Contract

委託

入札後（個別・共通）

入 札 公 告 例（入札後審査型・個別事項）

下記の委託業務について、制限付き一般競争入札（入札後審査型）を行うので、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。）第 167 条の６及び静岡県財務規則（昭和 39 年静岡県規則第 13

号。以下「規則」という。）第 34 条の規定により公告する。この委託業務の入札xxxについては、関係法令に定めるもののほか、本公告及び入札公告（入札後審査型・共通事項）により行うものとする。

この入札は、静岡県電子入札システムにより執行する。

１－１ 公 告 日 ○年○月○日

１－２ 入札執行者 ○○○○

１－３ この入札に関する契約条項を示す場所及び事務を担当する機関（以下「契約条項を示す場所」という。）

１－４ 業務内容等

〒○○○―○○○○ 静岡県○○市○○町○－○－○

静岡県○○○ ○○○課○○班 電話 ○○○○－○○○－○○○○

入札番号	○第○○○号
業務名	○○○○業務委託
施行箇所	○○市○○町○－○－○
業務概要等	○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
期 間	契約締結の翌日から○年○月○日限り
使用する主要な資機材	○○○○○○○○○○［使用する主要な資材等を記載する］

１－５ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項

条 件	左記の詳細
①静岡県建設関連業務委託競 争入札参加資格の認定業種	○○業務委託
②建設関連業務委託の競争入札参加者の総合点数（条件とす る場合）	総合点数○○○点以上であること。
③本社、営業所の所在地 （条件とする場合）	本社、営業所（入札及び業務委託契約に関する権限等の委任を受けている こと）が県内にあること。（営業所所在地を県内とする場合）
④同種業務の実績 （条件とする場合）	平成○年４月１日以降（完了しているもの）に、○○○○業務の実績を有すること。 ○ 同種業務の実績を確認できる以下の書類を入札後に提出する入札参加資格確認資料に添付すること。 ・ 入札公告（入札後審査型・共通事項）（以下「共通事項」という。）２－２に記載されているもの ・ 当該業務の概要が記された設計図書の写し等（必要な場合）
⑤右に掲げる基準を満たす管理技術者、照査技術者を当該業務に（専任で）配置できること。 （条件とする場合）	〔管理技術者〕 次のア、イ、ウの条件をすべて満たす者（条件とする場合） ア 次のいずれかの資格を有する者。なお、入札参加資格確認申請書（以下 「資格確認申請書」という。）の提出期限までに技術士や国土交通省登録技術者資格又はシビルコンサルティングマネージャー（以下「ＲＣＣＭ」という。）等の登録を受けていない場合にも登録資格を有していれば申請書を提

静岡県における建設関連業務委託競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満足していることについての確認を受けた者であること。

出することができるが、この場合、申請書提出時に当該資格の登録申請書の写しを提出するものとし、当該業者が入札に参加する為には資格確認通知の日までに登録証の写しを提出しなければならない。 （ア） 技術士〔○○部門又は○○○○○○部門（○○）〕の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 （イ） 国土交通省登録技術者資格〔○○施設分野○○業務〕、ＲＣＣＭ〔○ ○部門又は○○○○○○部門〕又は○○○○○○診断士の資格を有し登録している者。 （ウ） 建設コンサルタント登録規程第３条のロ（○○部門）に該当する者の認定を受けている者。 イ 平成○年４月１日以降（完了しているもの）に、１－５④の業務と同種の業務の経験を有する者（業務実績を条件とする場合） ウ 入札執行日以前に３か月以上の雇用関係があること 〔照査技術者〕 次のア、イ、ウの条件をすべて満たす者で、管理技術者とは別の者（条件とする場合） ア 次のいずれかの資格を有する者。なお、資格確認申請書の提出期限までに技術士又はＲＣＣＭ等の登録を受けていない場合にも登録資格を有していれば申請書を提出することができるが、この場合、申請書提出時に当該資格の登録申請書の写しを提出するものとし、当該業者が入札に参加する為には資格確認通知の日までに登録証の写しを提出しなければならない。 （ア） 技術士〔○○部門又は○○○○○○部門（○○）〕の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 （イ） 国土交通省登録技術者資格〔○○施設分野○○業務〕、ＲＣＣＭ〔○ ○部門又は○○○○○○部門〕又は○○○○○○診断士の資格を有し登録している者。 （ウ） 建設コンサルタント登録規程第３条のロ（○○部門）に該当する者の認定を受けている者。 イ 平成○年４月１日以降（完了し引渡しが済んでいるもの）に、１－５④の業務と同種の業務の経験を有する者（業務経験を条件とする場合） ウ 入札執行日以前に３か月以上の雇用関係があること ○技術者の資格、同種業務の実績、雇用関係を確認できる以下の書類を入札後に提出する入札参加資格確認資料に添付すること。 ・入札公告「共通事項」２－２に記載されているもの ・資格を証明する書面の写し（必要な場合） ・当該業務の概要が記された設計図書の写し等（必要な場合） ・自社との雇用関係を証する書面（必要な場合） ・ 当該業務の概要が記された設計図書の写し等（必要な場合）

⑥その他の条件

入札公告「共通事項」２－１記載のとおり

１－６ 入札日程

入札前の入札参加資格の確認申請書 （以下「申請書」）の提出 公告の日の翌日から ○年○月○日（○）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く） ＜電子入札システムの場合＞午前○時から午後○時まで ＜持参の場合＞午前○時から午後○時まで（申請書及び資料は、各○部（xx１部、副本○部）及び長３号封筒（簡易書留料金を含 入札後審査型・共通事項２－２

	む切手○円貼付）を併せて契約条項を示す場所に持参） ＊ 提出資料については、入札公告「共通事項」参照
入札参加資格の確 認通知	○年○月○日（○）までに電子入札システムにより通知する（持 参の場合は○○により通知する）
入札前の参加資格確認で資格がないと認められた者の 請求期限	通知を受けた日から ○年○月○日（○）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く） ＜電子入札システムの場合＞午前○時から午後○時まで ＜持参の場合＞午前○時から午後○時まで（契約条項を示す場所）	入札後審査型・共通事項２－４
上記の回答期限	○年○月○日（○）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）	入札後審査型・ 共通事項２－４
設計書及び図面（以下「設計図書等」という。）の交付	○年○月○日（○）＜公告の日（図面の販売をしない場合）＞から ○年○月○日（○）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）金抜き設計書：○○○（交付する方法を記載する。） 特記仕様書：○○○（交付する方法を記載する。） 図面：○○○（交付する方法を記載する。）	入札後審査型・共通事項２－３
図面の縦覧（貸出） 期間	公告の日から ○年○月○日（○）まで（土曜日、日曜日及び祝 日を除く）の午前○時から午後○時まで	入札後審査型・ 共通事項２－３
設計図書等に対する質問受付期間	公告の日から ○年○月○日（○）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く） ＜電子入札システムの場合＞期間内の午前○時から午後○時まで ＜持参の場合＞期間内の午前○時から午後○時まで	入札後審査型・共通事項２－３
上記の回答書縦覧 等期間	○年○月○日（○）から ○年○月○日（○）まで	入札後審査型・ 共通事項２－３
入札書等受付期間入札書等の提出	＜電子入札システムの場合＞○年○月○日（○）から ○年○月○日（○）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く） 期間内の午前○時から午後○時まで、ただし最終日は午後○時まで ＜持参の場合＞開札日時に契約条項を示す場所に以下の書類を提出すること。 ・ 入札書、委任状（代理人の場合）	入札後審査型・共通事項２－５
開札日時	○年○月○日（○） ○時○分	入札後審査型・ 共通事項２－６
入札後に行う入札参加資格確認資料の提出	開札の日から ○年○月○日（○）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）（次順位者以降の者の期日は別途指示する。） 期間内の午前○時から午後○時まで（契約条項を示す場所に持参 すること。）	入札後審査型・共通事項２－２
入札後の参加資格確認で資格がないと認められた者の 請求期限	通知を受けた日から ○年○月○日（○）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）（次順位者以降の者の期日は別途指示する。） 期間内の午前○時から午後○時まで（契約条項を示す場所に持参 すること。）	入札後審査型・共通事項２－４
上記の回答期限	○年○月○日（○）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）	入札後審査型・ 共通事項２－４

※紙による申請等は発注機関の承認が必要

１－７ 設計図書等の交付方法

① 設計図書等の交付

・原則、ＰＰＩにより交付する。（必要により、有料で配布できる。）

② 設計図書等の縦覧・貸出

・ 契約条項を示す場所で縦覧・貸出を行う。

１－８ 設計図書等に関する質問に対する回答

電子入札システムに回答を掲載する。

＜縦覧の場合＞

・ 契約条項を示す場所で縦覧を行う。

１－９ その他

低入札価格調査制度による調査基準価格（又は最低制限価格）の設定 どちらかを記載	調査基準価格の設定 有 調査基準価格の補正（有・無）補正率（ ） （補正率は補正が有る場合に記載）
ただし、総合評価方式は、全て低入札価格調査
制度とする。	最低制限価格の設定 有 最低制限価格の補正（有・無）補正率（ ） （補正率は補正が有る場合に記載）
前払金	業務委託料の３割以内を前払する。
契約書作成	要
業務工程表の提出	要・不要
業務代理人及び技術者の氏名の通知	書面

入 札 公 告 例（入札後審査型・共通事項）

２－１ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項

静岡県における建設関連業務委託競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。）第 167 条の４の規定に該当しない

こと。

静岡県における建設関連業務委託競争入札参加資格の認定を受けていること。（認定業種は入札公告（入

札後審査型・個別事項）に記載）

入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料の提出期限の日から落札決定までの期間に､静岡県

工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱（xxx年８月２９日付け管第 324 号）に基づく入札参加停止（従来の指名停止）を受けていないこと。

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者（更生手続x

xの決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。

２－２ 入札参加資格の確認

（1）この入札の参加希望者は、入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）を作成のうえ提出し、入札前に入札参加資格の基本的な確認を受けなければならない。また開札の結果、落札候補者にな

った者は、入札後に入札参加資格確認資料（以下「資料」という。）を提出し、入札参加資格の詳細な確認を受けなければならない。

（2）申請書及び資料の提出は原則静岡県電子入札システムによる電送とするが、電子ファイルの容量で電送できない場合や、紙媒体による提出について発注者の承諾（紙入札方式参加申請書（静岡県公共事業電子入札運用基準 様式３）を提出）を得た場合は、持参することができる。

（3）入札参加資格の確認等

入札参加資格確認 基準日	申請書の提出期限の日
申請書	入札後審査型様式第２号
入札前に行う入札 参加資格の確認	提出期限までに申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者 は、本入札に参加することができない。
入札後に行う入札参加資格の詳細な 確認	落札候補となった者は、指定する期日までに入札参加資格確認資料を契約条項を示す場所へ提出すること。
同種業務の実績の確認（参加条件の場合）	○ 同種業務の施工実績を確認できる書類を提出すること。 ・ 同種業務の実績として記載した業務に係る契約書の写し又は一般財団法人 日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報システム（ＴＥＣ ＲＩＳ）の業務カルテの写し等 （上記に加え、当該業務の概要が記された設計図書の写し等が必要な場合は、入札公告（入札後審査型・個別事項）１－５に記載） ・ 同種業務の実績が静岡県発注のものである場合は、委託業務成績評定点が 記載されている通知書の写し（委託業務成績評定通知書等）
配置予定技術者等の資格・業務経験の確認（参加条件の場合）	１－５に掲げる資格があることを的確に判断できる配置予定の技術者の資格及び同種の業務経験を確認できる書類を提出すること。この場合、配置予定の技術者として複数の候補技術者に関する資料を提出することができる。また、他の業務に配置されている技術者が、従事している業務の完了等により本業務に確実に 配置できる見込みがある場合は、当該技術者を配置予定技術者とすることができ

る。また、技術者の専任を求める入札参加条件の場合で、同一の技術者を重複して複数業務の配置予定の技術者とする場合において、他の業務を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合や確認基準日の入札書の提出日において、従事している業務が未完了等により、配置を見込んでいた技術者を配置できなくなった場合は、競争参加資格の確認の申請をした者は、直ちに当該申請の取下げを行うこと。他の業務を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している業務の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は、静岡県工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱（xxx年８月 29 日付け管第 3 24 号）に基づく入札参加停止を行う場合がある。 ○ 配置予定技術者の資格、雇用関係を証するものとして以下の書類を提出すること。 ・ 法令による免許については、免許を証する書面の写し ・ 当該技術者との雇用関係を証する書面（健康保険被保険者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書等）の写し ・ 自社と直接的かつ恒常的な雇用関係にある技術者であることを証明するものの写し ○ 同種業務の経験実績を確認できる書類を提出すること。 ・ 同種業務の経験実績として記載した委託業務に係る契約書の写し又は一般 財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報システム （ＴＥＣＲＩＳ）の業務カルテの写し等 （上記に加え、当該業務の概要が記された設計図書の写し等が必要な場合は、入札公告（入札後審査型・個別事項）１－５に記載） ・ 同種業務の実績が静岡県発注のものである場合は、委託業務成績評定点が 記載されている通知書の写し（委託業務成績評定通知書等）

本社、営業所の所 在地の確認

静岡県内に本社、支社、営業所があることを証する書類［県内に本社、営業所等 があることを条件とする場合］を提出すること。

・ 申請書及び資料の作成及び申込に係る費用は、提出者の負担とする。

・ 入札執行者は、提出された申請書及び資料を入札参加資格の確認以外に、提出者に無断で使用しない。

・ 提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。

・ 提出された申請書及び資料は、返却しない。

・ 提出された申請書及び資料は、公表しない。

・ 申請書及び資料に用いる言語は日本語とする。

２－３ 設計図書等について

交付等の方法	入札公告（入札後審査型・個別事項）に記載
質問	電子入札システム又は書面持参（様式自由）とする。
質問に対する回答	電送又は書面により回答し、契約条項を示す場所で縦覧する。

２―４ 入札前の参加資格確認において、入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明

入札参加資格がないと認められた者の請求方法等	電送又は契約条項を示す場所へ書面持参（様式自 由）とする。
発注者の回答方法	契約条項を示す場所で書面により回答する。

入札参加資格がないと認められた者は、入札執行者に対して入札参加資格がないと認めた理由について、説明を求めることができる。

２－５ 入札執行の場所等

入札の場所	契約条項を示す場所
入札の方法	電子入札システムによる。ただし、発注機関の承認を得れば書面を持参して入札できる。 ＜電子入札システムによる場合＞電子入札システムにより入札書を提出すること。 ＜持参による場合＞事前に発注機関の承認を得て、開札日時に契約条項を示す場所に以下の書類を提出すること。 ・入札書、委任状（代理人の場合）、入札参加資格確認通知書を提出すること。
その他 注意事項	① 郵送による入札は認めない。 ② 持参による場合、入札書、入札参加資格があることが確認された旨の通知書の写し及びを提出すること。なお代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。 ③ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ④ 入札執行回数は、２回を限度とする。

２－６ 開札等

開札	契約条項を示す場所において、入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行うか、入 札者又はその代理人を立ち会わせて行う。
入札の無効	本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに建設工事等競争契約入札心得（以下「入札心得」という。）及び〈現場説明、［現場説明を行う場合］〉現場説明書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、当該入札を無効とする。 低入札価格調査の対象者が、開札後速やかになされる当該調査の実施に係る意思確認に対し、応じられない旨の意思表示をした場合には、入札心得第 13 条第２項に違反するものであり、入札に関する条件に違反した入札として当該入札を無効とする。 なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、入札後に行う入札参加資格の詳細な確認において入札参加資格がないと確認された者や、落札候補者が入札日以降落札決定までの間に、静岡県工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱（xxx年８月 29 日付け管第 324 号）に基づく入札参加停止を受けた場合には、当該落札候補者のした 入札は無効とする。
落札者の決定方法	① 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条第３項及び施行令第 167 条の 10 第１項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格（最低制限価格を設定した委託業務にあっては、最低制限価格以上の価格）をもって有効な入札を行った入札者を落札候補者とする。 調査基準価格を設定した委託業務にあっては、入札価格が「調査基準価格」を下回った場合には、低入札価格調査の結果、当該入札価格で契約内容に適合した履行が可能と判断された場合に当該入札者を落札候補者とする。 ② 入札後に落札候補者から提出された入札参加資格確認資料を審査し、その結果、参加資格要件を満たしていると確認した場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。参加資格要件を満たしていないと確認した場合は、当該落札候補者が行った入札を無効とした上で、次順位者を落札候補者とし、入札参加資格確認資料の提出を求める。なお、 落札者が決定するまでxx同様の手続きを行うものとする。

２－７ その他

入札保証金及び契約保 証金	① 入札保証金 免除。 ② 契約保証金 免除。
契約書のx x	① 契約の締結に当たっては、契約書を作成しなければならない。
暴力団員等又は暴力団関係業者による不当介入を受けた場合の措置	① 本業務の受注者は暴力団員等又は暴力団関係業者による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 ② ①により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかに発注者に報告すること。発注者への報告は必ず文書で行うこと。 ③ 受注者は暴力団員等又は暴力団関係業者により不当介入を受けたことから工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 ＊ 不当介入を受けたにもかかわらず警察及び発注者への通報（報告）等を怠った場合 は、入札参加資格停止の措置を受けることがある。
労働関係法令等遵守の誓約書の作成	事業者等を守り育てる静岡xx契約条例第６条の規定に基づき策定された「県の取組方針」により、本業務に従事する者の労働環境の整備を図るため、以下の書類を提出すること。 ① 契約時に、労働関係法令等を遵守する旨等を記載した誓約書（様式第１号） ② 本業務の一部を他の者に行わせ、又は当該業務に派遣労働者を関わらせようとするときは、全ての下請負者から提出させた労働関係法令を遵守する旨等を記載した誓約書 （様式第２号）の写し
その他	① 静岡県公共事業電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。なお、代表者が変更となっているにもかかわらず、変更前の代表者のＩＣカードを使用して入札に参加し、又は参加しようとした場合等、ＩＣカードの不正使用が確認された場合には、静岡県工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。 また、契約後にＩＣカードの不正使用が確認された場合には、契約解除を行うことがある。 ② 電子入札システムの障害等やむを得えない事情がある場合、紙入札に変更する場合がある。 ③ 入札参加者は、入札心得及び契約書案を熟読し、入札心得を遵守すること。 ④ 落札者は、申請書に記載した配置予定技術者を、当該業務に専任で配置すること。 （専任の配置技術者を入札参加条件としている場合） ⑤ 契約書案、契約約款、入札心得、仕様書及び現場説明書は、契約条項を示す場所で縦覧するものとする。 ⑥ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑦ 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、静岡県工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。 ⑧ １－５ に掲げる競争入札参加資格の認定を受けていない者も申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の確認を受け、かつ、競争入札参加資格の認定を受けなければならない。 ⑨ 低入札価格調査制度については、「静岡県建設関連業務委託に係る低入札価格調査制度試行要領・運用」によるので、別途ホームページ等で確認すること。なお、低入 札調査対象者は、契約締結における条件として、自らの負担による「第三者による照

査等」を実施しなければならないので入札において注意すること。

⑩ 債務負担行為による複数年度の契約案件において、低入札価格調査等により債務負担行為設定年度中の契約締結が見込めない場合、本入札の執行を取りやめる。

⑪ その他詳細不明の点については、契約条項を示す場所及び事務を担当する機関へ連

絡すること。

様式第１号

誓 約 書

下記１に基づく業務の履行に際し、下記２の事項を誓約します。

この誓約に反したことにより入札参加停止等の処分を受けても異議は一切申し立てません。

記

１ 業務名

〇〇〇〇業務 （当初契約日 年 月 日）

２ 誓約事項

（１）本契約に基づく業務の履行に際し、別表に掲げる法律その他の労働環境の整備等に関する法令を遵守すること。

（２）本契約に基づく業務の履行に際し、別表に掲げる法律に違反し、所管行政庁の処分を受けたときは、処分の内容及び対応方針を速やかに県に報告し、是正のために必要な措置を講ずること。また、所管行政庁に是正の報告を行ったときは、その内容を速やかに県に報告すること。

（３）本契約に基づく業務の履行に際し、下請契約（再委託契約及び労働者派遣契約を含む。以下同じ。）を締結するときは、適正な見積りを基に、対等な立場における合意に基づいた公正な契約を締結するよう努めるとともに、次の事項に留意すること。

ア 下請負者から誓約書を提出させ、その写しを県に提出すること。

イ 下請負者が、本契約に基づく業務の履行に際し別表に掲げる法律に違反し、所管行政庁の処分を受けたときは、（２）の例により、それらの内容を速やかに報告させるとともに、その内容を県に報告すること。

ウ 下請負者がさらに第三者と下請契約を締結したときは、当該下請負者を通じて、ア及びイと同様に、当該第三者からの誓約書の写しの提出等を行うこと。

年 月 日

発 注 者 職 名 氏 名 様

		住	所
受	注	者 商	号
		氏	名（法人にあっては、代表者の氏名）印

別表 労働関係及び公正な取引に関する主な法律

１ 労働関係

（１） 労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）

（２） 労働契約法（平成 19 年法律第 128 号）

（３） 最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）

（４） 労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）

（５） 労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律 50 号）

（６） 雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)

（７） 健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)

（８） 厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115 号)

（９） 労働組合法（昭和 24 年法律第 174 号）

２ 公正な取引等

（１）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）

（２）下請代金支払遅延等防止法（昭和 31 年法律第 120 号）

様式第２号

誓 約 書

下記１に基づく業務の履行に際し、下記２の事項を誓約します。

この誓約に反したことにより入札参加停止等の処分を受けても異議は一切申し立てません。

記

１ 元請契約名

〇〇〇〇契約 （当初契約日 年 月 日）

＊元請者が記載すること

２ 誓約事項

（１）本契約に基づく業務の履行に際し、別表に掲げる法律その他の労働環境の整備等に関する法令を遵守すること。

（２）本契約に基づく業務の履行に際し、別表に掲げる法律に違反し、所管行政庁の処分を受けたときは、処分の内容及び対応方針を速やかに下請契約（再委託契約及び労働者派遣契約を含む。以下同じ。）の発注者に報告し、是正のために必要な措置を講ずること。また、所管行政庁に是正の報告を行ったときは、その内容を速やかに下請契約の発注者に報告すること。

（３）本契約に基づく業務の履行に際し、再下請契約を締結するときは、適正な見積りを基に、対等な立場における合意に基づいた公正な契約を締結するよう努めるとともに、次の事項に留意すること。

ア 再下請負者から誓約書を提出させ、その写しを下請契約の発注者に提出すること。イ 再下請負者が、本契約に基づく業務の履行に際し別表に掲げる法律に違反し、所管

行政庁の処分を受けたときは、（２）の例により、それらの内容を速やかに報告させるとともに、その内容を下請契約の発注者に報告すること。

ウ 再下請負者がさらに第三者と下請契約を締結したときは、当該再下請負者を通じてア及びイと同様に、当該第三者からの誓約書の写しの提出等を行うこと。

年 月 日

下請契約の発注者 様

住 所

商 号

氏 名（法人にあっては、代表者の氏名）印

別表 労働関係及び公正な取引に関する主な法律

１ 労働関係

（１） 労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）

（２） 労働契約法（平成 19 年法律第 128 号）

（３） 最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）

（４） 労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）

（５） 労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律 50 号）

（６） 雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)

（７） 健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)

（８） 厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115 号)

（９） 労働組合法（昭和 24 年法律第 174 号）

２ 公正な取引等

（１）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）

（２）下請代金支払遅延等防止法（昭和 31 年法律第 120 号）