UiPath 株式会社（以下「甲」という。）及び発注書に記載のサプライヤー（以下「乙」という。）は、次のとおり基本契約（以下「本契約」という。）を締結する。
取引基本契約書（売買）
UiPath 株式会社（以下「甲」という。）及び発注書に記載のサプライヤー（以下「乙」という。）は、次のとおり基本契約（以下「本契約」という。）を締結する。
（目的）
第１条 本契約は、乙を売主、甲を買主とする、乙が取扱う商品（以下「本商品」という。）の売買（以下「本売買」という。）に関する基本的な契約事項を定めることを目的とする。
（個別契約）
第２条 本売買につき、契約成立年月日、取引期間、製品名、数量、納期、納入場所・方法・費用、支払条件及び単価その他の条件は、本契約に定めるものを除き、個別契約において定めるものとする。
2. 個別契約は、甲が第 1 項の取引内容を記載した発注書を乙に交付し、乙がこれを承諾することによって成立する。なお、乙が、発注書を受領後 5 営業日以内に同意しない旨の通知を甲に対して行わない場合には、発注書を承諾したものとみなす。
3. 個別契約の内容を変更する必要が生じた場合は、甲乙協議の上合意により変更するものとする。この場合、既存の発注書・発注の承諾に係る文書若しくは電磁的記録を改定し、又は新たにこれらの文書若しくは電磁的記録を作成するものとする。
4. 個別契約の内容が本契約に抵触する場合は、当該個別契約の定めが優先して適用されるものとする。
（非独占的契約）
第３条 本契約は、独占的な契約ではない。甲は、その単独の裁量により、乙の本商品と同一又は類似の商品を提供する第三者を自由に起用することができる。
（受領及び引渡し）
第４条 乙は、納期において本契約及び個別契約の定めに従い本商品を甲に納入するものとする。
2. 甲は、乙の本商品納入の都度これを受領し、受領を証する書面若しくは電磁的記録を乙に交付する。
3. xが本商品を受領した時点で本商品の引渡しがあったものとする。
4. 乙は納期を遵守するものとし、本商品の引渡しが納期までに完了しなかった場合、甲は、本契約及び個別契約並びに法令が認める権利及び救済手段のほか、本商品の代替品を他者から購入するとともに、乙に対し、被った損失又は追加費用について請求する権利を有するものとする。
（受入検査・瑕疵担保責任）
第５条 甲は、前条に基づく引渡完了後速やかに本商品の検査を行うものとする。
2. 前項の検査において、乙が引き渡した本商品が個別契約の内容に合致していないこと
（以下「本売買瑕疵」という。）が判明した場合、甲は、乙に対し検査不合格の旨を直ちに通知するものとする。乙が前条に基づく引渡完了後 15 日以内に本項に基づく検査不合格の通知を受領しない場合は、当該本商品は、検査に合格したものとみなす。
3. 乙は、前項に従い検査不合格の通知を受領した場合は、甲の指示に従い、乙の負担で速やかに、当該不合格品について、代品・追加品の納入、瑕疵の修補又は当該不合格品分の代金返還若しくは減額等を行うものとする。なお、甲は、代品・追加品の納入が行われるまでの間、引き続き当該不合格品を自由に無償使用することができるものとする。また、乙が本商品の瑕疵を修補することができなかった場合、甲は、当該瑕疵を、乙の費用負担で、自ら修補することができる。
4. 第 2 項に定める期間の経過後であっても、本売買瑕疵が直ちに発見することのできないものである場合には、甲が本商品の引渡しを受けてから 6 ヶ月以内に当該瑕疵を発見し、遅滞なくその旨を乙に通知したときは、甲は乙に対し、第 3 項に定める措置を請求することができるものとする。
5. 第 3 項及び第 4 項に定める規定は、本売買瑕疵を理由とした甲による損害賠償請求権及び解除権の行使を妨げるものではない。
（所有権の移転）
第６条 本商品の所有権その他の一切の権利は、本商品の引渡しがあったときに乙から甲に移転する。
（危険負担）
第７条 第 4 条の引渡前に生じた本商品の滅失、毀損、汚損、変質その他一切の損害は、甲の責めに帰すべき事由を除き乙の負担とし、本商品の引渡し後に生じたこれらの損害は、乙の責めに帰すべき事由を除き甲の負担とする。
（損害賠償）
第８条 本売買に関し、甲が損害を被った場合、甲は乙に対して、被った損害の賠償を請求することができる。但し、当該損害が、契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときはこの限りでない。
（表明及び保証）
第９条 乙は、次の各号に定める事項に同意する。
① 適用ある個別契約及び本契約に定めるところに従い行為すること
② 乙が本契約に基づき自らに適用される全ての法令（消費者保護・健康衛生に関する法令、適用ある個別契約に記載された甲の内部方針及びガイドラインを含むがこれらに限られない。）を遵守すること
2. 乙は、次の各号に定める事項を表明し、かつ、保証する。
① 本商品が個別契約及び本契約に定める要件及び条件に完全に合致していること
② 本商品が第三者の知的財産xx（特許権、実用新案権、商標権、意匠権（いずれも登録を受ける権利を含む。）、著作権（著作xx第27 条及び第28 条の権利を含む。）及
びこれに関連する権利、ドメイン名に関する権利、データベース権、コンピューターソフトウェアに係る権利、秘密情報に係る権利（営業秘密及びノウハウを含む。）並びにアイディアその他一切の知的財産権及び同様の性質の権利等（出願が必要なものについては、出願中であって未登録のもの及び出願予定のものを含み、以下「知的財産xx」と総称する。）を侵害していないこと
③ 甲が権利者であるものを除き、本商品又はその一部がいかなる制限又は抵当権、先取特権、質権、担保権若しくは負担にも服しないこと
④ 乙が、第三者に対し、直接的であると間接的であるとを問わず、本商品に係るいかなる権利又は利益も付与していないこと
⑤ 乙が、第三者の同意を得ることなく、本契約及び個別契約を締結し履行する完全な権利及び権限を有すること
⑥ 乙が、本契約及び個別契約に定める本商品を提供するために必要な全ての承認、許認可等を取得済みであること
⑦ 本商品が、一般公開しなければならない等の甲の使用を制約する条件で第三者から使用許諾を受けたいかなるコード、プログラミング又はその他のコンテンツも含まないこと
（支払い）
第１０条 甲は乙に対し、個別契約の定めに従って本商品の代金を支払うものとする。
（守秘義務）
第１１条 甲及び乙は、本契約に関し入手した相手方の技術上又は営業上その他業務上の情報
（以下「本情報」という。）を第三者に漏洩又は開示してはならない。但し、次の各号のいずれか一つに該当する情報についてはこの限りではない。
① 秘密保持義務を負うことなくすでに保有している情報
② 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
③ 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
④ 本契約及び個別契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
2. 甲及び乙は、本情報について、本契約期間中に限り、本契約及び個別契約を履行するのに必要な範囲内でのみ使用することができ、当該契約の目的の範囲を超える使用、複製、改変等をしてはならない。
3. 甲及び乙は、自身の役職員（甲においては甲の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の第8条第8項に定義されたものをいい、以下同じ。）の役職員を含む。以下同じ。）に対し、本契約の目的に必要な範囲で本情報を開示することができる。甲及び乙は、当該役職員に対し、本情報に関し、本条に基づき自身が負担する義務と同等の義務（以下「秘密保持等義務」という。）を課すものとする。甲及び乙は、本売買に関与した役職員が退任・離職する場合、当該役職員に対し、本情報に関し、退任・離職後も秘密保持等義務を課さなければならないものとする。
4. 甲及び乙は、法令等又は司法・行政機関等に基づき本情報の開示が要求される場合、当該要求されている範囲内で、本情報を開示することができるものとする。但し、甲及び
乙は、相手方が当該要求に対し、異議を申し立て、又は開示対象の制限を求めるために十分な期間を得られるよう、当該要求を受領後直ちに相手方に通知するものとする。甲及び乙は、かかる開示に際して、本情報へのアクセスが低減されるよう必要な手段（開示対象の制限の申立てを含む。）を講じなければならない。
5. 本条に定める義務は、本契約終了後 5 年間継続するものとする。
6. 乙は、本契約の終了により本商品を提供する必要がなくなった場合、甲に対し、自らが所有又は管理する、甲から提供を受けた全ての甲のデータ、資料、ツール、コンピュータープログラム及び機器、並びに本情報並びに本件個人情報（第 21 条第 2 項において定義される。以下同じ。）を返却するとともに、それらの記録又は複製物を削除又は廃棄するものとし、かつ、甲の要請に応じて、かかる削除又は廃棄を証する書面を甲に提出するものとする。
（公表、商標及び権利の帰属）
第１２条 乙は、甲の書面による事前の承諾なしに、本契約の存在及び内容について、第三者に開示又は公表してはならず、また、甲の商標を使用してはならない。
2. 甲は、乙の書面による事前の承諾なしに、広告、マーケティング、販売促進その他の資料において乙の名称を使用してはならない。
3. 甲は、個別契約等の履行の過程において乙に提供される資料又は情報（乙がアクセス可能 な、甲及びその関係会社の一切のデータ及び情報並びに第 11 条第 1 項の本情報を含み、以下「甲データ」という。）、甲の商標及びこれらに関連する全ての知的財産xxに対する 一切の権利を留保する。個別契約等のいかなる規定も、かかる権利に関するライセンス 又はその他の権利を乙に付与するものと解釈されてはならない。乙は、甲の事前の書面 による承諾なしに、甲データを保存し、又は保存のために転送してはならない。
（サイバーセキュリティ）
第１３条 乙は、甲のサイバーセキュリティ要件（xxxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xxxxx/xxxxxxxxx/XxXxxx_X nformation_Security_Requirements.pdf）（随時行われる改定を含む。）に記載される技術上及び組織上のセキュリティ対策を講じることを確約し、乙の役職員による当該要件の遵守を保証するものとする。
（反社会的勢力の排除）
第１４条 甲及び乙は、自己及びその関係会社が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団
員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③ 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしている
と認められる関係を有すること
⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 甲及び乙は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一つにでも該当する行為を行わないことを確約する。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為
3. 甲及び乙は、相手方又はその関係会社が、暴力団員等若しくは第 1 項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第 1 項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、何らの通知・催告を要しないで、本契約及び個別契約に限らず、相手方を当事者とする全ての契約を解除することができる。
4. 甲及び乙は、前項の規定の適用により、相手方に損害が生じた場合にも、何らこれを賠償ないし補償することを要せず、また、かかる解除により解除した者に損害が生じたときは、相手方は、その損害を賠償しなければならない。
（契約解除等）
第１５条 甲及び乙は、相手方が次の各号のいずれか一つに該当する場合、何らの通知・催告を要しないで、本契約及び個別契約を解除することができるものとし、また当該解除によって被った損害の賠償を請求することができる。なお、乙が次の各号のいずれかに該当するとして甲が個別契約を解除した場合、かかる解除から 30 日以内に、乙は、甲に対し、当該個別契約に基づいて甲が支払い済みの料金のうち、当該個別契約に定める本商品の未使用部分に応じて按分した額を返金する。
① 本契約又は個別契約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず当該期間内に是正されないとき
② 個人情報の取り扱いに関し、紛失、漏えい、破壊、改ざん等の事故を発生させるなど、本契約の継続が困難であると甲が認める事由があるとき。
③ 自ら振出し又は引受けた手形・小切手につき、不渡処分を受けたとき
④ 差押・仮差押・仮処分・公売処分・租税滞納処分その他公権力の処分を受け、又は破産・民事再生・会社更生・特別清算・特定調停その他これに準じる手続申立があったとき
⑤ 債権者の利益のための財産処分等を行った場合
⑥ 合併によらず解散し、営業を廃止し、若しくは停止し、又はそのおそれがあるとき
⑦ その他資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
2. 甲は、次の各号のいずれか一つに該当する場合には、乙に対しいかなる責任を負うことなく、
本契約若しくは個別契約の全部若しくは一部を中途解約することができる。
① やむを得ない事由がある場合
② 乙に対し 30 日前の書面による通知を行った場合。但し、本契約の規定に従い、甲が乙に対し支払うべき料金が全額支払われていることを条件とする。
（補償）
第１６条 乙は、本契約若しくは個別契約に基づく履行又は本契約若しくは個別契約の違反に起因して第三者に損害を与え、当該損害に関し当該第三者から訴訟を提起され、若しくはその他の請求を受けた場合（本商品又はその使用に関し、第三者の知的財産xxその他の権利を侵害するものとして、当該第三者との間で紛争が生じた場合を含むが、これに限られない。）、当該第三者による訴訟若しくはその他の請求（以下本条において
「請求等」という。）に起因する甲の全ての損害、損失及び費用（弁護士費用を含む。） を補償し、かつ、甲、甲の役職員及び取引先を防御し、これらの者に対し何ら損害を与えないものとする。
2. 甲は、請求等があった場合はこれを速やかに乙に通知し、自らの費用負担で、請求等の防御に参加することができるものとする。乙は、甲の事前の書面による承諾なしに、い
かなる請求等も独断で解決しないものとする。甲は、乙に通知した日から、乙に支払うべき未払金額を留保する権利を有する。
（保険）
第１７x xは、自らの費用負担で、本商品の提供により乙、その役職員、再委託先又は代表者が引き起こしたあらゆる損害を対象とする適切な保険契約を締結し、これを維持するものとする。乙は、甲に対し、甲の要請に応じて、発生した損害 1 件当たりの保険金額を明記した文書を提出するものとする。
（契約期間）
第１８条 本契約及び個別契約は、個別契約が成立した日に開始し、本商品が第 5 条に定める完了検査に合格し、本売買が完了するまで存続するものとする。
2. 本契約及び個別契約が終了した後においても、第 5 条第 3 項乃至第 5 項（瑕疵担保責任）、第 8 条（損害賠償）、第 9 条（表明及び保証）、第 11 条（守秘義務）、第 16 条（補償）、第 18 条本項、第 19 条（記録類等の監査）、第 20 条（譲渡等の禁止）、第 21 条（個人情報の取り扱い）、第 22 条（GDPR に基づく個人データの保護）、第 26 条（通知）、第 28 条（準拠法及び管轄）及び第 29 条（誠実協議）の規定は、引き続き効力を有するものとする。
（記録類等の監査）
第１９条 乙は、本契約期間中及び本契約終了後 5 年間において、本契約又は個別契約に関連する完全かつ正確な記録類（帳簿、契約書、請求書、注文書、メールその他関連する資料等を含むがこれらに限られない。以下「記録類等」と総称する。）を保管しなければならない。
2. 甲又は甲が指定した第三者は、乙が本契約又は個別契約のために保管する記録類等につ
いて、乙の営業時間内に、必要な監査（記録類等の複製を含む。）を行う権利を有するものとし、乙はこれに応じる義務を負う。
（譲渡等の禁止）
第２０条 甲及び乙は、相手方の事前の書面による承諾を得ない限り、本契約及び個別契約上の地位並びに同契約に基づく権利義務の全部又は一部について、第三者に対する譲渡、移転、承継、担保提供その他の方法による処分をしてはならない。
（個人情報の取り扱い）
第２１条 乙は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）、不正競争防止法（平成５年５月１９日法律第４７号。）その他の法律、政令、内閣府令、省令及び国の行政機関の規則、告示、訓令、通達等のほか、条例、地方公共団体の規
則、乙が所属する業界のガイドライン（「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等の要求事項を含むが、これに限られない。）等を遵守し、個人情報保護の重要性に鑑み、厳重に個人情報（法第２条第１項にいう「個人情報」をいい、本契約において同じ。）を取り扱わなければならない。
2. 乙は、事由の如何を問わず、甲から媒体を問わず提供を受けた個人情報（本契約において、
「本件個人情報」という。）を本契約の目的以外には取り扱ってはならない。なお、ここでいう本契約の目的以外の取扱いには、乙が独自の目的で利用すること、又は甲から提供を受けた本件個人情報と乙が独自に取得し若しくは他の第三者から委託を受けた個人情報を本人毎に突合することを含むがこれに限られない。また、乙は、本件個人情報を転用し、又は流用してこれを第三者に提供してはならず、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により本件個人情報を利用してはならない。
3. 乙は、事由の如何を問わず、いかなる形態においても本件個人情報を複製し、又は改変等を行ってはならない。ただし、本契約の目的に必要な場合には、乙は、甲の事前の書面による承諾を得たうえ、複製又は改変等を行なうことができるものとする。
4. 乙は、本件個人情報の適切な保護を図るため、個人情報取扱責任者を選任しなければならない。
5. 乙は、本件個人情報の紛失、漏えい、破壊、改ざん等を防止するために法が定める個人情 報取扱事業者として要求される高度な注意を払い、本件個人情報の保管及び取り扱い に当たっては、秘密と認識しうる状態、又はそれ以上の状態に置いてこれを取り扱い、適切かつ必要な措置を講じなければならない。
6. 乙は、甲の請求に基づき、本件個人情報の管理状況、役員、従業者の勤務状況及びその他、甲が必要と認めた事項につき、年 1 回以上及び甲が必要と認めた時期に、甲の指定する 書面をもって報告しなければならない。
7. 甲は、本件個人情報の紛失、漏えい、破壊、改ざん等が発生した場合はもちろん、甲が必要と認めるときはいつでも、乙に対し、本件個人情報に関して、乙の本契約の遂行状況等について調査させるほか、適宜報告を求めることができるものとし、合理的な理由なくして乙はこれを留保し、又は拒絶することはできない。
8. 乙（乙の役員、従業者、再委託先、再々委託先その他、本件個人情報に関与する乙の関係
者一切を含む。）が本契約を遂行するに当たり、本件個人情報✰紛失、漏えい、破壊、改ざん等が発生した場合、乙は、直ちに甲に報告し、甲✰指示に従い、そ✰原因及び事実関係✰調査を含め、乙✰責任と負担で必要な措置を講じて問題解決に当たらなければならない。
（GDPR に基づく個人データ✰保護）
第２２条 甲及び乙は、本契約✰遂行過程において、甲及び乙に所属する役職員又は乙✰氏名、電話番号、メールアドレス、役職名を含む複数カテゴリー✰個人データ（EU 一般データ保護規則 2016/679（以下「GDPR」という。）✰定義する個人データ（personal data）をいう。）を取得、保存、使用等することができる。
2. 甲及び乙は、適用される個人情報保護法そ✰他✰個人データ保護法令に従って、これら✰個人データを処理しなければならない。
3. 甲及び乙は、個人データ✰保護✰ために必要な管理上、技術上及び物理上✰保護措置を講じていることを確約する。
4. 甲及び乙は、本契約✰遂行過程において、GDPR ✰定義に従い、(i) 一方当事者が他方当事者に代わって個人データを処理する処理者に該当することとなった場合には、 xxxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xxxxx/xxxxxxxxx/XxXxxx_Xxxxxxxxxxx_XXX_X0X.xxx（ 又は後継ウェブサイト）（随時行われる改定を含む。）に掲載されるデータ処理契約が、(ii) 両当事者が 共 同 x x 者 に 該 当 す る こ と と な っ た 場 合 に は 、 xxxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xxxxx/xxxxxxxxx/XxXxxx_Xxxxxxxxxxx_XXX_XX.xxx（又は後継ウェブサイト）（随時行われる改定を含む。）に掲載されるデータ処理契約（以下、(i)と併せて「個人データ処理契約」という。）が適用されることに合意する。こ✰場合、当該個人データ処理契約は本契約✰一部を構成するも✰とする。
5. 乙は、第 13 条、第 21 条又は本条に規定されている義務✰不履行があると判断した場合、直ちに xxxxxxx@xxxxxx.xxx 又は第 26 条記載✰通知先にそ✰旨を通知し、また直ちに全て✰データ処理を中止するか、又は当該不履行を是正するため✰合理的かつ適切な措置を講ずるも✰とする。
（腐敗防止）
第２３条 各当事者は、本契約に関して、相手方（相手方✰役職員及び代理人を含む。）から、違法又は不適切な賄賂、割戻金、支払い又は贈り物等を受領しておらず、また、それら
✰提供を受けていないことを表明し保証する。但し、通常✰取引過程で提供される合理的な贈り物及び接待はこ✰限りではない。
2. 乙は、前項に違反した場合には、速やかに xxxxx.xxxxxxxxxx@xxxxxx.xxx に通知するも✰とする。
（輸出管理）
第２４条 本契約に定めるいかなる規定にもかかわらず、各当事者は、自らが(i)米国財務省外国資産管理局（OFAC）✰経済制裁、米国商務省輸出管理規則（EAR）、米国国務省国際武器取引規則（ITAR）そ✰他米国政府✰要求、(ii)欧州委員会✰規制、(iii)国際連合安全保
障理事会✰決議により定められた輸出管理法令及び(iv) 日本国✰外国為替及び外国貿易法（以下そ✰他一切✰適用ある貿易規制を含め「輸出管理規制」と総称する。）に服することを確認する。各当事者は、自らが米国財務省特定国籍業者リスト（SDN リス ト）又はエンティティリスト又は他✰輸出管理規制✰制限対象者リストに記載されていないことを表明し保証する。各当事者は、自らが、直接であると間接であるとを問わず、かかる輸出管理規制に違反している国又はかかる国✰外国人に対し、これを認識した上で、本契約又は個別契約✰履行から直接派生する製品、プロセス又はサービスを輸出又は再輸出してはならないことに同意し、かつ、これを確約する。
（甲✰グローバル・パートナー行動規範）
第２５条 乙 は 、 x x 約 に 甲 ✰ グ ロ ー バ ル ・ パ ー ト ナ ー 行 動 規 x
（ xxxxx://xxx0.xxxxxxx.xxx/xxxxx/000000/xxxxxxxxx/XxXxxx%00Xxxxxxxx%00Xxxxx er%20Code%20singlePage.pdf?t=1541061596000）（随時行われる改定を含む。）が適用されることを了解する。
（通知）
第２６条 本契約に従い、甲及び乙が行う通知、請求そ✰他一切✰連絡は、発注書に記載✰通知先 宛てに、行うも✰とする。但し、発注書に記載✰通知先は、甲又は乙が本条に定める 方法により通知先を変更する旨を通知することによりこれを変更することができる。
（完全合意）
第２７条 本契約及び個別契約は、本売買に関する事項について当事者間✰完全な合意を構成するも✰であり、そ✰他✰書面又は口頭そ✰他✰方法による取り決めや合意事項は、当事者間✰合意を構成しないも✰とする。
（準拠法及び管轄）
第２８条 本契約及び個別契約は日本法に準拠し、これに従って解釈される。
2. 本契約及び個別契約に関する一切✰紛争については、東京地方裁判所を第xx✰専属的合意管轄裁判所とする。
（誠実協議）
第２９条 甲及び乙は、本契約及び個別契約✰条項✰解釈に関して疑義が生じた事項並びに同契約に定め✰ない事項については、誠実に協議✰上解決する。
（電子署名）
第３０条 各当事者は、個別契約✰締結に電子署名（デジタル化されていると暗号化されているとを問わない。）が用いられる場合、個別契約に付された両当事者✰電子署名が、個別契約書面を認証し、かつ、手書きによる署名と同一✰効力を有することが意図されていることに同意する。
以上