Contract

アンカー引張試験機レンタル約款

株式会社トラスト（以下「甲」という。）は、注文者（以下「乙」という。）と、本約款により、アンカー引張試験機及びその附属部品（以下、附属部品も含んで「試験機」という。）のレンタル契約を行う。本約款並びに見積書、注文書及び請求書に定めのない事項については、法令、又は、一般の慣習によるものとする。

第１条（レンタル契約の発効）

甲は、甲所定の注文書により、注文者である乙から試験機のレンタル申込みを受けた場合、甲が保有する試験機の範囲内で、個別の賃貸条件により、乙に対しこれを貸し渡し、乙はこれを借り受ける。甲が乙に試験機を発送した時点で、レンタル契約が発効する。但し、甲が乙に試験機を貸し渡す場所、及び、乙が試験機を使用する場所は、日本国内に限る。

第２条（レンタル料金の金額）

レンタル料金は、原則として、１日単位で決めるレンタル料単価に乙の申し出たレンタル期間（但し、最低レンタル期間は４日間とする。）を乗じた期間レンタル料及び基本レンタル料及び送料、消費税の合計額とする。

第３条（レンタル期間の計算方法）

レンタル期間は注文書の通りとし、乙が運送業者に対し試験機を渡した当日までを、レンタル期間に算入する。

第４条（レンタル料金の支払方法）

レンタル契約発効以後、甲は乙に対し、レンタル料金を請求し、乙は、当該支払期限内にレンタル料金を支払う。

レンタル料金の支払方法は現金のみとし、乙が甲に対し、手形、小切手の振出ないし裏書譲渡等により支払うことはできない。

第５条（当初レンタル期間の延長）

乙が当初申し出たレンタル期間を延長するときは、甲に対し、当初レンタル期間満了までに、延長を希望する期間を申し出る。

２ 甲がこの申し出を承諾するときは、甲は乙にその旨通知する。

３ 甲が、都合により、第１項の乙のレンタル期間延長の申し出に応じられない場合には、乙は、当初レンタル期間終了日までに、当該試験機を甲に返還する。

第６条（乙の試験機の受領）

乙は、甲から試験機の送付を受けたときには、直ちに、試験機を確認の上、受領する。乙が試験機の受領後直ちに、試験機の異常ないし故障を甲に申し出ない限り、乙は、試験機に異常ないし故障がなかったと承認したものとする。

第７条（乙の使用方法）

乙は、正当な使用方法で、善良な管理者の注意をもって、日本国内で、借り受けた試験機を使用しなければならない。

２ 乙が、前項の義務に反して、借り受けた試験機に損害を及ぼしたときには、乙は甲に対し、その損害を賠償する責任を負う。

３ 上記の損害賠償責任は、試験機の損害だけでなく、甲が当該試験機のレンタル事業により得べかりし逸失利益等一切の損害を含む。

第８条（権利侵害の禁止）

乙は、試験機の占有を移転し、又は、売却し、賃借し、若しくは担保に供するなど、甲の所有権を侵害するおそれのある一切の行為をしてはならない。

第９条（乙の賠償責任）

乙が借り受けた試験機の使用又は管理により、第三者又は甲に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負う。但し、この損害が、乙の責に帰さない事由によるときには、この限りでない。

第１０条（乙の報告義務）

乙が借り受けた試験機に異常又は故障があるときは、直ちに、試験機の使用を中止して、甲にこの旨を報告しなければならない。甲は、速やかに、乙の申し出に基づき、乙に対処方法を指示し、乙はこれに従うものとする。

２ 乙は、甲に無断で、試験機の修理等をしてはならない。

試験機の異常又は故障が乙の故意又は過失による場合には、乙は、その修補に要する費用を負担する。

第１１条（甲の貸主の責任）

甲が乙に貸し渡す前に試験機に存した瑕疵により、試験機が使用不能となった場合には、甲は乙に対し、直ちに、代替試験機の提供又はこれに準ずる処置を受けることができる。

２ 乙は、前項に定める処置を除き、試験機を使用できなかったことにより生ずる一切の損害について、甲に請求できないものとする。

第１２条（事故処理）

乙が借り受けた試験機に関連する事故が発生した場合には、乙は、事故の大小を問わず、法令上必要な処置を直ちに講じるとともに、甲に事故状況等を報告し、必要な資料や証拠を保存し、甲の求めに応じて、これを甲に引き渡さなければならない。

２ また、乙は、当該事故に関し、第三者と示談又は協定をするときには、予め甲の承諾を受けなければならない。

３ 乙は、自らの責任において、事故の解決に努めるものとする。

第１３条（乙の禁止行為）

乙は、下記の行為をしてはならない。

(1)レンタルした試験機について、正当な使用目的以外に、又は、正当な使用方法以外の方法で、使用すること (2)レンタルした試験機を、乙及びその履行補助者以外の者に使用せしめること

(3)レンタルした試験機について、占有を移転し、有償・無償を問わず譲渡又は転貸し、担保に供する等、甲の所有権の侵害のおそれのある一切の行為をすること

(4) レンタルした試験機について、分解・改造若しくは改装する等して現状を変更したり、試験機に潜在的にでも損害を及ぼすこと、又は、器物番号を偽造若しくは変造すること

(5) 乙が、甲に無断で、試験機を送付した場所及び試験機の使用・保管に合理的に必要な地域から、試験機を移動させること

第１４条（試験機の返還）

乙は甲に対し、レンタル期間終了日までに、甲が指定した場所及び方法で、試験機を返還しなければならない。

第１５条（レンタル契約の即時解除）

乙が甲に対し支払期限の到来したレンタル料その他の金員を支払わないとき、乙が支払不能状態に陥ったとき、乙が甲に申告した電話番号若しくはメールアドレスにより甲から乙に連絡ができないとき、又は、乙がレンタル契約による禁止行為に触れる行為のあるとき等、乙に本件レンタル会員として相当でない行為があるときは、甲は、何等の催告を要さず、レンタル契約を解除して、直ちに、試験機の返還及び未払レンタル料、遅延損害金等の支払の請求をすることができる。

第１６条（損害金）

乙が甲に返還すべき試験機を返還期限に返還しないことによる遅延損害金は、遅滞１日当たり、レンタル料単価の２倍の金額とする。

２ 乙が甲に試験機を返還できないとき、又は、乙が故意若しくは過失により試験機に損害を与えたときは、乙は甲に対し、当該試験機の損害を賠償するとともに、当該試験機の返還不能若しくは損害による甲の得べかりし利益を含む一切の損害を賠償する。

３ 乙が甲に支払うべき金員を遅滞したときには、年１４．６％の割合による遅延損害金を支払う。

第１７条（乙の登録事項の変更）

乙が、商号変更等の名称、住所、電話番号、ファックス番号、メールアドレス等、登録事項に変更を生じたときには、直ちに、甲に届け出なければならない。

第１８条（管轄合意）

甲と乙は、本件レンタル契約に関する紛争について、甲の本社を管轄する第１審裁判所を専属的合意管轄と定める。

特約条項

乙が、レンタル業者として、試験機を一般顧客にレンタルすることを目的として、その旨を明示して甲にレンタル契約を申し込み、甲がこれを承諾したときは、本約款の条項を次のとおり変更する。

（１） 第７条１項については、レンタル業者である借主は、その顧客である転借人に対し、正当な使用方法で、善良な管理者の注意をもって、転借した試験機を使用するよう注意を促さねばならない。

（２） 第７条２項について、レンタル業者である借主は、転借人の故意過失による損害についても、甲に対し、賠償責任を負う。

（３） 第８条について、甲は、乙が試験機の占有を移転し、又は、賃借することを承認する。

（４） 第９条について、乙の賠償責任は、乙の転借人の使用及び管理によるものを含む。

（５） 第１３条各号について、乙が試験機を正当なレンタルとして転貸することを除く

以 上

アンカー引張試験機レンタル注文書

アンカー引張試験機レンタル約款 第 1 条（レンタル契約の発効）に基づき、同レンタル約款に同意した上で、以下のとおり、機器のレンタルを申し込みます。

甲	会社名					印
	住所	〒
	連絡先電話番号			FAX 番号
	所属部署			ご担当者名		様
レンタル期間（最低 4 日）	平成 年	月	日から	平成	年 月 日まで
納品希望日	月   日 午前・午後 配送地区によってご希望の日時にお届け出来ない場合があります。
※納品先・請求先が異なる場合は以下にご記入下さい。
納品先	会社名
	住所	〒
	電話番号			FAX 番号
	所属部署			ご担当者名		様
請求先	会社名
	住所	〒
	電話番号			FAX 番号
	所属部署			ご担当者名		様
支払条件	日締め		日払い	現金 100％	請求書必着日（      ）
レンタル内容（品名・型式）						数量	検収印
試験機
	オプション
試験ボルト種類、引張荷重

株式会社トラスト （FAX 000-000-0000） 注文日 平成 年 月 日注文番号（任意）：

特記事項 注文請書送付と同時にレンタル商品の確保をさせて頂きます。※在庫切れの場合も御座います。原則、ご使用後の宅配業者お引渡し日を終了日とさせていただきます。

レンタル開始日の変更・キャンセルは別途キャンセル料を頂く場合が御座います。

御支払が遅れますと年 14.6％の日割分を遅延損害金として請求申し上げております。

- 注文請書 –

平成 年 月 日

御中

上記注文を確かにお受けしました。 乙 株式会社トラスト 印

承認 出荷 手配 確認 受付

《弊社使用欄》