＜ペイジー口座振替受付サービス＞利用規定 第１条 ペイジー口座振替受付サービス １.ペイジー口座振替受付サービスとは 発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のため ペイジー口座振替受付サービス（以下「本サービス」という）とは、りそな決済サービス株式会社（以下「乙」という）および に必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取扱うために...

＜ペイジー口座振替受付サービス＞利用規定
第１条 ペイジー口座振替受付サービス
１.ペイジー口座振替受付サービスとは	発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のため
ペイジー口座振替受付サービス（以下「本サービス」という）とは、りそな決済サービス株式会社（以下「乙」という）および	に必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取扱うために
株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行または株式会社みなと銀行（以下「丙」という）と	必要な場合を含みます。）
「預金口座振替による代金回収事務委託契約」（以下「基本契約」という）を締結した委託者（以下「甲」という）に提供する	（５）甲の事業目的に公の秩序または善良の風俗に反する事項が含まれていると、乙・丙、乙の提携金融機関、戊および己に
オプションサービスです。	おいて判断したとき。
本サービスは基本契約における預金口座振替依頼書の取扱いによらず、甲のお客さま（以下「丁」という）が、甲の専用端	２.乙・丙は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめそのことを甲に通知します。ただし、緊急やむ
末および丁の預金口座を開設した金融機関から発行されたキャッシュカード（以下「カード」という）を用い当該金融機関に	を得ない場合はこの限りではありません。なお、乙の提携する金融機関における本サービスの中止に関しては、その通知方
預金口座振替契約の申込を行ない、当該の金融機関から受領した当該申込の諾否に関する情報（以下「申込結果」という）	法等は提携金融機関の定めによります。
を甲の専用端末に通知するサービスをいいます。	３.乙は、前項に定める他、本サービスの提供に必要な戊および己の設備の定期点検を行うため、甲に事前に通知の上、本サ
なお、本サービスは、乙が提携した情報処理センターの株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下「戊」という）の「INFOX_NET	ービスの提供を一時的に中断できるものとします。なお、乙の提携する金融機関における本サービスの中断に関しては、そ
サービス（口座振替契約受付サービス）」、またはセイコーソリューションズ株式会社（以下「己」という）の「口座振替受付	の通知方法等は提携金融機関の定めによります。
サービス」を用いて提供します。	第７条 外部委託
２.利用対象金融機関	乙は本契約に関する業務の全部または一部を、乙の費用と責任を持って第三者に再委託できるものとする。
本サービスが利用できる金融機関は、乙が本サービスの利用に関し提携した金融機関とします。	第８条 免責事項
３.利用対象者および金融機関における取扱い	１.次の各号の場合、そのために生じた甲または第三者の損害については、x・xは一切の責任を負わないものとします。
本サービスを利用して預金口座振替契約の申込が可能な丁およびカードの範囲その他利用条件等は、乙が提携する各	（１）前条により本サービスの提供を中止した場合、または裁判所等公的機関の措置等の事由により、本サービスの提供、取
金融機関の定めによります。	扱いが遅延し、または不通となった場合。
４.利用時間	（２）甲の通信機器・回線およびコンピュータ等の障害もしくは回線の不通、または裁判所等公的機関の措置等の事由により、
本サービスの利用は原則として２４時間３６５日利用ができます。ただし、丁のカードの取扱日および取扱時間帯は、丁が	本サービスの提供、取扱いが遅延し、または不通となった場合。
預金口座を開設した乙の提携金融機関の定めによります。	（３）xおよび己が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、通信経路において盗聴等がなされたことにより取引情報が漏洩
第２条 口座振替受付事務の内容	した場合。
１.乙は、基本契約に基づく預金口座振替依頼書受付事務の取扱いに加え、日本マルチペイメントネットワーク運営機構（以	（４）甲、丁、各金融機関、または戊もしくは己の責に帰すべき事由による場合。
下「運営機構」という）が定める収納機関契約（収納企業編）（以下「規約」という）第５条に定める口座振替受付サービス	２.料金等の支払を預金口座振替により行うこととする旨の甲と丁との間の合意に関わる甲と丁の一切の事柄について、乙・丙
収納機関受付方式（本サービス）を取扱うものとし、基本契約および＜ペイジー口座振替受付サービス＞利用規定（以下	は一切の責任を負わないものとします。
「本利用規定」という）に加え、規約の関係条項を遵守します。	３.乙が提携する金融機関が、所定の方法により丁の本人確認を行ない預金口座振替契約を締結したときは、丁本人からの申
２.甲は本サービスにつき、甲自身の債権回収を目的として利用します。	込に基づく契約とみなし、端末、暗証番号等に関わる不正使用その他の事由により丁および甲の間で紛議が生じた場合、甲
３.本サービスの提供場所においては、甲は運営機構の定める表示とともに乙の提携金融機関のカードが使用できる旨の表	の責任と負担において解決するものとし、乙・丙は一切の責任を負わず、万一乙・丙に損害が生じた場合は甲が賠償責任を
示を行うものとし、甲が使用する専用端末の画面には乙の名称を表示し預金者の丁の確認を求めるものとします。	負うものとします。
４.甲のサービスに対する契約の際、丁の本人確認は、公的証明書の提示を求める等により甲が責任を持って行うものとし、	第９条 損害賠償
丁の暗証番号の入力については必ず丁本人に行わせるものとします。	１.甲および乙・丙は、本利用規定に伴う事務の取扱いに関し、自己の責めに帰すべき事由により相手方に損害が生じた場合、
５.甲は丁に対して本サービスの取扱内容について十分に説明し、預金口座振替規定に基づく預金口座振替に関する説明を	賠償責任を負うものとします。
十分に行うこととします。	２.xは丁の責めに帰すべき事由により乙・丙に損害が生じた場合、賠償責任を負うものとします。
６.甲が使用する専用端末による暗証番号入力画面には、丁が預金口座振替を依頼する文言を表示するものとします。	３.甲および乙・丙の損害賠償責任は、相手方の責めに帰すべき事由により直接の結果として現実に被った通常の損害に限り、
７.規約の第５条第３項３号に基づき、甲が丁に交付する口座振替契約確認書には、乙の名称、口座振替の申込を受付けた	損害賠償を請求できるものとします。ただし、相手方に請求できる損害賠償の範囲には、天災、事変、その他の不可抗力に
旨の文言、口座名義人名以外の口座情報（金融機関コード、支店コード、預金種類、口座番号など）、およびサービスの問	より生じた損害、自己の責に帰すべき事由により生じた損害および逸失利益は含まないものとします。
い合わせ先を受付専用端末により印字するものとします。	第１０条 解約および解除
第３条 本サービスの利用申込	１.基本契約の解約等の終了、または乙が運営機構の登録を外れた場合をもって、本サービスの利用を終了します。
１.甲は、本サービスを利用するにあたり本利用規定の内容を承諾のうえ、「＜ペイジー口座振替受付サービス＞利用申込書」	２.甲および乙・丙は、相手方に対し３ヵ月前に書面で通知することをもって、本サービスの利用を解除することができます。
（以下「利用申込書」という）に必要事項を記入捺印し、乙・丙に提出するものとします。	第１１条 本サービス内容または本利用規定の変更
２.乙は、利用申込書の記載内容に基づき乙が提携する金融機関、戊および己に対して甲の本サービス利用に関する申請も	乙、丙は、本規定の変更が相手方の一般の利益に適合する限り、又は、本規定の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、
しくは届出を行ないます。甲の本サービスの利用申込に関わる承諾は、乙・丙、乙が提携する金融機関、戊および己の利	変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更にかかる事情に照らして合理的な範囲内で、本規定を変更することが
用承諾をもって行います。	できるものとします。この場合、乙、丙は各社ホームページ上の「ペイジー口振受付サービス利用規定」を改定し掲示します。
なお、本サービスの開始後であっても乙・丙、乙が提携する金融機関、戊および己において甲の利用が適切でないと判断	第１２条 本サービスの廃止
した場合は、甲の本サービスの利用を中止することがあります。	１.乙・丙は、相当な期間の事前の告知をもって本サービスを停止、または廃止することがxxxx。この場合、甲は乙・丙に対
第４条 維持責任	し一切の異議を申し立てないこととします。
甲は、本サービスを利用するにあたり、甲システムのシステム環境（電気通信回線を含みます）および社内体制を自己の費	２.天災、事変、その他不可抗力により本サービスにおけるサーバ等が故障し、または消滅した場合であって、戊および己がその
用と責任において構築し、維持するものとします。	サーバ等の全部または一部を修理し、または復旧することができず、本サービスの提供が不能または著しく困難
第５条 利用料金等	になったと乙・丙が判断したときは、本サービスの甲への提供は当然に終了するものとします。
１.本サービスを取扱うにあたり、甲は乙・丙に対して、初期手数料金、基本料金、度数料金等の料金およびこれらにかかる消	第１３条 協議事項
費税相当額を、基本契約に定める方法、または、乙が別途定める方法（口座振替等）で支払うものとします。	１.本利用規定に定めのない事項については、基本契約に準じるものとします。
２.各料金について、将来大幅な事情の変更等が生じた場合には、甲乙丙間で協議のうえ定めることとします。	２.本利用規定および基本契約の双方に定めのない事項については、甲乙丙間で協議のうえこれを解決するものとします。
第６条 本サービスの提供の中止	３.本利用規定に定める事項の解釈に疑義が生じた場合は、甲乙丙間で協議のうえこれを解決するものとします。
１.乙・丙は、次の場合には本サービスの提供を中止することがあります。	第１４条 管轄
（１）本サービスに関する設備の保守上または工事上必要なとき。	本利用規定に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
（２）本サービスにおけるサーバ、ネットワーク機器、回線等の混雑、故障、停止または停電、火災その他の事由により、本サ	以上
ービスの提供が困難なとき。
（３）本サービスが利用している電気通信事業者が電気通信サービスを中止したとき。
（４）天災、事変、その他不可抗力により本サービスを提供できないとき。（天災、事変、その他の非常事態が発生し、または

2022年4月28日改定

（3者契約用）