（QCBS）
企画競争説明書
（ＱＣＢＳ方式）
業務名称： カンボジア国シハヌークビルxxコンテナターミナ ル拡張事業準備調査【有償勘定技術支援】
（QCBS）
調達管理番号： 20a00398
【内容構成】
第１章 企画競争の手続き第２章 特記仕様書案
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項第４章 契約書（案）
注） 本案件は、電子入札システムを利用して選定する案件です。 プロポーザルの提出方法は従来通り「電子データ（PDF）」にて〆切日までに提出してください。
見積額については、別途指定した〆切日時までに、電子入札システ ムにより送信してください。なお、見積額は別見積指示の経費を除いた本見積額のうち消費税抜きの金額となります。
詳細については「第１ ７．プロポーザル等の提出」をご確認ください。
２０２０年９月２日
独立行政法人国際協力機構調達・派遣業務部
本説明書は、独立行政法人国際協力機構（JICA）が、民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法について説明したものです。
本件業務の発注においては、競争参加者が提出する技術提案書（以下「プロポーザル」という。）に基づき、その企画、技術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価した技術評価点と、同じく競争参加者が提出する見積書の見積額に基づいた価格評価点の総合点により評価・選定を行うことにより、当機構にとって最も有利な契約相手方を選定します。競争参加者には、この説明書及び貸与された資料に基づき、本件業務に係るプロポーザル及び見積書の提出を求めます。
なお、本説明書の第２章「特記仕様書案」は、プロポーザルを作成するにあたっての基本的な内容を示したものですので、競争参加者がその一部を補足、改善又は修補し、プロポーザルを提出することを妨げるものではありません。プロポーザルの提案内容については、契約交渉権者と行う契約交渉において協議し、最終的に契約書の付属として合意される「特記仕様書」を作成するものとします。
第１章 企画競争の手続き
１．公示
公示日 ２０２０年９月２日（水）
２．契約担当役
理事 xx xx
３．競争に付する事項
（１）業務名称：カンボジア国シハヌークビルxxコンテナターミナル拡張事業準備調査【有償勘定技術支援】（QCBS）
（２）業務内容：「第２章 特記仕様書案」のとおり
（３）適用される契約約款：
（○）「調査業務用」契約約款を適用します。これに伴い、消費税課税取引と整理しますので、見積書において、消費税を加算して積算してください。
（ ）「事業実施・支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業務（役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、見積書において、消費税は加算せずに積算してください。
（４）契約履行期間（予定）：２０２０年１１月 ～ ２０２１年１１月
上記の契約履行期間を分割する想定はありませんが、競争参加者は、業務実施のスケジュールを検討のうえ、契約履行期間の分割を提案することを認めます。
４．窓口
【選定手続き窓口】
〒 102-8012
xxxxxxxxxx0－00 xxxxxxxxx独立行政法人 国際協力機構 調達・派遣業務部
担当者：【契約第一課 xxx xx：Xxxxxxxxxxx.Xxxx@xxxx.xx.xx】
注）プロポーザル・見積書の持参及び郵送による受領は廃止となりました。
【事業実施担当部】
東南アジア・xx州部 東南アジア第二課
５．競争参加資格
（１）消極的資格制限
以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成 15 年細則(調)第 8 号）第 4条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることを認めません。
１）破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
具体的には、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225
号）の適用の申立てを行い、更生計画又は再生計画が発行していない法人をいいます。
２）独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年規程(総)第 25
号）第 2 条第 1 項の各号に掲げる者
具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。
３）独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程（平成 20 年規
程(調)第 42 号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者具体的には、以下のとおり取扱います。
ａ）競争開始日（プロポーザル等の提出締切日）に措置期間中である場合、競争への参加を認めない。
ｂ）競争開始日の翌日以降から、契約相手確定日（契約交渉権者決定日）までに措置が開始される場合、競争から排除する。
ｃ）契約相手確定日（契約交渉権者決定日）の翌日以降に措置が開始される場合、競争から排除しない。
ｄ）競争開始日（プロポーザル等の提出締切日）以前に措置が終了している場合、競争への参加を認める。
（２）積極的資格要件
当機構の契約事務取扱細則第 5 条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。
１）全省庁統一資格
令和 01・02・03 年度全省庁統一資格を有すること。
２）日本登記法人
日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。
３）財務状況の健全性
法人としての財務状況に特に問題がないと判断されること。
４）秘密情報保全
業務の履行に当たり、秘密情報保全の適切な体制が構築・保障（親会社等に対しての秘密情報の伝達・漏洩がないことの保障を含む。）されている法人であると判断されること。また、本業務の主要な業務従事者について、秘密情報を扱うにふさわしい者であると判断されるこ と。
（３）利益相反の排除
利益相反を排除するため、本件業務の TOR（Terms of Reference)を実質的に作成する業務を先に行った者、各種評価・審査業務を行う場合であって当該業務の対象となる業務を行った者、及びその他先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者については、競争への参加を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人となることも認めません。
（４）共同企業体の結成の可否
共同企業体の結成を認めます。ただし、業務xx者は、共同企業体の代表者の者とします。 共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成し、プロポー
ザルに添付してください。結成届には、構成員の全ての社の代表者印又は社印は省略可とします。また、共同企業体構成員との再委託契約は認めません。
（５）競争参加資格要件の確認
競争参加資格要件を確認するため、以下の要領で競争参加資格確認申請書の提出を求めます。なお、本資格確認審査プロセスを追加するため、上記「（１）消極的資格制限」の３）に規定している「競争参加日」は、プロポーザル等の提出締切日ではなく、資格確認申請書の提出締切日に読み替えます。
１） 提出期限： ２０２０年９月１１日（金）正午まで
２） 提出場所： 下記「７．プロポーザル等の提出」参照提出方法： 下記「７．プロポーザル等の提出」参照
３） 提出書類：
ａ）競争参加資格確認申請書（様式集参照） ｂ）全省庁統一資格申請結果通知書（写） ｃ）財務諸表（決算が確定した過去３会計年度分）
ｄ）秘密情報の取扱いにかかる競争参加者の社内規則
ｅ）競争参加者に係る親会社・子会社等の資本関係等に係る関係図
競争参加者に係る親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の競争参加者に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者の一覧及び競争参加者との資本又は契約（名称の如何を問わない何らかの合意を言い、間接契約、第三者間契約等を含む。）関係図とします。
ｆ）競争参加者の発行済株式の１％以上を保有する株主名、持株数、持株比率 ｇ）競争参加者の取締役（監査等委員を含む。）の略歴
ｈ）情報セキュリティに関する資格・認証等（取得している場合）
４） 追加資料提出の指示：
競争参加資格要件、特に「財務状況の健全性」及び「秘密情報保全」に係る資格要件の確認・審査において、上記提出資料のみでは判断がつかない場合には、提出期限を提示して、追加資料の提出を求めることがあります。
提示された提出期限までに追加資料の提出がなかった場合には、当該競争参加者の競争参加資格を認めないとする場合があります。
５） 確認結果の通知：
競争参加資格要件の確認結果は、２０２０年９月１８日（金）までに、メールにて通知します。
６） 業務従事者にかかる資格確認：
業務従事者個人に係る「秘密情報を扱うにふさわしい者であるか否か」の確認については、プロポーザルに含まれる業務従事者の履歴書等をもって確認します。このため、当該部分の競争参加資格要件については上記６）の確認結果の通知においても保留され、プロポーザルの評価過程で実施されることとなります。このため、業務従事者に係る関係情報についても、上記
５）と同様の方法にて、追加情報の提供を求めることがあります。
６．企画競争説明書に対する質問・回答及び説明書の変更
（１）質問提出期限
２０２０年９月３０日（水） １２時
質問提出期限内であれば、何回でも質問の提出を受け付けます。
（２）提出先・場所
上記４．窓口（選定手続き窓口）のとおり（xxxx0@xxxx.xx.xx 宛、CC: 担当者xxxx）
注１）電子メールによる送付としてください。メールタイトルに、公示日、公示案件名を必ず記載してください。
注２）xx性・xx性確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、原則としてお断りしています。
（３）回答方法
質問受領後、原則として４営業日以内に当機構ウェブサイト上に行います。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
（４）説明書の変更
競争参加予定者からの質問を受けて、又は当機構の判断により、説明書の内容を変更する場合があります。変更は、遅くともプロポーザル提出期限の２営業日前までに当機構ウェブサイト上に行います。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
変更の内容によっては、当該変更内容を提出されるプロポーザル及び見積書に反映するための期間を確保するため、プロポーザル提出期限を延期する場合があります。
７．プロポーザル等の提出
（１）提出期限：２０２０年１０月１６日（金） １２時
（２） 提出方法：
本案件は、電子入札システムを利用して選定する案件（以下「電子入札システム案件」という。）ですので、以下のとおりの対応とします。
①プロポーザル（従来と変更なし）
・プロポーザルの提出方法は、従来と同じ方法による電子データ（ＰＤＦ）での提出とします。
上記（１）の提出期限日の４営業日前から１営業日前の正午までに、プロポーザル提出用フォルダ作成依頼メールを x-xxxx@xxxx.xx.xx へ送付願います。
（件名：「提出用フォルダ作成依頼_（調達管理番号）_（法人名）」）
なお、具体的な提出方法につきましては「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及びプロポーザル・見積書の電子提出方法」をご参照ください。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0 ）
②見積書
ア 電子入札システムを使用して、別見積指示の経費の金額を除いた本見積額（消費税は除きます。）を、電子入札システムで指定した締切日時（入札期限）までに電子入札システムにより送信してください。
※電子入札システムへの見積額入力期間は 2020 年 11 月 5 日（木）9 時 00
分～2020 年 11 月 9 日（月）17 時 00 分とします。
イ 上記アによる応募者の本見積額により価格点を算出し、総合点を算出して得られた交渉順位の結果を別途、応募者に通知します。この通知は電子入札システムの機能によらず、契約担当者等から電子メールにより行います。この際に、交渉順位 1 位となった応募者には上記の本見積額に係る見積書（含む内訳書）、別見積書（含む内訳書）一式の提供を求めま す。
（３） 電子入札システム導入にかかる留意事項：
・作業の詳細については、電子入札システムポータルサイト
（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxx.xxxx）をご確認ください。
・電子入札システム案件においては、原則上記の電子入札システムの利用による本見積額の提供を求めます。ただし、電子入札システムの利用による本見積額の提供ができない場合には、その詳細の理由とともにプロポーザル提出期限までに、JICA-Ebid＠xxxx.xx.xx まで連絡をお願いします。理由を確認の上、やむを得ない事情によるものと XXXX が判断した場合は、電子入札システムを利用せず、従来の方法等による提出を認める場合があります。（移行期の暫定的な対応）
（４） プロポーザルの無効
次の各号のいずれかに該当するプロポーザルは無効とします。
１）提出期限後にプロポーザルが提出されたとき
２）同一者から２通以上のプロポーザルが提出されたとき
３）虚偽の内容が記載されているとき
４）前各号に掲げるほか、本説明書又は参照すべきガイドライン等に違反したとき
８．契約交渉権者の決定方法
（１）評価方式と配点
プロポーザルに対する技術評価点と見積書に対する価格評価点を合算して評価します。技術評価点と価格評価点を合算した総合評価点を１００点満点とし、配点を技術評価点８０点、価格評 価点２０点とします。
（２）評価方法
１）技術評価
「第２章 プロポーザル作成に係る留意事項」の別紙「プロポーザル評価配点表」の項目ごとに、各項目に記載された配点を満点として、以下の基準により評価し、合計点を技術評価点
（小数点第１位まで計算）とします。
技術評価の基準
当該項目の評価 | 評価点 |
当該項目については極めて優れており、高い付加価値がある業務の履 行が期待できるレベルにある。 | ９０％以上 |
当該項目については優れており、適切な業務の履行が十分期待できる レベルにある。 | ８０～９０％ |
当該項目については一般的な水準に達しており、業務の履行が十分で きるレベルにある。 | ７０～８０％ |
当該項目については必ずしも一般的なレベルに達していないが、業務 の履行は可能と判断されるレベルにある。 | ６０～７０％ |
当該項目だけで判断した場合、業務の適切な履行が困難であると判断されるが、他項目の提案内容・評価によっては、全体業務は可能と判断 されるレベルにある。 | ４０～６０％ |
当該項目の評価は著しく低いものであり、他項目の提案内容・評価が 優れたものであったとしても、本項目の評価のみをもって、業務の適切 な履行が疑われるレベルにある。 | ４０％以下 |
評価に当たっての視点については、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の別添資料２「コンサルタント等契約におけるプロポーザル評価の視点」を参照してください。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxx_000000.xxxx）この技術評価点が基準点（１００点満点中６０点）を下回る場合には不合格とします。
本案件においては、業務管理グループとしてシニア（46 歳以上）と若手（35～45 歳）が組んで応募する場合（どちらが業務xx者でも可）、技術評価点に一律２点の加点（若手育成加点）を行います。
若手加点制度の詳細については、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の別添資料３「業務管理グループ制度と若手育成加点」を参照ください。
２）価格評価
価格評価点は、見積価格が安価となるほど点が高くなります。ただし、ダンピング防止対策として、予定価格の８０％を下回る見積価格については、逆に安価となるほど点が低くなります。具体的には以下の算定式により、計算します。
【見積価格が予定価格の８０％を上回る場合】
（価格評価点）＝［（予定価格－見積価格）／予定価格］×１００＋８０
【見積価格が予定価格の８０％を下回る場合】
（価格評価点）＝１２０－［（予定価格－見積価格）／予定価格］×１００
３）総合評価
技術評価点と価格評価点を８０：２０の割合で合算し、総合評価点とします。総合評価点は、技術評価点分及び価格評価点分をそれぞれ小数点第二位まで計算し、合算します。
（総合評価点）＝（技術評価点）×０．８＋（価格評価点）×０．２
（３）見積書の開封
価格評価点の透明性確保のため、提出された見積書は、以下の日時及び場所で公開開封しま す。ただし、技術評価点が基準点を超えた競争参加者が一者であった場合は、当該競争参加者に通知のうえ、中止します。
見積書の開封に当たっては、各競争参加者の技術評価点及び予定価格をその場で先に公表した上で、見積書が封印されていることを参加者に確認を求めます。見積額及び見積額に基づく価格評価点並びに技術評価点と合算した総合評価点は書面に記録し、参加者に立会人としての署名を求め、当該書面の写しを参加者に配布します。
なお、技術評価の確定に時間を要し、見積書の公開開封の日時が延期されることもあります。その場合、競争参加者に対し、再設定された日時を連絡します。
１）日時：２０２０年１１月１０日（火） １０時～
２）場所：xxxxxxxxxx0xx00 xxxxxxxxx
独立行政法人国際協力機構内 電子入札システム専用ＰＣ
※電子データ（ＰＤＦ）で見積書を提出した競争参加者については、上時間に開封後、機構にて電子入札システムへ見積額を代理入力します。
（４）契約交渉権者の決定方法
総合評価点が最も高い競争参加者を契約交渉権者として決定します。
総合評価点が同点であった場合は、技術評価点の高い競争参加者を優先します。
最も高い総合評価点が複数あり、更にその内複数の技術評価点が同点であった場合は、くじ引きにより契約交渉権者を決定します。
９．評価結果の通知・公表と契約交渉
（１）評価結果の通知と公表
評価結果（順位）及び契約交渉権者を２０２０年１１月１９日（木）までにプロポーザルに記載さ れている電子メールアドレス宛にて各競争参加者に通知します。
なお、この評価結果については、以下の項目を当機構ウェブサイトに公開することとします。
１）競争参加者の名称
２）競争参加者の技術評価結果
以下の評価項目別小計及び合計点を公表する。
①コンサルタント等の法人としての経験・能力
②業務の実施方針等
③業務従事予定者の経験・能力
④若手育成加点（該当する場合）
３）競争参加者の価格評価結果
見積書の見積金額及びその価格評価点を公表する。
（２）契約交渉権者との契約交渉
評価結果の通知後速やかに、契約交渉権者との契約交渉を開始します。契約交渉権者には、契約交渉に際して、以下の資料の準備を求めます。
１）特記仕様書（プロポーザル内容反映案）
契約交渉に際しては、まずは以下の３つの認識（イメージ）を機構と契約交渉権者で一致させることが重要であると考えています。
⮚ 機構が意図し、企画競争説明書の特記仕様書案で提示した業務内容
⮚ 当該特記仕様書案に基づき、契約交渉権者が理解した業務内容
⮚ 当該業務内容の理解に基づき、契約交渉権者がプロポーザルで提案した業務内容の追加や変更（具体的な業務内容の確定を含む。）
これら認識を一致されるため、企画競争説明書の特記仕様書案に基づき、契約交渉権者のプロポーザル内容を反映させた「特記仕様書（プロポーザル内容反映案）」の提示を求めます。なお、契約交渉の結果、本企画競争説明書に提示した特記仕様書（案）が一部変更される可 能性がありますが、当該変更は、競争結果のxx性が損なわれない範囲に限るものとします。
２）契約業務履行上のリスク項目
コンサルタント等契約が対象とする業務は、開発途上国において、サービスの提供先である開発途上国の政府機関と共同で事業を実施する性格を有しており、契約の履行に当たり種々の不確実性が存在します。
契約履行条件の変化や追加業務の発生があった場合は、発注者・受注者の間で、必要に応じ契約変更の可能性を含めた協議を行うこととなります。契約締結に当たって、予め、想定される「契約業務履行上のリスク」について双方で共通認識を持っておくことが、このような手続きを円滑化します。
「契約業務履行上のリスク」については、必要に応じ、契約交渉の結果を「打合簿」にて確認します。
３）見積金額内訳にかかる資料
見積金額を積算した際の資料を用意してください（積算に当たって作成・取得済の資料のみで構いません）。当該資料には、業務従事が確定している業務従事者リスト（所属先、学歴等の情報を含む。）を含むものとします。
機構の積算と相当程度乖離する項目については、契約交渉の過程で、追加資料の提出を求める場合があります。
（３）契約交渉の終了
契約交渉権者との間で契約業務の内容又は契約金額について合意形成ができないと機構が判断した場合、その理由を明記した文書により、契約交渉の終了を通知します。
契約交渉権者との契約交渉が終了した場合は、次順位の競争参加者に対して契約交渉を求めることはしません。ただし、類似の業務内容及び条件で、再度公示を行う場合があります。
（４）技術評価結果の説明
技術評価の評価内容については、評価結果の通知メールの送付日の翌日から起算して 7 営業日以内に調達・派遣業務部契約第一課（x-xxxxx@xxxx.xx.xx（※アドレス変更））宛に申込み頂ければ、日程を調整の上、面談で説明します。7 営業日を過ぎての申込みはお受けしていません。説明は 30 分程度を予定しています。
注）新型コロナウイルス感染拡大防止のため、電話による説明とする可能性があります。詳細につきましては、申し込み後にあらためてご連絡いたします。
１０．競争・契約情報の公表
本企画競争の結果及び競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連情報（契約の相手方、契約金額等）を公表しています。また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下の通り追加情報を公表します。詳細はウェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx）
プロポーザルの提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。
（１）一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表
１）公表の対象となる契約相手方取引先
次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。
ア．当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること
イ．当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること
２）公表する情報
ア．対象となる再就職者の氏名、職名及び当機構における最終職名イ．直近 3 か年の財務諸表における当機構との間の取引高
ウ．総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合エ．一者応札又は応募である場合はその旨
３）情報の提供方法
契約締結日から１ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂きます。
（２）関連公益法人等にかかる情報の公表
契約の相手方が「独立行政法人会計基準」第 13 章第 6 節に規定する関連公益法人等に該当す
る場合には、同基準第 13 章第 7 節の規定される情報が、機構の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されます。
１１．誓約事項
プロポーザルの提出に際し、競争参加者は以下の事項について誓約していただきます。誓約は、プロポーザル提出頭紙への記載により行っていただきます。
（１）反社会的勢力の排除
以下のいずれにも該当せず、将来においても該当することがないこと。
ア． 競争参加者の役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力団等（各用語の意義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年規程(総)第 25 号）に規定するところにより、これらに準ずるもの又はその構成員を含む。以下、「反社会的勢力」という。）である。
イ． 役員等が暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しないものである。ウ． 反社会的勢力が競争参加者の経営に実質的に関与している。
エ． 競争参加者又は競争参加者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。
オ． 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
カ． 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
キ． 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。
ク． その他、競争参加者が東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている。
（２）個人情報及び特定個人情報等の保護
法人として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（平成 26 年 12 月 11 日特定個人情報保護委員会）」に基づき、個人情報及び特定個人情報等を適切に管理できる体制を整えていること。
本契約において、「個人番号関係事務」を委託することは想定していませんが、業務に関連して競争参加者が謝金等を支払う可能性も想定されるため、そのような場合において、法令に基づく適切な管理ができる体制にあるのかを確認させていただくことが趣旨です。
１２．その他留意事項
（１）配布・貸与資料
当機構が配布・貸与した資料は、本件業務のプロポーザルを作成するためのみに使用することとし、複写又は他の目的のために転用等使用しないでください。
（２）プロポーザルの報酬
プロポーザル及び見積書の作成、提出に対しては、報酬を支払いません。
（３）プロポーザルの目的外不使用
プロポーザル及び見積書は、本件業務の契約交渉権者を決定し、また、契約交渉及び契約管理を行う目的以外に使用しません。ただし、行政機関から依頼があった場合、法令で定められている範囲内において、プロポーザルに記載された情報を提供することがあります。
（４）プロポーザルの電子データについて
不採用となったプロポーザルの電子データは、当機構にて責任をもって削除します。また、不採用となったプロポーザルで提案された計画、手法は無断で使用しません。
（５）虚偽のプロポーザル
プロポーザルに虚偽の記載をした場合には、プロポーザルを無効とするとともに、虚偽の記載をしたプロポーザル提出者に対して資格停止措置を行うことがあります。
（６）プロポーザル作成に当たっての資料
プロポーザルの作成にあたっては、必ず以下のページを参照してください。
１）調達ガイドライン（コンサルタント等の調達）：
当機構ウェブサイト「調達情報」＞「調達ガイドライン、様式」＞「コンサルタント等契約関連ガイドライン／個別制度の解説」
（URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/index.html）
２）業務実施契約に係る様式：
同上ウェブサイト「調達情報」＞「調達ガイドライン、様式」＞「様式 業務実施契約」
（URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/index_since_201404.html）
第２章 特記仕様書案
本特記仕様書案に記述されている「脚注」については、競争参加者がプロポーザルを作成する際の参考情報として注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅱとして添付される特記仕様書からは削除されます。
また、契約締結に際しては、契約交渉相手方のプロポーザルの内容を適切に反映するため、契約交渉に基づき、必要な修正等が施された上で、最終的な「特記仕様書」となります。
１． プロジェクトの背景
カンボジア王国（以下、「カンボジア」という。）の主要国際港は、タイ湾に面したシハヌークビル港（以下、「本港」という。）と、首都プノンペンのメコン河岸にあるプノンペン港の二港がある。プノンペン港は河川港のため貨物取扱量に制約があり、同国唯一の大水深港である本港が大型／コンテナ船による貨物のほぼ全量を取扱う主要港である。
本港におけるコンテナ貨物の取扱量は、縫製品産業の伸長をはじめとする同国の堅調な経済成長に支えられ、過去 5 年間（2015～2019 年）で年平均 14%増加し、2018～2019 年は前年比 18%前後と急増している。本港のコンテナ貨物取扱能力は既に逼迫しており（取扱能力：70 万 Twenty-foot Equivalent Unit（以下、「TEU」という。）に対し 2019 年実績は 63.9 万 TEU）、運営を担うシハヌークビル港湾公社（Sihanoukville Autonomous Port。以下、「PAS」という。）は、バースの改修やクレーンの増設等により短期的な対策を実施している。加えて、実施中の円借款「シハヌークビル港新コンテナターミナル整備事業」により、新たなコンテナターミナル（以下、「新コンテナターミナル」という。）の第一バース等を整備することにより、コンテナ貨物取扱能力を増強（＋45 万 TEU。2024 年 8 月に供用開始予定。）する予定だが、コンテナ貨物取扱量は、2023 年には年間約 115 万 TEU を超えると PAS により推計され、また、コンテナ船の大型化を踏まえた大水深の連続バースを早急に整備することが求められている。なお、本港の拡張は、カンボジアの国家開発計画「第四次四辺形戦略（2019- 2023）」における重点項目「物流システムの向上及び輸送、エネルギー、デジタル分野での連結性向上」に位置付けられている。
我が国は、「対カンボジア王国別開発協力方針」（2017 年 7 月）において、「産業振興支援」を重 点分野の一つとして掲げており、「地域の連結性強化と産業振興の観点から、ハード及びソフト両面に おける物流網（道路、港湾、税関など）の強化」に取り組むとしている。また、太平洋とインド洋を結 ぶ結節点であり、地政学的に重要な本港の整備を促進することは、「自由で開かれたインド太平洋」に おける法の支配、連結性、航行の自由、自由貿易等の普及・定着に資するものである。なお、我が国は これまで本港に対して継続的な支援を実施してきており、現在、円借款「シハヌークビル港多目的ター ミナル整備事業」及び「シハヌークビル港新コンテナターミナル整備事業」（それぞれ 2009 年、2017 年に円借款貸付契約（以下、「L/A」という。）に調印）、並びに円借款附帯プロジェクト「シハヌー クビル港コンテナターミナル経営・技術向上プロジェクトフェーズ２」（2018 年～2021 年）を実施中 である。また「シハヌークビル港競争力強化調査プロジェクト」（2011～2012 年）では、シハヌーク ビル港がプノンペン港や周辺国の港湾に対して競争力を強化するための種々の方策が提案されており、その中には新コンテナターミナルの整備の必要性が示され、「シハヌークビル港新コンテナターミナ ル整備事業準備調査」（2016 年～2017 年）においては、さらなるコンテナ貨物の増大需要に対処する ためには、段階的に新コンテナターミナルを拡張する必要性が示されている。
これらの背景を踏まえ、本港において、新コンテナターミナルの第一バースに続く、第二バース及び第三バースを連続バースとして整備する「シハヌークビル港新コンテナターミナル拡張事業」（以下、
「本事業」という。）に関して、PAS から JICA に対する協力準備調査の実施を要請された。
本調査は、PAS からの要請を踏まえ、当該事業の目的、概要、事業費、実施スケジュール、実施（調達・施工）方法、事業実施体制、運営・維持管理体制、環境及び社会面の配慮等、我が国の円借款事業として実施するための審査に必要な調査を行うことを目的として実施するものである。
２． プロジェクトの概要
（１） 事業名
シハヌークビル港新コンテナターミナル拡張事業
（２） 事業目的
本事業は、カンボジア唯一の大水深港であるシハヌークビル港において、新コンテナターミナルの拡張を通じて本港の貨物取扱能力を向上させることにより、物流機能の強化を図り、もって同国における貿易促進及び経済社会発展に寄与するもの。
（３） 事業概要
シハヌークビル港において、新たにコンテナターミナル及び関連施設整備を行うもの。想定される具体的な施設及び機材は以下のとおり。
① コンテナターミナル・バースの整備（新コンテナターミナル第二バース：延長 410m、水深 16.0m、 50 万 TEU、新コンテナターミナル第三バース：延長 440m、水深 17.5m、65 万 TEU）※本記載にある延長・水深・コンテナ貨物取扱量は、PAS が作成した開発計画であり、技術的な検証を経ていないため、本調査により詳細を確認・検討する。
② アクセス道路の整備
③ 航路・泊地の浚渫
④ 機材（ガントリークレーン等）の調達
⑤ 管理棟・整備棟の建設
⑥ コンサルティング・サービス（詳細設計、入札補助、施工監理等）
（４） 対象地域
シハヌークビル特別市、シハヌークビル港
（５） 実施機関
① カウンターパート機関
シハヌークビル港湾公社（PAS）
② 関係機関
公共事業運輸省（Ministry of Public Works and Transport。以下、「MPWT」という。）経済財政省（Ministry of Economy and Finance。以下、「MEF」という。）
（６） 本事業に関連する我が国の主な援助活動
∙ シハヌークヴィル港整備計画調査（開発調査、1996 年～1997 年）
∙ シハヌークヴィル港緊急リハビリ事業（円借款、1999 年 L/A 調印）
∙ シハヌークヴィル港緊急拡張事業（円借款、2004 年 L/A 調印）
∙ 主要国際港湾保安施設及び機材整備計画（無償資金協力、2006 年贈与契約（以下、「G/A」という。）締結）
∙ シハヌークヴィル港経済特別区開発事業（E/S）（円借款、2006 年 L/A 調印）
∙ 運輸政策アドバイザー（有償資金協力専門家、2006 年～2022 年）
∙ シハヌークヴィル港経済特別区開発事業（円借款、2008 年 L/A 調印）
∙ シハヌークビル港多目的ターミナル整備事業（円借款、2009 年 L/A 調印）
∙ シハヌークビル港競争力強化調査プロジェクト（開発計画調査型技術協力、2011 年～2012 年）
∙ シハヌークビル港コンテナターミナル経営・技術向上プロジェクト（円借附帯プロジェクト、2013年～2016 年）
∙ 電子海図策定支援プロジェクト（開発計画調査型技術協力、2013 年～2016 年）
∙ 港湾運営アドバイザー（有償資金協力専門家、2016 年～2021 年）
∙ シハヌークビル港コンテナターミナル経営・技術向上プロジェクトフェーズ２（円借款附帯プロジェクト、2018 年～2021 年）
∙ シハヌークビル港 SEZ 運営アドバイザー（有償資金協力専門家、2018 年～2021 年）
∙ 物流システム改善プロジェクト（技術協力プロジェクト、2018 年～2023 年）
∙ シハヌークビル港整備・運営事業（海外投融資・出資、2017 年）
∙ シハヌークビル港新コンテナターミナル整備事業（円借款、2017 年 L/A 調印）
∙ 港湾近代化のための電子情報処理システム整備事業（無償資金協力、2019 年 G/A 締結）
３． 業務の目的
本事業について、背景、目的及び内容を精査し、必要性を検討する。また、必要性が確認された上で、当該事業の目的、概要、事業費、実施スケジュール、実施方法（調達・施工）、事業実施体制、運営・維持管理体制、環境社会配慮等、我が国円借款事業として実施するための審査に必要な調査を行うことを目的とする。
４． 業務の範囲
本業務は、「３．業務の目的」を達成するため、「５．実施方針及び留意事項」を踏まえつつ、「６．業務の内容」に示す事項の調査を実施し、「７．報告書等」に示す報告書等を作成するものである。
５． 実施方針及び留意事項
（１） JICA の円借款検討資料としての位置づけ
本調査の結果は、本事業に対する円借款の審査が実施される際、その検討資料として用いられることとなる。本調査で検討・策定した事項がカンボジア関係機関への一方的な提案とならないように、カンボジア政府と十分な合意形成を行い、実現可能かつ具体的な内容とする。ただし、本調査は円借款供与を約束するものではないことに留意し、カンボジア政府関係者に本調査結果がそのまま円借款事業として承認されるものとして誤解を与えないよう留意する。
（２） 審査の重点項目
本調査の結果が円借款事業の審査の検討資料となるため、以下の項目については、結果のとりまとめに際して、JICA から基本的な基準、取りまとめの様式等を指示することがある。また、審査にあたり必要な項目を追加して調査依頼（契約変更）を行う可能性がある。
① 調達・施工方法
② 事業費
③ 事業実施機関の実施体制
④ 操業・運営／維持管理体制
⑤ 運用・効果指標
（３） 関係機関との協力体制
本業務は PAS を主なカウンターパートとして実施するものの、関係機関が MPWT、MEF、地方自治体等、多岐にわたることから、関係機関と協力しながら調査を進めること。
（４） 実施機関との密接なコミュニケーションの確保
本事業の実施機関である PAS とは、1日々のコミュニケーションを良好に保ち、常に調整を図りながら、JICA との連絡・相談も密にしつつ、業務を進めること。
（５） 既存資料の最大限の活用と実施中案件との連携
本業務の実施に際しては、「シハヌークビル港競争力強化調査プロジェクト」、「シハヌークビル港新コンテナターミナル整備事業準備調査」、「シハヌークビル港コンテナターミナル経営・技術向上プロジェクトフェーズ２」、「シハヌークビル港 SEZ 運営アドバイザー」等で作成された既存の報告書等を最大限活用した上で、内容の整合性を確認しつつ、効率的な作業を行うこと。
また、「２．（６）本事業に関連する我が国の主な援助活動」で示した関連事業の現状及び課題を把握し、把握された課題への対応として適当なものは、本事業にて取り組むことを検討する。なお、「シハヌークビル港新コンテナターミナル整備事業」、「シハヌークビル港コンテナターミナル経営・技術向上プロジェクトフェーズ２」、「シハヌークビル港 SEZ 運営アドバイザー」、「港湾運営アドバイザー」は現在実施中であり、加えて開発計画調査型技術協力「港湾行政能力強化プロジェクト」を 2020年度末より開始予定であるため、同案件の進捗と成果を確認するとともに、基礎情報の共有、PAS 関連事業とのスケジュール調整、PAS の経営・運営体制の検討、経済特区（Special Economic Zone。以下、「SEZ」という。）を含む港全体の空間計画及び交通動線の設計、物流・海運動向の分析、将来貨物需要予測等に関して、連携して調査を進め、互いに齟齬がないように調整すること。特に、「港湾行政能力強化プロジェクト」をはじめとする他案件において、本業務による調査結果の一部を活用する予定であることから、JICA より指示された調査項目に関しては、当該調査が終了次第、JICA に報告し、調査結果及び収集資料・データ等を速やかに提出すること。加えて、PAS に派遣中の JICA 専門家
（港湾運営アドバイザー）を中心に、上記 JICA 事業のコンサルタントチームとも密に情報交換・意見交換を行い、調査・分析に際しては十分な調整を図ること。
（６） 事業概要の検証
「２．（３）事業概要」に記載した、新コンテナターミナル第二バース及び第三バースの延長、水深、コンテナ貨物取扱能力は、2020 年 2 月に PAS から MEF 及び MPWT に対して円借款による整備を要請した際の説明資料として作成した計画である。他方で、同計画は円借款「シハヌークビル港新コンテ
1 特に、新型コロナウイルスの影響により、現地渡航に制約が生じる場合も念頭に、コンサルタントは団員の現地不在期間中も、TV 会議や Skype 等のオンラインでの会議を設定する等、日常的なコミュニケーション方法をプロポーザルにて提案すること。
ナターミナル整備事業準備調査」の結果を基に、現在の動向を加味して修正したものであるため、本業務の調査を通じて技術的な調査・検証を行った上で、PAS は港湾開発計画を見直すことを考えている。また、同計画に基づくと、既存防波堤の沖合への移設が必要となることから、以下の事業オプション に関して調査・分析、比較検討を行い、最適な事業内容（防波堤の構造・移設の有無を含む）、事業費、
施設機能、環境社会配慮上の対応を検証すること。
① 既存防波堤を沖合に移設し第二・第三バースを整備する計画：PAS が MEF や MPWT へ要請した際に検討した計画で、技術的・経費的な分析に基づいた計画ではない。この場合、既存防波堤の移設、防波堤上に居住する漁業を営む住民の移転及び補償、防波堤上の施設の移転等が必要となること等に留意し、防波堤の配置検討及び断面構造を含めて事業概要を検証すること。なお、防波堤の配置検討に当たっては、既存ターミナルを含めた港内静穏度の検討を行うこと。
② 既存防波堤の内側に第二・第三バース（ともに延長 300m）を整備する計画：「シハヌークビル港新コンテナターミナル整備事業準備調査」で検討した計画。この場合、既存防波堤の活用を想定するものの、既存防波堤の改良の要否、第二・第三バースの護岸構造（特に、既存防波堤近傍に位置することとなる第三バースの護岸構造）、既存防波堤と新コンテナターミナルに囲まれた水域からの漁民等の入出港の方法等を十分に検討すること。
③ 上記以外で望ましいと考えられる整備計画。
なお、いずれの事業オプションでも、第一バースから第三バースまでを一体的に運用することで、大型船の受入れを含む柔軟なターミナル運営が可能となるよう検討すること。また、PAS は第二バース及び第三バースの同時期での整備を計画しているが、将来貨物需要予測や収益リスクを踏まえ、第二バース及び第三バースを同時期に整備する場合とフェーズ（時期）を分けて段階的に整備する場合との比較分析を行うこと。
加えて、防波堤の配置の検討に当たっては、港内の漁業関係者の生活への影響に十分に留意すること。
事業概要の検証に当たっては、PAS による事業計画を可能な範囲で尊重しながら協議を行い、PASからの理解を十分に得られるよう留意すること。
（７） 将来貨物需要予測の検証
以下の実績値・予測値に加え、関連する PAS 及び MPWT による政策、計画、方針や、現在中国による支援を受けて MEF が策定を進める「複合交通連結性マスタープラン（The Intermodal Transport Master Plan）」等をレビューの上、新型コロナウイルスによる貨物輸送等への影響にも留意しながら、 GDP 成長率及びその弾性値等の前提条件を整理し、2035 年を短中期の目標年次、2050 年を長期の目標年次とするマクロ手法（カンボジアの GDP 成長率とその弾性値等により予測）による将来貨物需要予測を行うこと。2035 年を目標とする短中期の予測については、本事業の妥当性の検証に用いられ、 2050 年を目標とする長期の予測については、本事業により整備される新コンテナターミナル第二・第三バースを含む本港のコンテナ貨物取扱能力が逼迫し、沖合等へのさらなるターミナル拡張が必要となる時期を確認するために用いられることを想定すること。マクロ手法による検証に当たっては、新型コロナウイルスの影響の程度（新型コロナウイルスの影響が一時的な場合、長期的な経済活動に影響する場合等）を含む複数のシナリオを設定し、ミクロ手法（輸出入それぞれの品目を個別に予測）による予測結果と比較の上、最適なシナリオを選択することを想定するが、具体的な需要予測の方法については、プロポーザルにて提案することとし、需要予測の実施前に JICA と十分に協議を行うこと。なお、「シハヌークビル港コンテナターミナル経営・技術向上プロジェクトフェーズ２」において、マクロ手法を用いた 2019 年を基準年、2040 年を目標年次とする将来貨物需要予測を行っていることから、当該資料を本業務において活用すること（本業務開始後に当該資料を JICA より提供する）。
① シハヌークビル港におけるコンテナ貨物取扱量の実績値：PAS によると、直近 5 年間（2015 年～ 2019 年）のコンテナ貨物取扱量の実績は以下のとおり。現在、下記②の「高成長シナリオ」に近づく値で推移している。
（単位：千 TEU）
暦年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 |
実績値 | 391.8 | 400.2 | 459.8 | 541.2 | 639.2 |
② 「シハヌークビル港新コンテナターミナル整備事業準備調査」における将来貨物需要予測：2015年を基準年とし、マクロ手法により、3 つの成長シナリオ（高成長シナリオ、安定成長シナリオ、低成長シナリオ。成長率はそれぞれ 9.0%、7.0%前後、5.0%。）を設定し、ミクロ手法による予測結果と比較検証の上、マクロ手法の安定成長シナリオの予測結果が最も現実的であると判断されている。詳細な需要予測の方法については、当該調査の最終報告書を参照すること。
（単位：千 TEU）
暦年 | 2015年 | 2020年 | 2025年 | 2030年 | 2035年 | 2040年 |
マクロ手法（低 成長） | 391.8 | 589.4 | 752.3 | 932.9 | 1,081.5 | 1,253.8 |
マクロ手法（安 定成長） | 391.8 | 681.9 | 927.3 | 1,225.6 | 1,486.9 | 1,817.7 |
マクロ手法（高 成長） | 391.8 | 803.7 | 1,236.6 | 1,809.9 | 2,354.2 | 3,062.3 |
ミクロ手法 | 391.8 | 705.5 | 980.5 | 1,226.7 | 1,515.3 | 1,819.0 |
③ PAS による将来貨物需要予測の試算：2019 年を基準年とし、2030 年までの成長率を 15%と設定の上、以下のとおり算出されている。
（単位：千 TEU）
暦年 | 2019年 | 2020年 | 2025年 | 2030年 |
予測 | 639.2 | 735.1 | 1,478.5 | 2,973.8 |
なお、検証に当たっては、PAS による将来貨物需要予測を可能な範囲で尊重しながら協議を行い、
PAS からの理解を十分に得られるよう留意すること。
（８） 運営・維持管理及び官民連携パートナーシップ
「シハヌークビル港新コンテナターミナル整備事業」で整備される新コンテナターミナル第一バースに関しては、PAS の直営により運営する方針を、PAS 及びカンボジア政府より確認している。また、 PAS は本事業で整備する第二・第三バースについても同様に直営で運営する意向を有している。
他方で、港湾運営の民営化は世界的潮流であり、シハヌークビル港についても PAS が総合的な管理を行いつつ、将来的にランドロード化していくことが想定される。また、カンボジア政府は公共サービスの民営化に向け、官民連携パートナーシップ（以下、「PPP」という。）法の 2020 年中の成立を目指している。これを踏まえ、本港の新コンテナターミナル運営へ民間企業の参画が検討される場合に柔軟に対応できるよう、PAS による直営に加え、民間企業が運営に関わる場合も含めて、本事業の運営・維持管理体制の検討が必要である。
上記を踏まえ、新コンテナターミナルの運営主体を以下の 4 つのスキームオプションに整理し、バースごとに異なる類型が採用される場合（例：第一バース：オプション 1、第二・第三バース：オプション 2 等）も含めて比較検討を行う。比較検討に当たっては、本事業による新コンテナターミナルの拡張に伴う運営・維持管理に必要な経営能力・人員体制の PAS 内での確保の可否、MEF から転貸を受けて本事業を実施することによる PAS の財務体質への影響、2016 年の PAS の株式会社化による財務・経営の体制変更に係る影響、民間企業が運営に参画する場合の PAS の財務への影響等、についても十分に確認する。さらに、比較検討に当たっては、本邦企業の参入方法の検討を含めること。具体的な比較検討の方法については、プロポーザルにて提案すること。
① オプション 1：PAS が運営を行う。
② オプション 2：PAS と民間企業等が JV を組成し、運営を行う。
③ オプション 3：PAS が民間企業等に運営を委託する。
④ オプション 4：民間企業等がコンセッショネアとして運営を行う。
なお、運営・維持管理体制や民営化（上記オプションにて実施する際に関連する法律・手続きを含む）、本港の短中的な開発計画については、実施中の「シハヌークビル港コンテナターミナル経営・技術向上プロジェクトフェーズ２」でも検討していることから、同案件と密に情報共有・協議を行うこと。
ただし、PAS は第一バースから第三バースまでを直営で運営することを想定しており、カンボジア政府も現時点で民営化する方針を示していないことから、運営権に係る調査・検討は PAS による直営を中心とし、PAS の意向も十分に確認の上、部分的に本邦企業をはじめとする民間企業のノウハウを導入することを基本とする。その他の選択肢に関しては、ランドロード化に係る議論が急速に進んだ場合に対する備えとして、JICA の予備的資料として整理するものであり、PAS 及びカンボジア側関係機関との公式な協議を行うことや、検討結果を提供することを想定していないため、検討の進め方及び情報の扱いは JICA と十分に相談し、慎重に業務を進めること。
（９） アクセス道路の整備（本港内及び周辺の輸送効率化含む）
① 新旧コンテナターミナル内の交通動線
「シハヌークビル港新コンテナターミナル整備事業」において、新コンテナターミナル第一バースへのアクセス道路及び第一バース内の通行路、並びに税関施設が整備される予定である。これらと連結する形で、第二バース・第三バースへのアクセス道路及びバース内の通行路を検討・提案する。その際、今後の交通量の増加に伴い、「シハヌークビル港新コンテナターミナル整備事業」において整備予定の新コンテナターミナルへのアクセス道路の拡幅や、税関施設周辺の交通動線の変更の要否を検討の上、提案すること。具体的には、現在の交通量（交通量調査を行う場合、現地再委託を可とする。）、新旧コンテナターミナルのコンテナ貨物取扱能力及び将来貨物需要予測を踏まえて交通量の増加を算定し、設計の方針（いつ時点までの交通量に対応し得る容量とするのか、貨物の搬出入がピークとなる月・曜日における交通渋滞を許容するのか等）を明確にすること。なお、港湾周辺で生活する住民の生活動線にも配慮することとし、住民等の利用に供する生活道路と、港湾関係車両の利用に供する専用道路に分離する要否についても検討すること。
② 本港周辺での輸送効率化
現在、中国の支援によりプノンペン－シハヌークビル間高速道路（2023 年完工予定）の整備が進められており、カンボジア政府予算により同高速道路のインターチェンジ（ストゥンハブ港周辺に位置）から、本港へ直結する道路区間（港湾関係車両の通行を想定）を整備している（2020 年 4 月着工、2022年 8 月完工予定）。また、既存のコンテナターミナルの入港ゲートへ接続する国道 4 号線は、カンボジア政府予算にて道路拡幅が行われる予定である。
これらの道路整備の状況、計画のレビューを行った上で、今後の貨物量の需要予測や、本港周辺の交通流及び課題の分析を行い、本港周辺の輸送を効率的に実施するための交通動線及び改善案（港湾内外の道路の線形変更や拡幅等）を検討・提案する。
③ 港と一体的な SEZ 運営
シハヌークビル港 SEZ は、シハヌークビル港の物流拠点化に向けて港のバックアップ機能として活用することを目指しており、シハヌークビル港地区全体を保税区域とする自由港化に向けた検討を行っている。現在の SEZ の入場ゲート（2 か所）と新旧コンテナターミナルへの接続に関して、保税制度の運用に必要なセキュリティ体制の構築や交通動線（手続きフロー）の整理に係る JICA 関連プロジェクトでの検討内容を踏まえて、港湾内の道路計画を検討・提案する。
（１０） 環境社会配慮
本事業は、「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」（2010 年 4 月公布）（以下、「JICA 環境ガイドライン（2010 年 4 月）」という。）に掲げる港湾セクターのうち大規模なものに該当せず、環境への望ましくない影響は重大でないと判断され、かつ、同ガイドラインに掲げる影響を及ぼしやすい特性及び影響を受けやすい地域に該当しないと判断されるため、現時点ではカテゴリ B に分類されている。調査の初期段階で、本事業におけるコンテナターミナル整備に伴う埋立面積及び浚渫面積、並びに用地取得・住民移転の要否について調査し、JICA に報告すること。本事業実施に必要な埋立面積及び浚渫面積や住民移転等の規模が確認され、仮にカテゴリ A への変更が必要な場合には、追加で必要となる業務内容等を含め、契約変更の協議を行う。
なお、本事業は PAS の所有地内で実施することから基本的には用地取得・住民移転は想定されていない。他方で、アクセス道路の整備のために既存道路の拡幅が必要になる可能性があることや、本事業の対象地周辺に漁業を営む住民が多数存在していることから、調査の初期段階に、工事中及び供用後の周辺住民への影響（漁民の生計・生活への影響、用地取得・住民移転の要否等）を慎重に確認した上で、用地取得・住民移転が必要と判断された場合は、JICA に報告し、簡易住民移転計画書等の作成を支援すること。補償や支援が必要と考えられる場合には、具体案を検討し、JICA との十分な協議の上、 PAS に提案する。なお、カンボジアは 2012 年に障がい者権利条約を批准しており、同条約第 4 条に沿い、障がいを理由にした差別の禁止を保障することが求められていることから、用地取得・住民移転及び補償や支援の検討に当たっては、障がい者が不利益を被ることのないよう配慮すること。加えて、対象世帯に合理的配慮（手話、筆談、分かりやすい言葉での説明、書類の代読による情報の提供等）を必要とする障がい者が含まれるか確認の上、確認された場合には本人の状況に応じた対応を行うこと。事業地周辺の漁民に対する影響に係る調査に当たっては、「シハヌークビル港新コンテナターミナル整備事業」で計画する工事時間や船舶航行時間の漁民への通知、出入港する船舶に対するタグボートによる安全な航行支援等の対策に関しても十分確認する。
また、「２．（６）本事業に関連する我が国の主な援助活動」に記載のとおり、本港に対し、これまで「シハヌークビル港新コンテナターミナル整備事業」や「シハヌークビル港多目的ターミナル整備事業」を始めとする多くの円借款を実施してきていることを踏まえ、実施中案件の累積的影響の検討・調査を詳細に行うこととする。プロポーザルにて、合理的と考えられる累積的影響の調査範囲（調査対象となる対象事業の検討含む）やスコーピング、影響の予測・評価の方法等、累積的影響の調査方針について提案すること。特に、埋立や浚渫による生態系への影響、漁民の生計・生活への影響、工事中の大気汚染・水質汚濁・廃棄物・騒音・振動等の影響、供用開始後の大気汚染・水質汚濁・廃棄物等の影響については、実施中案件の累積的影響も含め、本調査において確認すること。
加えて、本事業において、港湾工事に伴う土砂（浚渫土等）を海洋投棄する場合は、周辺水域に影響を及ぼす可能性があるため、カンボジアの基準等に沿って適切に処理・処分されるよう検討すること。さらに、コンテナの運搬車両数の増加等により生じる負の影響（交通渋滞や大気汚染等）についても、確認する。
（１１） JICA によるファクトファインディングミッション及び審査への協力
本調査の成果を踏まえ、JICA は、本事業に対するファクトファインディングミッション（以下、「F/F」という。）及び審査を、それぞれ 2021 年 5～6 月頃、2021 年 8～9 月頃に実施することを想定している。F/F 前に、調査の中間報告を行うとともに、ミッションの日程に一部同行し、情報共有や本事業内容の検討に向けた支援を行うこと2。また、審査前に、JICA から調査結果に関する情報提供依頼があれば速やかに回答すること。なお、F/F 及び審査の日程については変更の可能性があるため、時期については JICA に確認すること3。
（１２） JICA によるプルーフエンジニアリングに対する協力
本業務の成果については、JICA が別途雇用するコンサルタント（プルーフエンジニア（以下、「PE」という。））による照査を行う。そのため、以下の時期において JICA 本部が指示する内容を簡潔に整理し、その内容について承諾を得るものとする。なお、各時期において主に整理する内容は、以下を予定している。
① 業務計画書案の提出時
・ 調査の基本方針
・ 工事費積算に当たっての留意事項（事業内容、施工サイトの特性等を踏まえた留意点）
② 工事費積算の作業開始直前
・ 工事費積算の基本方針（適用予定の積算基準、直接工事費・諸経費の積算方法）
・ 適用予定の本邦工法・技術
③ 工事費積算（案）の提出直後
・ 事業費積算（案）
・ 工期（※雨季・冬季・出水期における休工期間を考慮すること。）
・ 主要工種の工法（架設を含む）
また、受注者が成果品を提出する際は、JICA 及び PE と協議を行い、二者のコメントを反映した上で実施機関との協議を行うこと。
（１３） 円借款事業の迅速化及びコスト縮減策の検討
事業実施スケジュールについて、JICA において円借款事業の迅速化が求められていること、PAS も本事業の早期実施を目指していることから、プロポーザルにて調査期間の短縮化案（例：調査工程の前倒しや要員配置の工夫等を通じた早期の調査結果の提示等）及び事業本体の工期の短縮化策を検討・提案すること4。また、コスト縮減策については、市場環境、技術的条件等を適切に勘案し現実的な方策及びコストを提案すること。さらに、調査時点の最新の状況を踏まえながら、工事等における必要なコロナ感染予防策の実施を踏まえた工期・事業費の検討を行う。
2 F/F への協力に係る業務量としては、現地業務日数 3 日として見積書を作成してください。
3 F/F の日程を勘案し、現地業務日程を立案してください。ミッション派遣時期が変更され、受注者の渡航回数が増加する場合は、旅費（航空賃）の増額について、契約変更の交渉に応じます。
4 プロポーザルにおいて、本件調査の調査期間短縮のための方策、及び本体事業の工期短縮のための方策等を提案してください。プロポーザルの技術評価に反映します（プロポーザル評価配点表参照）。調査工程や工期の短縮へのインパクトが小さいものでも、実現可能性の高い提案を評価します。実現の可能性が低い提案は低い評価としますので、ご留意ください。
（１４） ジェンダー主流化ニーズの確認
カンボジアの港湾セクターにおけるジェンダー配慮・対策と本事業の関係性等を確認する。また、調査にあたっては、男女別などのデータを可能な限り入手し、本事業におけるジェンダー主流化ニーズへの配慮・対策について確認・分析を行うこととする。詳細は「６．（１８）ジェンダー主流化ニーズの調査・分析」に記載のとおり。
６． 業務の内容
上記「５．実施方針及び留意事項」を踏まえつつ、本調査の背景及び目的を十分把握の上、以下の手順で業務を実施する。本業務に先んじて実施された各種調査結果及び先方政府から提供を受けた資料・データ等を詳細に確認し、可能な限り効率的に調査を行うこと。
（１） 事前準備（国内作業）
カンボジア国の社会経済指標、貿易及び産業の動向、主要な開発計画及び本港に関連する既存の調査報告書等についてレビュー・分析を行い、現地調査での作業内容、重点項目を把握する。また、本調査において必要となるデータ類を整理し、現地で追加収集する必要がある資料及び関係機関に確認する必要がある事項についてとりまとめる。既往調査報告書として、後述の貸与資料及び参考資料を参照し、内容を十分に把握する。その他、必要と想定される既存資料について内容を確認する。
また、JICA と協議し、円借款案件形成に向けた JICA の方針、留意事項、概算事業費積算にあたっての留意事項、想定される円借款の供与条件等を確認する。
（２） インセプション・レポート（以下、「IC/R」という。）の作成・協議
事前準備の結果を踏まえて、調査の基本方針、実施体制、作業計画（調査方法、調査項目、工程、要員計画、調査精度等）等を取りまとめた IC/R（案）を JICA に提出し、基本的了解を得る。本レポートは調査全体を総覧するものであり、関係機関に広く配布・説明・協議するものであることを念頭に置くこと。
IC/R（案）に基づき、調査の基本方針、実施体制、作業計画、便宜供与依頼等を PAS 及び関係機関に説明し、同意を得た上で、IC/R を確定させ、PAS 及び JICA に提出する。なお、PAS 及び関係機関との協議結果は議事録としてまとめる。また、説明に際しては、簡潔で明瞭なプレゼンテーションを行い、関係者の十分な理解を得られるよう工夫する（以降の各説明・協議においても同様）。
（３） 事業の背景と必要性・妥当性の確認
本港のコンテナ貨物取扱能力拡張の必要性・妥当性について検討する。本事業の必要性を判断するため、カンボジアの全体計画、将来の需要予測、既存施設の整備状況及び拡張可能性等から検証を行う。なお、下記①、②、③及び④の調査結果については、他案件での活用を予定しており、当該調査が終了次第、JICA に報告し、調査結果及び収集資料・データを提出すること。
① 本事業の必要性の確認
カンボジアにおける港湾セクターの現状、開発政策、開発実績、課題等を踏まえて本事業の位置付け及び必要性を確認する。具体的には、「シハヌークビル港競争力強化調査プロジェクト」、
「シハヌークビル港新コンテナターミナル整備事業準備調査」、「シハヌークビル港コンテナターミナル経営・技術向上プロジェクトフェーズ２」「シハヌークビル港 SEZ 運営アドバイザー」等にて調査した内容を確認の上、不足する情報や、最新の情報を入手し、分析すること。
また、MEF が中国の支援を受けて策定を進める複合交通連結性マスタープランの進捗・結果を確認するとともに、本港と競合・補完関係にあると考えられるプノンペン港や、中国企業が本港周辺で開発を進めているカンポット港・ストゥンハブ港・コッコン港についても直近の状況及び今後の開発計画等を確認した上で分析する。
② カンボジア及び周辺諸国における物流・海運動向の分析
カンボジア及び周辺諸国地域を巡る最新の物流・海運の動向及び将来の物流・海運動向の見通しとして、既存データを活用しながら、調査及び分析を行う。当該調査については、現地再委託を可とし、作業に当たっては、新型コロナウイルスによる影響や、周辺にシンガポール・レムチャバン・香港等の大規模港湾が存在する中、将来的に本港に大型コンテナ船が寄港する可能性を十分に分析すること。また、当該調査には、以下を含めることとする。
・ 主要品目や貨物タイプ（コンテナ、一般雑貨、バルク等）について大まかな発着地（仕向先・仕出元を含む）とその輸送ルート及び貨物量、各ルートにおける輸送コスト・課題、寄港地における港湾料金等を把握し分析する。
・ 加えて、本港発着の主要品目や貨物タイプ、貨物量について、ハブ／フィーダー輸送を含む主な海運・陸運輸送ルート、船会社、船型等について把握し分析する。
・ 特にコンテナ貨物については、現地の物流会社や荷主、船会社からのヒアリング等を通じて、輸出及び輸入それぞれの仕向先及び仕出元ごとの主要品目や貨物量、新型コロナウイルスの影響を含む最新の物流事情、荷主企業の将来のビジネスプラン、船会社が想定する将来の船型や定期船ルート等の計画等について確認する。
・ PAS は基幹航路の大型コンテナ船の本港への就航を要望していることから、現在基幹航路に投入されているコンテナ船の船型や、その寄港地のバース情報、港湾料金等について確認する。
③ シハヌークビル港における将来需要予測
「５．（７）将来貨物需要予測の検証」に記載のとおり、「シハヌークビル港新コンテナターミナル整備事業準備調査」、「シハヌークビル港コンテナターミナル経営・技術向上プロジェクトフェーズ２」、PAS による将来貨物需要予測や、本港におけるコンテナ貨物取扱量の実績値、新型コロナウイルスによる影響、本港の貨物動向の把握に係る海運・陸運の物流調査等を踏まえつつ、最新情報を収集し、2035 年を短中期の目標年次、2050 年を長期の目標年次とする、シハヌークビル港の貨物需要を予測する。
④ 既存施設の整備状況の確認・関連事業の現状及び課題の確認
本港の既存施設の整備状況とその拡張可能性（既存荷役機械のスペック・基数、今後予定されている荷役機械の調達を含む）について確認し、新コンテナターミナルの拡張に伴い、新たに増設が必要となる設備について確認する。
加えて、「２．（６）本事業に関連する我が国の主な援助活動」で示した関連事業の現状及び課題を把握し、把握された課題への対応として適当なものは、本事業にて取り組むことを検討する。
⑤ 電力計画の確認
調査対象地域における電力供給は、カンボジア電力公社（Electricité du Cambodge）が担当している。本事業の実施に当たり、電力調達・供給の見通しについて確認し、新コンテナターミナル第二・第三バースの施設・機材の運営上、コスト・供給電力量ともに問題がないことを確認する。新たに電力関連施設を整備することが必要と判断される場合、本事業内で当該施設整備を行う要否について、PAS 及び関係機関と十分に協議の上、検討する。
⑥ 上水計画の確認
調査対象地域における水供給は、工業科学技術革新省（Ministry of Industry, Science, Technology and Innovation）による許可を受けた民間企業（ANCO Water Supply Co., Ltd）が担当している。本事業の実施にあたり、水供給の見通しについて確認し、新コンテナターミナル第二・第三バースの施設・機材の運営上、コスト・供給水量ともに問題ないことを確認する。新たに水道関連施設を整備することが必要と判断される場合、本事業内で当該施設整備を行う要否について、PAS 及び関係機関と十分に協議の上、検討する。
（４） 自然条件調査
本業務にて行う概略設計、施工計画、積算について必要な精度を確保するため、自然条件調査を行う。詳細は以下のとおりとする。また、これらの調査の実施に当たり、現地再委託を可とする。ただし、調査コスト削減のため、「シハヌークビル港新コンテナターミナル整備事業準備調査」等の既存資料から得られる情報を可能な限り活用し、必要最小限の調査となるよう留意する。
① 目的
自然条件調査は、本調査を行う上で必要な精度を確保するため、プロジェクトサイトにおける地形、地質等の自然条件を的確に把握するもので、これにより対象施設・設備の適切な構造及び規模を決定し、設計施工計画、積算に資するものとする。
また、本事業により新設される施設・設備が環境に及ぼす影響を適切に予測し、本事業の妥当性の判断に資するとともに、環境への影響の少ない設計・施工を検討するために行うものである。実施すべき調査項目は以下を想定しているが、コンサルタントは必要な調査の細目（調査の方
法、項目、手法、位置、数量、成果等）を検討し、プロポーザルにて提案すること。
また、調査計画の策定に当たっては、JICA 環境社会配慮ガイドラインの内容と齟齬がないように留意する。
② 調査項目
ア） 地形測量
・ 調査目的：構造物の平面計画及び道路計画を検討するために必要な情報を把握する。
・ 調査内容：平板測量等
・ 成果品 ：地形図イ） 地質調査
・ 調査目的：構造物建設の位置決定、基礎形式の検討に必要な情報を把握する。
・ 調査内容：地表踏査、ボーリング（水上ボーリング含む）、標準貫入試験等
・ 成果品 ：踏査結果、地質図、ボーリング柱状図ウ） 水質調査
・ 調査目的：対象区域における現在の水質を把握するとともに、施工時の水質管理のベースラインとする。
・ 調査内容：pH、塩分濃度、溶存酸素量（DO）、化学的酸素要求量（COD）等
・ 成果品 ：試験結果エ） 底質調査
・ 調査目的：構造物を建設する周辺の海底面の状況を把握するとともに、施工時の底質管理のベースラインとする。
・ 調査内容：底質採取及び分析、重金属分析、潜水観察等
・ 成果品 ：分析結果、観察結果オ） 気象及び海象調査
∙ 調査目的：防波堤の配置や構造、港内静穏度等の検討をするために必要な情報を把握する。
∙ 調査内容：風況、波浪、潮位等
∙ 成果品：調査・観測結果カ） 深浅測量
∙ 調査目的：海上構造物の計画や浚渫土量等の検討をするために必要な情報を把握する。
∙ 調査内容：音波探査等
∙ 成果品：海底地形図
（５） 国際港湾施設に求められる保安基準への対応状況の確認と対策の検討
「国際船舶と国際港湾の保安規定（以下、「ISPS Code」という。）」等の国際港湾施設が準拠すべき条約や基準に関するカンボジアにおける最新の批准・対応状況や、カンボジア国内法上の規定を確認した上で、本港の現状について検証する。特に、「シハヌークビル港新コンテナターミナル整備事業準備調査」において、カンボジア政府は ISPS Code の要求事項に完全には対応しておらず、同規定に対応している競合港湾に比べて、今後、本港の競争力や評判の低下を招く可能性があることが否めないと分析されているため、最新状況を確認の上、対策が必要である場合は、その具体案を提案するとともに本事業のスコープに含めることを検討する。
（６） 新コンテナターミナルの拡張に係る基本計画の検討
「２．（３）事業概要」、「５．（６）事業概要の検証」、「５．（９）アクセス道路の整備（本港内及び周辺の輸送効率化含む）」等を踏まえながら、新コンテナターミナル第二・第三バースの諸元
（バース延長、水深、コンテナ貨物取扱能力等）及び整備時期やアクセス道路の整備方針等を定めた新コンテナターミナルの拡張に係る基本計画を検討・提案する。その際、PAS が要望する基幹航路の大型コンテナ船の就航が可能で、コスト面及び環境社会配慮面で合理的な計画とするよう留意し、作成した基本計画は、PAS に十分に説明の上、合意を取り付けること。
（７） 港湾施設（荷役機械を含む）の概略設計
「２．（３）事業概要」に記載の内容について、「５．（６）事業概要の検証」及び「６．（６）新コンテナターミナルの拡張に係る基本計画の検討」等を踏まえながら、円借款の対象となる構造物と適用する設計基準・技術基準等を設定した上で、基本となる設計や構想及びその代替案の検討を行う。具体的には以下のとおり。
① 事業範囲の明確化
調査結果及び PAS との協議を踏まえ、事業の目的及びスコープを明確にする。
② 計画・設計の基本方針
将来貨物需要予測、自然条件、現地のインフラ・建設事情、荷役方式、荷役機械の効率・スペック、施工後の運営・維持管理体制等を踏まえた上で、設計基準・技術基準を設定し、計画・設計の基本方針を整理する。
荷役機械に関しては、自動化・遠隔操作化の導入可能性及び導入した際の運用体制を含めて検討することとする。なお、自動化・遠隔操作化の導入に関する検討に当たっては、PAS の意向や地域の状況、導入にあたっての課題等を十分に確認の上、現地でのニーズや有効性を踏まえた導
入要否の分析を行うこと。また、これらの検討に当たっては、港湾荷役の自動化・遠隔操作化に係る知見を有する適切な関係者に、十分なヒアリングを行うこと。
③ 施設設計
施設規模、基礎インフラ整備、関連インフラ整備について計画する。
④ 許認可等
本事業実施に必要な許認可（環境許認可を含む）、用地取得の有無を確認の上、要求される手続き等を整理する。
（８） 本邦技術の活用可能性の検討
本事業に関連する、機材、設備、工法等で本邦企業に優位性がある技術について把握し、本事業における本邦技術の活用の可能性について、以下のとおり検討する。
① 事業における技術的ニーズ
本事業に要請される技術的なニーズ（経済性、施工性、維持管理性など）を整理する。
② 活用可能な本邦技術・工法
本邦技術・工法について、効果、機能、本邦の優位性、取扱い本邦企業、海外での活用実績、類似技術を整理する。また、競合国企業の技術レベル、施工実績等も整理する。
③ PAS 及び関係機関が活用を希望する本邦技術・工法
PAS 及び関係機関が活用を希望する本邦技術・工法について、効果、機能、本邦の優位性、取扱い本邦企業、海外での活用実績、類似技術を整理する。
④ 本邦調達比率の算定
本邦調達比率（全体・各パッケージ）を算定のうえ、パッケージごとの本邦企業の参入可能性を整理する。
なお、上記検討に当たっては、先行する「シハヌークビル港新コンテナターミナル整備事業」等で適用される本邦技術・工法を十分に把握し、必要に応じて本邦企業へのヒアリングも実施すること。技術的妥当性、費用対効果が認められる場合には、JICA と協議の上、PAS に対して積極的に採用を働きかけ、活用可能性についてカンボジア関係機関とも十分に協議・調整を行うこと。その上で、適用可能なものは設計仕様に含めることとする。
本件にかかる提案については、ファイナル・レポートには技術の概要のみを記載することとし、企業から収集したデータについては、別途 JICA より提供するフォーマットを活用しながら、当該技術を有する本邦企業や本邦技術の比較優位性等、詳細情報についてとりまとめ、JICA に提出することとする。
（９） 事業スキームの検討（PPP 事業の実現可能性分析）
「５．（８）運営・維持管理及び官民連携パートナーシップ」を踏まえ、本港における PPP のあり方について検討する。その際、５．（８）に示した運営スキームのオプションを比較し、プロコンの整理を行うこと。なお、施設整備は円借款にて実施することを想定しているが、上物施設（荷役機械、ヤード舗装）については、民間企業が参画し、整備の役割を担う場合も検討対象とし、施設整備のスケジュール（民間企業との契約期間等を含む）を含めて検討すること。また本邦企業が運営に参画しやすい環境整備のための施策及び、JICA の支援可能性等について検討・提案する。なお、検討に当たっては、 PPP 関連法制度を十分に調査・確認することとし、当該調査については現地再委託を可とする。
（１０） 運営・維持管理体制の検討
上記「６．（９）事業スキームの検討（PPP 事業の実現可能性分析）」に加え、PAS の現在の技術水準、PAS の財務状況及び今後の見通し等を確認し、以下の項目に留意した運営・維持管理体制を提案する。なお、確認の際には、実施中の「シハヌークビル港コンテナターミナル経営・技術能力向上プロジェクトフェーズ２」や PAS に派遣中の JICA 専門家等と密に情報共有・連携を行い、既存の調査資料等から可能な限り情報収集し、作業の効率化を図る。
① 既存港湾施設との関係（既存港湾施設の管理状況、体制、能力／既存港湾施設と新コンテナターミナルの役割分担／新コンテナターミナル第一バースの運営・維持管理体制の見通し）
② PAS の組織体制（新コンテナターミナル第二・第三バースの建設により必要となる PAS の組織体制の改編／職員の配置、人材育成の計画等）
③ 経済・財務面での見通し（カンボジアの国益／PAS の財務／民間企業がコンセッショネアとして参画する場合のリスク等）運転コストの縮減策、維持管理の効率化
④ 運用効率性（第一バースから第三バースまでを連続バースとする場合の運用効率／運用コストの効率／システム運用の効率等）
⑤ ターミナル間の差異（ターミナル間の施設水準、容量、航路配分、タリフの差により生じる問題等）
（１１） PAS の財務分析
円借款の借入人はカンボジア政府（MEF）となるが、PAS に転貸されることになるため、PAS の財務状況及び転貸に係る法規制について最新情報を収集の上、借入金の返済及び将来のさらなる設備投資のための資金確保を考慮した、PAS が許容可能な転貸条件の検討（株式会社としてのリスクや財務に関する検討等を含む）を行うこと。
また、本事業は 2 バース分の港湾施設開発を行う大規模事業となるため、PAS の財務状況に応じたディスバースを計画する必要があり、PAS の財務健全性を考慮する。詳細は以下のとおり。
① PAS の財務持続性に関して、特徴・課題を把握する。
② 2016 年の株式会社化及び 2017 年の新規株式公開に伴う財務能力の変化及び今後の経営効率化や財務健全化への課題・対応策を検証する。
③ 追加の株式公開を行う場合を想定し、複数の配当政策案を検討して財務諸表に与える影響を検証する。さらに、追加株式公開を行う場合に関連するカンボジアの国内法や関連省令等を確認することとし、当該調査については現地再委託を可とする。
④ 新型コロナウイルスによる財務への影響を検証する。
⑤ 本事業のプロジェクトライフ終了後までの財務予想をモデルに纏める。
⑥ 新規設備投資計画案及び JICA の提示する融資条件案を踏まえて、複数の転貸条件を検討し、財務諸表に与える影響を比較して債務負担能力を検証する。また、本事業の資金需要及び PAS の財務状況の双方を十分に考慮したディスバース計画を策定する。
⑦ 転貸条件、今後の配当政策、財務持続性、港湾施設の維持管理・開発・近代化に係る資金調達手段に関する提言をとりまとめる。
（１２） 環境社会配慮調査
① JICA 環境ガイドライン（2010 年 4 月）に基づき、環境社会配慮面から代替案の比較検討を行い、重要な環境影響項目の予測・評価、緩和策、モニタリング計画案の作成を行う。報告書の作成においては、「カテゴリ B 案件報告書執筆要領（2019 年 11 月）」に基づくこととする。また、相手国等と協議の上、調査結果を整理する形で、JICA 環境ガイドライン（2010 年 4 月）＜参考資料
＞の環境チェックリスト案を作成する。また、カンボジアの国内法上、本事業は EIA 報告書の作成が求められており、その支援を行う。なお、調査コスト削減のため、「シハヌークビル港新コンテナターミナル整備事業準備調査」等の既存資料から得られる情報を可能な限り活用し、効率化に努めること。
なお、これまで「シハヌークビル港新コンテナターミナル整備事業」や「シハヌークビル港多目的ターミナル整備事業」を始めとする多くの円借款を実施してきていることを踏まえ、実施中案件の累積的影響の調査・検討が必要であり、累積的影響の評価が必要な範囲（調査対象となる事業の検討含む）、重要な及び重要と思われる評価項目の選択、調査方法、影響の予測・評価、緩和策の検討等についても調査項目に含めることとする。
② 環境社会配慮に係る主な調査項目は、以下のとおり。
ア） ベースとなる環境社会の状況の確認（汚染対策項目、自然環境、自然保護・文化遺産保護の指定地域、土地利用、先住民族の生活区域及び非自発的住民移転・用地取得等を含む社会経済社会状況等に関する情報収集。特に汚染対策等に関しては、既存の有効な定量的データ等がない場合、必要に応じて現地での測定に基づくデータ収集も含む。）
イ） 相手国の環境社会配慮制度・組織の確認
(a) 環境配慮（環境影響評価、情報公開等）に関連する法令や基準等
(b) JICA 環境ガイドライン（2010 年 4 月）との乖離及びその解消方法
(c) 関係機関の役割
ウ） スコーピング（検討すべき代替案と重要な及び重要と思われる評価項目の範囲並びに調査方法について決定すること。なお、累積的影響における調査も含み、以下エ）からキ）についても同様とする。）の実施
エ） 影響の予測
オ） 影響の評価及び代替案（「プロジェクトを実施しない」案を含む）の比較検討カ） 緩和策（回避・最小化・代償）の検討
キ） 環境管理計画（案）・モニタリング計画（実施体制、方法、費用など）（案）の作成ク） 予算、財源、実施体制の明確化
ケ） ステークホルダー分析の実施とステークホルダー協議の開催支援（実施目的、参加者 、協議方法・内容等の検討）
③ 簡易住民移転計画案の作成支援
JICA 環境社会配慮ガイドライン（2010 年 4 月）及び世界銀行セーフガードポリシーに基づき、大規模ではないが住民移転が生じる場合、若しくは用地取得が生じる場合には簡易住民移転計画案の作成を行う。簡易住民移転計画案に含まれるべき内容は、以下ア）～シ）のとおり。具体的な作成手順・調査内容・方法については、世界銀行 Involuntary Resettlement Source Book Planning and Implementation in Development Projects も参照する。また、報告書の作成においては、「カテゴリ B 案件報告書執筆要領（2019 年 11 月）」に基づくこととする。簡易住民移転計画案を策定するために実施した、社会経済調査（人口センサス調査、財産・用地調査、家計・生活調査）、再取得価格調査、生活再建対策ニーズ調査等の関連調査結果も JICA へ提出する。
本事業のためにすでに用地取得あるいは住民移転が行われた土地がある場合、その過程での住民協議方法や補償水準について確認の上、JICA 環境ガイドライン（2010 年 4 月）と乖離がある場合、その解消策を提案する。
ア） 用地取得・住民移転（所有する土地や構造物への影響により主たる生計手段を失う経済的移転を含む）・樹木や作物の伐採等の必要性
イ） 事業対象地の全占有者を対象とした人口センサス調査、財産・用地調査結果ウ） 事業対象地の占有者の最低 20％を対象とした家計・生活調査結果
エ） 損失資産の補償及び生活再建対策の受給権者要件
オ） 再取得価格調査を踏まえた、再取得費用に基づく損失資産の補償手続き
カ） 生活再建対策ニーズ調査結果を踏まえた、移転前と比べ、受給権者の家計・生活水準を改善、少なくとも回復させるための生活再建対策
キ） 苦情処理を担う組織の権限及び苦情処理手続き
ク） 住民移転に責任を有する機関（実施機関、地方自治体、コンサルタント、NGO 等）の特定及びその責務
ケ） 損失資産の補償支払完了後、物理的な移転を開始させる実施スケジュールコ） 費用と財源
サ） 実施機関によるモニタリング体制、モニタリングフォーム
シ） 社会的弱者や移転先住民にも十分配慮した形で、住民移転の計画立案から実施を通じて住民参加を確保するための戦略を作成する。当該戦略には、ステークホルダー分析、初期設計代替案に関する住民協議、社会経済調査を通じた個別世帯への事業説明、鍵となる人物へのインタビュー、社会的弱者等とのフォーカスグループディスカッション、補償方針を含めた住民移転計画案に関する住民協議、移転情報冊子の配布、移転住民の参加を確保した実施・モニタリング体制が含まれることが望ましい。なお、案件形成段階の住民参加を確保するための戦略については、実際に、住民説明・協議の開催支援を行う。また、住民説明・協議を開催した場合は議事録を作成し、得られた意見については住民移転計画へ如何に反映したかも記載する。
（１３） インテリム・レポート（以下、「IT/R」という。）の作成・協議
これまでの調査結果をまとめた IT/R（案）を作成し、JICA に提出の上、基本的了解を得る。PAS 及び関係機関に説明を行い、協議を通して先方の同意を得た上で、IT/R を確定させ、PAS 及び JICA に提出する。
（１４） 事業費の積算
事業費については、以下に従って積算する。
① 事業費（特に本体工事費）積算の留意事項・基本方針
事業費（特に本体工事費）の積算に当たっては、以下を作成し、事前に JICA 本部に説明の上、その内容について承諾を得るものとする。なお、JICA 本部による承諾に際しては、PE 及び PE に係る技術アドバイザーによる外部照査を受けることとする。
・ 本業務の初回協議時に、本体工事費積算に際しての留意事項（事業内容、施工サイトの特性等を踏まえた留意点等）
・ 事業費の積算作業の開始前に、本体工事費積算の基本方針（適用予定の積算基準、直接工事費・諸経費の積算方法等）
② 事業費項目
概略事業費の積算に当たっては、基本的に以下の項目に分けて積算を行う。なお、報告書には事業費の総表を記載することとし、個別具体的な積算結果は、報告書には記載しない。
ア） 本体工事費
イ） 本体工事費に係るプライスエスカレーションウ） 本体工事費に係る予備費
エ） 建中金利
オ） フロントエンドフィー
カ） コンサルタント費（プライスエスカレーションと予備費を含む）キ） その他 1（融資非適格項目）
・ 用地取得費・補償費等
・ 関税・各種税金（付加価値税、法人税、所得税、等）
・ 事業実施者の一般管理費
・ 他機関建中金利ク） その他 2
・ 完成後の運営維持管理費
・ 初期運転資金
・ 研修・トレーニング費用、広報・啓蒙活動等に要する費用
・ 当該事業実施に伴い追加的に必要となる管理費
③ 事業費の算出様式
事業費については、別途 JICA が提供するコスト計算支援システム（Excel ファイル）の様式にて提出する。なお、同様式については、事業費を事業実施期間の各暦年へ割り振った形式となっている。
また、事業費積算のバックデータ、積算根拠（単価・数量の根拠、採用した国内調査業務に係る標準歩掛等）についても、合わせて提出すること。
④ 準拠ガイドライン
積算に当たっては、「協力準備調査の設計・積算マニュアル（試行版）（2009 年 3 月版）」および同マニュアル内に記載の各種積算資料、並びに「設計業務等標準積算基準書および同（参考資料）」の最新版を参照する。なお、その他積算に当たっての必要事項については、JICA から別途指示する。
⑤ 直接工事費・諸経費の内訳
直接工事費の内訳（Bill of Quantity: BQ）、諸経費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費等）の内訳について、算定根拠（バックデータ、適用した積算基準等）とともに提出する。
なお、直接工事費の内訳（Bill of Quantity: BQ）は、最低限、予備設計レベル（百番台）まで細分化すること。
また、諸経費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費等）については、率計上分に加えて、積上げ計上分も含むものとする（積上げ計上については、具体的に計上した費目が分かるように明記すること。）。
⑥ 概略事業費にかかるコスト縮減の検討
概略事業費の算出に当たっては、コスト縮減の可能性を十分に検討する（特に主要な本邦技術・工法については、従来技術・工法とのコスト比較は必須とする。）。コスト縮減にかかる検討結果を別途 JICA が指示する様式にとりまとめ、提出する。
⑦ 類似案件との概略事業費等の比較
事業費については、その妥当性を確認するため、他ドナーや当国政府等が実施した類似案件についての以下を含む情報を入手し、比較表及び参考となる写真を添付して「事業費等の比較資料」
（様式の指定なし）を簡便に作成し、上記で実施した概略事業費の妥当性を示す資料として同時に提出する。
・ 実施時期
・ 事業費（総事業費（当初見積額・実績額）及び内訳）
・ 設計条件・仕様
・ 入札方法（PQ 基準、国際入札／国内入札等）
・ 契約条件（総価方式／BQ 方式、支払条件（履行保証の有無等）等）
・ 施工監理方法（品質管理、工程管理、安全管理等）
（１５） 事業実施計画の策定
① 施工計画（仮設を含む）の策定
建設工法、施工手順、仮設備計画、資機材等の調達方法及び円滑な施工に必要な工事用道路、ストックヤード等の用地取得計画、埋立に係る土砂の入手方法、浚渫に係る土砂の処理方法を施工計画にて提案する。施工計画の策定には、可能性のある施工ヤード、資機材の搬出入方法、掘削土の搬出及び処分方法などの調査結果も踏まえる。また、事業用地（施工ヤード等を含む）が地雷・不発弾によって汚染されていないことを、カンボジア政府に確認する。
② 建設期間中の交通管理計画及び安全管理計画の策定
カンボジアの安全対策に係る国内法令及び PAS の基準等を確認の上、国際的な基準に基づく、工事安全対策並びに事業地周辺の道路交通への負荷を配慮した交通管理計画及び安全管理計画を提案する。既存ターミナルを供用しながら新コンテナターミナルの建設を行うため、入港船舶と作業船との衝突防止等の安全対策を同計画に含めること。加えて、PAS に対して ODA 建設工事安全管理ガイダンスに係る概要説明を行い、理解促進を図る。
③ 特殊工法、調達方法に影響する可能性のある工法の抽出
特殊工法、調達方法に影響する可能性のある工法がある場合には、施工計画の中で明確にする。
④ 必要な資機材の調達事情の調査
事業で使用する主な資機材について、カンボジア、隣接国又は第三国での調達可能性を整理する。
⑤ 資機材調達計画の策定
本事業で調達する主な資機材について、最も合理的な調達先を整理し、資機材調達計画を策定する（施工段階での陸上・海上輸送計画、維持管理段階での部材・パーツ・機材の調達計画を含む。）。
⑥ 土木工事・荷役機械・コンサルタントの調達計画の策定
ア） 事業の実施に必要となる土木工事や荷役機械等の調達に関連する現地国内法規や円借款の付帯条件等を十分に勘案し、事業の効率的な実施が可能となるよう、パッケージ分け・入札方法・入札書類選択を含む調達方法を提案する。各パッケージのスケジュールについて、 PQ 書類作成、PQ 評価、入札書類作成、入札評価、契約のターゲット期日を明確化する。但し、小規模の入札や入札以外の方法をとる場合については、工事の進捗に合わせて決定するため、詳細なスケジュールを記載する必要はないが、調達の考え方は明確にする。
イ） 事業実施に際して必要となるコンサルティング・サービス（詳細設計、入札補助、施工管理、環境社会配慮等）の内容とその規模（人月）について、計画する。計画作成にあたり、留意事項とひな形は別途 JICA より提示するため、その指示に従うこと。
ウ） コンサルタントについては、ショートリストの作成方法を明確化するとともに、TOR・ショートリスト・選定書類作成、プロポーザル評価、契約のターゲット期日を明確化する。
エ） 事業実施に際し、以下の項目を含む調達方法のあり方について考え方を整理し、「調達方法の留意事項」として別途 JICA に提出する。
(a) カンボジアにおける当該類似業務の調達事情
・ 一般土木工事の入札と契約にかかる一般事情
・ 現地コンサルタント（詳細設計、施工監理）の一般事情
・ 現地施工業者の一般事情
(b) 入札手法、契約条件の設定
・ 契約約款、契約条件書等の設定の基本方針 等
(c) コンサルタントの選定方法
・ 「質に基づく選定（QBS：Quality-Based Selection）」、「質及びコストに基づく選定
（QCBS：Quality- and Cost-Based Selection）」の採否等
(d) 施工業者の選定方針
・ PQ：Pre-Qualification 条件の設定
・ 入札パッケージ（発注規模、工種別の発注等）の考え方 等
⑦ 資金調達計画の検討
外貨・内貨構成を含む資金計画、支出計画を暦年毎に策定する。円借款対象部分は非適格項目を除く事業費の 100％が上限となる。借款対象外部分の資金調達についても検討する。
⑧ 事業実施スケジュール
ア） 上述の施工計画、各種調達計画等を踏まえて、パッケージごとに月単位のバーチャート形式の事業実施スケジュールを策定する。スケジュール策定に当たっては、各パッケージの詳細
設計、入札書類作成、事前資格審査（PQ）、PQ 評価、入札期間、入札評価、契約交渉、契約締結の時期・期間がわかるようにすること。コンサルタントの選定手続きのブレークダウン（ショートリスト・招請状・TOR 作成、プロポーザル作成期間、プロポーザル評価、契約交渉、契約締結）についてもわかるようにすることとし、カンボジア政府側の同意申請及び JICA の同意等にかかる期間も踏まえて作成すること。加えて、施工にあたって重要な項目及び環境社会配慮、使用許可、用地取得等の外部条件を調査・整理して、バーチャート上に示すこと。また、本事業における施工に伴う、既存港湾施設の運営への影響を確認の上、同じ影響を加味した事業実施スケジュールを作成すること。なお、完成の定義は全ての施設の「施設供用開始時」とする。
イ） 円滑に本事業を進めるために、PAS 及び関係機関が対応すべき実施項目を一覧表にまとめて、実施部署、実施期限、実施手段をまとめたアクションプランを作成する。
⑨ 事業実施体制
事業実施機関の組織体制（事業における役割、組織図、人員構成、各事業コンポーネントの実施担当機関・部署）、技術面・財務面の実施能力（十分でない場合は必要な能力向上のための方策）等を確認し、適切な事業の実施体制を提案する。
⑩ その他配慮事項
上記の他、事業の実施に際して社会開発促進の観点から配慮すべきと考えられる内容（ジェンダー、貧困、エイズ等感染症対策、参加型開発等）について、必要あれば検討し、提言を行う。
（１６） 事業効果の検討、経済・財務分析
① 事業効果の検討
本事業をア）定量的効果、イ）定性的効果に分類して評価する。
ア） 定量的効果：「資金協力事業 開発課題別の指標例」（JICA、2020 年 2 月）を参照しつつ、定量的指標（運用・効果指標）を設定し、基準値とともに事業完成の 2 年後を目途とした目標値の設定、データ入手手段の提案を行う。また、評価にあたっての留意事項、評価手法についても整理する。なお、運用・効果指標は、「コンテナ貨物取扱量」（TEU／年）、バース占有率（年間の％：バース占有時間／バース稼働時間）の採用を想定している。「コンテナ貨物取扱量」の基準値は、既存コンテナターミナルの実績値、目標値は既存コンテナターミナルと新コンテナターミナルの合計値とすることを想定している。「バース占有率」の基準値は、既存ターミナルの実績値、目標値は既存コンテナターミナルと新コンテナターミナルの平均値とすることを想定している。「バース占有率」については、将来的に既存コンテナターミナルがコンテナ貨物の輸送のための役割を担う程度も踏まえて計算範囲を定める必要があると考えられることや、新コンテナターミナルの第一バースから第三バースまでを連続バースとして運用する可能性があることを踏まえ、計算方法を明確化すること。
イ） 定性的効果：「港湾サービスの向上」、「カンボジアの貿易促進及び経済社会発展」等を想定しているが、明確な根拠を示した上で、定性的な効果の検討・確認を行う。
② 経済・財務分析
本事業の財務計画・資金計画等に基づき、経済的内部収益率（EIRR）及び財務的内部収益率（FIRR）を算出する。算出にあたっては、JICA から提供される「IRR（内部収益率）算出マニュアル」に 準拠するとともに、計算根拠（仮定、前提、単価の設定根拠等を含む）を明らかにし、算出に使用 した計算シート（Microsoft Excel 電子データ）をバックデータとして JICA に提出すること。
（１７） 技術支援の必要性の有無と内容の検討
本事業で整備するコンテナターミナルの運営・維持管理を効果的に行うために必要となるソフトコンポーネント等の技術支援の必要性について検討する。技術支援の実施に必要性が認められた場合は、その内容を検討する。
（１８） ジェンダー主流化ニーズの調査・分析
ジェンダー主流化ニーズに関し、以下のとおり確認及び検討を行う。なお、下記の調査結果については、他案件での活用を予定しており、当該調査が終了次第、JICA に報告し、調査結果及び収集資料・データを提出すること。
・ カンボジアの港湾分野の法制度、政策、方針等におけるジェンダー関連事項を確認する。
・ 他ドナーの港湾分野の支援におけるジェンダー視点を確認する。
・ 事業実施計画の策定において、女性が抱える課題（施設等の安全性、利用のしやすさ等）等について確認の上、当該課題に対する方策を検討する。
・ 建設工事において、女性の雇用を促進する方策を検討する（同一労働・同一賃金、女性の労働者向けの設備の整備等）。
・ PAS の職員や、港湾オペレーターの男女比を確認の上、女性職員やオペレーターの活躍促進の方策、職員育成計画における女性の割合設定等を検討する。
なお、本事業で住民移転が発生する場合には、その影響は男女で異なることが予見されるため、移転計画支援においては、以下のような点に留意する。
・ 住民説明会におけるジェンダーバランスへの配慮。
・ 男女双方からのヒアリングを通じた対象地域被影響住民の適切な状況把握。
・ 寡婦世帯、女性世帯主世帯など、特に脆弱な状況におかれた世帯がある場合、特別保証措置の検討。
・ 補償金が支払われる場合、支払方法の検討（男性世帯主が独占し、配偶者に正確な補償金額が伝わらない、世帯が適切に裨益しない等の事例もある。）
（１９） 気候変動対策の検討
パリ協定に基づき、各国は「自国が決定する貢献」（Nationally Determined Contributions。以下、
「NDC」という）5を策定している。開発と気候変動対策の統合的実施を推進する観点から、本事業がカンボジアの NDC と整合していることを確認の上、可能な限り将来の気候リスクを分析し、気候変動対策に資する活動を事業計画に組み込むことを検討する。検討に当たっては、「JICA 気候変動対策支援ツール／適応策」（2019 年）6 を参照すること。
（２０） 事業実施に当たっての留意事項及び提言
事業実施に当たっての留意事項及び提言をまとめる。さらに、本事業の実施にあたって予想されるプロジェクトリスクを、リスク管理シート（別途 JICA より提供）のフォーマットを使用して洗い出した上で、それらの回避策、緩和策、対応策について提案し、PAS と十分に協議・確認する。また、本事業における他ドナー、及び民間事業者との連携方法についても必要に応じて提案すること。
（２１） ドラフト・ファイナル・レポート（以下、「DF/R」という。）の作成
調査結果を取りまとめた DF/R（案）を作成し、JICA に提出の上、必要箇所の修正を行い、DF/R を確定する。
（２２） 民間事業者向けの説明会の実施
日本の民間事業者に本事業を広く周知することを目的に、DF/R の内容をまとめた事業概要説明会
（100 名規模）を行う。会場は JICA が手配するため、見積りは不要。資料作成費のみ見積もること。
（２３） DF/R の協議
DF/R を PAS 及び関係機関に説明し、協議を通して先方の同意を得る。
（２４） ファイナル・レポート（以下、「F/R」という。）の作成・提出
DF/R に対する PAS 及び関係機関並びにさらなる JICA からのコメントを検討の上、必要な箇所について修正し、F/R を作成し、提出する。
７． 報告書等
調査の各段階にて作成・提出する報告書等は以下の通り。このうち、本契約の成果品は下記「（１）
⑤F/R」とする。各報告書の PAS 及び関係機関への説明、協議に際しては、事前に JICA に説明の上、その内容について了承を得るものとする。JICA への事前提出にあたっては、JICA が内容を確認するための十分な時間を確保すること。それぞれの「提出時期」は、事前の JICA との協議結果が反映され、 JICA が了承した内容の報告書が完成するタイミングを意味している。
なお、PAS や関係機関との協議、国内の会議等に際し追加的に必要な部数は別途用意すること。
（１） 調査報告書
① 業務計画書
・ 記載事項：共通仕様書第 6 条に記載のとおり
・ 提出時期：契約開始後 10 日以内
5 https://www4.unfccc.int/sites/NDCStaging/Pages/All.aspx にて各国の NDC が掲載されている。
6 http://www.jica.go.jp/activities/issues/climate/adaptation_j.html にて公開されている。
・ | 提出部数：和文 5 部、電子データ | |
② | IC/R ・ | 記載事項：調査の基本方針、実施体制、作業計画（調査方法、調査項目、工程、要員計画、調 |
査精度等）、便宜供与依頼内容等 | ||
・ | 提出時期：調査開始時（2020 年 11 月下旬～12 月上旬） | |
・ | 提出部数：英文 15 部、電子データ | |
③ | IT/R ・ | 記載事項：基礎情報の整理、将来需要予測、自然条件調査、概略設計、本邦技術の活用可能 |
性、事業スキーム、運営・維持管理体制、財務分析、環境社会配慮調査結果の中間報告、次 | ||
期現地調査での検討事項等 | ||
・ | 提出時期：2021 年 4 月下旬 | |
・ | 提出部数：英文 15 部、和文 5 部、和文（要約）5 部、電子データ | |
④ | DF/R | |
・ 記載事項：全調査結果
・ 提出時期：2021 年 6 月下旬
・ 提出部数：英文 15 部、和文 5 部、和文（要約）5 部、電子データ
⑤ F/R
・ 記載事項：DF/R に対するコメントに対応して必要な修正を行ったもの。
・ 提出時期：2021 年 9 月下旬
・ 提出部数：英文 20 部、CD-R 6 部
英文（簡易製本版）（注）：英文 20 部、CD-R 6 部和文 10 部、CD-R4 部
和文（要約）（注）：10 部、CD-R 4 部
（注）F/R は製本版が一定期間非公開となる情報を含むため、一定期間非公開となる情報を除いた英文（簡易製本版）20 部及び和文（要約）10 部を作成し、調査終了後速やかに公開する。一定期間非公開となる情報は原則以下のとおりであるが、具体的な削除対象箇所については、別途 JICA と十分に協議の上決定する。
ア） コスト積算、調達パッケージ、コンサルティング・サービスの人月・積算、経済・財務分析に含まれるコスト積算関連情報
イ） 実施機関の経営・財務情報のうち、公開されていない情報ウ） 民間企業の事業や財務に関わる情報
（２） その他の提出物
① 議事録等
各報告書に係るカンボジア側関係機関や本邦企業との説明・協議概要を協議議事録（Minutes of Meeting）に取りまとめ、JICA に速やかに提出する。また、JICA 及び調査団が主催する関連会議・検討会における議題、出席者、質疑内容等をとりまとめ、3 日程度のうちに JICA に提出すること。 JICA カンボジア事務所における会議についても同様とする。なお、関連会議・検討会の開催に先立ち、可能な限り 10 日程度前までに配布資料を JICA に提出すること。
② コンサルタント業務従事月報
コンサルタントは、国内・海外における業務従事期間中の業務に関し、業務従事月報を作成し、翌月 15 日までに監督職員又は分任監督職員に提出する。
③ カンボジア政府への提出文書
カンボジア政府（PAS を含む）に文書を提出する場合には、その写しを速やかに JICA に提出する。
④ 概略事業費詳細
概略事業費の詳細を JICA へ提出する。
⑤ PE による照査に係る資料
PE による照査に必要となる資料を、「５．（１１）JICA によるプルーフエンジニアリングに対する協力」に記載のとおり JICA に提出する。
⑥ リスク管理シート
本事業実施にあたってのリスクを把握するため、JICA の指定するフォーマットを用いてリスク分析を行い、提出する。
⑦ 環境社会配慮関連資料
環境管理計画及びモニタリング計画、スクリーニングフォーム、環境チェックリスト、簡易住民移転計画案および関連の調査結果資料を JICA へ提出する。
⑧ 調達方法（案）
事業実施に際しての調達方法の考え方を整理して JICA へ提出する。
⑨ 本邦技術の比較優位及び本事業への適用
⑩ デジタル画像集
本事業実施前と、円借款による事業が完了するタイミングでの事業効果の対比を行うことができる現場写真または映像資料を、デジタル画像集としてまとめ JICA へ提出する。デジタル画像集には、本事業の全体像が把握できるよう、対象地域・既存施設・周辺地域の状況、現地のボトルネックの現状等を含めること。また、簡単なキャプションや、撮影時の情報（撮影場所、撮影日等）を付した「デジタル画像記録表」を作成し、画像集に添付する事。画像集に収録された映像・写真の著作権は、成果品の検査合格と同時に JICA に譲渡されるものとし、著作権が JICA に譲渡された部分の利用または改変については、受注者は JICA に対して著作者人格権を行使しないものとする。
➃ その他
上記提出物の他、JICA が必要と認め、書面により報告を求める場合には、速やかにこれに対応すること。
（３） 報告書の作成・印刷仕様
F/R 以外の仕様は、簡易製本とする。F/R の印刷仕様及び電子化の仕様は、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」（2020 年 1 月）の通りとする。なお、仕様の詳細は JICA の指示に従うものとする。
（４） 収集資料
本業務を通じて収集した資料及びデータは項目ごとに整理し、可能な限り電子データに収録し、収集資料リストを添付の上、JICA に提出する。
（５） その他、調査報告書作成にあたっての留意事項
・ 各調査報告書はその内容を的確かつ簡潔に記述すること。
・ 各調査報告書表紙の裏面には、調査時に用いた通貨換算率とその適用年月日を記載すること。
・ 各調査報告書の巻頭には、10 ページ程度に取りまとめた要約を含めること。
・ 報告書が分冊形式になる場合は、本編とデータの根拠（資料編の項目）等との照合が容易に行えるよう工夫を施すこと。
・ 報告書全体を通じて、固有名詞、用語、単位、記号等の統一性と整合性を確保すること。加えて、専門性の高い用語を用いる場合には、適宜補注等で説明を行うこと。
・ また、英文報告書の作成に当たっては、その表現振りに十分注意を払い、国際的に通用する英文により作成するとともに、必ず当該分野の経験・知識ともに豊富なネイティブスピーカーの校閲を受けること。
・ 報告書で引用した統計、資料、数値等については、必ず出典を明記すること。
（別紙）報告書目次案
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
１．プロポーザルに記載されるべき事項
プロポーザルの作成に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の内容を十分確認の上、指定された様式を用いて作成してください。
（URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/proposal_201211.html）
（１）コンサルタント等の法人としての経験、能力
１）類似業務の経験
注）評価対象とする類似業務：港湾セクターに係る各種調査
２）業務実施上のバックアップ体制等
３）その他参考となる情報
（２）業務の実施方針等
１）業務実施の基本方針
プロポーザル及び見積書は本説明書の記載に基づき作成いただきますが、一方で、コロナ禍の影響が長引く可能性もあり、当面の間（9月末くらいを目途）、現地との人の往来は難しいということもあると考えますので、渡航が10月以降になった場合に事前に実施できる国内業務についても提案があれば記載ください。こちらの提案につきましては、制限ページ数外とします。
２）業務実施の方法
１）及び２）を併せた記載分量は、30 ページ以下としてください。
３）作業計画
４）要員計画
５）業務従事予定者ごとの分担業務内容
６）現地業務に必要な資機材
７）実施設計・施工監理体制（無償資金協力を想定した協力準備調査の場合）
８）その他
（３）業務従事予定者の経験、能力
１）業務管理体制の選択
本案件では、業務管理グループ（副業務主任者１名の配置）の適用を認めます。業務管理グループの詳細については、上記プロポーザル作成ガイドラインの別添資料３「業務管理グループ制度と若手育成加点」を参照ください。
業務管理グループを採用するか否かを明示の上、業務管理グループを提案する場合、その配置、役割分担等の考え方について記載願います。
２）評価対象業務従事者の経歴
評価対象となる業務従事者の担当専門分野は以下のとおりです。評価対象業務従事者にかかる履歴書と類似業務の経験を記載願います。
⮚ 業務主任者／港湾計画（2 号）
⮚ 港湾施設設計（3 号）
⮚ 運営・維持管理（3 号）
各評価対象業務従事者を評価するに当たっての類似業務経験分野、業務経験地域、及び語学の種類は以下のとおりです。
【業務主任者（業務主任者／港湾計画）】
ａ）類似業務経験の分野：港湾整備事業計画に係る各種業務 ｂ）対象国又は同類似地域：カンボジア国及びその他途上国 ｃ）語学能力：英語
【業務従事者：担当分野 港湾施設設計】
ａ）類似業務経験の分野：港湾施設設計に係る各種業務 ｂ）対象国又は同類似地域：評価せず
ｃ）語学能力：語学評価せず
【業務従事者：担当分野 運営・維持管理】
ａ）類似業務経験の分野：港湾運営・維持管理に係る各種業務 ｂ）対象国又は同類似地域：カンボジア国及びその他途上国 ｃ）語学能力：英語
２．業務実施上の条件
（１）業務工程
2020 年 11 月下旬より業務を開始し、2021 年 11 月上旬の終了を目途とする。各調査報告書作成時期の目途は以下の通り。
１）業務計画書：契約開始後 10 日以内
２）IC/R：2020 年 11 月下旬～12 月上旬
３）IT/R：2021 年 4 月下旬
４）DF/R：2021 年 6 月下旬
５）F/R：2021 年 9 月下旬
（２）業務量目途と業務従事者構成案
１）業務量の目途
約 55 人月（Ｍ／Ｍ）
２）業務従事者の構成案
業務従事者の構成（及び格付案）は以下を想定していますが、競争参加者は、業務内容等を考慮の上、最適だと考える業務従事者の構成（及び格付）を提案してください。
ア） 業務主任者／港湾計画（2 号）イ） 港湾施設設計（3 号）
ウ） 運営・維持管理（3 号）エ） 荷役機械
オ） 浚渫・埋立計画カ） 需要予測
キ） 経済・財務分析／PPP
ク） 交通需要予測／交通動線管理ケ） 道路・橋梁計画／設計
コ） 自然条件調査サ） 事業費積算
シ） 調達／施工計画
ス） 環境社会配慮（自然環境）／気候変動対策
セ） 環境社会配慮（社会環境）／ジェンダー主流化・配慮ソ） 港湾計画補助
（３）現地再委託
以下の業務については、業務対象国・地域の現地法人（ローカルコンサルタント等）への再委託を認めます。
⮚ 自然条件調査
⮚ 環境社会配慮調査
⮚ EIA 作成・承認取り付け支援
⮚ 交通量調査
⮚ シハヌークビル港の貨物動向の把握に係る海運・陸運の物流調査
⮚ PPP 及び追加株式公開に関連する法制度・省令等の確認
（４）対象国の便宜供与
実施機関となる PAS からの調査団への便宜供与の主な内容は以下が想定される。
⮚ プロジェクト事務所（10～12 名程度が作業可能なオフィススペース、机・椅子、キャビネット、プリンター・スキャナー、Wi-Fi 環境）
⮚ 調査に必要な情報、データの提供（他機関等から購入しなければならないデータ等が想定される場合は、調査費に計上すること）
⮚ カウンターパートの配置
⮚ 現地調査に必要な許可証等の取得に係る支援
（５）安全管理
現地作業に先立ち渡航予定の業務従事者全員を外務省「たびレジ」に登録し、渡航 2 週間前までに JICA カンボジア事務所代表メールアドレス（cm_oso_ rep@jica.go.jp）宛に渡航情報（日程・宿泊先・宿泊先の電話番号・移動手段）を連絡する。現地滞在期間中は安全管理に十分留意し、当地の治安状況については、在カンボジア日本大使館、JICA カンボジア事務所より十分な
情報収集を行うとともに、現地作業時の安全確保のための関係諸機関に対する協力依頼及び調整作業を十分に行う。また、JICA カンボジア事務所と常時連絡が取れる体制とし、特に地方にて活動を行う場合は、当地の治安状況、移動手段等について同事務所と緊密に連絡をとるよう留意する。なお、カジノ併設ホテル（シハヌークビルには多数のカジノ併設ホテルが存在）への宿泊は禁止とし、宿泊先の選定に当たって留意する。
３．業務従事者の条件
（１）自社と雇用関係のない業務従事者の配置
自社の経営者または自社と雇用関係にある技術者を「専任の技術者」と称します。また、専任の技術者以外の業務従事者を「補強」と称します。
補強については、全業務従事者の 4 分の 3 までを目途として、配置を認めます。ただし、受注者
が共同企業体である場合、共同企業体の代表者及び構成員ごとの業務従事者数の 2 分の 1 までを目途とします。
なお、業務主任者については、自社（共同企業体の場合は代表者）の「専任の技術者」を指名してください。また、業務管理グループが認められている場合、副業務主任者についても自社（共同企業体の場合は、代表者又は構成員）の「専任の技術者」を指名してください。
注１）共同企業体を結成する場合、その代表者または構成員となる社は、当該共同企業体以外が提出するプロポーザルにおいて、補強として業務従事者を提供することを認めませ ん。
注２）複数の競争参加者が同一の者を補強することは、これを妨げません。
注３）評価対象業務従事者を補強により配置する場合は、当該業務従事予定者の所属する社又は団体（個人の場合は本人の同意書）から同意書（様式はありません。）を取り付け、プロポーザルに添付してください。同意書への、補強を行う者の代表社印又は社印（個人の場合は個人の印）押印は省略可となります。
注４）補強として業務従事者を提供している社との再委託契約は認めません。
（２）外国籍人材の活用
途上国における類似業務の経験・実績を持つ外国籍人材の活用が可能です。ただし、委託される業務は我が国ＯＤＡの実施業務であることに鑑み、外国籍人材の活用上限は、当該業務全体の業務従事人月の２分の１及び業務従事者数の２分の１を目途としてください。
なお、業務主任者を含む評価対象業務従事者に外国籍人材を活用する場合で、当該業務従事者が日本語を母国語としない場合は、日本語のコミュニケーション能力について、記述してください。日本語の資格を取得している場合、証書の写しを添付してください。
４．プレゼンテーションの実施
本案件については、プレゼンテーションを実施しません。
５．見積書作成にかかる留意事項
見積書の作成に当たっては、2020 年 4 月版の「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（ＱＣＢＳ方式対応版）」を参照してください。
（URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/quotation_qcbs.html）
（１）第１章「３ 競争に付する事項」において、契約全体が複数の契約期間に分割されることが想定されている場合（又は競争参加者が分割を提案する場合）は、各期間分及び全体分の見積りをそれぞれ作成してください。
（２）以下の費目については、見積書とは別に見積り金額を提示してください。
１）旅費（その他：戦争特約保険料）
２）一般業務費のうち安全対策経費に分類されるもの
３）直接経費のうち障害のある業務従事者に係る経費に分類されるもの
（３）以下の費目については、以下に示す定額を見積書に計上してください（別見積りではなく、見積書の内訳として計上してください）。なお、以下に示す定額は、すべて消費税抜きの金額として提示しています。
１）現地再委託費（再委託費）： ５４，０００千円
⮚ 自然条件調査 ３０，０００千円
⮚ 環境社会配慮調査／EIA 作成・承認支援 １５，０００千円
⮚ 交通量調査 ３，０００千円
⮚ 海運・陸運の物流調査 ３，０００千円
⮚ PPP 及び追加株式公開に関連する法制度・省令等の調査 ３，０００千円
（４）見積価格には、消費税及び地方消費税は計上しないでください。
（５）旅費（航空賃）について、参考まで、当機構の標準渡航経路（キャリア）を以下のとおり提示します。なお、提示している経路（キャリア）以外を排除するものではありません。
東京⇒プノンペン（全日本空輸）
東京⇒バンコク⇒プノンペン（タイ国際航空）
東京⇒ハノイ又はホーチミン⇒プノンペン（ベトナム航空）
（６）業務実施上必要な機材がある場合、原則として、機材費に計上してください。競争参加者が所有する機材を使用する場合は、機材損料・借料に計上してください。
６．配布資料／閲覧資料等
（１）閲覧資料
閲覧資料については、競争参加資格証明書を提出し、発注者からの参加資格有の確認通知を受領後、資料の閲覧が可能になります。詳細は、別添「資料閲覧」を参照ください。
（２）公開資料
⮚ シハヌークビル港整備計画調査 http://libopac.jica.go.jp/images/report/P0000092464.html http://libopac.jica.go.jp/images/report/P0000092465.html http://libopac.jica.go.jp/images/report/P0000092466.html
⮚ 首都圏シハヌークビル成長回廊地域開発調査 http://libopac.jica.go.jp/images/report/P0000159838.html http://libopac.jica.go.jp/images/report/P0000159839.html http://libopac.jica.go.jp/images/report/P0000159840.html
⮚ 海運・港湾セクターマスタープラン調査 http://libopac.jica.go.jp/images/report/P0000172537.html http://libopac.jica.go.jp/images/report/P0000172538.html http://libopac.jica.go.jp/images/report/P0000172539.html
⮚ シハヌークビル開発基本計画及び沿岸地域開発基本構想策定プロジェクト http://libopac.jica.go.jp/images/report/P0000254437.html http://libopac.jica.go.jp/images/report/P0000254438.html http://libopac.jica.go.jp/images/report/P0000254439.html http://libopac.jica.go.jp/images/report/P0000254440.html
⮚ シハヌークビル港競争力強化調査プロジェクト http://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000005177.html http://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000005179.html http://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000005180.html http://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000005181.html
⮚ プノンペン新港経済特区・関連施設建設事業準備調査（PPP インフラ事業） http://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000013602.html http://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000013603.html http://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000013605.html
⮚ シハヌークビル港コンテナターミナル経営・技術向上プロジェクト https://openjicareport.jica.go.jp/728/728/728_109_12260352.html https://openjicareport.jica.go.jp/728/728/728_109_12260360.html
⮚ シハヌークビル港新コンテナターミナル整備事業準備調査 https://openjicareport.jica.go.jp/728/728/728_109_12283982.html https://openjicareport.jica.go.jp/728/728/728_109_12283990.html
⮚ 港湾近代化のための電子情報処理システム整備事業準備調査
https://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000039394.html
⮚ 物流システム改善に係る情報収集。確認調査 https://openjicareport.jica.go.jp/710/710/710_109_12340154.html https://openjicareport.jica.go.jp/710/710/710_109_12340162.html
⮚ 円借款事業の調達およびコンサルタント雇用ガイドライン・標準入札書類等
https://www.jica.go.jp/activities/schemes/finance_co/procedure/guideline/index.html
⮚ 協力準備調査の設計・積算マニュアル（試行版）
https://www.jica.go.jp/activities/schemes/grant_aid/guideline/plan_man.html
⮚ 環境社会配慮ガイドライン
https://www.jica.go.jp/environment/guideline/
⮚ 気候変動対策支援ツール／適応策
http://www.jica.go.jp/activities/issues/climate/adaptation_j.html
⮚ 資金協力事業 開発課題別の指標例
https://www.jica.go.jp/activities/evaluation/indicators/aid_business.html
別紙：プロポーザル評価表別添：資料閲覧
別紙
プロポーザル評価配点表
評 価 項 目 | 配 点 | |
１．コンサルタント等の法人としての経験・能力 | （ 10 ） | |
（１）類似業務の経験 | 6 | |
（２）業務実施上のバックアップ体制等 | 4 | |
２．業務の実施方針等 | （ 40 ） | |
（１）業務実施の基本方針の的確性 | 16 | |
（２）業務実施の方法の具体性、現実性等 | 18 | |
（３）要員計画等の妥当性 | 6 | |
（４）その他（実施設計・施工監理体制） | 0 | |
３．業務従事予定者の経験・能力 | （ 50 ） | |
（１）業務主任者の経験・能力／業務管理グループの評価 | （ 26 ） | |
業務主任者 のみ | 業務管理 グループ | |
① 業務主任者の経験・能力： 業務主任者／港湾計画 | （26） | （11） |
ア）類似業務の経験 | 10 | 4 |
イ）対象国又は同類似地域での業務経験 | 3 | 1 |
ウ）語学力 | 4 | 2 |
エ）業務主任者等としての経験 | 5 | 2 |
オ）その他学位、資格等 | 4 | 2 |
② 副業務主任者の経験・能力： 副業務主任者 | － | （11） |
ア）類似業務の経験 | － | 4 |
イ）対象国又は同類似地域での業務経験 | － | 1 |
ウ）語学力 | － | 2 |
エ）業務主任者等としての経験 | － | 2 |
オ）その他学位、資格等 | － | 2 |
③ 業務管理体制、プレゼンテーション | （－） | （4） |
ア）業務主任者等によるプレゼンテーション | － | － |
イ）業務管理体制 | － | 4 |
（２）業務従事者の経験・能力： 港湾施設設計 | （ 12 ） | |
ア）類似業務の経験 | 8 | |
イ）対象国又は同類似地域での業務経験 | 0 | |
ウ）語学力 | 0 | |
エ）その他学位、資格等 | 4 | |
（３）業務従事者の経験・能力： 運営・維持管理 | （ 12 ） | |
ア）類似業務の経験 | 6 | |
イ）対象国又は同類似地域での業務経験 | 1 | |
ウ）語学力 | 2 | |
エ）その他学位、資格等 | 3 | |
第４章 契約書（案）
業務実施契約書（案）
１ ２ | 業 業 | 務 名 務 | 称 地 | シハヌークビル港新コンテナターミナル拡張事業準備調査 カンボジア王国 |
３ | 履 | 行 期 | 間 | ２０２０年１１月○○日から ２０２０年１１月○○日まで |
４ 契 約 金 額 円
（内 消費税及び地方消費税の合計額 円）
頭書業務の実施について、独立行政法人国際協力機構（以下「発注者」という。）と受注者名を記載（以下「受注者」という。）とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて次の条項によって契約（以下「本契約」という。）を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
（契約書の構成）
第１条 本契約は、本契約書本体の他、本契約の一部としての効力を持つ次に掲げる各文書により構成される。
（１）業務実施契約約款（以下「約款」という。）
（２）附属書Ⅰ「共通仕様書」
（３）附属書Ⅱ「特記仕様書」
（４）附属書Ⅲ「契約金額内訳書」
（監督職員等）
第２条 約款第６条に定める監督職員及び分任監督職員は以下の職位にあるものとする。
（１）監督職員 ： 東南アジア・大洋州部東南アジア第二課の課長
（２）分任監督職員： なし
（契約約款の変更）
第３条 本契約においては、約款のうち、次に掲げる条項については、約款の規定によらず、次のとおり変更するものとする。
（１）第 14 条 契約金額の精算第 5 項第 1 号を削除する。
（共通仕様書の変更）
第４条 本契約においては、附属書Ⅰ「共通仕様書」のうち、次に掲げる条項については、共通仕様書の規定によらず、次のとおり変更するものとする。
（１）第９条 業務関連ガイドライン
「（７）コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2020 年 4 月）」を削除し、
「（７）コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（QCBS 対応新方式）（2020 年 4月）」を挿入する。
（２）第 27 条 航空賃の取扱い本条を削除する。
本契約の証として、本書２通を作成し、発注者、受注者記名押印のうえ、各自１通を保持する。
２０○○年○○月○○日
発注者 東京都千代田区二番町５番地２５独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理 事 植嶋 卓巳 | 受注者 |
業務実施契約約款
※ 機構ウェブサイト「調達情報 」＞ 調達ガイドライン・様式 ＞ 様式 業務実施契約
（http://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/index_since_201404.html）にある「契約約款」に示す通りとします。
附属書Ⅰ「共通仕様書」
※ 機構ウェブサイト「調達情報 」＞ 調達ガイドライン・様式 ＞ 様式 業務実施契約
（http://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/index_since_201404.html）にある「附属書Ⅰ
（共通仕様書）」に示す通りとします。