Contract
児童相談所業務支援システム再構築等業務委託調達仕様書
（公募型企画提案版）
令和６年６月１７日
埼玉県福祉部こども安全課
目次
基本事項 1
１ 業務 1
２ 目的 1
３ 契約期間 1
４ 用語の定義 1
５ 再構築の理由と目的 1
(1) 理由 1
(2) 目的 2
ア 現行システムの刷新 2
イ 県クラウドの利用 2
６ 児童相談所における業務の概要 2
調達の概要 3
１ 現行システム概要 3
(1) 現行システムの構成概要 3
(2) 拠点 3
(3) 利用環境 3
２ 調達の範囲 4
３ スケジュール 4
４ 納入成果物 5
(1) 成果物 5
(2) 納入方法 5
(3) 納入期限 5
(4) 納入場所 5
システム要件 6
１ 機能要件 6
(1) 機能要件 6
(2) 帳票要件 6
(3) 外部インターフェース要件 6
(4) 周辺機器 7
２ 非機能要件 8
(1) 規模要件 8
ア 利用者数 8
イ 利用拠点数 8
ウ 業務規模 8
(2) 運用時間 8
(3) 性能要件 9
(4) 信頼性要件 9
(5) 拡張性要件 9
(6) 上位互換性要件 9
(7) システム方式に関する要件 9
(8) ユーザインターフェース要件 10
(9) セキュリティ要件 10
(10) 稼働環境要件（県クラウドについて（仮想サーバの構築及び運用・保守）） 10
作業要件 14
１ 業務管理 14
(1) 業務実施計画書の作成 14
(2) 業務管理 14
２ 設計及び製造 14
(1) 設計 14
(2) 製造 14
３ テスト 15
(1) テスト計画 15
(2) 単体テスト 15
(3) 結合テスト 15
(4) 総合テスト 15
(5) 受入テスト 15
４ 導入 15
５ データ移行 16
６ 職員研修 16
７ 本番稼働対応 16
８ 運用支援・保守 16
(1) 前提 16
(2) 運用支援 16
(3) 保守 17
その他 18
１ 応札事業者に求める条件 18
２ 要員に求める条件 18
３ 再委託に関する事項 18
(1) 再委託等の禁止 18
(2) 再委託の承認手続 18
基本事項
１ 業務
児童相談所業務支援システム再構築等業務委託
２ 目的
本調達では、本県で使用している現行システムを用いた運用等に係る課題を解決するため、次期システムを構築し、児童相談所業務に新たに求められる役割への対応や、入力作業効率化による職員の事務負担軽減等を図り、相談対応業務等に注力できる環境を整えることによって、児童福祉行政の向上を図ることを目的とする。
３ 契約期間
契約日から令和７年３月３１日まで
４ 用語の定義
表１ 用語の説明
用語 | 説明 |
本県 | 埼玉県 |
担当課 | 埼玉県福祉部こども安全課 |
現行システム | 現在埼玉県で運用している児童相談所業務支援システム |
次期システム | 本調達で再構築する児童相談所業務支援システム |
県クラウド | 埼玉県市町村共同クラウドの略。県庁 LAN やインターネット経由で利用可能な埼玉県独自のシステム基盤を指す。概要や提供サービス等については、担当課から提供される以下の資料により確認すること。 ・別添「埼玉県市町村共同クラウド資料 一式」 |
受注者 | 本業務を受託した事業者 |
５ 再構築の理由と目的
(1) 理由
本県は、平成２４年度に児童相談所職員の負担軽減等を図るため、現行システムを導入したが、導入から１０年が経過し、職員数の増加に伴うシステムへの過負荷による性能低下や、児童相談所業務に新たに求められる機能搭載の難化が生じている。
このことから、次期システムの構築及び運用を行い、顕在化した課題の解決を図ることとした。
(2) 目的
ア 現行システムの刷新
現行システムは長期間使用と度重なる改修により、陳腐化及び基本構造が複雑化していることから、現行システムの改修等は行わず、標準かつ最新の開発言語を用いた上、再構築することを前提とする。
イ 県クラウドの利用
運用の効率化や災害対策等の観点から、ハードウェアやネットワーク等の資産については県クラウドの利用を前提に検討する。
６ 児童相談所における業務の概要
児童相談所業務のイメージ図については、「別添１ 児童相談所の相談の流れ」に示す。
調達の概要
１ 現行システム概要
(1) 現行システムの構成概要
警察の対応に関する情報、
スキャンデータ
児童相談所で入力された虐待児童に
関する情報
県庁ＬＡＮ
（ＬＧＷＡＮ回線）
埼玉県 児童相談所
業務支援システム
連携サーバ
（※１）
児童虐待情報共有システム
本案件の調達範囲
さいたま市
（ＬＧＷＡＮ回線）
さいたま市
児童相談所ネットワーク
さいたま市 児童相談所
業務支援システム
業務用端末
※１ 連携サーバは、ネットワーク間の情報連携を行う際に経由するサーバである。
各児相システムは連携サーバ上で稼働するftpサーバ経由でデータ連携を行う。連携サーバではASTERIA Warpも稼働する。
※２ 県のＬＧＷＡＮ、さいたま市とのネットワーク接続方式は現時点での構想。さいたま市と県情報システム課で検討中。
児童相談所で入力された虐待児童に関 する情報は、外部媒体経由で業務用端末からデータ連携する。
※２
警察署
児童相談所
現行システムの構成概要を以下に示す。
児童相談所
(2) 拠点
埼玉県福祉部こども安全課 埼玉県児童相談所（８か所）
(3) 利用環境
個人情報保護等の情報セキュリティ対策の観点から、セキュアなネットワーク上の LGWAN 内で完結して提供されるシステムであること。
２ 調達の範囲
本調達の範囲内及び範囲外の項目を以下に示す。
表２ 本調達の範囲
項目 | 本調達の範囲x | x調達の範囲外 |
再構築に係る作業 | ・再構築に係る作業一式 ・現行システムから次期システムへのデータ等の移行 | ・現行システムの撤去 |
運用 | ・本番稼働開始時の支援 | ・左記以降の運用支援 |
ハードウェア | ・右記以外で必要となるハード ウェア | ・県クラウドで提供する仮想サ ーバ |
ソフトウェア | ・データベースソフトウェア等、右記以外で必要となるソフトウェア ・ウイルス対策ソフトウェアのインストール | ・県クラウドで提供する OS・DBMS ※対象 OS 及び DBMS のアプリケーションの種類・バージョンについては、「埼玉市町村共同クラウド バージョン管理表」を参照すること。 ・ウイルス対策ソフトウェア （情報システム戦略課で提供するもの（詳細は第４章４を参照すること）） |
ネットワーク | ・なし | ・県クラウド及び庁内ＬＡＮで 提供するネットワーク |
３ スケジュール
令和７年４月 1 日までに児童相談所業務支援システムの利用を開始すること。
４ 納入成果物
(1) 成果物
受注者は、必要となる成果物を納入すること。なお、以下に記載した成果物の内容は本県の想定であり、詳細は契約締結後に作成する業務実施計画書で定め、本県の承認を得ること。ただしパッケージソフトの標準機能に係る設計等、開示が不可能な内容についてはこの限りではない。
・業務実施計画書
・要件定義書
・会議議事録
・完了報告書
・基本設計書
・詳細設計書
・テスト実施計画書
・テスト仕様書兼結果報告書
・運用設計書
・操作マニュアル
・職員研修計画書
・職員研修用コンテンツ
・移行計画書
・移行結果報告書
・アプリケーション（ソースプログラム、資材）
・保証書、ライセンス証書
・調達物品一覧
(2) 納入方法
業務アプリケーションを除き、紙媒体で正副１部ずつ、電子媒体で１部提出すること
(3) 納入期限
具体的な納入日については、業務実施計画書で作成するスケジュール上に記載することとし、本県と協議の上、納入期限を決定するものとする。
(4) 納入場所
埼玉県福祉部こども安全課
システム要件
１ 機能要件
(1) 機能要件
・別紙１「機能要件一覧」のとおり
・要件項目について、別の標準機能を代替として用いる、システム外の運用で回避することで要件を満たす場合については、提案書内に具体的な画面操作イメージと運用フローを記述すること
・審査項目に記載された要件ついては、システム上でのデータ管理方法、画面表示
方法、帳票印刷方法など、具体的な機能・利用方法等について提案すること。
・上記以外に、本事業の目的達成に有用と考えられる業務機能について提案すること。ただし、提案する機能は本調達の範囲内とし、追加費用が発生しない機能に限る。
(2) 帳票要件
・別紙２_帳票一覧のとおり
・帳票出力について、ペーパレス化に類する機能について、具体的な利用方法等について提案すること。
(3) 外部インターフェース要件
次期システムの外部インターフェース要件を以下に示す。具体的な項目等については、設計段階にて検討すること。
表３ 外部インターフェース一覧
連携先システム | 連携情報 | 入力／出力 | 概要 |
警察との情報共有 システム | 児童虐待情 報 | 出力 | 児童虐待に関する情報を連携先シ ステムへ投入する |
(4) 周辺機器
次期システムを利用する職員端末のスペックを以下に示す。
表４ 職員利用端末
項目 | スペック |
CPU | Intel Celeron 5205U(第 6 世代相当)から Intel Core i3-1115G4（第 11 世代以降）相当まで |
メモリ | 4GB～8GB |
内部記憶装置 | 320GB 以上の HDD、もしくは 128ＧＢ以上のＳＳＤ（ソリッドステートドライブ） |
ディスプレイ | 大きさ 15 型ワイド以上 16 型ワイド以下解像度：1366×768 ドット以上 表示色数：26 万色以上 |
OS | Microsoft Windows 10 Enterprise Microsoft Windows 11 Enterprise |
ブラウザ | Microsoft Edge 最新バージョン |
接続ライセンス | Microsoft Windows Server CAL Per User |
その他ソフトウェア | （１） ウイルス対策ソフト TrendMicro ApexOne （２） 資産管理ソフト SKYSEA Client View |
２ 非機能要件
・本業務の遂行に当たり、業務の継続を第一に考え、善良な管理者の注意義務をもって誠実に行うこと。
(1) 規模要件
ユーザ分類 | 利用課 | 利用者数 |
システム管理者 | こども安全課 | 約 3 人 |
中央児童相談所 | 約 2 人 | |
一般ユーザ | こども安全課 | 約 30 人 |
中央児童相談所 | 約 85 人 | |
南児童相談所 | 約 90 人 | |
xx児童相談所 | 約 85 人 | |
所沢児童相談所 | 約 100 人 | |
xxxx相談所 | 約 80 人 | |
xxxx相談所 | 約 85 人 | |
xx児童相談所 | 約 70 人 | |
朝霞児童相談所 | 約 110 人 |
ア 利用者数
※最大同時接続者数 500 名イ 利用拠点数
・埼玉県福祉部こども安全課
項目 | 人数・件数 |
管轄自治体 | 39 市 22 町 1 村 |
管轄区域人口 | 6,041,674 人 |
内児童(18 歳未満) 人口 | 845,539 人 |
取り扱い中ケース数 | 約 6,000 件 |
現行システム管理児童票数 | 約 220,000 票 |
令和４年度相談受付件数 | 32,344 件 |
・埼玉県児童相談所（８か所）ウ 業務規模
(2) 運用時間
・次期システムは 24 時間 365 日のサービス提供を基本とし、定期メンテナンス等
でシステムを停止する必要がある場合は、原則として 2 週間前までに、通知を行
うこと。また、停止時間帯については、可能な限り業務時間外を設定すること。ただし、LGWAN におけるメンテナンス時は除く。
・基本的にメンテナンスは開庁日の業務時間外を設定すること。ただし、必要なメ
ンテナンスや受託者の責めに帰すべき事由以外で稼働が停止した場合はこの限りではない。
(3) 性能要件
・全てのオンライン処理において、レスポンス時間の目標値は３秒以内とする。ただし、大幅に目標値を超えることが予想される処理については、本県と別途協議すること。
(4) 信頼性要件
・開庁日の業務時間において、99.5％以上の稼働率を目標とすること。（１か月の開庁日を 20 日、業務時間を８時間とすると、１か月に 0.8 時間程度のシステム利用停止を許容する。）
・
(5) 拡張性要件
・今後発生する可能性のある児童福祉法の改正について、改修や機能追加等によって実現可能なシステム構成とすること。また、改修を安価に実現できるようなシステム構成とすること。
・一時保護所に関する機能は本調達の範囲外であるが、今後の改修や機能追加等に
よって実現可能なシステム構成とすること。
(6) 上位互換性要件
・次期システムを構成するＯＳやミドルウェア等のバージョンアップが必要となった場合は、本調達の範囲内として当該作業を実施すること。ただし、再構築期間中におけるバージョンアップ等、対応が困難であることが予想される場合につ
いては、本県と別途協議すること。
(7) システム方式に関する要件
・端末に特定のソフトウェア等を必要としない Web システムとして稼働すること。
・機能追加又は改修を加えやすいシステムとすること。
・ＯＳやブラウザのバージョンアップによる影響をできるだけ受けないシステムとすること。
・データは、次期システムの利用終了後、他のシステムに移行できるよう、汎用的
な形式（ＣＳＶ形式等）で追加費用なく抽出できること。
(8) ユーザインターフェース要件
・ユニバーサルデザインに配慮すること。
・操作性、画面構成、遷移、ボタン、ガイダンス、ポップアップ内容に統一感があること。
・エラーが発生した場合は、原因が特定できるエラーメッセージが表示できること。
・データベースの更新を伴うなど重要な操作の前には、確認画面を表示し、操作の続行又は中止が選択できること。
(9) セキュリティ要件
・ユーザーＩＤ及びパスワードにより、システムにアクセスするシステム利用者及びシステム管理者の一人一人を識別・認証する機能を有していること。
・システムの利用記録に関する証跡を取得すること。
・サービス、ポートは、必要なものに限定すること。
・ソフトウェアは、脆弱性に対するセキュリティ更新プログラムが提供されるものでること。
・通信を暗号化していること。
・ログの保存期間は１年以上とすること。
・管理者ごとにＩＤを付与すること。
・管理者ＩＤの権限が必要最小限となっていること。
・管理者ＩＤ接続時において、接続元を限定すること。
・管理者ＩＤを初期設定時と変更していること。
・取り扱う情報の重要度に応じて、データ消去技術ガイドブック（データ適正消去実行証明協議会）に従い消去を行うこと。
・データを保管する際に暗号化していること。
・運用終了の際にデータを復元できないよう消去できること（①物理破壊②磁気破壊③データ消去ソフトによる上書き消去④暗号化消去）。
・受託者は、本調達を実施するに当たり、セキュリティ特記仕様書を遵守すること。
・本調達に基づく改修(新規構築/更改)が影響する範囲について、脆弱性検査を実施し、その結果を本県に書面または電子データにて報告すること。
・受託者は、ISO/IEC27001 の認定を受けていること。
(10) 稼働環境要件（県クラウドについて（仮想サーバの構築及び運用・保守））
① 本県が準備する県クラウドの IaaS 環境上に仮想サーバを構築し、仮想サーバに
システムを構築すること。また、構築した仮想サーバ（OS レイヤ以上）及びシステムの運用・保守を行うこと。
② 別添「埼玉県市町村共同クラウド資料 一式」の資料により、県クラウドの概要や提供サービス等を確認し、県クラウド上に構築可能なシステムか確認すること。特に、埼玉県クラウド総合窓口の営業日は平日 8:30－17:15 に限られるため、システムの運用上支障がないか事前に確認すること。
③ 県職員及び県クラウド事業者との打合せに参加するとともに、必要な申請書類
（仮想サーバ台数、リソース、通信要件などを記載するヒアリングシート及び利用申込書）をサーバ利用の 2 週間～1 か月前に完成させたものを、県クラウド事業者に提出すること。
④ 県クラウドの基盤リソースの払い出しには申請書類の初回提出から２～４ヵ月程度の期間を要するため、基盤リソースの払い出し期間を考慮してシステム構築の工期を検討すること。
表５ サーバ払出スケジュール
時期 | 作業 |
サーバ払出２～４か月前 | 申請書類の作成・案の抽出 |
サーバ払出２週間前～２か月前 | 申請書類の修正・県クラウド事業者調整 |
サーバ払出 | 申請書類が県クラウド事業者と合意が取れてから２週間後に払出 ※県クラウドの設定資料も送付 |
⑤ 仮想マシンへの OS インストール、OS ライセンス認証、ウイルス対策ソフトウェア及びシステムの構築に必要となるソフトウェアのインストール、仮想サーバの各種設定変更（IP アドレス設定等）を実施すること。
⑥ IP アドレスの払い出しは、情報システム戦略課にて行うが、端末と通信するために必要となる仮想サーバのネットワーク設計は受注者が実施し、通信要件表を作成すること。また、ネットワーク設計にあたっては、通信に必要なポートに限定するなどセキュリティに配慮すること。
⑦ 必要に応じてシステムのネットワーク構成図等を作成し、端末から仮想サーバへの通信要件を説明できるようにすること。
⑧ 県クラウドでライセンス提供が可能な OS は以下の通り。OS のインストール及びライセンス認証は受注者にて実施すること。
・Windows Server
・Red Hat Enterprise Linux
※対象 OS のバージョンは、「埼玉市町村共同クラウド バージョン管理表」を参照すること。
上記以外の OS について制限は設けていないが、パブリッククラウドの IaaS サービスに持ち込み（BYOL）が許可されているものとし、仮想基盤（VMware ESXi）上で動作する OS か確認の上、受注者で調達すること。
⑨ 県クラウドでライセンス提供が可能なアプリケーションは以下のとおり。アプリケーションのインストールは受注者にて実施すること。アプリケーションライセンスはインストーラに組み込まれているため、インストール後に別途ライセンス認証を行う必要はない。
・Microsoft SQL Server
※アプリケーションのバージョンについては、「埼玉市町村共同クラウド バージョン管理表」を参照すること。
なお、Microsoft 社のアプリケーションライセンス及び Oracle Database を仮想サーバ上で使用するとライセンス違反になるため、持ち込まないこと。Microsoft社のアプリケーションライセンス及び Oracle Database 以外のアプリケーションについては制限を設けていないが、パブリッククラウドの IaaS サービスに持ち込み（BYOL）が許可されているものとし、仮想基盤（VMware ESXi）上で動作する OSか確認の上、受注者で調達すること。
⑩ OS その他のソフトウェアのアップデート、ウイルス対策ソフトウェアのパターンファイルの更新等のメンテナンスは即時性をもって適宜実施すること。なお、再起動などサービス停止を伴うメンテナンスを行う場合は、事前に県に報告し承認を得てから作業すること。
⑪ 県クラウドでは仮想マシン単位のイメージバックアップ（フルバックアップ：毎週日曜、増分バックアップ：月曜～土曜に毎日）を自動的に取得し標準で７日間保存するが、静止点を担保できないためデータの整合性は保証されない。アプリケーション及びデータベースのバックアップが別途必要な場合は、受注者で仕組みを用意すること。
⑫ 仮想サーバの死活監視を行い、異常検知時は速やかに県に連絡できるようにすること。
⑬ インターネット接続系及び LGWAN 接続系のシステムはリモートアクセスによるサーバメンテナンスが可能であるが、マイナンバー利用事務系のシステムは、セキュリティポリシーの都合上、県庁舎内の端末から仮想サーバのメンテナンスを実施する必要があるため、必ず来庁してメンテナンスすること。
⑭ 原則、県クラウド内でシステムを完結させ、外部のシステム（パブリッククラウドや外部サーバのシステム等）と連携は行わないこと。外部のシステムと連携する場合は事前に情報システム戦略課（県クラウド担当、県庁 LAN 担当、セキュリティ担当）へ連絡し承認を得ること。
⑮ VMware Tools のインストールを行うこと
⑯ サーバがインターネットへ HTTPS 通信を行う場合、当該サーバに情報システム戦略課が提供する CA ルート証明書をインストールすること。
➃ 情報セキュリティ事故が発生した場合、県クラウド事業者が実施するバックアップからのリカバリ作業を除く調査・復旧作業は受注者が行うこと。
⑱ ネットワーク機器（FW 等）の通信ログ以外のログを管理すること。
⑲ OVF 形式でシステムを移行する場合は、エクスポートするサーバのリソース（CPU、メモリ、ディスク、使用 OS）を事前に県へ報告すること。
作業要件
１ 業務管理
(1) 業務実施計画書の作成
受注者は、契約締結後２週間以内に以下を示した業務実施計画書を提出すること。また、業務実施計画書の内容について説明し、本県の承認を受けること。
・プロジェクトの目的
・体制図（本県の参画、外部委託等を含む）
・全体スケジュール
・成果物・納品物／納入日
・コミュニケーション管理要領
(2) 業務管理
・業務実施計画書に基づき進捗管理を行い、隔週を基本として進捗状況を報告すること。
・プロジェクトの特性等に応じて適切かつ定量的に品質指標が設定され、データの収集及び評価を行うこと。
２ 設計及び製造
(1) 設計
・本書及び別紙で示す要件を実現するための検討及び設計を行うこと。
・検討状況及び検討結果を本県へ提示し、承認を得ること。また、検討結果を基本設計書としてとりまとめ、業務実施計画書で定義した納期までに本県へ提出すること。
・次期システムを県クラウド上で稼働させるために必要となるリソース（CPU コア
数、メモリ容量、ディスク容量等）や使用するサービスやソフトウェア等を設計 し、基本設計書に含めて本県へ提出すること。また、総合テスト工程から県クラ ウドを利用することを勘案し、県クラウドの利用開始時期を本県へ報告すること。
・基本設計書で示した機能を実現するための詳細設計を行い、詳細設計書としてと
りまとめ、業務実施計画書で定義した納期までに本県へ提出すること。
・運用を実施するために必要な設計を行い、運用設計書を作成すること。
(2) 製造
・設計工程の成果物に基づき、パラメータの設定、カスタマイズ等を行うこと。
・製造の実施環境は、受注者が用意する開発環境を使用すること。
３ テスト
(1) テスト計画
単体テストから受入テストに関するテスト実施計画書を作成し、本県の承認を得ること。テスト実施計画書には、以下の項目を含むこと。
・テスト範囲
・テスト環境
・実施体制
・テストスケジュール
・品質基準
(2) 単体テスト
各モジュールのプロセスの動作を確認するためのテスト仕様書を作成し、実施結果を結果報告書として報告すること。実施環境は、受注者が用意する開発環境を使用すること。
(3) 結合テスト
プロセス間のインターフェース等を確認するためのテスト仕様書を作成し、実施結果を結果報告書として報告すること。実施環境は、受注者が用意する開発環境を使用すること。
(4) 総合テスト
システム機能全体を確認するためのテスト仕様書を作成し、実施結果を結果報告書として報告すること。実施環境は、本県が用意する県クラウドの仮想サーバを使用すること。
(5) 受入テスト
開始前にテスト仕様書を作成すること。また、受入テストで不具合と考えられる事象が発生した際、原因の特定・切り分け､対処案の策定のための速やかな情報提供を行うとともに､不具合等への対応を行うこと。なお、実施環境は、本県が用意する県クラウドの仮想サーバを想定している。
４ 導入
・次期システムを県クラウド上に導入する前に、導入に係る作業内容及びスケジュール等を担当課及び情報システム戦略課に報告し、承認を得ること。
・情報システム戦略課から提示される各種設定情報等に従い、次期システムを導入すること。
・次期システムを導入する環境にウイルス対策ソフトウェアを導入すること。導入するソフトウェアは、情報システム戦略課が提供するものを用いてもよい（Windows 端末/ サーバの場合は TrendMicro ApexOne、Linux サーバの場合は TrendMicro DeepSecurity）。
５ データ移行
現行の児童相談所業務支援システム上のデータを新システムへ移行させる。なお、移行にあたっては次の点に留意すること。
（１）児童相談所業務支援システムに登録されている情報のうち、他自治体への報告に使用したデータについては、紐づけがなされるよう注意すること。
（２）警察との情報共有システムへの連携及び、両システムの個人が同一であることが確かめられるようにすること。
（３）最適な移行作業及び作業負担軽減のため、移行計画は事前の承認を得ること。
６ 職員研修
操作習熟研修のための職員研修計画を策定すること。また、そのための研修用コンテンツを作成し、職員へ対し操作習熟研修を行うこと。なお、研修の対象者は各児童相談所及びこども安全課で希望する職員、研修回数は複数回を予定し、できる限り多くの職員の研修受講機会を確保すること。実施場所は本県庁舎内及び各児童相談所を想定している。ただし、緊急事態宣言などにより実施場所で行えない場合は、協議の上オンラインでの実施の検討を行うものとする。
７ 本番稼働対応
令和７年４月１日に予定している本番稼働開始の立ち合いを行い、不具合等が発生した場合は迅速に対応すること。
８ 運用支援・保守
(1) 前提
・「運用支援・保守」は別途調達とし、本調達には含まれないが、以下内容を考慮し、システム構築を行うこと。
(2) 運用支援
・児童相談所業務支援システムの利用等に係る問合せ対応を行うこと。電話での対応時間は、土日祝及び年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）を除く平時９時から１
７時までを基本とし、メールでの受付は 24 時間 365 日とすること。
・本調達で導入したソフトウェア等に関するバージョンアッププログラム情報、脆弱性に対するパッチ情報等を取得し、必要なものについて、担当課と協議のうえ
適用すること。
・運用支援及び保守の過程で、ドキュメント（手引書、研修用テキスト含む。）の修正が必要となった場合は、対象のドキュメントを修正し、履歴を管理した上で最新の状態に維持すること。
・月次を基本として、作業項目毎の作業実施日時及び作業実施時間を報告すること。
・使用するデータベースのバックアップを毎日取得して７世代分（１週間分）管理を行い、障害発生時には確実かつ速やかにデータを復旧させること。
(3) 保守
・システムに障害が発生した場合は、担当課からの通知に基づき、障害の原因（システムに起因するものか、県クラウドに起因するものか）の切分けを実施すること。
・障害の原因が県クラウドに起因する場合は、速やかにその旨を担当課に連絡する
こと。
・障害の原因がシステムに起因する場合は、速やかに原因を担当課に報告するとともに、プログラム又はデータの修正等により復旧を行うこと。短時間の復旧が見込めない場合は、完全復旧より業務の復旧を最優先とすること。
・県クラウドで取得したバックアップからのリカバリが必要な場合は、担当者から
情報システム戦略課へリカバリ作業の指示を行う。情報システム戦略課が行うリカバリ作業の完了後、受注者はシステムの復旧や動作確認等、必要な作業を行うこと。
・障害の検知、原因、対処、再発防止策等の情報を復旧後速やかに報告書にまとめ
て提出すること。
・今後技術の進展に伴い、本事業において導入する児童相談所業務支援システムが製品として質的に向上する場合、アップデートへの対応を行うこと。
・法改正等による、テンプレート・帳票作成機能・統計機能の更新対応を行うこと。
・システムの利用終了後、他のシステムにデータを移行するため、次期システムに格納されているデータを汎用的な形式（ＣＳＶ形式等）で抽出すること。また、各データの属性情報やデータ仕様等を示した資料を担当課へ提出し、承認を得る
こと。
その他
１ 応札事業者に求める条件
・品質マネジメントシステムの規格である「JIS Q 9001」又は｢ISO9001」（登録活動範囲が情報処理に関するものであること。）の認証を有していること。
・情報セキュリティ実施基準である「JIS Q 27001」、「ISO/IEC27001」又は「ISMS」の認証を有していること。
・過去５年以内に、類似案件に係るシステムの導入作業の実績を有すること。
２ 要員に求める条件
・全体を統括する統括責任者を選任すること。
・統括責任者は、本調達のシステム導入と同規模以上のプロジェクトにかかわるプロジェクトマネジメントの経験を有すること。
・要員のうち少なくとも１人は、本調達のシステム開発と同規模以上のプロジェクトに係る開発の経験を有すること。
３ 再委託に関する事項
(1) 再委託等の禁止
受注者は、業務の全部又は一部を他に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ本県の書面による承認を得た場合は、この限りでない。
(2) 再委託の承認手続
本業務の一部を第三者に委託する場合には、再委託の申請書ともに次のことがわかる資料を提出し、落札・契約後、プロジェクト開始前に本県の承認を受ける必要がある。
・再委託の相手方の名称及び住所
・再委託の相手方と受託者の関係性（資本関係、契約実績など）
・再委託を行う業務の範囲
・再委託の必要性
・再委託先におけるセキュリティ対策の状況
・再委託の契約金額（もしくは委託業務量割合などの数値指標が分かる資料）
なお、様式は任意とする。
また、承認の判断に当たり、追加の資料要求やヒアリングに対して誠実に対応すること。
本県は、受託者からの再委託の申請を受けた場合、提出された資料を基に次の要件について審査を行い、再委託させることが適当と認められる場合、承認する旨を受託者に通知する。
・再委託を行う合理的理由
・再委託の相手方が、再委託される業務を履行する能力
・その他必要と認められる事項
以上