Contract

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著作物譲渡目的複写利用許諾契約書（第 3 節用）

［包括許諾契約 実額方式：「使用料規程」第 3 節］

公益社団法人日本複製権センター（以下「甲」という。）と             

（以下「乙」という。）とは、著作物の複写利用に関し、次のとおり取り決める。

（複写利用許諾）

第１条 甲は、乙に対し、「公益社団法人日本複製権センター使用料規程（以下、「使用料規程」という。）」の条件に従い、本契約期間中、使用料規程第 3 節第 1 項の範囲で、甲の管理著作物を複写利用することを許諾する。なお、学術著作権協会と新聞著作権協議会の管理委託著作物は除外する。

２ 契約期間中のいずれかの年度中に使用料規程が改定され発効する場合であっても、当該年度中は、当該年度の開始時点において有効な使用料規程を本契約に適用し、改定後の使用料規程は当該年度の翌年度から本契約に適用する。

（許諾の対象）

第２条 本契約による許諾の対象となる場所は、乙の日本国内における全事業所に限る。（但し、グループ契約の場合は乙のグループ契約対象企業の日本国内における全事業所）

なお、グループ契約の場合には、乙は甲が指定する書式で甲に報告の上、甲乙で確認する。

（使用料の算定）

第３条 乙の複写に関する使用料は、使用料規程第 3 節第 3 項(2)ならびに第 4 項で定める方法により第５条の報告書に基づき、甲が算定し、乙との間で確認をする。

（使用料の請求および支払）

第４条 甲は、前条により算出確認した使用料に消費税を併せて、乙に請求する。

２ 乙は、前項の請求額を、請求書受領後、30 日以内に甲の指定する金融機関の口座に振込により支払うものとする。

（複写著作物の報告）

第５条 乙は、管理著作物の複写の有無、および複写した場合にはそのすべてを「複写著作物報告書」に記入、 ケ月ごとに作成し、当該期間最終日から 30 日以内に甲に報告するものとする。

（守秘義務）

第６条 甲は、裁判手続等で必要とされる場合を除き、本契約により知り得た情報を第三者に開示しない。

（異議の処理）

第７条 本契約の内容に関し、いずれかの著作権者から異議の申し立てがあったときは、甲乙協議して誠意をもって解決に努力する。

（契約の解除）

第８条 甲または乙が本契約に違反したときは、相手方はただちにこの契約を解除することができる。

２ 甲または乙は、相手方が甲の定める「反社会的勢力排除ポリシー」記載の「暴力団排除条項」に該当する場合には、本契約を解除することができる。

（契約に関する協議）

第９条 本契約の条項について疑義を生じた場合、又は本契約に定めのない事態が生じた場合には、甲および乙は、誠意を持って協議のうえ解決するものとする。

（管轄裁判所）

第１０条 本契約に関し紛争が生じたときは東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

（契約期間および解約）

第１１条 締結日に係らず本契約の有効期間は、20 年 4 月 1 日から 20 年 3 月 31 日まで

とする。但し、契約期限の 1 ケ月前までに、甲または乙より書面による意思表示がな

いときは、自動的に 1 年間更新されるものとし、以降も同様とする。

２ 更新年度に改定後の使用料規程が適用される場合において、甲から乙への当該改定の通知が 3 月中になされたときは、前項の定めにかかわらず、乙は、当該通知から 1 ヶ月以内に甲に通知して直ちに本契約を解約することができる。かかる解約の場合には、乙は、4 月 1 日から解約通知時までの期間については改定前の使用料規程に従って使用料を、甲の請求書に基づいて、支払うものとする。

以上の取り決めの証として、本書 2 通を作成し、甲乙各々押印し、それぞれ 1 通を所持する。

年

月

日

20

x xxxxxxxxxx0x0x

xxxxxx0X

公益社団法人日本複製権センター

代表理事 x x x x

乙