Contract

奈良中央青果株式会社受託契約約款

（趣 旨）

第 １ 条 奈良県中央卸売市場青果部の卸売業者である奈良中央青果株式会社（以下「会社」という。）が奈良県中央卸売市場（以下「市場」という。）において行う卸売のための販売の委託の引受は、卸売xxx（昭和４６年法律第３５号。以下「法」という。）、同法施行規則（昭和４６年農林省令第５２号。以下「省令」という。）、奈良県中央卸売市場条例（以下「条例」という。）、同条例施行規則（以下「規則」という。）その他関係諸法令によるほか、委託者との間に特約のない限り、本約款によるものとします。

（会社の義務）

第 ２ 条 会社は、委託者のために、受託した物品の卸売を誠実に行います｡

２ 会社は、本約款に違反して委託者に損害を与えたときは、その賠償の責任を負います｡

（委託者の義務）

第 ３ 条 委託者は、委託する物品については、次に掲げる事項に適合し、その商標信用を保証する責任を有するものとします｡

(１) 食品表示法に基づく食品表示基準（名称及び原産地表示等） (２) 鮮度、選別、荷造及び食品衛生法上の基準並びに規格

（委託物品の引渡し）

第 ４ 条 委託者は、会社に対する委託物品の引渡しをすべて市場内の卸売場で行うこととします。

ただし、条例第５０条第１項の規定により卸売をする場合には、当該場所で引き渡しを行うこととします｡

（委託物品の受領）

第 ５ 条 会社は、委託物品の引渡しを受けたときは、委託者に対して、ただちに、その物品の品目、数量、等級、品質、受領のときにおける物品の状態及び受領の日時を通知します｡

ただし、受領の日の翌日までに売買仕切書を発送する場合は、売買仕切書の発送をもって物品受領の通知に代えることができることとします｡

２ 会社は、前項の委託物品の受領に当たり、その物品について、品目又は品質の相違、損敗、数量の不足等の異状を認めたときは、会社は、引渡しを受けた後遅滞なく奈良県知事（以下「開設者」という。）の指定する検査員の確認を受け、ただちにその結果を委託者に通知することとし、また、当該物品を販売したときは、その結果を売買仕切書に付記することとします｡

ただし、委託物品の受領に委託者又はその代理人が立会っていて、その了承を得られたときは､付記しないこととします。

３ 会社は、委託物品の異状については、前項ただし書に規定する場合を除き、前項の確認を受け、その証明を得なければ委託者に対抗することができないものとします｡

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（委託物品の保管）

第 ６ 条 会社は、受領した委託物品の販売が終了するまでは、その保管の責任を負うものとします｡

２ 会社は、会社の責任に帰すべき事由によって委託物品の保管中に生じた腐敗損傷等により委託者の受けた損害について、その賠償の責任を負います。

３ 会社は、委託物品の卸売に当たりその一部を見本に供した場合は、その見本に供した物品に通常生ずる品質の低下、損傷、減量等については、その責任を負いません。

（委託物品の手入れ等）

第 ７ 条 会社は、委託物品の性質に従い、その販売のため通常必要とする手入れ、加工その他の調整をすることができるものとします。

（委託物品の検査）

第 ８ 条 会社は、委託物品の保管中にその物品について国又は地方公共団体の検査を受けたときは、速やかに、その概要等を委託者に通知します｡

（衛生上有害な物品等の受託拒否）

第 ９ 条 会社は、衛生上有害な物品又は客観的事情に照らして食品としての安全性が十分に確保されておらず健康に危害を及ぼす可能性がある物品、食品表示法その他の法令の定めに違反する物品、市場施設の許容量を超える入荷が見込まれる場合で物理的に受け入れが困難な物品の販売の委託は、引き受けません｡

２ 衛生上有害な物品について、販売の委託があったとき、又は国若しくは地方公共団体から売買を差し止められ、若しくは撤去を命ぜられたときは、会社は、開設者の指示に従って、これを処分することがあります。

３ 前項の処分によって生じた費用および損害は、すべて委託者の負担とします。

４ 第２項の処分をしたときは、会社は、その処分に関する開設者の証明書を添付し、速やかに、その旨を委託者に通知します。

（帳簿の閲覧）

第１０条 会社は、委託者の請求があるときは、特別の事情がある場合を除いて、営業時間中、いつでも販売の委託を受けた物品の販売に関する帳簿及び書類について閲覧の求めに応じ、かつ、質問に応答します。

（受信場所）

第１１条 委託者からの会社に対する通信は、市場内の会社の事務所あてに行うものとします。

（送り状等の添付）

第１２条 委託者は、会社あてに委託物品を出荷する場合は、その物品の品目、数量、等級、品質その他受領に関し必要な事項を記載した送り状又は発送案内をその物品に添付するものとします。なお、委託物品の運送を他人に委託する場合も同様とします。

２ 前項の送り状又は発送案内をその物品に添付しないときは、委託者は、品質の相違、数量の不足、委託先の不明等による受領の遅延について、会社に対抗

することはできないこととします。

（委託物品の上場）

第１３条 会社は、委託物品を、その受領後最初の卸売取引に上場するものとします。

２ 委託物品の上場の順位は、同種物品の到着順によるものとします。

３ 会社は、委託者に著しく損害を与えるおそれがあることその他相当の事由があると認めたときは、委託者の同意又は開設者に届け出を行い委託物品の全部又は一部についてその販売順位を変更することができることとします。

（販売方法）

第１４条 委託物品の販売の方法は、次の各号に掲げる物品の区分に応じ、当該各号に掲げる販売方法によることとします。

(１) 規則別表第３(１)に掲げる物品は せり売又は入札の方法

(２) 規則別表第３(２)に掲げる物品は 毎日の卸売予定数量のうち開設者が別に定める割合に相当する部分についてはせり売若しくは入札の方法、それ以外の部分についてはせり売若しくは入札の方法又は相対取引

(３) (１)及び(２)以外の物品は せり売若しくは入札の方法又は相対取引

２ 前項第１号及び第２号に掲げる物品（前項第２号に掲げる物品にあっては、同号の一定割合に相当するせり売若しくは入札の方法による部分に限る。）について、次の各号に当該する場合であって、開設者に届け出たときは相対取引の方法によることができることとします。

(１) 災害が発生した場合 (２) 入荷が遅延した場合

(３) 卸売の相手方が少数である場合

(４) せり売又は入札の方法による卸売により生じた残品の卸売をする場合 (５) 会社と仲卸業者又は売買参加者との間においてあらかじめ締結した契約に

基づき確保した物品の卸売をする場合

(６) 緊急に出港する船舶に物品を供給する必要があるためその他やむを得ない理由により通常の卸売開始の時刻以前に卸売をする場合

(７) 第１６条の規程により、当該市場における仲卸業者及び売買参加者以外の者に対して卸売をする場合

３ 第１項第２号及び第３号に掲げる物品については、次の各号に掲げる場合であって、開設者の指示を受けたときは、せり売又は入札の方法によることとします。

(１) 当該市場における生鮮食料品等の入荷量が一時的に著しく減少した場合 (２) 当該市場における生鮮食料品等に対する需要が一時的に著しく増加した場合

４ 第２項第６号の規定により卸売をしたときの当該物品の卸売価格（消費税及び地方消費税を含む価格とします。以下同じ。）は、当該物品と同種の物品についてその日に価格形成を卸売価格を基準として開設者が定める価格設定基準に基づき算定した価格とします。

（当該市場の仲卸業者及び売買参加者以外の者に対する卸売）

第１５条 会社は、次の各号に掲げる場合であって、条例第４８条第２項の規定により開設者に届け出たときは、委託物品を当該市場の仲卸業者及び売買参加者以外の者に対して卸売をすることができるものとします。

(１) 当該卸売の相手方が、卸売、加工又は小売を行う者であること

(２) 当該卸売に関係のある仲卸業者、売買参加者その他の利害関係者との協議をあらかじめ行っていること

（販売不成立の場合の処理）

第１６条 会社は、委託物品について、その販売が不成立となった場合は、遅滞なくその旨を委託者に通知し、その指図を求めることとします。

２ 前項の場合、委託者は会社に当該物品の返送又は廃棄を求めることができるものとします。

３ 前項に規定により、委託者の求めに応じて、会社が当該物品を返送又は廃棄した場合に要した費用は委託者の負担とします。

（指値等の条件）

第１７条 委託者は、委託物品の販売について、指値（消費税及び地方消費税を含まない価格とします。以下同じ。）その他の条件を付することができることとしますが、その場合には、その条件を第１２条第１項の送り状若しくは発送案内に付記するか又はその物品の販売準備着手前までにその旨を会社に通知しなければならないこととします。なお、これらの通知がその物品の販売準備着手前までに到着しないときは、その条件がなかったものとみなすものとします。

２ 前項の指値その他の条件を変更しようとする場合は、前項の規定を準用することとします。

（指値等の条件がある場合で販売不成立の場合の処理）

第１８条 会社は、委託物品に指値その他の条件がある場合において、その条件どおり に委託物品を販売することのできないときは、遅滞なくその旨を委託者に通知 し、その指図を受けることとします。ただし、委託者の指図を待つことにより 委託者に対し著しい損害を与えるおそれがあるときは、開設者の承認を受けて、その条件がなかったものとみなしてこれを販売することができることとします。

２ 前項の場合において、委託者に損害が生じたときは、会社は、その賠償の責任を負いません。

３ 第１項ただし書きの規定によって販売したときは、会社は、その販売に関する開設者の証明書を売買仕切書に添付して委託者に送付するものとします。

（再委託の禁止）

第１９条 会社は、委託者の要求又は同意がなければ、他の卸売業者に委託物品の販売の委託をすることはできないこととします。

（委託の解除等）

第２０条 委託者による販売委託の解除又は他の卸売業者への委託替えの申込みは、その委託物品の販売準備着手前に限り、会社は、これに応ずるものとします。

２ 前項の申込みに応じた場合においては、会社は、委託の解除又は委託替えに要した費用は委託者の負担とします。

（会社に事故あるときの処置）

第２１条 会社が卸売の業務の許可を取り消されたとき又はその許可に係る卸売の業務

を停止されたとき若しくは売買を差し止められたときは、未販売の委託物品は、開設者の指示に基づいて処置するものとします。

（販売後の事故処理）

第２２条 委託物品を販売し、これを買受人に引渡した後において、買受人から隠れた瑕疵があること又は数量、品質に著しい差違があること等を理由として開設者が定める期間内に会社に対して販売代金の減額の申出があった場合であって、その申出について開設者が正当な理由があると認めたときは、会社は、それに相当する減額をします。この場合、会社は、開設者の証明書を添付して委託者にその旨を通知するものとします。

（委託手数料）

第２３条 会社が委託者から収受する委託手数料は、次の各号に掲げるとおりとします。 (１) 野菜及びその加工品は取引金額（せり売若しくは入札又は相対取引に係る金

額、以下同じ。）に１００分の８．５を乗じて得た金額に、当該額に消費税率を乗じて得た金額を加算した金額とします。

(２) 果実及びその加工品は取引金額に１００分の７．０を乗じて得た金額に、当該額に消費税率を乗じて得た金額を加算した金額とします。

(３) 条例第３条第１項の規則で定めるその他の食料品は取引金額に１００分の

５．０を乗じて得た金額に、当該額に消費税率を乗じて得た金額を加算した金額とします。

（委託者の費用負担）

第２４条 委託物品の卸売に係る費用のうち、次に掲げるものは、これらに係る消費税額及び地方消費税額を含めて委託者の負担とします。

(１) 通信費（当該物品を販売するに当って委託者等へ連絡に要する費用） (２) 運送料（会社の当該物品の卸売場までの運搬費及び荷卸しに要する費用） (３) 売買仕切金送料

(４) 保管料（委託物品を冷蔵その他の方法により保管をしたためとくに経費を必要としたときは、その費用）

(５) 調整費(手入れ加工その他の調整につきとくに経費を要したときはその費用) (６) その他会社が立て替えた費用

(注) その他正当な理由がある場合は、必要に応じて定めるものとする。

２ 委託手数料及び前項各号の費用は、委託物品の卸売金額から控除するものとします。

（売買仕切書の送付）

第２５条 会社は、委託物品の卸売をしたときは、その卸売をした日の翌日までに、当該卸売をした物品の品目、等級、価格（消費税及び地方消費税を含まない金額とします。以下同じ。）、数量及び価格と数量の積の合計額、当該合計額に消費税率を乗じて得た金額、前条第２項の規定により控除すべき委託手数料及び費用の金額並びに差引仕切金額（「売買仕切金」とします。以下同じ。）を記載した売買仕切書を委託者に送付するものとします。

（仕切金の支払）

第２６条 売買仕切金の送付については、委託者と特約のない限り、販売日を含む４営業日以内にこれを行うものとします。ただし、その日が土曜日にあたるときは、その翌々日とします。

２ 売買仕切金の送付に代えて、前項に定める期日までに委託者の要請等により売買仕切金を現金で支払う場合の支払い場所は、市場内の会社の事務所とします｡

（仕切金の清算）

第２７条 委託者は、委託物品の卸売金額が第２５条第２項の規定により控除すべき委託手数料及び費用の金額の合計額に満たないときは、会社に対し、速やかに精算するものとします。ただし、委託者が引き続き販売の委託をする場合には、次回の受託物品の仕切計算書に合算してこれを精算することができるものとします。

（再販売）

第２８条 会社は、買受人が卸売を受けた物品の引取りを怠ったため委託物品を再販売したときは、その卸売金額によって仕切りを行うものとします。ただし、再販売によって差損金を生じたときは、最初に販売したときの卸売金額によるものとします。

（電子商取引についての取扱い）

第２９条 委託物品を市場に搬入することなく条例第５４条第２項に定める電子情報処理組織を使用する取引方法でその他の情報通信の技術を利用とする取引方法

（電子商取引）により卸売を行う場合の委託物品の引渡し、受領、事故処理及びその他必要な事項については、第４条、第５条、第１２条及び第２２条の規定にかかわらず、別に定めるところにより行うこととします。

（臨時開市等の通知）

第３０条 会社は、臨時の開市及び休業その他委託者に重要な関係を有する事項については、ただちに委託者に通知するものとします。

平成	９	年	４月	１日	改正
平成	１２	年	４月	１日	改正
平成	１７	年	５月	１日	改正
平成	２６	年	４月	１日	改正
平成	２７	年	４月	１日	改正

令和 元 年 １０月 １日 改正

奈良県中央卸売市場条例の一部を改正する条例 (令和２年３月

３０日奈良県条例第４８号) の施行期日と同日に施行する