Contract
ＤｕｒａＳｉｔｅ‐ａＤＮＳサービス利用規則
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は、このＤｕｒａＳｉｔｅ‐ａ ＤＮＳサービス利用規則（以下、「本利用規則」という。）の定めに従い、サンブランディング株式会社（以下、「仕入先」といい、さらにその提供元であるアクセリア株式会社を「提供元」という。両者を併せて「提供元等」という。）が提供するＤｕｒａＳｉｔｅ‐ａＤＮＳサービス（以下、「本サービス」という。）を提供します。
第１条（本利用規則の目的）
本利用規則は、本サービスの利用条件について定めることを目的とします。
第２条（本サービスの内容）
１． 本サービスは、提供元拠点に設置した独自のＤＮＳ負荷分散機器を利用して、お客さまのサーバーやサービスの広域分散管理を提供するサービスです。
２． 本サービスは、当社が提供するクラウドインフラサービス（以下、「基本サービス」という。）をご利用のお客さまに、オプションサービスとして提供します。
３． 前項のほか、本サービスの詳細は、提供元等が発行する本サービス仕様書に記載の通りとします。なお、当社は、本サービス仕様書の内容又は本サービスの機能を変更することがあります。
第３条（申込みの方法）
１． 本サービスを申し込む場合には、当社が別途指定する方法によって必要事項をすべて記入したうえ、当社に対して申込みを行うものとします。
２． 本サービスの申込みに際しては、本利用規則のすべての内容を確認してください。当社は、本サービスの申込みがあった場合には、本利用規則に同意したものとみなします。
３． 本利用規則は民法５４８条の２が定める定型約款に該当し、本サービスの利用者（以下、「お客さま」という。）は本サービス上において、本利用規則を利用契約（次条第１項において定義される。）の内容とする旨を同意したときに、本利用規則の個別の条項についても同意したものとみなされます。
第４条（契約の成立）
１． 本サービスの利用契約（以下、「利用契約」という。）は、当社がお客さまの申込みに対して承諾の意思表示を行ったときに成立するものとします。
２． 当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由がある場合は、本サービスの申込みに対して承諾を行わないことがあります。
(1) 本利用規則に違背して本サービスを利用することが明らかに予想されるとき。
(2) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがあるとき。
(3) 本サービスの申込みに際して当社に対し虚偽の事実を申告したとき。
(4) クレジットカードによる料金の支払を希望する際に、クレジットカード会社の承認が得られないとき。
(5) 申込みの際に未xx者、xx被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本サービスを締結する行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認がないとき。
(6) 第２条２項で定める基本サービスの契約がないとき。
(7) 第２１条第１項に定める反社会的勢力に該当するとき。
(8) 本人確認を行うことができないとき。
(9) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合又は支障の生じるおそれがあるとき。
第５条（管理コンソール）
１． 当社は、お客さまが本サービスを利用される際に必要となる管理コンソールを提供します。
２． お客さまは、前項に定める管理コンソールにて、ＤＮＳ情報や監視などの設定を行うことが可能となります。
第６条（サポート）
本サービスに関するサポートの内容、時間、方法等については、当社が別に定めるサポートポリシーに従うものとします。
第７条（再委託）
１． 当社は、当社の責任において、本サービスの一部を第三者（提供元を含むが、これに限らない。）に再委託することができるものとします。
２． 当社は、再委託先に対して、本利用規則に基づく自己の義務と同内容の義務を負わせるものとし、再委託先の行為に関して、お客さまの責めに帰すべき事由がある場合を除き、自ら本サービスを実施した場合と同様の責任を負うものとします。
第８条（禁止行為）
１． お客さまは、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者に行わせてはいけません。
(1) 法令又は公序良俗に反する行為
(2) 犯罪行為又は犯罪行為に結びつくおそれのある行為
(3) 当社若しくは第三者の商標権、著作xxの知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(4) 第三者のプライバシーを侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(5) 当社の設備に過大な負荷を与える行為
(6) 当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、又は消去する行為
(7) 他人になりすまして当社のサービスを利用する行為
(8) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又はアップロードする行為
(9) 受信者の承諾を得ることなく、広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は社会通念上、人に嫌悪感を抱かせる、若しくはそのおそれのあるメールを送信する行為
(10) 当社又は第三者の設備等の利用又は運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
(11) 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為
２． 当社は、お客さまが前項の禁止行為を行い、又は第三者に行わせているときは、直ちに無催告で本サービスの提供を停止することができるものとします。
第９条（契約上の地位の処分の禁止等）
１． お客さまは、当社の承諾がない限り、本利用規則にもとづくお客さまの地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、又は担保に供すること（以下、「契約上の地位の処分等」という。）ができません。
２． 前条の定めに従い、契約上の地位の処分等を行う場合、お客さま、権利の譲受人又は地位の承継人は、当社が定める方法に従い手続を行うものとします。かかる手続きを履践しない場合、当該手続にかかる契約上の地位の処分等は効力を生じないものとします。
第１０条（知的財産権）
本サービスに関する著作権、商標権その他一切の知的財産権は、提供元又はそのライセンサーに帰属します。
第１１条（不可抗力）
当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して当社が利用する電気通信事業者の設備の故障等、当社に責任のない事由により、お客さまが本サービスを利用することができなくなった場合であっても、これによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、必要に応じて適当と考えられる方法で本サービスの利用を制限する場合も同様とします。
第１２条（責任分界）
本サービスにおける当社の責任範囲は、本サービス提供用のサーバー等及びそのインターネット接続までとします。お客さまの個別設定、データ・内容の消失・毀損については、お客さまの責任においてバックアップをとるも
のとし、当社の責任範囲外とします。また、お客さまの設定内容に起因する障害等についても、当社の責任範囲外とします。
第１３条（免責）
１． 当社は、本サービスの実施又は停止、その他本サービスに関連してお客さまに生じた損害について、当社の故意又は重過失によるものである場合を除き、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。当社は、当社が善良なる管理者の注意をもって講じておくべき安全管理措置を講じても防ぐことができなかったコンピューターウイルス、ハッキング、サイバーアタック、第三者による不正アクセス行為その他セキュリティの脆弱性に起因してお客さまに生じた損害について、当社の故意又は重過失によるものである場合を除き、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。また、当社の故意又は重過失によりお客さまに生じた損害については、直接かつ現実に発生した損害についてのみ賠償するものとし、その賠償額は、当該損害が生じた月の前月において、本サービスの月額利用料金としてお客さまが当社に対して実際に支払った金額の範囲に制限されるものとします。本利用規則の他の条文にもとづき当社がお客さまに対して賠償責任を負う場合の賠償額も同様とします。本条は、本サービスに関連してお客さまに生じた損害に対する当社の責任の一切を定めたものであり、当社は本条に定める以外、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
第１４条（消費者契約に関する免責の特則）
１． 本利用規則の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く。）については、当社の責任の全部を否定するのではなく、サービス利用料金の
１か月分に相当する金額を限度として当社がその損害をお客さまに賠償するものと読み替えるものとします。
(1) 当社の債務不履行によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項
(2) 本サービスにおける当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を免除する条項
(3) 本サービスの目的物に不適合があるとき（利用契約が請負契約の性質を有する場合には、本サービスによる仕事の目的物に不適合があるとき）に、その不適合によりお客さまに生じた損害を賠償する当社の責任の全部を免除する条項
２． 本利用規則の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く。）については、適用しないものとします。
(1) 当社の債務不履行（故意又は重大な過失に限る。）によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項
(2) 本利用規則における当社の債務の履行に際してなされた不法行為（当社の故意又は重大な過失に限る。）によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の一部を免除する条項
第１５条（利用料金）
１． 本サービスの月額利用料金は、別途定めるものとします。当社は、社会状況、経済情勢の変化、サービス提供上の技術的な要請その他の事情に基づき、サービス利用料金を改定することがあります。
２． お客さまは、本サービスの利用開始時に、別途定める初期費用を支払うものとします。
第１６条（料金の支払）
１． お客さまは、当月における本サービスの利用料金（初期費用、割増金その他当社に支払うべき一切の費目を含む。）を、当社が別途指定する期限までに、当社が別途指定する方法により、支払うものとします。
２． 本サービスの利用及び利用料金の支払に際して生じる公租公課、銀行振込手数料その他の費用については、お客さまが負担するものとします。
３． お客さまが期限までに本サービスの利用料金を支払わない場合には、お客さまはその期限の翌日から元本に対して年１４.．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第１７条（利用期間及び更新）
１． 本サービスの利用期間は、１か月間（ただし、初月は当月末日までの期間）とします。お客さま又は当社から利用期間満了の１か月前までに書面による更新を拒絶する旨の通知を行わない限り、更に１か月更新され、
それ以後も同様とします。
２． 当社の責に帰すべき事由による場合を除き、お客さまが利用契約を解約しても当社は既に受領した利用料金を一切お客さまに返還しません。利用期間終了日又は解除日が月の途中である場合、当月の利用料金の減額及び日割り返金は行いません。
３． 第１項に定める最低利用期間の満了前に利用契約の全部又は一部分を解約した場合、お客さまは、解約の翌月から利用期間満了までの期間に対応する本サービスの月額費用に相当する金額を違約金として一括して当社に支払わなければならないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により利用契約が解約された場合はこの限りではありません。
第１８条（お客さまの行う解除）
１． お客さまは、本サービスの利用期間中であっても、利用期間の満了日までの利用料金を当社に支払うことにより、将来に向かって本サービスの解除を行うことができます。
２． 前項の解除権を行使する場合には、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、解除の効果は生じません。
３． お客さまは、当社に支払い済みの利用料金（初期費用を含む。）の返金を求めることはできません。また、月途中の解除の場合、当該月における利用料金の日割計算を行いません。
第１９条（当社の行う解除）
１． 当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービスの解除を行うことができるものとします。お客さまは、利用期間の満了日までの利用料金を当社に支払うものとします。
(1) 本利用規則の定める義務に違背した場合
(2) 次条に定める本サービスの停止を行った場合において、停止後１０日以上にわたり当該停止の原因となる事由が存続する場合
(3) 次条に定める本サービスの停止の原因となる事由がある場合に、当該事由が当社又は提供元等の業務の遂行に著しく支障を及ぼすと認められる場合
(4) 破産手続その他の倒産手続の申立てが行われた場合
(5) お客さまが振出し又は引受けた約束手形、為替手形若しくは小切手が不渡りとなった場合、又は、お客さまが支払停止若しくは支払不能となった場合
(6) 当社に対し虚偽の事実を申告した場合
(7) お客さまが、第２１条に定める表明保証に違反していると、当社又は提供元等が判断した場合
(8) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じるおそれがある場合
２． 当社は、前項に定める解除を行った場合であっても、そのお客さまに対する損害賠償請求権を失わないものとします。
３． 当社は、本サービス契約者に対して３０日前に通知することにより本サービス契約を解約することができます。この場合、当社は、当該解約に基づきお客さまに生じた損害について一切の責任を負いません。
第２０条（本サービスの提供の停止）
１． 当社は、お客さまが、支払い期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない等本利用規則の規定に違反する行為を行っているとき、当社又は提供元等が警察、裁判所その他の政府関係機関から本サービスの停止命令を受けたとき又は本サービスの提供のために緊急の必要があるときは、直ちに無催告で本サービスの提供を停止することができるものとします。
２． 当社は、提供元等の設備の保守、工事上やむを得ない場合及び本サービスの提供に用いられるソフトウェア、ハードウェア、サービス（データセンターサービス、クラウドサービス、 回線サービス等）の仕様変更や不具合、障害等により本サービスの提供が困難になった場合には、お客さまに事前に通知することなく、サーバーの停止、ネットワークの切断、その他必要な措置を取ることがあります。
３． お客さまは、前項及び第８条（禁止行為）第２項により当社が本サービスの提供を停止した場合であっても、その間の分の利用料金を支払わなければなりません。前項により定めた当社の措置のためお客さまに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第２１条（反社会的勢力の排除）
１． 当社及びお客さまは、現在及び将来にわたって、自己又は自己の役職員が暴力団、暴力団の構成員、暴力団関係企業、その他の反社会的勢力（本利用規則において、「反社会的勢力」という。）でないことを表明し、保証するものとします。
２． 当社及びお客さまは、暴力的又は脅迫的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを表明し、保証するものとします。
３． 当社及びお客さまは、相手方が前２項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに利用契約を解除できるものとします。
第２２条（準拠法及び裁判管轄）
１． 本利用規則の準拠法は、日本国の法令とします。
２． 本利用規則に関する訴えについては、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第２３条（本サービスの廃止）
１． お客さまは、当社又は本サービスの提供元が本サービスの全部又は一部を廃止する場合があることについて認識し、これに同意するものとします。本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は廃止前に相当な期間をもって当社が適当と認める方法によりお客さまにお知らせします。
２． 本サービスの廃止により損害が生じた場合であっても、当社は、お客さま又は第三者に対し削除したデータ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
第２４条（本利用規則の変更）
１． 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本利用規則を変更することができます。
(1) 本利用規則の変更が、お客さまの一般の利益に適合する場合。
(2) 本利用規則の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。
２． 当社は前項による本利用規則の変更にあたり、変更後の本利用規則の効力発生日の前に相当な期間をもって、本利用規則を変更する旨及び変更後の本利用規則の内容とその効力発生日を当社が適当と認める方法によりお客さまにお知らせします。
３． 当社がお客さまに変更後の本利用規則の内容を通知し、変更後の本利用規則の効力発生日以降にお客さまが本サービスを利用した場合、お客さまは本利用規則の変更に同意したものとみなします。
附則（２０２３年３月１日実施）
本利用規則は、２０２３年３月１日から実施します。
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