用 語 用語の意味 １ クロージャー FTTH施設で本施設に設置される引込設備接続のための光接続機器 ２ V-ONU FTTH施設で光信号にて送信された放送波を電気信号に変換する装置で、当社と契約者との施設の分界点に設置されるもの ３ セットトップボックス デジタル放送サービスを視聴するために必要なデジタル方式による受信機器（以下「STB」といいます） ４ ケーブルプラスSTB2 STB機能と端末設備との間で電気...
xxケーブルネットワーク株式会社テレビ加入契約約款
第１章 総則
第１条（約款の適用）
xxケーブルネットワーク株式会社（以下「当社」といいます）は、放送法の規定に従い、このテレビ加入契約約款（以下「約款」といいます）を定め、これに基づき放送サービスを提供します。第２条（約款の変更）
当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
第３条（用語の定義）
約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用 語 | 用語の意味 |
１ クロージャー | FTTH施設で本施設に設置される引込設備接続のための光接続機器 |
２ V-ONU | FTTH施設で光信号にて送信された放送波を電気信号に変換する装置で、当社と契約者との施設の分界点に設置されるもの |
３ セットトップボックス | デジタル放送サービスを視聴するために必要なデジタル方式による受信機器（以下「STB」といいます） |
４ ケーブルプラスSTB2 | STB機能と端末設備との間で電気通信信号の交換等の機能を有する電気通信設備の両方の機能を有する機器。本約款において録画機能付き4K対応STBとして分類される（以下「C+STB2」といいます） |
５ au ID | KDDI株式会社が発行するau ID |
６ B-CASカード | STBに挿入されることにより受信機を制御する、ICを組み込んだB-CAS社が貸与するカード |
７ C-CASカード | STBに挿入されることにより受信機を制御する、ICを組み込んだ当社が貸与するカード |
第２章 契約
第４条（契約単位）
加入契約は、加入世帯引込線１回線ごとに行います。引込線１回線により複数世帯・複数企業が加入する場合には、各世帯及び各企業ごとに契約を行うものとします。
第５条（契約の成立）
加入契約は、契約者があらかじめこの約款を承認し、加入申込書兼契約書に必要事項を記入の上、提出し当社がこれを承諾したときに成立します。
２ 契約者は、加入契約の締結についてxx・家主その他利害関係者がある時には、予め必要な承諾を得ておくものとし、この事に関して責任を負うものとします。
３ 当社は、次の各号の場合には加入契約を承諾しない場合があります。
（１）引込設備及び宅内設備を設置し、又は保守をすることが技術上著しく困難なとき。
（２）契約の申込みをした者が料金その他の債務（この約款に規定する料金及び料金以外の債務をいいます。以下同じとします）の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
（３）C+STB2のご利用に当り、以下に同意いただけない場合。
・KDDI株式会社が定める「au ID」利用規約
・C+STB2利用開始にあたり自動的に利用可能となるコンテンツを提供する当社または提携事業者が定める規約等
（４）その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
第６条（特典供与に関する最低利用期間・違約金等）
契約者は、当社が実施する工事割引等の特典供与を受ける場合、当社が別途定める適用条件・最低
利用期間・違約金の設定に従うものとします。
第７条（加入申込みの撤回等）
契約者は、放送法に定められた初期契約解除制度に基づき、当社に対して初期契約解除を申し出ることができます。
２ 前項の規定による加入契約の申込みの撤回等は、当社に対し同項の文書を発したときにその効力を生じます。
３ 第１項の規定により加入契約の申込みの撤回等を行った者は、実際に支払った料金の還付を請求することができます。ただし、予め加入申込みの撤回をする意思をもって加入契約の申込みを行った場合等、加入契約の申込みをしようとする者に対する保護を図ることとする同項の規定の趣旨に反していると明らかに認められるときは、この限りではありません。
４ 前項の規定にかかわらず加入契約後、宅内工事等を着工済みまたは、完了済みの場合には、契約者は当社が料金表に定めるその工事に要した費用・事務手数料を負担するものとします。また、契約者が所有もしくは占有する土地・建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者はその復旧に係る復旧費用を負担するものとします。
第８条（C+STB2関連サービス）
当社または提携事業者は、C+STB2を設置した契約者に対し、次のサービス提供を行います。なお、サービスの一部又は全部を変更若しくは終了することがあります。当社は、契約者が提携事業者によるサービスを利用した場合に生じた情報等の破損若しくは滅失等による損害または知り得た情報等に起因する損害については、当社の故意または重大な過失による場合を除き、その責任を負わないものとします。
（１）セキュリティソフトウェア
別途規定するコンテンツサービスが提供されるため、本サービスの提携事業者が別に定める規約に同意していただきます。なお、C＋STB2を利用いただく場合は、本サービスが自動的に利用開始となることを承諾していただきます。
（２）自動的に利用可能となるコンテンツ
C+STB2のご利用に際して別途規定するサービスが自動的に利用可能となります。また、当社または提携事業者が別途定める利用条件等を遵守いただくものとします。
（３）その他コンテンツ
当社または提携事業者が定める規約に基づき提供されます。本サービスの利用に際しては、本約款の他に当社または提携事業者が定める規約・利用条件等を遵守いただきます。契約者は、放送法に定められた初期契約解除制度に基づき、当社に対して初期契約解除を申し出ることができます。
第９条（au ID提供）
C+STB2の利用には、KDDI株式会社が提供する「au ID」が必要となります。
２ 契約者は、スマートテレビサービスを利用する場合は、KDDI株式会社が別に定める「au ID 利用規約」に同意していただきます。また、C+STB2１台につき１個の「au ID」を予め提供しますので、加入申込時に暗証番号を設定していただきます。
３ 契約者は、C+STB2上で利用されたコンテンツに対する課金及び問い合わせ等の対応のために、前項で払い出された「au ID」が設定されているC+STB2の機器情報を、当社がKDDI株式会社へ提供することについて承諾していただきます。
４ 第２項で提供された「au ID」は、契約者が当社のC+STB2サービスを解除した場合においても自動的に解除はされません。なお、解除する場合は、提供元のKDDI株式会社へ解除手続きを行うものとします。
第３章 サービス
第10条（当社が提供するサービス）
当社は、サービス提供区域において、サービス提供に必要な全施設を設置すると共に、その維持および運営に当たります。また、当社は、契約者に次のサービスを提供します。
（１）放送事業者のテレビジョン（多重放送を含む）放送を再放送する業務。
（２）ラジオ放送及びデジタルデータ放送を再放送する業務。
（３）自主放送サービス番組の提供を行なう業務。
（４）上記事業に附帯するサービス業務。
第４章 料金等
第11条（利用料金）
当社は、毎月１日から末日までを１ヶ月とし暦月単位で契約者の料金計算を行います。
２ 契約者は、別表に定める利用料金を、暦月の１ヶ月毎に当社に支払うものとします。なお、中途で契約解除がなされた場合、申請を受理した日の属する月の料金をもって精算します。
３ 利用料金は、サービスの提供を受け始めた日の属する月の翌月から支払うものとします。
４ 当社が設定した利用料金の中には、放送法に基づく日本放送協会（以下「NHK」といいます）及び株式会社WOWOW（以下「WOWOW」といいます）の放送受信料金は含まないものとします。契約者が視聴を希望する場合は、別途契約するNHK、WOWOWに対して放送受信料金等を支払うものとします。
５ チャンネルガイドは、料金表に定めるとおり有料となります。ただし、STB１台目にのみ１冊分の購読料を含むものとします。
６ 落雷等の天災その他止むを得ない事由により、当社が第10条（当社が提供するサービス）に定めるサービス提供が出来なかった場合が生じても、利用料金の減額はしないものとします。
７ 物価の変動、設備の更新、社会経済情勢の変化等の事由により、諸料金を改定した場合には、改定された金額を当社に支払うものとします。
８ 利用料金の支払いが遅延した場合は、契約者は年14.5%の割合による遅延料金を支払うものとします。
９ 半年前払い・年間前払いの場合、中途解約がなされたとしても、利用料金の払い戻しはしないものとします。
第12条（工事費）
契約者は、契約成立後、当社の指定する日に料金表に定める工事費を支払うものとします。工事費の請求は、工事完了翌月となります。
第13条（支払方法）
契約者が、当社に支払う料金の支払方法は、口座振替を原則とします。当社が指定するブランドのクレジットカードでの支払いも可能とします。この場合の支払日等の諸条件は、契約者が、指定したクレジットカード会社の規約に基づくものとします。
２ 当社は、原則として契約者に対する請求書及び領収書の発行は行わないものとします。
第14条（責任事項）
当社が、第10条（当社が提供するサービス）に定めるサービスで（１）及び（２）に定める再放送業務を月のうち10日以上継続してそのサービスが提供できなかった場合は、当該月分の利用料金は、第11条（利用料金）の規定にかかわらず無料とします。
第５章 機器および施設等 第15条（STB等機器の貸与）
当社は、契約者に対し、STB等を加入コースに対応した機器を貸与します。その場合、貸与した機器は解約時には当社へ返納するものとします。
２ 契約者に貸与された機器は、善良なる管理者の注意をもって取扱い、当社の承諾なしに移動または、取り外し等は行なわないものとします。
３ 契約者の故意または、過失により貸与機器が破損または、紛失した場合には、料金表に定める機器損害金を当社に支払うものとします。また、これに伴い必要となる消耗品等の費用に関しても契約者が負担するものとします。
第16条（B-CASカード及びC-CASカードの取り扱い）
デジタル放送サービスの提供を受ける契約者は、BSデジタル放送用のB-CASカード及びデジタル CATV放送限定受信用C-CASカードを使用するものとします。
２ B-CASカードに関する取扱いについては、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズの「ビーキャス（B-CAS）カード使用許諾契約約款」に定めるところによります。
３ C-CASカードの所有権は当社に帰属し、当社手配以外によるデータの追加・変更・改ざんは禁止し、それらが行われたことによる当社および第三者に及ぼされた損害・利益損失については、契約者が賠償するものとします。
４ 解約時には、B-CASカード及びC-CASカードを当社に返却するものとします。また、契約者が C-CASカードを破損または、紛失した場合には、料金表に定める機器損害金を当社に支払うものとします。
第17条（施設の設置及び費用の負担）
当社は、当社が設置する施設（以下「本施設」といいます）のうち、放送センターからタップオフまたは、クロージャーまでの設備の設置に要する費用を負担します。契約者はxxxxxまたは、クロージャーからの引込工事及び宅内工事に要する費用を負担します。
２ 引込工事及び宅内工事における契約者の希望による特別工事に関わる費用は、契約者が負担するものとします。
３ 本施設の設置工事は、当社または、当社が指定する工事業者が行うものとします。
第18条（施設の所有関係）
本施設のうち、放送センターから保安器または、V-ONUまでの施設及びSTB等の貸与機器は当社の所有とします。
第19条（施設の維持管理）
当社は、放送センターから保安器または、V-ONUまでの施設について維持管理します。
２ 契約者は当社施設の維持管理上、当社のサービス提供が一時停止することを承認するものとします。
第20条（故障）
当社は、当社が提供するサービスの受信に異常が生じた場合、速やかにこれを調査し、必要な措置を講じます。
２ 当社の提供するサービスの受信に異常をきたしている原因が、契約者の施設による場合は、その設備の修復を契約者が行い、その費用を負担するものとします。
３ 契約者は、故意または、過失により当社の提供するサービス施設に故障が生じた場合は、その施設の修復に要する費用を負担するものとします。
第21条（便宜の提供）
当社または、当社の指定する工事業者は、設備の調査・修復・撤去を行うため契約者の敷地・家屋・構築物等に立ち入ることがあります。この場合、契約者は正当な理由がない限り、敷地に立ち入ること及び業務を実施することを承諾するものとします。
第22条（設置場所の変更等）
契約者は、次の各号に限り引込線及びSTB等の設置場所を変更できるものとします。
（１）変更先が同一敷地内の場合。
（２）変更先が当社の提供区域内であり、技術的に可能な場合。
２ 契約者は、前項の規定により変更しようとする場合は、当社にその旨を申し出るものとします。
３ 契約者は、前項の変更に要する費用を負担するものとします。
第６章 契約の変更・一時中断等第23条（名義変更）
契約者の契約事項について、次の各号の異動が生じた場合、契約者及びその相続人または、承継人は契約者の確認を得てその名義を変更することができるものとします。
（１）相続があったとき。
（２）当社のサービスを受ける権利義務をその承継人に継承するとき。
２ 前項の規定により名義を変更しようとするときは、契約者または、契約者の相続人ならびに承継人は、当社に届けるものとします。
第24条（一時中断）
契約者は、サービス提供の一時中断または、その再開を希望する場合は、ただちに当社にその旨を申し出るものとします。この場合は、一時中断を申し出た日の属する月の翌月から再開した日の属する月までの料金は無料とします。なお、一時中断及びその再開により工事費が発生する場合は、契約者がその費用を負担するものとします。
２ 一時中断期間の算定は、一時中断を申し出た日の属する月の翌月から再開した日の属する月までとし、１ヶ月単位とし最大６ヶ月間を限度とします。
３ 一時中断期間は、当社が第６条（特典供与に関する最低利用期間・違約金等）の規定により設定する最低利用期間との関係では、契約者の利用期間に含めないものとします。
第25条（利用停止）
当社は、契約者が次の各号に該当するときは、サービスの利用を停止することがあります。
（１）利用料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後、当社が指定する料金収納事務を行う事業所以外において支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認できないときを含みます）。
（２）契約の申込に当たって、当社所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
（３）この約款の規定に違反したとき。
２ 当社は、前項の規定により、サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日および期間を契約者に通知します。
第26条（契約者の申出による解約）
契約者は、自己の都合によって解約しようとする場合は、解約を希望する10日以前に、当社にその旨を申し出るものとします。
２ 契約者は、前項の解約に伴うSTBの撤去及びそれに付帯する工事費用を負担するものとします。また、解約に伴い契約者が所有もしくは占有する土地・建物その他の工作物等の復旧を要する場合については、契約者はその復旧に係る復旧費用を負担するものとします。
３ 解約の場合は、解約を申し出た日の属する月までの利用料金を支払うものとします。
第27条（当社が行う契約の解除）
第25条（利用停止）の規定によりサービス停止をされた契約者が、なおその事実が解消しないとき、当社は催告なしにその契約を解除することがあります。
２ 契約者は、契約の解除に伴い契約者が所有もしくは占有する土地・建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者はその復旧に係る復旧費用を負担するものとします。
３ 当社は、当社または、契約者の責めに帰すべからざる事由により、サービス提供にかかる当社施設の変更を余儀なくされ、かつ代替構築が困難でサービスを提供できなくなる場合、加入契約を解除することがあります。この場合には、当社は、そのことを事前に契約者に通知するものとします。
４ 第21条（便宜の提供）の規定に反して、当社または、当社の指定する業者の立入りによる業務の実施を契約者が正当な理由なく拒否された場合には、当社は催告なしに契約者との契約を解除することがあります。
５ 本条に規定する解除がなされた場合の料金の支払等は、第26条（契約者の申出による解約）の規定に準じた取扱いとします。
第７章 雑則
第28条（免責事項）
天変・地変・落雷等、その他予測できない事由による契約者の所有物の損害、あるいは当社の提供するサービスを停止せざる得なくなった場合については、当社はその責を問われないものとします。第29条（放送内容の変更および著作権•著作隣接権侵害の禁止）
当社は、止むを得ない事情によりサービス業務内容を変更することがあります。なお変更によって起こる損害の賠償には応じません。
２ 契約者は、個人的にまたは、家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的とする場合を除き、当社の提供するサービスの不特定または、多人数に対する対価を受けての上映、ビデオデッキその他の方法による複製および、かかる複製物の上映、その他当社
が提供しているサービスに対して有する著作権および著作隣接権を侵害する行為をすることはできません。
第30条（録画機能付きSTB等の貸与機器に関する免責事項）
加入契約の解約時や故障等での交換時、当社は契約者に通知なく、録画機能付きSTBに録画された番組データ及び個人情報を消去できるものとし、契約者はこれを了解するものとします。
２ 録画機能付きSTB等の故障・不具合・誤操作、その他の理由により、放送番組が正常に録画または、再生できなかった場合、当社は一切の補償責任を負わないものとします。また、録画機能付き STB等の故障不具合・その他の理由による修理および機器交換に際しての録画番組の損失に関しても、当社は一切責任を負わないものとします。
第31条（加入者に係る情報の取扱い）
当社は、契約者から取得した個人情報については、当社が別に定めるプライバシーポリシーに基づいて適正に処理します。
第32条（サービスの無断使用・営利使用の禁止）
契約者が記録装置、配線等により当社が提供するサービスを第三者に提供することは、有償・無償にかかわらず禁止します。
第33条（定めなき事項）
この約款に定めなき事項が発生した場合は、当社と契約者は契約の締結の趣旨に従い誠意をもって協議の上、解決にあたるものとします。
第34条（約款の改正）
当社は、この約款を総務大臣に届け出た上で、改正する場合があります。
２ 契約者は、前項による改正後の約款の内容を当社が契約者に通知したときまたは、当社のホームページ上で閲覧可能にしたときから、改正後の約款に従うものとします。
＜付則＞
１．当社は特に必要がある場合は、この約款に特約を付すことができるものとします。
２．この約款は、令和４年７月１日より施行します。
以上
料金表
・表記説明
（１）料金はすべて税抜きです。（ ）内の料金は、10%税込料金です。
１．基本利用料金
コース名 | 単 位 | 月額利用料 |
xxxエコノミーコース | 世帯 | 1,700円（1,870円） |
xxxBSコース※１ | 世帯 | 2,000円（2,200円） |
ベーシックコース | １契約 | 3,300円（3,630円） |
２契約目以降 | 850円（935円） | |
ゴールドコース | １契約 | 4,000円（4,400円） |
２契約目以降 | 1,550円（1,705円） |
コース名 | 単 位 | 月額利用料 | |
ＳＴＢ設置コース※ | デジタルBSハイコース（標準STB） （新規受付終了） | STB１台目 | 2,000円（2,200円） |
STB２台目以降※1 | 300円（330円） | ||
デジタルBS録画コース（HDD内蔵型）※3 （新規受付終了） | STB１台目 | 2,300円（2,530円） | |
STB２台目以降※1 | 600円（660円） | ||
デジタルベーシックコース（標準STB） （新規受付終了） | STB１台目 | 4,250円（4,675円） | |
STB２台目以降 | 1,800円（1,980円） | ||
デジキープeasyコース（HDD内蔵型）※3 （新規受付終了） | STB１台目 | 5,200円（5,720円） | |
STB２台目以降 | 2,600円（2,860円） | ||
デジタルベーシックコース（標準STB）ゴールド（新規受付終了） | STB１台目 | 4,950円（5,445円） | |
STB２台目以降 | 2,500円（2,750円） | ||
デジキープeasyコース（HDD内蔵型）※3ゴールド（新規受付終了） | STB１台目 | 5,900円（6,490円） | |
STB２台目以降 | 3,300円（3,630円） | ||
デジタルBSコース（簡易STB） （新規受付終了） | STB１台目 | 1,900円（2,090円） | |
STB２台目以降※1 | 200円（220円） | ||
デジキープeasyPLUSコース （新規受付終了） | STB１台目 | 5,500円（6,050円） | |
STB２台目以降 | 2,750円（3,025円） | ||
デジキープeasyLiteコース （新規受付終了） | STB１台目 | 4,750円（5,225円） | |
STB２台目以降 | 2,250円（2,475円） | ||
デジキープDVDコース （新規受付終了） | STB１台目 | 5,600円（6,160円） | |
STB２台目以降 | 2,800円（3,080円） | ||
デジキープBlu-rayコース （新規受付終了） | STB１台目 | 6,550円（7,205円） | |
STB２台目以降 | 3,250円（3,575円） | ||
（２）ペイチャンネル利用料金
チャンネル名 | 月額料金 |
衛星劇場 HD | 1,800円（1,980円） |
スター・チャンネル１ | ３チャンネルセットで 2,300円（2,530円） |
スター・チャンネル２ | |
スター・チャンネル３ | |
フジテレビNEXT ライブ・プレミアムHD | 1,000円（1,100円） |
東映チャンネル | 1,500円（1,650円） |
V☆パラダイス HD | 700円（770円） |
JSPORTS４ HD | 1,300円（1,430円） |
AT-X HD | 1,800円（1,980円） |
グリーンチャンネル HD | ２チャンネルセットで 1,000円（1,100円） |
グリーンチャンネル2 HD | |
スピードチャンネル | ２チャンネルセットで 900円（990円） |
富山競輪 | |
レジャーチャンネル | 980円（1,078円） |
KNTV HD | 3,000円（3,300円） |
FIGHTING TV サムライ | 1,800円（1,980円） |
Mnet | 2,300円（2,530円） |
2
※１：xxxBSコースでデジタルBS録画コース（HDD内蔵型）、デジタルBSハイコース（標準 STB）、デジタルBSコース（簡易STB）対応STBを設置する場合は、STB２台目以降料金を適用します。
※２：STB設置コースを複数コース利用する場合の１台目月額利用料は、月額基本料金の高いコースの料金を適用します。
※３：HDD内蔵型STBコースには、２年間の最低利用期間があります。なお、STB設置が完了した日の属する月の翌月を１ヶ月目とします。
２．付加機能（オプション）料金
（１）STB利用料金
STB種別 | 月額料金 |
標準型STB | 950円（1,045円） |
HDD内蔵型STB※1 | 1,900円（2,090円） |
C+STB2※1 | 1,900円（2,090円） |
※１：HDD内蔵型STB及びC+STB2で２台以上契約の場合、150円（165円）/台割引となります。 HDD内蔵型STBコースには、２年間の最低利用期間があります。なお、STB設置が完了した日の属する月の翌月を１ヶ月目とします。
（３）チャンネルガイド誌料金
内 容 | 料 金 |
チャンネルガイド１冊※１ | 300円（330円） |
※１：STB１台目にのみ１冊分の購読料金を含みます。
（４）請求明細書発行料
内 容 | 料 金 |
月次請求明細書発行料 | 100円（110円） |
３．付帯サービスに関する料金等
内 容 | 料 金 |
名義変更手数料 | 1,000円（1,100円） |
契約内容変更手数料 | 3,000円（3,300円） |
解約事務手数料 | 3,000円（3,300円） |
STB機器損害金 | 10,000円（11,000円） |
B-CASカード機器損害金 | 3,000円（3,300円） |
C-CASカード機器損害金 | 3,000円（3,300円） |
４．契約解除料
内 容 | 料 金 |
最低利用期間前解約に伴う違約金 | 10,000円（11,000円） |
・お得セットプラン解除による違約金
テレビの理由による解除 | 10,000円（11,000円） |
インターネットの理由による解除 | 3,000円（3,300円） |
テレビ・インターネット両方の理由による解除 | 13,000円（14,300円） |
５．割引
（１）地デジのみ割引
内 容 | 対 象 | 割引料金 |
対象とするテレビサービス単独契約の場合の割引 | ひかりエコノミーコース | 200円（220円） |
※他の割引と併用することはできません。集合住宅、ホテル、行政施設等の特殊な契約については適用されません
（２）セット割
内 容 | 対 象 | 割引料金 |
トリプル割引 テレビサービスとインターネットサービスと電話サービスとのセット契約の場合の割引 | テレビサービスとインターネットサービスと電話サービスとのセット契約者 | 1,770円（1,947円） |
ネット割引 テレビサービスとインターネットサービスとのセット契約の場合の割引 | テレビサービスとインターネットサービスとのセット契約者 | 1,500円（1,650円） |
電話割引 テレビサービスと電話サービスとのセット契約の場合の割引 | テレビサービスと電話サービスとのセット契約者 | 200円（220円） |
内 容 | 対 象 | 割引料金 |
対象とするテレビサービスコースとインターネットサービスコースを組み合わせた割引セットプラン | ①テレビサービス ・HDD内蔵型STB及びC＋STB2 ②インターネットサービス ・ひかり１Ｇコース ・ひかり３００コース ・ひかり１００コース ・TCNひかり | 1,000円（1,100円） |
（３）お得セットプラン
６．工事費用
内 容 | 料 金 | |
新規基本工事※１ | FTTH施設 | 60,000円（66,000円） |
追加基本工事※２ | STB設置工事（端末１台毎） | 10,000円（11,000円） |
STB機種変更（端末１台毎） | 5,000円（5,500円） | |
解約撤去工事 | STB撤去工事（端末１台毎） | 5,000円（5,500円） |
引込線撤去等工事（保安器・V-ONU撤去含む） | 10,000円（11,000円） | |
一時中断工事 | 中断工事（引込線の撤去または移設を行わない場合） | 5,000円（5,500円） |
再開工事（上記、中断工事に伴う再開工事） | 5,000円（5,500円） | |
中断工事（引込線の撤去または移設を行う場合） | 10,000円（11,000円） | |
再開工事（上記、中断工事に伴う再開工事） | 10,000円（11,000円） | |
その他工事 | 引込線移設工事（引込線新設の場合） | 15,000円（16,500円） |
引込線移設工事（引込線再利用可能な場合） | 10,000円（11,000円） | |
※１：新規工事には、標準的な引込工事・宅内工事（STB設置・増幅器設置）を含みます。
※２：C+STB2の設置工事は、当社が別途定めるものとします。
※上記以外のBSパススルー工事、BS/CS混合工事、LAN配線工事、隠ぺい配線工事、地下埋設引込等の工事は当社が別途定める料金が必要です。
※工事費の加算額について
土曜日、日曜日、及び祝日（国民の祝日に関する法律の規定により休日とされた日）に工事を実施する場合は、土休日割増工事費として5,000円（5,500円）が必要です。
内 容 | 料 金 |
引込線等工事（保安器・V-ONU撤去含む） | 15,000円（16,500円） |
宅内等工事 | 20,000円（22,000円） |
STB撤去工事（端末１台毎） | 5,000円（5,500円） |
解約事務手数料 | 3,000円（3,300円） |
７．初期契約解除制度に伴う工事料
※お得セットプラン適用条件（お申込みが必要です。自動適用されません）
１）２年間継続して、上記の①＋②のサービスコースをご利用いただける契約者。
２）前記１）の条件を満たさなくなった場合には、違約金がかかります。
３）本サービスの契約期間は、本サービス提供開始月から２年間とし、契約更新月およびその前後
１ヶ月（３ヶ月間）の期間は違約金がかかりません。この期間に解除のお申し出がない限り、同ご契約条件（前記１）、２））での自動更新となります。
４）年払い・半年払いをされている場合、毎月払いへの変更が必要となります。
以上
付則
１．この料金表は、令和４年７月１日より適用します。
高岡ケーブルネットワーク株式会社 インターネット接続サービス契約約款
第１章 総則
第１条（約款の適用）
当社は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「事業法」といいます。）及び他法令の規定に基づき、インターネット接続サービスに関する契約約款（以下「約款」といいます。）を定めます。第２条（約款の変更）
当社は、事業法の規定による標準契約約款の変更を受けて、又は事業法の規定に基づき総務大臣の許可を受けて、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変
更後の約款によります。
第３条（用語の定義）
この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用 語 | 用語の意味 |
１ 電気通信設備 | 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備 |
２ 電気通信サービス | 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すこと |
３ 電気通信回線設備 | 送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備 |
４ 電気通信回線 | 電気通信事業者から電気通信サービスの提供を受けるために使用する電気通信回線設備 |
５ インターネット接続サービス | 主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備を用いて行う電気通信サービス |
６ インターネット接続サービス取扱所 | （１）インターネット接続サービスに関する業務を行う当社の事業所 （２）当社の委託によりインターネット接続サービスに関する契約事務を行う者の事業所 |
７ 契約 | 当社からインターネット接続サービスの提供を受けるための契約 |
８ 契約者 | 当社と契約を締結している者 |
９ 契約者回線 | 当社との契約に基づいて設置される電気通信回線 |
10 端末設備 | 契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの。 |
11 端末接続装置 | 端末設備との間で電気通信信号の交換等の機能を有する電気通信設備 |
12 自営端末設備 | 契約者が設置する端末設備 |
13 自営電気通信設備 | 第一種電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって端末設備以外のもの |
14 相互接続事業者 | 当社と電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気通信事業者 |
15 技術基準 | 端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号で定める技術基準） |
16 消費税相当額 | 消費税法（昭和56年法律第108号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和25年法律第226号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額 |
第２章 契約
第４条（インターネット接続サービスの種類等）契約には、料金表に規定する品目等があります。第５条（契約の単位）
当社は、契約者回線１回線ごとに１の契約を締結します。この場合、契約者は１の契約につき１人に限ります。
第６条（最低利用期間）
インターネット接続サービスには、２年間の最低利用期間（ケーブルひかりマンションタイプは１年間）があります。なお、第７条に定める「端末接続装置」の設置が完了した月の翌月までを１ヶ月目とします。
２ 契約者は、前項の最低利用期間内に契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに、料金表の定めにより違約金を支払うものとします。
第７条（契約者回線の終端）
当社は、契約者が指定した場所内の建物又は工作物において端末接続装置を設置し、これを契約者
回線の終端とします。
２ 当社は、前項の設置場所を定めるときは、契約者と協議します。
第８条（契約申込みの方法）
契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を契約事務を行うインターネット接続サービス取扱所に提出していただきます。
（１）料金表に定めるインターネット接続サービスの品目等
（２）契約者回線の終端とする場所
（３）その他インターネット接続サービスの内容を特定するために必要な事項
第９条（契約申込みの承諾）
当社は、契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。ただし、当社は、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。この場合、当社は、申込みを行った者に対しその理由とともに通知します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。
３ 当社は、第1項の規定にかかわらず、次の場合には、契約の申込みを承諾しないことがあります。
（１）契約者回線を設置し、又は保守をすることが技術上著しく困難なとき。
（２）契約の申込みをした者がインターネット接続サービスの料金その他の債務（この約款に規定する料金及び料金以外の債務をいいます。以下同じとします。）の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
（３）その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
第10条（インターネット接続サービスの種類等の変更）
契約者は、料金表に規定するインターネット接続サービスの品目等の変更の請求をすることができます。
２ 前項の請求の方法及びその承諾については、第８条（契約申込みの方法）及び前条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
第11条（契約者回線の移転）
契約者は、契約者の負担により、同一の構内又は同一の建物内における、契約者回線の移転を請求できます。
２ 契約者回線の移転が前項に定める場所以外であった場合は、契約内容の変更又は制限がある場合があります。
３ 当社は、第１項の請求があったときは、第９条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
４ 第１項の変更に必要な工事は、当社又は当社が指定した者が行います。
第12条（インターネット接続サービスの利用の一時中断）
当社は、契約者から請求があったときは、インターネット接続サービスの利用の一時中断（その契約者回線を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。この場合は、一時中断を申し出た日の属する月の翌月から再開した日の属する月までの料金は無料とします。 なお、一時中断及びその再開により工事費が発生する場合は、契約者がその費用を負担するものとします。
２ 一時中断期間の算定は、一時中断を申し出た日の属する月の翌月から再開した日の属する月までとし、１ヶ月単位とし最大６ヶ月間を限度とします。
３ 一時中断期間は、当社が第６条（最低利用期間）の規定により設定する最低利用期間との関係では、契約者の利用期間に含めないものとします。
第13条（その他の契約内容の変更）
当社は、契約者から請求があったときは、第８条（契約申込みの方法）第３号に規定する契約内容の変更を行います。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第９条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取扱います。
第14条（譲渡の禁止）
契約者が契約に基づいてインターネット接続サービスを受ける権利は、譲渡することができません。
第15条（契約者が行う契約の解除）
契約者は、契約を解除しようとするときは、あらかじめそのことを当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所に当社所定の方法により通知していただきます。
２ 契約者は、電気通信事業法に定められた初期契約解除制度に基づき、当社に対して初期契約解除を申し出ることができます。ただし、予め加入申込みの撤回をする意思をもって加入契約の
申込みを行った場合等、加入契約の申込みをしようとする者に対する保護を図ることとする同項の規定の趣旨に反していると明らかに認められるときは、この限りではありません。
３ 前項の規定にかかわらず加入契約後、宅内工事等を着工済みまたは、完了済みの場合には、契約者は当社が別途定めるその工事に要した費用・当社に帰する電気通信設備の資産等の撤去に伴う費用・事務手数料を負担するものとします。また、契約者が所有もしくは占有する土地・建物その他のエ作物等の復旧を要する場合、契約者はその復旧に係る復旧費用を負担するものとします。
４ 契約者は２項を除き契約を解除した場合でも、契約者の当社に対する一切の債務は消滅しないものとします。
第16条（当社が行う契約の解除）
当社は、次の場合には、その契約を解除することがあります。
（１）第21条（利用停止）の規定によりインターネット接続サービスの利用停止をされた契約者が、なおその事実を解消しないとき。
（２）電気通信回線の地中化等、当社又は契約者の責めに帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でインターネット接続サービスの継続ができないとき。
２ 第21条（利用停止）の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められる相当の理由があるときは、前項第１号の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの利用停止をしないでその契約を解除することがあります。
３ 当社は、第１項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。
４ 当社は、第１項の規定により、その契約を解除しようとするときは、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。
第３章 付加機能
第17条（付加機能の提供等）
当社は、契約者から請求があったときは、料金表の規定により付加機能を提供します。
第４章 回線相互接続
第18条（回線相互接続の請求）
契約者は、その契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線とを相互に接続する旨の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所に提出していただきます。
２ 当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款等によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。
第19条（回線相互接続の変更・廃止）
契約者は、前条の回線相互接続を変更又は廃止しようとするときは、その旨を当社に通知していただきます。
２ 前条（回線相互接続の請求）の規定は、回線相互接続の変更について準用します。
第５章 利用中止及び利用停止第20条（利用中止）
当社は、次の場合には、インターネット接続サービスの利用を中止することがあります。
（１）当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
（２）第22条（利用の制限）の規定によりインターネット接続サービスの利用を中止するとき。
２ 前項に規定する場合のほか、付加機能に関する利用について料金表に別段の定めがあるときは、当社は、その料金表に定めるところによりその付加機能の利用を中止することがあります。
３ 前２項の規定により、インターネット接続サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第21条（利用停止）
当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、６か月以内で当社が定める期間（そのインターネット接続サービスの料金その他の債務（この約款により支払を要することとなったものに限ります。以下この条において同じとします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのインターネット接続サービスの利用を停止することがあります。
（１）料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後、当社が指定する料金収納事務を行う事務所以外において支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認できないときを含みます。）。
（２）契約の申込みに当たって、当社所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
（３）第37条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。
（４）事業法又は事業法施行規則に違反して当社の電気通信回線設備に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
（５）事業法又は事業法施行規則に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備について電気通信設備との接続を廃止しないとき。
（６）前各号のほか、この約款に違反する行為、インターネット接続サービスに関する当社の業務の遂行若しくは当社の電気通信設備のいずれかに著しい支障を与え又は与えるおそれのある行為を行ったとき。
２ 当社は、前項の規定により、インターネット接続サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。
第６章 利用の制限 第22条（利用の制限）
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信であって事業法施行規則で定めるものを優先的に取り扱うため、インターネット接続サービスの利用を制限することがあります。
２ 通信が著しくふくそうしたときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
３ インターネット接続サービスの利用者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、その利用を制限することがあります。
第７章 料金等第１節 料金
第23条（料金の適用）
当社が提供するインターネット接続サービスの料金は、加入料、利用料、端末接続装置使用料、付加機能使用料、手続に関する料金及び工事に関する費用とし、料金表（料金表及び当社が別に定める事業法施行規則第19条の２各号に掲げる料金をいいます。以下同じとします。）に定めるところによります。
２ 料金の支払方法は、当社が別に定めるところによります。
第２節 料金の支払義務
第24条（利用料等の支払義務）
契約者は、その契約に基づいて当社がインターネット接続サービスの提供を開始した日から起算して、契約の解除があった日の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は１日間とします。）について、当社が提供するインターネット接続サービスの態様に応じて料金表に規定する利用料又は使用料（以下「利用料等」といいます。以下この条において同じとします。）の支払を要します。
２ 前項の期間において、利用の一時中断等によりインターネット接続サービスの利用ができない
状態が生じたときの利用料等の支払は、次によります。
（１）利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払を要します。
（２）利用停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払を要します。
（３）前２号の規定によるほか、契約者は、次の表に掲げる場合を除き、インターネット接続サービスを利用できなかった期間中の利用料等の支払を要します。
区 別 | 支払を要しない料金 |
１ 契約者の責めによらない理由により、そのインターネット接続サービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合（次号に該当する場合を除きます。）に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したとき。 | そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのインターネット接続サービスについての利用料等（その料金が料金表の規定により利用の都度発生するものを除きます。）。 |
２ 移転に伴って、そのインターネット接続サービスを利用できなくなった時間が生じたとき | 利用できなくなった日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応するそのインターネット接続サービスについての利用料等 |
３ 当社は、支払を要しないこととされた利用料等が既に支払われているときは、その料金を返還します。
第25条（加入料の支払義務）
契約者は、第８条（契約申込みの方法）の規定に基づき契約の申込みを行い当社がこれを承諾したときは、料金表に規定する加入料の支払を要します。
第26条（手続に関する料金の支払義務）
契約者は、約款に規定する手続の請求を行い当社がこれを承諾したときは、手続に関する料金の支払を要します。ただし、その手続の着手前にその契約の解除又は請求の取消しがあったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
第27条（工事に関する費用の支払義務）
契約者は、約款に規定する工事の請求を行い当社がこれを承諾したときは、工事に関する費用の支払を要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除又は請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。
第３節 割増金及び延滞利息第28条（割増金）
契約者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
第29条（延滞利息）
契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払があった場合は、この限りではありません。
第８章 保守
第30条（当社の維持責任）
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）に適合するよう維持します。
第31条（契約者の維持責任）
契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準に適合するよう維持していただきます。
第32条（設備の修理又は復旧）
当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、全部を修理し、又は復旧することができないときは、事業法施行規則に規定された公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、当社が別に定める順序でその電気通信設備を修理又は復旧します。第33条（契約者の切分け責任）
契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備（当社が別に定めるところにより当社と保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備を除きます。以下この条において同じとします。）が当社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼動しなくなったときは、当該自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認の上、当社に当社の電気通信回線設備その他電気通信設備の修理の請求をしていただきます。
２ 前項の確認に際して、契約者から請求があった場合には、当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所又は当社が指定する者が当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
３ 当社は、前項の試験により当社の電気通信回線設備その他当社の電気通信設備に故障がないと判定した結果を契約者にお知らせした後において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額を負担していただきます。
第９章 損害賠償
第34条（責任の制限）
当社は、インターネット接続サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのインターネット接続サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
２ 前項の場合において、当社は、インターネット接続サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのインターネット接続サービスの利用料等の料金額（料金表の規定によりその利用の都度発生する利用料については、インターネット接続サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月（１の歴月の起算日（当社が契約ごとに定める毎歴月の一定の日をいいます。）から次の歴月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。）の前６料方法により算出した額）により算出します。）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３ 当社の故意又は重大な過失によりインターネット接続サービスの提供をしなかったときは、前
２項の規定は適用しません。
第35条（免責）
当社は、契約者が本サービスの利用に関して損害を破った場合、前条（責任の制限）の規定によるほかは、何らの責任も負いません。
２ 当社は、インターネット接続サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたもんであるときを除き、その損害を賠償しません。
３ 当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、事業法の規定に基づき当社が定めるインターネット接続サービスに係る端末設備等の接続の技術的条件の設定又は変更により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。
第10章 雑則
第36条（承諾の限界）
当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるとき又は料金その他債務の支払を現に怠り若しくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第37条（利用に係る契約者の義務）
当社は、インターネット接続サービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等を無償で使用できるものとします。この場合、地主、家主その他の利害関係人があるときは、当該契約者は予め必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は契約者が負うものとします。
２ 契約者は、当社又は当社の指定する者が、設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。
３ 契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこととします。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のために必要があるときは、この限りではありません。
４ 契約者は、故意に契約者回線を保留にしたまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこととします。
５ 契約者は、当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加部品等を取り付けないこととします。
６ 契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管することとします。
７ 契約者は、前4項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
８ 契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行なわないものとします。
（１）当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
（２）他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
（３）他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
（４）詐欺等の犯罪に結びつく行為、または結びつくおそれのある行為。
（５）わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信（自動公衆送信および送信可能化行為を含む）または掲載する行為。
（６）無限連鎖講（ネズミ講）を開設する行為、またはこれを勧誘する行為。
（７）本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為。
（８）他者になりすまして本サービスを利用する行為。
（９）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信（自動公衆送信および送信可能化行為を含む）または掲載する行為。
（10）無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または他者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為。
（11）他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。
（12）その他法令もしくは公序良俗に違反（売春、暴力、残虐等）する行為、または他者に不利益を与える行為。
（13）前各号のいずれかに該当する行為の教唆またはほう助にあたる行為。
（14）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつその行為を助長する態様でリンクをはる行為。
第38条（相互接続事業者のインターネット接続サービス）
契約者は、当社の相互接続事業者と相互接続利用契約を締結することとなります。この場合において、その契約者は、当社が相互接続利用契約により生じることとなる債権を譲り受けたものとして、この約款に基づき料金を請求することを承認していただきます。
２ 契約の解除があった場合は、その解除があった時に、当社の相互接続事業者のインターネット
接続サービス利用契約についても解除があったものとします。
第39条（技術的事項及び技術資料の閲覧）
当社は、当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所において、インターネット接続サービスに係る基本的な技術的事項及び契約者が、インターネット接続サービスを利用する上で参考となる事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
第40条（営業区域）
営業区域は、当社が別に定めるところによります。
第41条（閲覧）
この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。
第42条（契約者規約の遵守）
当社は、この約款で定められない運用上の取り決めについて別途、契約者規約を定めることとし、契約者はこれを遵守するものとする。
第43条（定めなき事項）
この約款に定めなき事項が生じた場合、当社と契約者は契約の主旨に従い、誠意をもって協議・解決に努めるものとします。
付則
１．当社は特に必要がある場合は、この約款に特約を付することができるものとします。
２．この約款は、令和４年７月１日より施行します。
以上
料金表
・表記説明
（１）料金はすべて税抜きです。（ ）内の料金は、10%税込料金です。通則
（料金表の適用）
１．インターネット接続サービスに関する料金及び工事に関する費用は、この料金表に規定するほか、当社が別に定めるところにより提供します。
（料金等の変更）
２．当社は、インターネット接続サービスに関する料金及び、工事に関する費用を変更することがあります。この場合には、変更後の料金及び工事に関する費用によります
（料金の計算及び請求）
３．当社は、毎月１日から末日までを１ヶ月とし暦月単位で契約者の料金計算を行います。
４．契約者は、中途で契約解除がなされた場合、申請を受理した日の属する月の料金をもって精算します。
５．料金は、サービスの提供を受け始めた日の属する月の翌月から支払うものとします。また、付加サービス等のサービスを受けた場合には、付加サービス等の提供を受け始めた日の属する月から料金を支払うものとします。
（料金等の減免）
６．当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、本料金表及び約款の規定にかかわらず、臨時にその料金又は工事に関する費用を減免することがあります。
７．前項の規定により料金の減免を行ったときは、関係のサービス取扱所に掲示する等の方法により、そのことを周知します。
付則
１．この料金表は、令和４年７月１日より適用します。
別表
１．基本利用料金
コ ー ス 名 | 月額利用料 | |
FTTH | ひかり５（新規受付終了） | 3,800円（4,180円） |
ひかり30 | 3,980円（4,378円） | |
ひかり100 | 5,500円（6,050円） | |
ひかり300 | 5,980円（6,578円） | |
ひかり１G | 6,580円（7,238円） | |
ケーブルひかりマンショタイプ | 2,480円（2,728円） | |
施設
２．付加機能（オプション）料金
月次請求明細書発行料 | 100円（110円） |
※セキュリティオプション等その他のオプション料金は、当社が別に定めるところにより提供します。
３．付帯サービスに関する料金等
名義変更手数料 | 1,000円（1,100円） |
端末接続装置機器損害金 | 10,000円（11,000円） |
４．違約金
最低利用期間前解約に伴う違約金 | 2,480円（2,728円） |
５．工事費用
新規基本工事※１ | FTTH施設 | 60,000円（66,000円） |
追加基本工事 | 端末接続設備設置費 | 24,000円（26,400円） |
ケーブルひかりマンショタイプ | 6,000円（6,600円） | |
解約撤去工事 | 端末接続設備撤去工事 | 5,000円（5,500円） |
引込線撤去等工事（保安器・V-ONU撤去含む） | 10,000円（11,000円） | |
一時中断工事 | 中断工事（引込線の撤去または移設を行わない場合） | 5,000円（5,500円） |
再開工事（上記、中断工事に伴う再開工事） | 5,000円（5,500円） | |
中断工事（引込線の撤去または移設を行う場合） | 10,000円（11,000円） | |
再開工事（上記、中断工事に伴う再開工事） | 10,000円（11,000円） | |
その他工事 | 引込線移設工事（引込線新設の場合） | 15,000円（16,500円） |
引込線移設工事（引込線再利用可能な場合） | 10,000円（11,000円） |
※１：新規工事には、標準的な引込工事・宅内工事（増幅器設置・端末接続設備設置）を含みます。
※LAN配線工事、隠ぺい配線工事、地下埋設引込等の特別工事は当社が別途定める追加料金が必要です。
※工事費の加算額について
土曜日、日曜日、及び祝日（国民の祝日に関する法律の規定により休日とされた日）に工事を実施する場合は、土曜日・休日割増工事費として5,000円（5,500円）が必要です。
６．初期契約解除制度に伴う工事料
工事料 | 15,000円（16,500円） |
以上
インターネット接続サービス契約者規約
第１条（契約者規約の適用）
本規約は、インターネット接続サービスに加入する契約者に適用し、約款に定めのない運用上の取り決めについて定めることとする。
第２条（契約者規約の変更）
当社は、３ヶ月の予告期間を持って契約者に通知の上、この契約者規約を変更できることとし、契約者はこれを承諾することとします。
２ 前項通知は、当社ネットワーク上に３ヶ月表示した時点で、全ての契約者が了承したものとみなします。
第３条（最低利用期間）
当社インターネット接続サービスは、契約約款６条（最低利用期間）に基づき最低利用期間を２年間（ケーブルひかりマンションタイプは１年間）とします。
第４条（契約の不承認及び取消）
当社は、契約者が次の各号に該当するときは、契約の不承認及び取消をすることがあります。
（１）申込者が実在しないとき。
（２）申込事項に、虚偽の記載、誤記、記入漏れ等があるとき。
（３）申込時及び過去に利用料金の支払を怠っているとき。
（４）申込者が未成年者、成年被後見人の何れかであり、申込みの際に法定代理人または補佐人の同意を得ていなかったとき。
（５）その他、当社が不適当と判断したとき。
第５条（ルール等の遵守）
契約者は、当社インターネットサービスを経由してインターネットにアクセスするときは、アクセス先のルールを遵守し、当社に一切の迷惑を掛けないものとします。他のネットワークの利用規程が本規約と異なる場合は、他のネットワークの利用規程を優先します。
第６条（免責及び賠償）
契約者が、当社インターネットサービスを経由してインターネットにアクセスした場合であっても、当該契約者と他の第三者との間に発生したトラブル等について、当社は契約約款第35条（免責）に基づき、何らの責任も負いません。また、それらに起因して当社が責任を被った場合、当社は契約者に対して被った損害の賠償を請求できるものとします。
第７条（情報等の削除）
契約者が、当社インターネットサービスに登録した情報が当社が定める所定の量を超えた場合、当社は契約者に事前に通知することなく削除することがあります。また、当社インターネットサービスの運営及び保守管理上の必要から、契約者に事前に通知することなく、契約者が当社インターネットサービスに登録した情報を削除することがあります。
第８条（内容の不保証）
当社インターネットサービスの内容は、当社がその時点で提供可能なものとします。当社は提供する情報、契約者が登録する情報及びソフトウェア等について、その安全性、正確性、適用性、有用性等いかなる保証も行いません。
第９条（パスワード）
当社は、契約者に付与したパスワード（以下「パスワード」といいます）の使用及び管理について一切の責任を負いません。
２ パスワードの譲渡、再貸与、名義変更、売買等はできません。
３ 当社は契約者のパスワード方の第三者に使用されたことによって当該契約者が被る被害については当該契約者の故意過失の有無に拘わらず一切の責任を負いません。
４ 契約者は自己の設定したパスワードを失念した場合は、直ちに当社に申し出るものとし、当社の指示に従うものとします。
第10条（端末接続装置の取扱）
当社は、契約者が端末接続装置をインターネット接続サービス以外の用途に使用することを禁じます。
２ 契約者は、加入契約が終了したときは、端末接続装置を当社に返還するものとします。また、契約者の故意または、過失により貸与機器が破損または、紛失した場合には、料金表に定める機器損害金を当社に支払うものとします。
３ 契約者の故意あるいは重大な過失により端末接続装置の性能低下が発生した場合、その修理あるいは交換にかかわる費用は契約者の負担とします。（約款第37条７項）
第11条（端末接続装置利用の制限）
契約者は、次の各号の行為を行った場合、当社は契約の解除及び損害金を請求する権利を有するものとします。
（１）端末接続装置を転貸、譲渡、質入等すること。
（２）約款第11条（契約者回線の移転）による場合を除き、端末接続装置を定められた場所から移動したり、接続変更すること。
第12条（利用に係る契約者の義務）
契約者は、電気通信回線を契約者以外のものに使用させる場合は、以下の責任を負っていただきます。
（１）電気通信回線を使用するものの行為についての当社に対しての責任。
（２）その電気通信回線にかかる料金又は工事費用の当社に対しての支払の責任。
第13条（ホームページの商用基準）
当社は、ホームページを商用利用している契約者（個人で開設するホームページを含む）に対し、別に定めるホームページ商用利用認定基準によりホームページの使用料を請求できるものとします。
付則
１．この規約は、令和４年７月１日より施行します。
○ホームページ商用利用認定基準
１．当社が提供するサーバー上にて、次の各号に該当する利用、または、その準備を目的とした利用
１）営利を目的として動産、不動産、有価証券、サービス等を販売することおよびそのための宣伝、広告、告知等を行うこと
２）営利を目的としてサービス、企画、イベント等への参加を勧誘すること
３）求人活動を行うこと
４）その他当社が営業行為と認めるもの
２．例外 上記にかかわらず、次の行為は営業行為とは判断しません。
１）営利を目的として動産、不動産、有価証券、サービス等を販売することおよびそのための宣伝、広告、告知等を行うこと
２）営利を目的としてサービス、企画、イベント等への参加を勧誘すること
３）求人活動を行うこと
４）その他当社が営業行為と認めるもの
５）その他、当社がその時々で公共性等の観点から掲載を認めるもの
【CGIプログラムの利用について】
CGIプログラムは会員の故意または過失に拘わらず、作り方、運用・利用方法によっては当社の運営に支障をきたす恐れがありますので、利用に関し「CGI利用規約」により制限を行わせて頂きます。
○サポートについて
弊社で行なう確認作業は、CGIプログラム等の正常動作を保証する物ではありません。又、実質的サポートを無償では行なう事は出来ません。 使用言語について
以下の言語で記述のCGI用のスクリプト、プログラムが実行できます。 sh（/usr/bin/sh）
csh（/usr/bin/csh） ksh（/usr/bin/ksh）
perl（/usr/local/bin/perl※バージョン4.036
※尚、弊社perlでは、flockという関数はサポートしておりませんので、ご注意願います。 jcode.plについて
jcode.plにつきましては弊社でご用意したものをご利用いただきます。会員ご自信で用意して頂く必要はありません。 require文を使い下記の様に記述すれば、弊社で用意したjcode.plを利用することが出来ます。 require 'jcode.pl';
○CGIプログラム利用の際のファイルの拡張子について CGIスクリプトの拡張子については、Perl、シェルを問わず、必ず.cgiとして下さい。 CGI内で参照するライブラリファイルに関しましては、特に制限はありませんが、各言語の慣習に乗っ取った拡張子とされる事をお勧めします。（perlスクリプトで記述されたライブラリなら.plとする等。）
○サーバーリソース（CPU・メモリー等）の使用に関する制限について
CGIプログラムにて、変数・配列にデーターを格納する等、サーバーリソースを用いた処理を行なう場合は、格納のために使うリソースの容量を８K迄に制限させて頂きます。
チャットボード及び掲示板等のCGIプログラムで、過去のログファイルの表示・更新を行なう際に、ログファイルの内容を一度メモリーに取り込む場合は、メモリーに取り込む文字数を8,000文字以内に制限させて頂きます。8,000文字を超える可能性がある場合は、メモリーにログを取り込む方法以外にCGIプログラムを変更するか、リソース制限を超えない形に修正を頂く必要があります。無制限にCPUパワーを使う可能性のあるCGIプログラムは認める事は出来ませんので、ご理解をお願いします。
○会員が作成されたCGIプログラムの利用手続き方法
会員が作成されたCGIプログラム及びその他ファイル等のアップロードは、会員の手でFTPを利用して行っていただきます。CGIプログラムで使用するファイル、ディレクトリ等も会員で作成して頂きます。
会員からのE-Mail連絡を元に、当社にてCGIプログラムの内容の確認を致します。下記事項について、ご連絡願います。
１．CGIプログラムファイル名
（CGIで使用するその他ファイル等があれば、あわせてご連絡下さい。）
２．アップロードされたディレクトリ名
会員の当社のメールアカウント宛てに連絡を受けた旨のメールをご返送致します。（他ネットのメールアカウントもお持ちの会員はご注意下さい）「CGI利用規約」に照らして、CGIプログラムに問題がなければ、E-Mailの内容をもとに当社側で各ファイルのパーミッションの設定を行い、その後会員にE-mailにて設定終了の連絡を致します。
○CGIプログラム利用手続き受付時間営業日（平日）AM９：00～PM５：00
○CGI利用規約
（利用制限）
チャット・掲示板形式のCGIプログラム、及び同種の機能を有するCGIプログラムは会員１人当たり
２つまでとします。
以下の何れかの項目に該当する場合、自己のCGIプログラムを利用することは出来ません。
（１）CGIプログラムが無限ループ、CPUパワーの異常な利用等の恐れのある場合。
（２）当社の運営を妨げる恐れのある場合。
（３）既に当社が行なっているサービス（有償・無償を問わず）と、同種の機能を有する場合。
（４）当社の会員及びインターネット全体に迷惑を引き起こす恐れのある場合。
（５）当社の会員規約に違反する恐れのある場合。
（６）その他、当社が不適当と判断した場合。（自己責任の原則）
会員は自己のCGIプログラムにより当社上でなされた一切の行為及びその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、責任を負います。会員は当社サービス上で利用する自己のCGIプログラムで以下の行為をしないもとします。
（１）他の会員及び他のネットワークに迷惑を掛ける、あるいは恐れのある行為。
（２）当社のサーバー運営を妨げる、あるいは恐れのある行為。
（利用の解除等）
以下の何れかの項目に該当する場合、当社は当該会員に事前に何等の通知又は勧告することなく、会員のCGIプログラムの使用を一時的に停止することが出来るものとします。
（１）同種のサービスを、当社が無償・有償を問わず開始した場合。
（２）CGIプログラムバグ、CGIプログラムの運用・利用形態等により当社のサーバーの異常動作等の運営に支障が発生した場合。
（３）本規約の何れかに違反した場合。
（４）料金支払体系を標準コース以外に変更した場合。
（５）その他、当社が不適当と判断した場合。
口座振替依頼書・自動払込利用申込書 確認事項
預金口座振替について（※ゆうちょ銀行支払いは除きます。）
◦契約者は、契約者が支払うべき当社の提供するサービスの利用料、工事費等の一切の債務について、当社から銀行、信用金庫、農協等（以下「銀行」といいます。）に請求書が送付されたときは、契約者に通知することなく、請求書記載の金額を預金口座から引落しのうえ支払うことを承諾します。この場合、契約者は、預金規定または当座勘定規定にかかわらず、預金通帳、払戻請求書の提出又は小切手の振出しはしないこととします。
◦契約者は銀行が預金口座からの引落し日（以下、振替日といいます。）において請求書記載金額が預金口座から払い戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）を超える場合、契約者に通知することなく請求書を返却すること、また振替の指定日以降に再度振替えることを承諾します。
◦契約者は、預金口座振替を解約するときは、銀行に書面により届出ます。なお、この届出がなく長期間にわたり当社から請求がない等相当な理由がある場合、契約者から特に申し出が無い限り銀行は預金口座振替が終了したものとして取扱うことを承諾します。
◦契約者は、振替日が変更された場合は、請求書に記載された日をもって処理することを承諾します。
◦契約者は、サービスの追加又は変更があった場合も、本規定が適用されることを承諾します。契約者は、この預金口座振替について紛議が生じても、銀行の責めによる場合を除き、銀行に異議を申し立てないこととします。
（ゆうちょ銀行をご指定の場合は自動払込み規定が適用されます。）
払 込 日 | 毎月25日（土曜・日曜・祝日の場合は翌営業日） |
収納企業名 | 高岡ケーブルネットワーク株式会社 |
クレジット支払申込書 確認事項
◦取扱いクレジットカードは、VISA、MasterCard、JCBです。
◦高岡ケーブルネットワークのご契約者名義とご登録いただくクレジットカードを所有の方は同一の方に限ります。他のご家族名義のカードの場合、高岡ケーブルネットワークのご契約名義も変更いただく必要がございます。
◦高岡ケーブルネットワークの利用料を年払い、半年払いでご利用の方は月払いへ変更になります。
◦クレジットカードによるお支払いは「１回払い」のみとします。
◦お客様からの解約、変更のお申し出がない限り、毎月継続の上、前項と同様のお支払い方法となります。
◦お客様から指定されたクレジットカードがなんらかの理由により無効、あるいは会員番号等が変更になった際には、高岡ケーブルネットワークへご連絡願います。
◦前項のご連絡がなかった場合でも、お客様へのご連絡なしにカード会社へ確認の上、新しい会員番号等でお支払いとなる場合があります。
◦お客様が指定されたクレジットカードの会員資格を喪失された場合はもちろん、カード利用代金の支払い状況によっては、カード会社の判断により本手続きを解約されることがあります。
◦カード会社から発行されるご利用代金明細書のご利用名は高岡ケーブルネットワーク、ご利用日は15日の日付になります。
◦カード会社からのお振替は、ご利用カード会社の指定日となり、請求書と領収書は発行いたしません。クレジット会社から届く明細でご確認ください。また表示は総額のみとなります。
◦クレジットカードによるお支払いができなくなったときには、現金による精算を行った上で、口座振替によるお支払いとなりますので、ご了承ください。
◦お申込みいただいた時期により翌々月からの変更となる場合がございます。
※契約に関わるお問合せにつきましては、下記窓口へご連絡下さい。
テレビ・インターネット・電話・スマホ
高岡ケーブルネットワーク株式会社
◦クレジットの支払いについては、カード会社の規約に基づいてのお支払いになります。
0120−97−6560
受付時間 平 日 9：00〜18：00
土曜日 9：00〜17：30
高岡ケーブル
検 索
2023.3Ⓚ