Contract
入 札 説 明 資 料
自衛隊山形地方協力本部山形募集案内所で使用する電気自衛隊山形地方協力本部xx地域事務所で使用する電気
自衛隊山形地方協力本部xx地域事務所で使用する電気
自衛隊山形地方協力本部
５．１．２３
１ 入札説明の目的
入札に付する品目・規格等が特殊なもの、契約に関し、誤解を生じやすい場合、公告又は通知の内容の不明確な点について将来にわたって誤解を生じないよう説明することを目的として入札実施前に行うものです。疑問点を解明し、見解を統一するよう心掛けて下さい。
２ 契約担当官等 分任契約担当官
自衛隊山形地方協力本部長 xx xx
３ 調達内容
（１）調達件名
自衛隊山形地方協力本部山形募集案内所で使用する電気自衛隊山形地方協力本部xx地域事務所で使用する電気自衛隊山形地方協力本部xx地域事務所で使用する電気
（２）調達件名の特質等 別添仕様書による。
（３）使用期間 自 令和５年４月 １日 ００：００
至 令和６年３月３１日 ２４：００
（４）需要場所
xxxxxxxxx0xx00－00 自衛隊山形地方協力本部山形募集案内所xxxxxxxxx0xx0－00 自衛隊山形地方協力本部xx地域事務所 xxxxxxxx0xx00－00 自衛隊山形地方協力本部xx地域事務所
（５）入札方法
ア 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単一の単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（季節・時間帯別等の区分による複数の単価を記載しても可）を記載すること。（小数点第２位までとする。）
イ 入札金額の算定にあたっては、燃料費調整、xxx発電促進付加金及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。
４ 競争参加資格
（１） 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０・７１条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。
（２） 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（３） 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が行う売買、賃貸借、請負その
他の契約から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者については、競争参加を認めない。
（４） 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の「Ｄ」以上のいずれかの等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）を申請中の場合は、申請中の旨を入札時に証明できる者であること。かつ電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を受けているもの又は同法第１
６条２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届け出を行っている者であること。
ただし、平成２８年４月１日以降に電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売事業の登録を受けていること。
（５） 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、契約担当官が定める入札参加資格者として二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組み並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報開示に関し、入札適合条件を満たすこと。
（入札適合条件は、環境省が示す「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件例」によるものとし、入札前までに入札説明資料で示す適合証明書に点数を記入の上、令和５年２月３日（金）１７時までに持参又は郵送にて会計班に提出すること。
（６） 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する売買、賃貸借、請負その他から排除するよう依頼があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。
５ 契約条項等を示す場所
（１）自衛隊山形地方協力本部総務課会計班
（２）「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」は、自衛隊山形地方協力本部・東北方面会計隊ホームページに掲載している。
６ 入札の日時及び場所
（１） 日 時 : 令和５年２月１０日(金)１０時００分
（２） 場 所 : 自衛隊山形地方協力本部１Ｆ 試験室
（３） 郵便入札 : 郵便等により入札書を提出する場合は、事前に分任契約担当官の承認を受けるものとし、入札書を封筒に入れて封入口及び継目になつ印し、その封筒の表に氏名（法人の場合は、その名称又は商号）及び「○月○日○時○分開札（件名・入札書在中）」と朱書して、更にそれを二重封筒とし、入札日前日の１７時ま でに本官の手元に届いたものに限り有効とする。また、送付した旨契約担当者まで通知すること。この際、下記契約担当者に到着の確認を行うこと。なお、到着の有無を応札者の責において確認するものとする。
初度入札で郵便による入札参加者があった場合、再度入札を希望する場合は、再度入札のための入札書も送付すること。
【入札等の問い合わせ先】
x000-0000 xxxxxxxx0xx0－00xx隊山形地方協力本部総務課会計班 担当：xx
電話：０２３－６２２－０７１１（内線５１０１） ＦＡＸ：０２３－６２３－８３２８
７ 保証金等
（１） 入札保証金：免除。ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合は、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。
（２） 契約保証金：免除。ただし、契約者が契約を履行しない場合は契約金額の
１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。
８ 入札の無効
（１） 公告番号第１号第２項に示す競争入札に必要な資格のない者が行った入札
（２） 入札金額、入札者の氏名及び押印が判別し難い入札
（３） その他入札に関する条件に違反した入札
（４） 電報、電話、ＦＡＸ・メール等による入札は認めない。
（５） 代理人で入札する場合、委任状の未提出及び入札書に、委任状に押印してある代理人の印がない入札
（６） 「暴力団排除に関する誓約事項」の内容のとおり誓約した旨の入札書への記載がない場合又は誓約書の提出がない場合
※誓約事項の記載要領
「当社（私（個人の場合）、当団体（団体の場合））は、暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたします。」
（７） 入札者が（６）で実施した誓約に虚偽があった場合、又は誓約に反する事態が生じた場合
（８） 入札書に「上記の公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札いたします。」の記載がない場合
※「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」を確認したうえで記載すること。
９ 契約書の作成
落札決定後、速やかに契約書を作成すること。契約条項は、双方協議により定める。
10 その他
（１） 入札日時に遅れた者の入札は認めない。時間に余裕をもって参加すること。
（２） 入札書等は、入札説明資料又は自衛隊山形地方協力本部
（xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxx/xxxxxxxx/)xxxxxxxxxxxxxxx
(xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxx/xxxx/xxxxxxx/xxxxxx.xxx)xxxxxxx。
（３） 入札参加者は、下記の書類を令和５年２月３日（金）１７時までに直接又は郵送により提出すること。
・ 防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）
・ 再生可能エネルギー電源の特定電源割当計画書
（仕様書の条件を満たす割合を会社印等で正式に証明したもの）
・ 適合証明書（最新の数値により作成）
（４） 再度入札については、その場で速やかに実施するので入札書の予備を持参すること。
（５） 代表者以外の者が入札に参加する場合は、入札時に委任状を提出すること。
（６） 入札参加希望業者は入札日の前日迄に総務課会計班に連絡後、受領すること。
（受付時間：月曜日～金曜日の８：３０～１７：１５）
※ホームページに掲載している仕様書と内容は同様であるため、ホームページで確認できた場合受領は不要とする。
◎ 様式等
・別紙－１ 入札書及び内訳書（一例）
・別紙－２ 委任状（一例）
・別紙－３ 適合証明書
・別紙－４ 二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件
・別添 仕様書
別紙－１
入 札 書（一例）
￥○○○，○○○，○○○－
（仕様書で提示する予定使用電力に従って計算した総価） 内訳書①+②
【内訳】別紙
件 名：○○○○○○○で使用する電気
上記の公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札いたします。
当社は、暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたします。
令和 年 月 日
住 所
商 号
代 表 者 印
代 x x 印
分任契約担当官
自衛隊山形地方協力本部長 xx xx x
x訳書
月 日 | 基本料金（円／ｋｗ） |
令和５年４月 ～令和６年３月 | @ 円×○○○KW×12月＝ 円・・・ ① |
月 日 | 従量料金（円／ｋｗｈ） | ||
令和 ５年 ４月 | @ | 円×△△△△KWh×＝ | 円 |
令和 ５年 ５月 | @ | 円×△△△△KWh×＝ | 円 |
令和 ５年 ６月 | @ | 円×△△△△KWh×＝ | 円 |
令和 ５年 ７月 | @ | 円×△△△△KWh×＝ | 円 |
令和 ５年 ８月 | @ | 円×△△△△KWh×＝ | 円 |
令和 ５年 ９月 | @ | 円×△△△△KWh×＝ | 円 |
令和 ５年１０月 | @ | 円×△△△△KWh×＝ | 円 |
令和 ５年１１月 | @ | 円×△△△△KWh×＝ | 円 |
令和 ５年１２月 | @ | 円×△△△△KWh×＝ | 円 |
令和 ６年 １月 | @ | 円×△△△△KWh×＝ | 円 |
令和 ６年 ２月 | @ | 円×△△△△KWh×＝ | 円 |
令和 ６年 ３月 | @ | 円×△△△△KWh×＝ | 円 |
合 計 | 円・・・② | ||
別紙－２
委 任 状（一例）
住 所
（委任者） 会 社 名
代表者氏名 印
代理人住所
（受任者） 所属（役職名）
氏 名 印
当社 を代理人と定め下記権限を委任します。
記
(委任事項）○○○○○○○で使用する電気の調達の入札に関する一切の件
令和 年 月 日
分任契約担当官
自衛隊山形地方協力本部長 xx xx x
別紙－３
適 合 証 明 書
令和 年 月 日
分任契約担当官
自衛隊山形地方協力本部長 xx xx x
住 所
商号又は名称
代 表 者 氏 名 印
下記の内容に相違ないことを証明します。
１ 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法
開 示 方 法 | 番 号 |
①ホームページ ②パンフレット ③チラシ ④その他（ ） |
２ 令和３年度の状況
項 目 | 自社の基準値 | 点 数 | |
① | 令和３年度 1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数 （単位：㎏-CO2/kWh） | ||
② | 令和３年度の未利用エネルギー活用状況 | ||
③ | 令和３年度の再生可能エネルギー導入状況 |
項 目 | 譲渡予定量 | 点 数 | |
④ | グリーン電力証書の調達者への譲渡予定量 （予定使用電力量の割合） |
項 目 | 取組の有無 | 点 数 | |
⑤ | 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提 供の取組 |
① ～⑤の合計点数
注１）「自社の基準値」、｢譲渡予定量｣及び「点数」には、別紙第４により算出した値を記載注２）２の合計点数が７０点以上となった者を本案件の入札適合者とする。
注３）１及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。
１ 条 件
別紙－４二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件
（１）電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示（※１）しており、かつ、①令和３年度１kWh 当たりの二酸化炭素排出係数、②令和３年度の未利用エネルギー活用状況、
③令和３年度の再生可能エネルギー導入状況、④グリーン電力証書の調達者への譲渡予定量（予定使用電力量の割合）、⑤需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の５項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の評点の合計が７０点以上であること。
要 素 | 区 分 | 得点 |
① 令和３年度１kWh 当たりの二酸化炭素排出係数（調整後排出係数） （単位：kg-CO2/kWh） | ０．０００以上 ０．４２５未満 | ７０ |
０．４２５以上 ０．４５０未満 | ６５ | |
０．４５０以上 ０．４７５未満 | ６０ | |
０．４７５以上 ０．５００未満 | ５５ | |
０．５００以上 ０．５２５未満 | ５０ | |
０．５２５以上 ０．５５０未満 | ４５ | |
０．５５０以上 ０．５７５未満 | ４０ | |
０．５７５以上 ０．６００未満 | ３５ | |
０．６００以上 ０．６２５未満 | ３０ | |
０．６２５以上 ０．６５０未満 | ２５ | |
０．６５０以上 ０．８１０未満 | ２０ | |
０．８１０以上 | ０ | |
②令和３年度の未利用エネルギー活用状況 | ０．６７５％以上 | １０ |
０％超 ０．６７５％未満 | ５ | |
活用していない | ０ | |
③令和３年度の再生可能エネルギー導入状況 | ７．５０％以上 | ２０ |
５．００％以上 ７．５０％未満 | １５ | |
２．５０％以上 ５．００％未満 | １０ | |
０％超 ２．５０％未満 | ５ | |
活用していない | ０ | |
④グリーン電力証書（※２）の調達者への譲渡予定量 （予定使用電力量の割合） | ５．０％ | １０ |
２．５％ | ５ | |
活用していない | ０ | |
⑤需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組 | 取り組んでいる | ５ |
取り組んでいない | ０ |
（注）各用語の定義は、付表 ｢各用語の定義｣ を参照。
※１ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」（平成３０年１２月改定）に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、参入日から１年間に限って開示予定時期（参入日から１年以内に限る）を明示することにより、適切に開示したものとみなす。
※２ 一般財団法人日本エネルギー経済研究所グリーンエネルギー認証センターの認証に係るグリーン電力証書に限る。
（２）グリーン電力証書の譲渡予定量を示すことにより入札資格を得た者が落札した場合、落札後、契約までの間に、グリーン電力証書を国に譲渡することとする。譲渡とは、グリーン電力証書の発行を行った者が、現在のグリーン電力証書の保有者を管理するための帳簿等の名義を自衛隊山形地方協力本部長に変更することをいう。書類等がある場合、その書類等も譲渡すること。
２ 添付書類等
入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１（１）の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。
別紙-３「適合証明書」
３ 契約期間内における努力等
（１）契約事業者は、契約期間の１年間についても、１（１）の表による評点の合計が
７０点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。
（２）１（１）の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１（１）の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。
付表
各用語の定義
用 語 | 定 義 |
①令和３年度１ kWh 当たりの二酸化炭素排出係数 | ｢令和３年度１kWh 当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。地球温暖化対策推法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表され ている令和３年度の調整後二酸化炭素排出係数 |
②令和３年度の未利用エネルギー活用状況 | 未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和３年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。算出方法は、以下のとおり。 令和３年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)を令和３年度の供給電力量（需要端）(KWh) で除した数値 （算定方式） 令和３年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端) 令和３年度の未利用エネルギーの活用状況(%) ＝ ×100令和３年度の供給電力量（需要端） １ 未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。 ① 未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。 ② 未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。 ２ 未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー（他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。）をいう。 ① 工場等の廃熱又は排圧 ② 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱（「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）」 （以下「ＦＩＴ法」という。）第二条第４項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。） ③ 高炉ガス又は副生ガス |
②令和３年度の未利用エネルギー活用状況 | ３ 令和３年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ４ 令和３年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 |
③令和３年度 の再生エネルギーの導入状況 | 再生可能エネルギーの導入状況は以下の算定式によるもの （算定方式） ①＋②＋③＋④＋⑤ 令和３年度の再生可能エネルギーの導入状況(%) = ×100 ⑥ ① 令和３年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量 （送電端(KWh)） ② 令和３年度他社より購入した再生可能エネルギー電気の利用量 （送電端(kwh)）（ただし、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取電力は除く。） ③ グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーＣＯ２削減相当量に相当するグリーンエネルギーの電力量（kwh） （ただし、令和３年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。） ④ Ｊ－クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量（kwh）（ただし、令和３年度の小売電気事業 者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。） ⑤ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量（kwh）（ただし、令和３年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。） ⑥令和３年度の供給電力量（需要端(kwh)） １ 再生可能エネルギーとは、ＦＩＴ法第二条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、xxx、風力、水力（３０，０００kW 未満、ただし、揚水発電は含まない）、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。（ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。） ２ 令和３年度の再生可能エネルギー電気の利用量（①＋②＋③＋④＋⑤）には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ３ 令和３年度の供給電力量（⑥）には他小売電気事業者への販売分は含まない。 |
④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組 | 需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供の取組について、需要家の省エネルギーの促進の観点から評価する。 具体的な評価内容として、 ・電力デマンド監視による使用電力量の表示（見える化） ・需給逼迫時等における需要家の電力使用抑制に資するサービス （リアルタイムの情報提供、協力需要家への優遇措置の導入） 例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。 |