Contract
第１条（約款の趣旨）
１ この約款は、お客さま（第２条第８項に規定する個人のお客さまに限ります。）が、租税特別措置法（以下「法」といいま
す。）第９条の８に規定する非課税口座（法第 37 条の 14 第５項第１号に定める口座をいいます。以下同じ。）内の少額上場株
式等に係る配当所得の非課税および法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下「特例」といいます。）の適用を受けるため、株式会社岩手銀行（以下「当行」といいます。）に開設する非課税口座に係る「非課税上場株式等管理契約」（法第 37 条の 14 第５項第２号に定める契約をいいます。以下同じ。）および「非課税累
積投資契約」（法第 37 条の 14 第５項第４号に定める契約をいいます。以下同じ。）に関する事項および当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。
２ お客さまが当行で、この約款に基づき「非課税累積投資契約」を締結されるには、別途、当行との間で「自動けいぞく（累 積）投資約款」、「投資信託定時定額購入サービス取扱規定」および「いわぎんインターネット投資信託サービス（付随する契
約を含む。）」に基づく契約をあらかじめまたは同時にしていただく必要があります。ただし、「いわぎんインターネット投資信託サービス（付随する契約を含む。）」のご契約について当行が不要と判断した場合は、この限りではありません。
３ お客さまと当行の間における非課税口座に係る「非課税上場株式等管理契約」および「非課税累積投資契約」の内容や権利義務関係に関する事項については、各種法令およびこの約款に定めがある場合を除き、当行が制定している投資信託に関する各種規定または約款の定めによるものとします。この約款と、当行が別に定める契約条項その他規定との間で内容が異なる場合には、この約款が優先するものとします。
第２条（非課税口座開設届出書等の提出等）
１ お客さまが特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当行が別に定める期限までに、当行に対して法第 37 条の 14 第５項第１号、第 10 項および第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当行以外の金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当行に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」および「非課税口座廃止通知書」もしくは「勘定廃止通知書」、既に当行に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当行に対して法第 37 条の
11 の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、または租税特別措置法施行規則（以下「規則」といいます。）第 18 条
の 15 の３第 24 項において準用する規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書
類を提示して氏名、生年月日、住所および個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令（以下「令」といいます。）第 25 条の
13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。）を告知し、法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
ただし、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）または非課税管理勘定もしくは累積投資勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年 10 月１日から再開設年または再設定年の９月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定または累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
２ 非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が添付されている場合を除き、当行および他の金融機関に「非課税口座開設届出書」の提出をすることはできません。
３ お客さまが特例の適用を受けることをやめる場合には､法第 37 条の 14 第 16 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出して下さい。
４ 当行が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当行はお客さまに法第 37 条の 14 第５項第 10 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
(1) １月１日から９月 30 日までの間に受けた場合 非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられていたとき
(2) 10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合 非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられることとなっていたとき
５ お客さまが当行の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定または累積投資勘定を他の金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前年 10 月
１日から設定年の９月 30 日までの間に、法第 37 条の 14 第 13 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定または累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当行は当該変更届出書を受理することができません。
６ 当行は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定または累積投資勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定または累積投資勘定を廃止し、お客さまに法第 37 条の 14 第５項第９号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。
７ お客さまが当行に対して「非課税口座開設届出書」を提出し、当行において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が法第 37 条の 14 第 12 項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座または特定口座での取引と
して取扱わせていただきます。
８ 非課税口座の開設ができるのは、当該口座を開設する日の属する年の１月１日において満 20 歳以上である居住者または国内にxx的施設を有する非居住者のお客さまに限られます。
第３条（非課税管理勘定の設定）
１ お客さまが特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等（法第 37 条の 14 第１項第１号に規定する上場株式等をいいます。以下同じ。）につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年から 2023 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は、勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
２ 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当行にお客さまの非課税口座の開設または非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
第３条の２（累積投資勘定の設定）
１ お客さまが特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2042 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は、勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
２ 前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当行にお客さまの非課税口座の開設または非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
第４条（非課税管理勘定および累積投資勘定における処理）
１ 「非課税上場株式等管理契約」に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載または記録は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定において処理します。
２ 「非課税累積投資契約」に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載または記録は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理します。
第５条（非課税管理勘定に受入れる上場株式等の範囲）
当行は、お客さまの非課税口座に設けられる非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等のみを受入れます。
(1) 次に掲げる上場株式等で、第３条第２項の規定に基づき当該非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受入れた上場株式等の取得対価の額（①の場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額、②の移管により受入れる上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 120 万円（(2)により受入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもののみを受入れます。
① 非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当行で募集の取扱いにより取得した当行が取扱う国内非上場公募株式投資信託受益権（以下「株式投資信託」といいます。）で、その取得後直ちに非課税管理勘定に受入れるもの
② 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けたお客さまの非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定または当該非課税口座が開設されている当行の営業所に開設された法第 37 条の 14 の２第５項第１号に規定する未xx
者口座に設けられた同項第３号に規定する非課税管理勘定をいいます。）から、令第 25 条の 13 第 10 項各号の規定に基づき移管がされる株式投資信託（(2)に掲げるものを除きます。）
(2) 令第 25 条の 13 第 11 項により読み替えて準用する同条第 10 項各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定から、当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる株式投資信託
(3) 令第 25 条の 13 第 12 項各号のうち株式投資信託に係るもの
第５条の２（累積投資勘定に受入れる上場株式等の範囲）
１ 当行は、お客さまの非課税口座に設けられる累積投資勘定には、お客さまが当行と締結した非課税累積投資契約（この約款および当行の「自動けいぞく（累積）投資約款」ならびに「投資信託定時定額購入サービス取扱規定」に基づく契約をいいま
す。以下同じ。）に基づいて取得した次に掲げる株式投資信託（法第 37 条の 14 第１項第２号イおよびロに掲げる上場株式等のうち、当該上場株式等を定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、その証券投資信託に係る委託者指図型投資信託約款において令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限ります。）のみを受入れます。
(1) 第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受入れた株式投資信
託の取得対価の額（その購入の代価の額をいいます 。）の合計額が 40 万円を超えないもの
(2) 令第 25 条の 13 第 24 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号および第 11 号に規定する上場株式等のうち株式投資信託に係るもの
２ お客さまが当行において、非課税累積投資契約に基づき累積投資勘定に受入れた株式投資信託について、その株式投資信託に係る投資信託約款の変更や流動性の低下等により、法第 37 条の 14 または令第 25 条の 13 第 15 項の要件を満たさなくなり、ま
たは内閣府告示第 540 号第５条に規定する「対象商品廃止等届出書」が提出されたことで、当行の「自動けいぞく（累積）投資約款」､「投資信託定時定額購入サービス取扱規定」によりお客さまが取得のお申込みをすることができる株式投資信託の銘柄から除外されることとなった場合には、当該株式投資信託については、当該告示第５条第１項各号に該当することとなる日において、非課税口座から課税口座に払い出されます。
３ 第１項の定めにしたがい累積投資勘定に受入れることができる株式投資信託の取引に際しては、販売および解約に係る手数料ならびに取引口座の管理、維持等に係る口座管理料はいただいておりません。
第６条（譲渡の方法）
お客さまは、非課税管理勘定または累積投資勘定において振替口座簿への記載または記録がされている株式投資信託の譲渡については、当行への売委託による方法（解約請求）、当行に対して譲渡する方法（買取請求）または当該譲渡に係る金銭の交付が当行の本支店を経由して行われる方法により行うものとします。
第７条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）
法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、非課税口座（非課税管理勘定または累積投資勘定）から株式投資信託の全部
または一部払出し（振替によるものを含むものとし、第５条第１号②および第２号に規定する移管に係るもの、令第 25 条の
13 第 12 項各号に規定または準用する事由に係るものおよび特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合には、当行は、お客さま（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった株式投資信託を取得した者）に対し、当該払出しをした株式投資信託に係る法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額および数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知します。
第８条（非課税管理勘定終了時の取扱い）
１ 非課税口座に設けられた非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了します（第２条６項により廃止した非課税管理勘定を除きます。）。
２ 前項の終了時点で非課税管理勘定に係る株式投資信託は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
(1) お客さまから当行に対して第５条第２号に基づく移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合 非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管
(2) お客さまから非課税管理勘定の終了する年の当行が別に定める期限までに当行に対して令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合またはお客さまが当行に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管
(3) 前各号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管
第８条の２（累積投資勘定終了時の取扱い）
１ 非課税口座に設けられた累積投資勘定は、その設けられた日の属する年の１月１日から 20 年を経過した日において終了します
（第２条６項により廃止した累積投資勘定を除きます。）。
２ 前項の終了時点で、累積投資勘定に係る株式投資信託は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
(1) お客さまから累積投資勘定の終了する年の当行が別に定める期限までに当行に対して令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合またはお客さまが当行に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管
(2) 前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管
第９条（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）
１ 当行は、お客さまから提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」（届出書の提出後に氏名または住所の変更に係る
「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載または記録されたお客さまの氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日
（お客さまが初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日および同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客さまから氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合を除きます。
(1) 当行がお客さまから規則第 18 条の 12 第４項に規定する住所等確認書類の提示またはお客さまの令第 25 条の 13 第８項第
２号に規定する特定署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類または特定署名用電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所
(2) 当行からお客さまに対して書類を郵送し、当該書類にお客さまが当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当行に対して提出した場合 お客さまが当該書類に記載した氏名および住所
２ 前項の場合において、確認期間内にお客さまの基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合（第１項ただし書
の規定の適用があるお客さまを除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客さまの非課税口座に係る累積投資勘定に株式投資信託の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客さまの氏名および住所を確認できた場合またはお客さまから氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
第 10 条（非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き）
１ お客さまが当行に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなっている勘定の種類を変更しようとする場合には、勘定の種類を変更する年の前年中に、当行に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。
２ お客さまが当行に開設した非課税口座に設けられた、その年の勘定の種類を変更しようとする場合には、その年の９月 30 日までに、当行に対して「非課税口座異動届出書」をご提出いただく必要があります（ただし、当該異動届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定または累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当行は当該異動届出書を受理することができません｡）。
３ 2024 年１月１日以後、お客さまが当行に開設した非課税口座（当該口座に 2023 年分の非課税管理勘定が設定されている場合に限ります。）に累積投資勘定を設定することを希望する場合には、当行に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。
第 11 条（非課税口座での取引である旨の明示）
１ お客さまが当該各年の「非課税管理勘定」または「累積投資勘定」が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間
（以下「受入期間」といいます。）に、当行で募集の取扱いまたは累積投資契約に基づき取得する株式投資信託を非課税口座に受入れようとする場合には、当該取得に係る申込みまたは累積投資契約を締結する際に、当行に対して非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。
お客さまから特にお申出がない場合は、特定口座または一般口座に受入れさせていただきます（特定口座への受入れは、お客さまが当行に特定口座を開設されている場合に限ります。）。
２ 非課税累積投資契約においては、受入期間に取得することとなる株式投資信託の取得対価の合計額が、40 万円を超えることとなる累積投資契約は、締結することができません。
３ 第１項の規定により、当行に対して、非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただいた場合であっても、第５条に定める「非課税上場株式等管理契約」に基づき、取得対価の合計額が 120 万円を超える場合または第５条の２に定める「非課税
累積投資契約」に基づき、取得対価の合計額が 40 万円を超える場合は、非課税口座以外の口座（特定口座または一般口座）に受入れさせていただきます。
４ お客さまが非課税口座および非課税口座以外の口座に同一銘柄の株式投資信託を保有している場合にあっては、非課税口座で保有している株式投資信託を譲渡等するときには、その旨を明示していただく必要があります。
なお、お客さまが当行の非課税口座で保有している株式投資信託を譲渡する場合には、原則として先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。
第 12 条（届出事項の変更）
「非課税口座開設届出書」等の提出後に、当行に届出された氏名、住所、個人番号に変更があったときには、お客さまは遅滞なく｢非課税口座異動届出書｣（令第 25 条の 13 の２に規定するものをいいます。）により当行に届け出るものとします。
第 13 条（契約の解除）
次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
(1) お客さまから法第 37 条の 14 第 16 項に定める｢非課税口座廃止届出書｣の提出があった場合 当該提出日
(2) 法第 37 条の 14 第 22 項第１号に定める「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した日から起算して５年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までに法第 37 条の 14 第 24 項に定める「（非課税口座）帰国届出書」の提出をしなかった場合
法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（５年経過する日の
属する年の 12 月 31 日）
(3) 法第 37 条の 14 第 22 項第２号に定める「出国届出書」の提出があった場合 出国日
(4) お客さまが、出国により居住者または国内にxx的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した場合を除く） 法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）
(5) 令第 25 条の 13 の５に定める｢非課税口座開設者死亡届出書｣の提出があった場合 当該非課税口座開設者が死亡した日
(6) やむを得ない事由により、当行が本契約の解除を申出た場合 当行が定める日
第 14 条（法令・諸規則等の適用）
この約款に定めのない事項については、税制に関する法令諸規則、金融商品取引に関する法令および日本証券業協会の諸規則、諸慣行の定めるところにより処理するものとします。
第 15 条（免責事項）
お客さまが第 12 条の変更手続きを怠った場合、その他当行の責めによらない事由により、非課税口座に係る税制上の取扱い等に関しお客さまに生じた損害およびお客さまに生じる各種お手続きについては、当行はその責めを負わないものとします。
第 16 条（合意管轄）
この約款に関するお客さまと当行との間の訴訟については、当行本店の所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とします。
第 17 条（約款の変更）
１ この約款は、法令諸規則の変更または監督官庁の指示、その他必要な事由があると認められる場合には、民法 548 条の４の規定に基づき変更するものとします。
２ 前項によるこの約款の変更は、変更を行う旨および変更後の約款の内容ならびにその効力発生時期をインターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
３ 前二項による変更は、公表の際に定める１カ月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。ただし、法令諸規則の改正や制度改正等に基づき緊急を要する場合は、この限りではありません。
附 則
2023 年 1 月 1 日より、本文中の「20 歳」を「18 歳」に読み替えます。2023 年 1 月 1 日時点で 19 歳、20 歳である者は同日に 18
歳を迎えたものとみなします。
以 上
2022 年 12 月 30 日
株式会社 岩手銀行