Contract

保護預り規定（ｾｰﾌﾃｨｰ･ﾊﾞｯｸ、ｾｰﾌﾃｨｰ・ｹｰｽ用）

１．（保管物の範囲）

(1)セーフティー・バックまたはセーフティー・ケースでお預りできる物品は、次のものに限ります。

➀公社債、株券、その他有価証券

➁預金通帳・証書、契約証書、権利書その他の重要書類

③貴金属、宝石その他の貴重品

④前各号に掲げるものに準ずると認められるもの

(2)株式会社滋賀銀行（以下「銀行」といいます）は前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは格納をおことわりすることがあります。

２.（契約期間等）

この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとし、契約期間満了日までにお客さままたは銀行から解約の申出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。

３.（手数料）

(1)この保護預り手数料は、銀行所定の料率により１年分を前払いするものとし、毎年４月の銀行所定の日に、お客さまが指定した預金口座から普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず払戻しのうえ手数料に充当します。

なお、当初契約期間の手数料は、契約時に契約日の属する月の翌月から最初に到来する３月までの手数料を月割計算により支払ってください。

(2)手数料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の手数料は、変更日以降最初に継続される契約期間から適用します。

(3)契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの手数料を月割計算により返戻します。

４.（鍵の保管）

セーフティー・バックまたはセーフティー・ケースの鍵はお客さまで保管してください。なお、副鍵のあるものについては、副鍵は銀行立会いのうえお客さまが届出の印章により封印し、銀行が保管します。

５.（保護預り品の受渡し等）

(1)保護預り品の受渡しを請求するときは、お客さままたはお客さまがあらかじめ届出た代理人が銀行所定の依頼書に届出の印章により記名押印し、証書とともに提出してください。

(2)セーフティー・バックまたはセーフティー・ケースのxxおよび施錠は、銀行所定の鍵を使用してください。

(3)保護預り品の出し入れは、銀行の営業時間中に店舗内で行ってください。

６.（届出事項の変更等）

(1)預り証書、鍵、印章を失ったとき、または印章、名称、代表者、代理人、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって取引店に届出てください。この届出の前に生じ

た損害については、銀行は責任を負いません。また、鍵を毀損したときも同様とします。

(2)届出のあった名称、住所にあてて銀行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

７.（証書、鍵、印章の喪失時の取扱い）

預り証書、鍵、印章を失った場合の保護預り品の受渡しまたは預り証書の再発行は、銀行所定の手続後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

８.（xx後見人等の届出）

(1)家庭裁判所の審判により、補助・xx・後見が開始された場合には、直ちにxx後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。お客さまのxx後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。

(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。

(3)すでに補助・xx・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。

(4)前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。

(5)前４項の届出の前に生じた損害については、銀行の責めに帰すべき事由による場合を除き、銀行は責任を負いません。

９.（印鑑照合等）

預り証書、依頼書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて保護預り品の受渡しその他の取扱いをしましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、銀行は責任を負いません。なお、使用される鍵について銀行は確認する義務を負いません。

10．（損害の負担等）

(1)災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または銀行の責めによらない事由により保管施設の故障等が発生したため、保護預り品の受渡しの申出には直ちに応じられない場合であっても、このために生じた損害については銀行は責任を負いません。

(2)前項の事由による保護預り品の内容物の紛失、滅失、毀損、変質等の損害についても銀行は責任を負いません。

(3)お客さまもしくは代理人の責めに帰すべき事由または保護預り品の内容物の変質等により、銀行または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償してください。

11．（保護預り品の一時引取り等）

(1)保護預り品の保管施設の修繕または移転その他やむを得ない事由により、銀行が保護預り品の一時引取りを求めたときは、直ちにこれに応じてください。

(2)前項の事由が生じたときは、銀行はお客さまにあらかじめ通知することにより銀行の本支店または銀行が相当と認める第三者に保護預り品の保管を委託することができるものとします。

12.（緊急措置）

法令の定めるところにより保護預り品の内容物の開示もしくは引渡しを求められたとき、または

店舗の火災、保護預り品の異変等緊急を要するときは、銀行は開封し、その他臨機の処置をすることができるものとします。このため生じた損害ついては銀行は責任を負いません。

13.（譲渡、質入れの禁止）

この契約よるお客さまの権利および保護預り品、預り証書、鍵は譲渡または質入れすることはできません。

14.（反社会的勢力との取引拒絶）

この保護預りは、お客さま、お客さまの代理人またはお客さまが法人である場合は当該法人の役員等が、第15条第２項各号のいずれも該当しない場合利用することができ、第15条第２項各号の一つでも該当する場合は、銀行はこの保護預りの申込みをお断りするものとします。

15.（解約等）

(1)この契約は、お客さまの申出よりいつでも解約することができます。この場合、預り証書裏面の受取欄届出の印章より記名押印のうえ、預り証書を提出し、保護預り品を引取ってください。なお、預り証書、鍵または印章を失った場合解約するときは、このほか第７条準じて取扱います。

(2)次の各号の一でも該当する場合は、銀行はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、銀行から解約の通知があったときは、直ち前項と同様の手続をしたうえセーフティー・バックまたはセーフティー・ケースおよび鍵を返却してください。第２条より契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。

➀お客さまが手数料を支払わないとき

➁お客さまついて相続の開始があったとき

③お客さまもしくは代理人の責め帰すべき事由または保護預り品の変質等より銀行もしくは第三者損害を与えまたはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき

④店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき

⑤お客さままたは代理人がこの規定違反したとき

(3)前項のほか、お客さま、お客さまの代理人またはお客さまが法人である場合は当該法人の役員等が、次の各号の一でも該当し、お客さまとの取引を継続することが不適切である場合は、銀行はこの保護預りの取扱を停止し、またはお客さま通知することよりこの契約を解約することができるものとします。この場合、銀行から解約の通知があったときは、直ち前条と同様の手続をしたうえセーフティー・バックまたはセーフティー・ケースおよび鍵を返却してください。なお、この解約よって生じた損害ついては、銀行は責任を負いません。 また、この解約より銀行損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。

➀保護預り取扱申込時、または各種取引申込時した表明・確約関して虚偽の申告をしたことが判明した場合

➁暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これら 準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます） 該当し、または次のいずれか該当することが判明した場合

Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること Ｂ．暴力団員等が経営 実質的 関与していると認められる関係を有すること

Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者 損害を加える目的を

もってするなど、不当暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること Ｄ．暴力団員等対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認

められる関係を有すること

Ｅ．役員または経営実質的関与している者が暴力団員等と社会的避難されるべき関係を有すること

③自らまたは第三者を利用して次のいずれか一でも該当する行為をした場合 Ａ．暴力的な要求行為

Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ．取引関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ．風説を流布し、偽計を用いてまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為

Ｅ．その他上記ＡからＤ 準ずる行為

(4)前３項の返却が遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から返却の日の属する月までの手数料相当額を月割計算より支払ってください。この場合、第３条第３項もとづく返戻金は、遅延損害金充当します。不足額が生じたときは直ち支払ってください。なお、銀行はこの不足額を返却の日第３条第１項の方法準じて自動引落しすることができるものとします。

(5)第１項、第２項または第３項の返却が３か月以上遅延したときは、銀行はセーフティー・バックの開封または副鍵を使用してセーフティー・ケースを開扉のうえ、保護預り品を別途管理もしくは一般適当と認められる方法、時期、価格等より処分し、または処分が困難な場合は廃棄することができるものとします。なお、銀行はセーフティー・バックの開封またはセーフティー・ケースの開扉際して公証人等立会いを求めることができるものとします。これら要する費用はお客さまの負担とします。

(6)手数料、遅延損害金その他お客さまが負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれ充当することができるものとします。この場合、不足額が生じたときは、銀行からの請求がありしだい支払ってください。

16.（準拠法、合意管轄）

(1)この規定基づく取引の契約準拠法は日本法とします。

(2)この規定基づく取引関して訴訟の必要が生じた場合は、銀行の本店を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

17．（規定の改訂）

(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当な事由があると認められる場合は、変更する旨、変更後の内容および効力発生時期を予め当行ホームページよる公表その他相当の方法で公表することより、変更できるものとします。

(2)前項の変更は、公表の際定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

以 上

（2022 年３月７日現在）