１． 公示件名：中米・カリブ地域（広域）SICA 地域における越境生態系保全モデル強化アドバイザー業務
公示
独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則（平成１５年細則(調)第８号）（以下「細則」という。）に基づき下記のとおり公示します。
2024年7月3日
独立行政法人国際協力機構
契約担当役 理事
記
１． 公示件名：xx・カリブ地域（広域）SICA 地域における越境生態系保全モデル強化アドバイザー業務
２． 競争に付する事項：企画競争説明書第１章１．のとおり
３． 競争参加資格：企画競争説明書第１章３．のとおり
４． 契約条項：
５． プロポーザル及び見積書の提出：
企画競争説明書第１章２．及び６．のとおり
６． その他：企画競争説明書のとおり
企画競争説明書
業 務 名 称：xx・カリブ地域（広域）SICA地域における越境生態系保全モデル強化アドバイザー業務
調達管理番号：24a00428
【内容構成】
第１章 企画競争の手続き第２章 特記仕様書案
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
本説明書は、「独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）」が民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法
（企画競争）について説明したものです。
企画競争とは、競争参加者が提出するプロポーザルに基づき、その企画、技術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価することにより、JICA にとって最も有利な契約相手方を選定する方法です。競争参加者には、この説明書及び貸与された資料に基づき、本件業務に係るプロポーザル及び見積書の提出を求めます。
なお、本説明書の第２章「特記仕様書案」、第３章２.「業務実施上の条件」は、プロポーザルを作成するにあたっての基本的な内容を示したものですので、競争参加者がその一部を補足、改善又は修補し、プロポーザルを提出することを妨げるものではありません。プロポーザルの提案内容については、最終的に契約交渉権者と行う契約交渉において、協議するものとし、最終的に契約書の付属として合意される「特記仕様書」を作成するものとします。
2024年7月版となりますので、変更点にご注意ください。
2024年7月3日
独立行政法人国際協力機構調達・派遣業務部
2
第１章 企画競争の手続き
１. 競争に付する事項
（１）業務名称：xx・カリブ地域（広域）SICA地域における越境生態系保全モデル強化アドバイザー業務
（２）業務内容：「第２章 特記仕様書案」のとおり
（３）適用される契約約款：
（ ）「調査業務用」契約約款を適用します。これに伴い、消費税課税取引と整理しますので、最終見積書において、消費税を加算して積算してください。
（全費目課税）
（〇）「事業実施・支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業務（役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、最終見積書においても、消費税は加算せずに積算してください。（全費目不課税）
（４）契約履行期間（予定）：2024年9月 ～ 2026年9月
先方政府側の都合等により、本企画競争説明書に記載の現地業務時期、契約履行期間、業務内容が変更となる場合も考えられます。これらにつきましては契約交渉時に協議のうえ決定します。
（５）前金払の制限
本契約については、契約履行期間が12ヶ月を超えますので、前金払の上限額を制限します。
具体的には、前金払については１年毎に分割して請求を認めることとし、それぞれの上限を以下のとおりとする予定です。なお、これは、上記（４）の契約履行期間を想定したものであり、契約履行期間が異なる場合等の限度額等につきましては、契約交渉の場で確認させていただきます。
履行期間２５ヵ月未満を前提にした場合は、以下となります。
１）第１回（契約締結後）：契約金額の１９％を限度とする。
２）第２回（契約締結後13ヶ月以降）：契約金額の１９％を限度とする。
３）第３回（契約締結後25ヶ月以降）：契約金額の２％を限度とする。
（６）部分払いの設定1
本契約については、１会計年度に１回部分払いを設定します。具体的な部分払いの時期は契約交渉時に確認しますが、以下を想定します。
１）2024 年度末（2025 年 3 月頃）
２）2025 年度末（2026 年 3 月頃）
２．担当部署・日程等
（１）選定手続き窓口
調達・派遣業務部 契約第一課
（２）事業実施担当部
地球環境部 森林・自然環境グループ 自然環境第二チーム
（３）日程
本案件の日程は以下の通りです。
№ | 項目 | 期限日時 |
1 | 配付依頼受付期限 | 2024年7月9日 12時 |
2 | 企画競争説明書に対する質問 | 2024年7月9日 12時（上記に同じ） |
3 | 質問への回答 | 2024年7月12日 |
4 | プロポーザル等の提出用フォルダ作成依頼 | プロポーザル等の提出期限日の 4営業日前から1営業日前の正午まで |
5 | 本見積書及び別見積書、プロポーザル等の提出期限日 | 2024年7月19日 12時 |
6 | プレゼンテーション | 本件では行いません。 |
7 | 評価結果の通知日 | 2024年7月30日 |
8 | 技術評価説明の申込日（ 順位が第1位の者を除く） | 評価結果の通知メールの送付日の翌日から起算して7営業日以内 (申込先： xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xxx/x/0XXxX00XXX ※2023年7月公示から変更となりました。 |
1 各年度の進捗に伴う経費計上処理のため、実施済事業分に相当した支払を年度ごとに行う必要があります。
３. 競争参加資格
（１）各種資格の確認
以下については「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン
（2024 年 4 月）」を参照してください。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）
１） 消極的資格制限
２） 積極的資格要件
３） 競争参加資格要件の確認
（２）利益相反の排除
特定の排除者はありません。
（３）共同企業体の結成の可否
共同企業体の結成を認めます。ただし、業務xx者は、共同企業体の代表者の者とします。
なお、共同企業体の構成員（代表者を除く。）については、上記（１）の２）に 規定する競争参加資格要件のうち、１）全省庁統一資格、及び２）日本登記法人は求めません（契約交渉に際して、法人登記等を確認することがあります）。
共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成し、プロポーザルに添付してください。結成届には、代表者及び構成員の全ての社の代表者印又は社印は省略可とします。また、共同企業体構成員との再委託契約は認めません。
４. 資料の配付依頼
資料の配付について希望される方は、下記 JICA ウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法（2023 年 3 月 24 日版）」に示される手順に則り依頼ください
（依頼期限は「第１章 企画競争の手続き」の「２．（３）日程」参照）。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
・第３章 技術提案書作成要領に記載の配付資料
・「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程」及び
「サイバーセキュリティ対策実施細則」
「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程」及び「サイバーセキュリティ対策実施細則」については、プロポーザル提出辞退後もしくは失注後、受注した場合は履行期間終了時に速やかに廃棄することを求めます。
５. 企画競争説明書に対する質問
（１）質問提出期限
１）提出期限：上記２．（３）参照
２）提出先 ：xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xxx/x/0xxX0XXXXx
注１）xx性・xx性確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、お断りしています。
（２）質問への回答
上記２．（３）日程の期日までに以下の JICA ウェブサイト上に掲示します。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
６. プロポーザル等の提出
（１）提出期限：上記２．（３）参照
（２）提出方法
具体的な提出方法は、JICAウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法
（2023年3月24日版）」をご参照ください。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
１） プロポーザル・見積書
① 電子データ（PDF）での提出とします。
② 上記２．（３）にある期限日時までに、プロポーザル提出用フォルダ作成依頼メールをe-koji@jica.go.jpへ送付願います。
③ 依頼メール件名：「提出用フォルダ作成依頼_（調達管理番号）_（法人名）」）
④ 依頼メールが１営業日前の正午までに送付されない場合はプロポーザルの提出ができなくなりますので、ご注意ください。
⑤ プロポーザル等はパスワードを付けずにGIGAPOD内のフォルダに格納ください。
⑥ 本見積書と別見積書はGIGAPOD内のフォルダに格納せず、PDF にパスワード
を設定し、別途メールでe-koji@jica.go.jpへ送付ください。なお、xxxxxは、JICA調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
（３）提出先
１）プロポーザル
「JICA 調達・派遣業務部より送付された格納先 URL」
２）見積書（本見積書及び別見積書）
② 件名：（調達管理番号）_（法人名）_見積書
〔例：2〇a00123_○○株式会社_見積書〕
③ 本文：特段の指定なし
④ 添付ファイル：「2〇a00123_○○株式会社_見積書」
⑤ 見積書のPDFにパスワードを設定してください。なお、xxxxxは、JICA調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
⑥ 評価点の差が僅少で価格点を計算する場合、もしくは評価結果順位が第一位になる見込みの場合のみ、パスワード送付を依頼します。
⑦ 別見積については、「第３章４．（３）別見積について」のうち、１）の経費と２）～３）の上限額や定額を超える別見積りが区別できるようにしてください（ファイルを分ける、もしくは、同じファイルでも区別がつくようにしていただくようお願いします）。
３）別提案書（第３章４．（２）に示す上限額を超える提案）がある場合 GIGAPOD 内のフォルダに格納せず、パスワードを設定した PDF ファイルとし、上記２．（３）の提出期限までに、xxxxxxx-xxxx@xxxx.xx.xx へ送付ください。なお、xxxxxは、JICA 調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
（４）提出書類
１）プロポーザル・見積書
２）別提案書（第３章４．（２）に示す上限額を超える提案がある場合）
７. 契約交渉権者決定の方法
提出されたプロポーザルは、別紙の「プロポーザル評価配点表」に示す評価項目及びその配点に基づき評価（技術評価）を行います。評価の具体的な基準や評価に当たっての視点については、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」より以下を参照してください。
① 別添資料１「プロポーザル評価の基準」
② 別添資料２「コンサルタント等契約におけるプロポーザル評価の視点」
③ 別添資料３「業務管理グループ制度と若手育成加点」
技術評価点が基準点（100 点満点中 60 点）を下回る場合には不合格となります。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）
また、第３章４．（２）に示す上限額を超える提案については、プロポーザルには含めず（プロポーザルに記載されている提案は上限額内とみなします）、別提案・別見積としてプロポーザル提出日に併せて提出してください。この別提案・別見積は評価に含めません。契約交渉順位1位になった場合に、契約交渉時に別提案・別見積を開封し、契約交渉にて契約に含めるか否かを協議します。
（１）評価配点表以外の加点について
評価で60点以上の評価を得たプロポーザルを対象に、以下の２点について、加点・斟酌されます。
１）業務管理グループ制度及び若手育成加点
本案件においては、業務管理グループ（副業務xx者 1 名の配置）としてシニア（46 歳以上）と若手（35～45 歳）が組んで応募する場合（どちらが業務xx者でも可）、一律２点の加点（若手育成加点）を行います。
２）価格点
各プロポーザル提出者の評価点（若手育成加点有の場合は加点後の評価点）について第１位と第２位以下との差が僅少である場合に限り、提出された見積価格を加味して契約交渉権者を決定します。
８. 評価結果の通知と公表
評価結果（順位）及び契約交渉権者を上記２．（３）日程の期日までにプロポーザルに記載されている電子メールアドレス宛にて各競争参加者に通知します。
９．フィードバックのお願いについて
JICAでは、公示内容の更なる質の向上を目的として、競争参加いただいたコンサ ルタントの皆様からフィードバックをいただきたいと考えています。つきましては、お手数ですが、ご意見、コメント等をいただけますと幸いです。具体的には、選定 結果通知時に、入力用Formsをご連絡させていただきますので、そちらへの入力をお 願いします。
第２章 特記仕様書（案）
本特記仕様書（案）に記述されている「脚注」及び本項の「【１】本業務に係るプロポーザル作成上の留意点」については、競争参加者がプロポーザルを作成する際に提案いただきたい箇所や参考情報を注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅱとして添付される特記仕様書からは削除されます。
また、契約締結に際しては、契約交渉相手方のプロポーザルの内容を適切に反映するため、契約交渉に基づき、必要な修正等が施された上で、最終的な「特記仕様
書」となります。
【１】 本業務に係るプロポーザル作成上の留意点
不明・不明瞭な事項はプロポーザル提出期限日までの質問・回答にて明確にします。
プロポーザルに一般的に記載されるべき事項、実施上の条件は「第３章 プロポーザル作成に係る留意事項」を参照してください。
1．企画・提案を求める水準
【JICAが主な活動レベルまでを提示する場合】
☒ 応募者は、本特記仕様書（案）に基づき、アドバイザー業務としての目標、成 果、主な活動に対して、効果的かつ効率的な実施方法及び作業工程を考案し、プロポーザルにて提案してください。
2．プロポーザルで特に具体的な提案を求める内容
⮚ 本業務において、特に以下の事項について、コンサルタントの知見と経験に基づき、第３章１.（２）「２）業務実施の方法」にて指定した記載分量の範囲で、次のリストの項目について、具体的な提案を行ってください。詳細については本特記仕様書（案）を参照してください。
№ | 提案を求める事項 | 特記仕様書（案）での該当条項 |
1 | 地域村落における越境生態系保全に資するガバナンス醸成の方法 | 第3条2. (1)(2) |
2 | 効果的・効率的な越境生態系保全の進め方 | 第3条2. (1)(2) |
3 | xxならではの越境生態系保全モデルの確立・強 化の方法2 | 第3条2. (2)(3) |
4 | 国際貢献の可視化の方法（国際イニシアチブの活 用、国際パートナーシップ、国際イベントにおける成果発信等） | 第3条2. (3) |
3．その他の留意点
⮚ プロポーザルにおいては、本特記仕様書（案）の記載内容と異なる内容の提案も認めます。プロポーザルにおいて代替案として提案することを明記し、併せてその優位性／メリットについての説明を必ず記述してください。
⮚ 現地リソースの活用が現地業務の効率的、合理的な実施に資すると判断される場合には、業務従事者との役割分担を踏まえた必要性と配置計画を含む業務計画を、プロポーザルにて記載して下さい。現行のコンサルタント等契約制度において、現地リソースの活用としては以下の方法が採用可能です。
① 特殊傭人費（一般業務費）での傭上。
② 直接人件費を用いた、業務従事者としての配置（個人。法人に所属する個人も含む）（第３章「２.業務実施上の条件」参照）。
③ 共同企業体構成員としての構成（法人）（第１章「３.競争参加資格」参照）。
⮚ 現地再委託することにより業務の効率、精度、質等が向上すると考えられる場合、当該業務について経験・知見を豊富に有する機関・コンサルタント・
NGO に再委託して実施することを認める場合があります。本特記仕様書（案）記載の項目・規模を超えて現地再委託にて実施することが望ましいと考える
業務がある場合、理由を付してプロポーザルにて提案してください。
【２】特記仕様書（案）
（契約交渉相手方のプロポーザル内容を踏まえて、契約交渉に基づき、最終的な
「特記仕様書」を作成します。）
2 CBD第15回COPの決議（CBD/COP/DEC/15/8）で示された「MECHANISM TO STRENGTHEN TECHNICAL AND SCIENTIFIC COOPERATION IN SUPPORT OF THE KUNMING-MONTREAL GLOBAL BIODIVERSITY FRAMEWORK」、並びにその後のSICAのRegional Centre選定を踏まえ、提案をお願いします。
第１条 業務の目的
「第２条 業務の背景」に記載する技術協力事業について、「第３条 実施方針
及び留意事項」を踏まえ、「第４条 業務の内容」に記載される活動の実施により、相手国政府関係機関等と協働して、期待される成果を発現し、事業目標達成に資す
ることを目的とする。
第２条 業務の背景
別紙「案件概要表」のとおり。
☒別紙「案件概要表」と本紙「【２】特記仕様書（案）」の記載間の齟齬がある
場合は、本紙「【２】特記仕様書（案）」の記載が優先される。
第３条 実施方針及び留意事項
１．共通留意事項
別紙「共通留意事項」のとおり。
２．本業務に係る実施方針及び留意事項
（１）本事業実施の背景
JICA はxx・カリブ地域 8 カ国（ベリーズ、グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル、ニカラグア、コスタリカ、パナマ、ドミニカ共和国）が加盟するxx統合機構（SICA）のxx環境開発委員会（CCAD）と各国環境行政担当機関を対象に、
「SICA 地域における生物多様性の統合的管理・保全に関する能力強化プロジェクト」
（以下「先行プロジェクト」という。）を 2019 年 3 月から 2024 年 2 月までの 5 年 間実施した。先行プロジェクトの主な活動は、（１）地域全体の生物多様性保全の 状況をxx的に把握できる情報システムの構築、（２）生物多様性保全と地域経済 開発の両立を目指すモデルの検討・普及、（３）関係者の能力強化支援であった。 本件の結果は、地域の生物多様性保全戦略の参考となるよう、重要と考えられる活 動を政策提案としてとりまとめ、2024 年 2 月にホンジュラス、ラ・セイバにて開催 の大臣審議会にて報告し関係諸国に共有された。本アドバイザー業務は、この先行 フェーズの成果を引き継ぎ、継続的な実施の観点から SICA-CCAD より要請を受け採 択されたものである。特に、国境を越え複数国が共有する自然資源（地域の公共財）の持続的利用を通し、国を越えて広がる景観・生態系管理の必要性に関する意識付 けが重要である。具体的には、同一生態系内の複数国において実施した養蜂や魚貝 類の養殖など（先行プロジェクト参照）、地域が共有する生物資源を持続的に活用
する活動を継続的に支援することで、地域の環境ガバナンスを醸成することを目指すこととする。
（２）同一生態系内において、国境や県境等の境界線を隔てて位置する村落間の連携／協働ガバナンスの強化（越境生態系保全への動機づけ（啓蒙）及び活動の持続性確保）
同一生態系内に位置しつつも、国や県などの境界線により交流が薄く、自然資源という公共財を共有しているという意識が芽生えないことで、個別の土地利用・土地管理、生産活動が行われている場合が多い。本件では、越境して位置する村落をパイロット村として選定し、インセンティブを含み様々なアプローチやプロセスをパイロット活動として試すことで、どのような方法が境界線を越える村落ガバナンスの強化に繋がるかを試行する。なおパイロット村は、先行プロジェクト・サイト及び活動の踏襲を基本とするが、本アドバイザー業務開始時に地元関係者と協議・再確認し、必要に応じて見直すこととする。本件では、技術移転を伴うパイロット活動の実施においてCPと協働した結果として、経験に基づく新たな知識を創造することを重視している。
（３）xxにおける越境生態系保全モデルの確立
異なる越境生態系におけるパイロット活動から得られた知識を基に、各国及び地域 の越境生態系保全政策／モデルを確立することが重要である。生物多様性条約（CBD）は、全ての締約国に国家生物多様性戦略（NBSAPs）の策定を求めているが、狭隘な 地域にもかかわらず多くの国が分割統治しているxx地域の生物多様性の保全には、関係各国のNBSAPsのみでは不十分で、それらを繋ぐ地域全体の枠組みとなる越境生 態系保全政策が必要である。xx環境開発委員会（CCAD）は、年に2回、環境大臣審 議会及び海洋・生物多様性技術委員会（CTMyB）の開催という機能を有しており、各 国のNBSAPsと地域の環境政策であるERAMの整合性を確保するプロセスの中で中心的 役割を果たしている。これらの機能を活用し、各国及び地域の保全政策を強化する ことで、他地域にも参考となるようなxxならではの越境生態系モデルを確立する。
（４）昆明－モントリオール地球規模生物多様性枠組（KMGBF）への貢献
昆明－モントリオール地球規模生物多様性枠組（KMGBF）は、2022年12月に開催された生物多様性条約第15回締約国会議にて採択された国際目標で、同目標の達成年は
SDGsと同じ2030年である。KMGBF は23のターゲットより構成され、本件においては、特にゴール１（先住民に配慮した空間計画／効果的な生態系管理プロセスの確立）、
ゴール２（劣化生態系の回復）、ゴール３（30 by 30: 陸と海、それぞれ30%の保護
／OECMとしての保全）を重視している。本件における特徴は、国境や県境等を越えて広がる生態系につき、効果的な越境／景観管理を推進する点にあり、その具体的方法をパイロット活動により検証する。検証の結果として、各国及びxx地域として共有すべき知識を抽出し政策として提案し、各国のみならず、xx地域の生物多様性保全を通して国際貢献に繋げることを目指す。
第４条 業務の内容
１．共通業務
別紙「共通業務内容」のとおり。
２．本業務にかかる事項
（１）活動に関する業務
以下①～③のとおり。なお、①②では、当該活動に関する業務を主体的に実施する。③では、当該活動の関係者への支援業務を実施する。
① 成果１に関わる活動
活動1-1：先行プロジェクトからの反省点を基に、パイロット活動対象村落関係者との協議のうえでパイロット活動計画を策定する（事業全体の活動計画となるPDM案及びPO案の精緻化を含む）。
活動1-2：各国NBSAPの改訂プロセス並びに実施体制を確認し、ERAMとの整合性をレビューする。
活動1-3：各国のNBSAPを調べ、越境生態系保全に関する政策（有無を含む）を分析する。
活動1-4：カウンターパート（以下「C/P」という。）を主体に現地の利害関係者を調整、パイロット活動を実施し、各国NBSAPの越境生態系保全強化に必要な技術と知識を引き出す。
活動1-5：さまざまな研修機会（OJTや各種研修プログラムなど）を通し、地元関係者が必要な技術的知識を習得する。
② 成果２に関わる活動
活動2-1：各国パイロット活動担当者（C/P／政府関係者）と共に先行プロジェクトの対象地及び活動についてレビューし、問題と課題を整
理・共有する。
活動2-2：各パイロット生態系に関連するCTMyBメンバーおよび各国パイロッ
ト活動担当C/Pが、パイロット活動の技術的問題を共有・議論する。活動2-3：パイロット活動の結果をCTMyBにて協議・分析し、ERAM 改訂に必
要と考えられる内容を提案として取りまとめる。
③ 成果３に関わる活動
活動3-1：ERAM と SICA 全加盟国の NBSAPs との関係に関する議論を通じて、
CCAD 大臣審議会の地域意思決定プロセスを強化する。
活動3-2：以下のようなパートナーシップの構築や国際的なイベントへの参加を通じて、生態系保全に関する知識を強化する。
⮚ 2024 年の CBD COP16 を含む国際会議でのサイドイベントの開催
⮚ セルバ・xx（特にモパンxx流流域）、フォンセカ湾、ラ・アミスタにおける多国間協力の促進と強化のためのユネスコとの協力（例：ワークショップ等の共催）
⮚ 地域の能力開発推進に資する CBD 事務局との連携・情報交換
活動3-3：パイロット活動実施体制から得られた経験知につき、技術委員会での議論を通してCCAD 大臣審議会に上程／提案する。
（２）本邦研修・招へい
☒ 本業務では、本邦研修・招へいを想定していない。
（３）その他
① 収集情報・データの提供
⮚ 業務のなかで収集・作成された調査データ（一次データ）、数値データ等について、発注者の要望に応じて、発注者が指定する方法（Web へのデータアップロード・直接入力・編集可能なファイル形式での提出等）で、適時提出する。
⮚ 調査データの取得に当たっては、文献や実施機関への照会等を通じて、対象国の法令におけるデータの所有権及び利用権を調査する。調査の結果、発注者が当該データを所有あるいは利用することができるものについてのみ提出する。
⮚ 位置情報の取得は、可能な限り行うが、本業務においては、追加的に位置情
報を取得する必要はなく、必然的に位置情報が付されるデータを対象とする。位置情報が含まれるデータについては次の様式に従い発注者に提出する。
• データ格納媒体：CD-ROM（CD-ROM に格納できないデータについては提出
方法を発注者と協議）
• 位置情報の含まれるデータ形式：KML もしくは GeoJSON 形式。ラスターデータに関しては GeoTIFF 形式。（Google Earth Engine を用いて解析を行った場合は、そのコードを業務完了報告書に合わせ提出）
② ベースライン調査
☒ 本業務では当該項目は適用しない。
③ インパクト評価の実施
☒ 本業務では当該項目は適用しない。
④ C/P のキャパシティアセスメント
☒ 本業務では当該項目は適用しない。
⑤ エンドライン調査
☒ 本業務では当該項目は適用しない。
⑥ 環境社会配慮に係る調査
☒ 本業務では当該項目は適用しない。
⑦ ジェンダー主流化に資する活動
☒ 本業務では当該項目は適用しない。
第５条 報告書等
１．報告書等
⮚ 業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。提出の際は、
Word 又は PDF データも併せて提出する。
⮚ 想定する数量は以下のとおり。なお、以下の数量（部数）は、発注者へ提出する部数であり、先方実施機関との協議等に必要な部数は別途受注者が用意する。
本業務で作成・提出する報告書等及び数量
報告書名 | 提出時期 | 言語 | 形態 | 部数 |
業務計画書 | 契約締結後10営業日以内 | 日本語 | 電子データ | － |
ワーク・プラン | 初回渡航時 | 英語 スペイン語 | 電子データ | － |
中間報告書 | 業務開始1年後 | 英語 スペイン語 | 電子データ | － |
業務完了報告書 | 契約履行期限末日 | 日本語 | 電子データ | － |
事業完了報告書 | 契約履行期限末日 | 英語 スペイン語 | CD-R | 11部 |
⮚ 業務完了報告書及び事業完了報告書は、履行期限 3 ヶ月前を目途にドラフトを作成し、発注者の確認・修正を経て、最終化する。
⮚ 本業務を通じて収集した資料およびデータは項目毎に整理し、収集資料リストを添付して、発注者に提出する。
⮚ 受注者もしくは C/P 等第三者が従来から著作権を有する等、著作権が発注者に譲渡されない著作物は、利用許諾の範囲を明確にする。
記載内容は以下のとおり。
（１）業務計画書
共通仕様書第６条に記された内容を含めて作成する。
（２）ワーク・プラン
以下の項目を含む内容で作成する。
① アドバイザー業務の概要（背景・経緯・目的）
② アドバイザー業務実施の基本方針
③ アドバイザー業務実施の具体的方法
④ 業務実施体制（技術委員会の体制等を含む）
⑤ PDM（指標の見直し及びベースライン設定）
⑥ 業務フローチャート
⑦ 要員計画
⑧ 先方実施機関便宜供与事項
⑨ その他必要事項
（３）中間報告書
① アドバイザー業務の概要（背景・経緯・目的）
② 活動内容（事業計画に基づいた活動のフローに沿って記述）
③ アドバイザー業務実施上の課題・工夫・教訓（業務実施方法、運営体制等）
④ 事業目標の達成度
⑤ 次期活動計画
添付資料（添付資料は作成言語のままでよい）
(ア)PDM（最新版、変遷経緯） (イ)業務フローチャート
(ウ)人員計画（最終版）
(エ)遠隔研修・セミナー実施実績（実施した場合） (オ)供与機材・携行機材実績（引渡リスト含む）
(カ)技術委員会議事録等 (キ)その他活動実績
（４）業務完了報告書
① アドバイザー業務の概要（背景・経緯・目的）
② 活動内容（事業計画に基づいた活動のフローに沿って記述）
③ アドバイザー業務実施上の課題・工夫・教訓（業務実施方法、運営体制等）
④ 事業目標の達成度
⑤ 上位目標の達成に向けての提言
添付資料（添付資料は作成言語のままでよい）
(ア)PDM（最新版、変遷経緯） (イ)業務フローチャート
(ウ)人員計画（最終版）
(エ)遠隔研修・セミナー実施実績（実施した場合） (オ)供与機材・携行機材実績（引渡リスト含む）
(カ)技術委員会議事録等 (キ)その他活動実績
（５）事業完了報告書
発注者指定の様式に基づき作成する。
２．コンサルタント業務従事月報
業務従事期間中の業務に関し、以下の内容を含む月次の報告を作成し、発注者に提出する。なお、先方と文書にて合意したものについても、適宜添付の上、発注者に報告する。
（１）今月の進捗、来月の計画、当面の課題
（２）今月の業務内容の合意事項、継続検討事項
（３）活動に関する写真
第６条 再委託
☒ 本業務では、以下の項目については、業務対象国・地域の現地法人（ローカルコンサルタント等）への再委託を認める。
再委託契約の仕様・想定規模は以下のとおり。
項目 | 仕様 | 数量 | 見積の取扱 | |
1 | パ イ ロ ッ ト活動 | 対象とする越境生態系毎に実施する全てのパイロット活動（詳細は事業開始後の現地協議を通じて確定する） 1. 流域管理／土地利用計画：セルバ・xx（ベリーズ） 2. 森林生態系管理／土地利用計画：セルバ・xx（グアテマラ） 3. 沿岸生態系管理：フォンセカ湾（ホンジュラス、エルサルバドル、ニカラグア） 4. 景観管理／土地利用計画： ラ・アミスタ（コスタリカ、パナマ） 5. 湖沼生態系管理：モンテクリ スティ（ドミニカ共和国） | 計８カ村 （「仕様」欄に記載の 5地域、8か国 の 各 村 落） | 定額計上 |
第７条 機材調達
☒ 本業務では、機材調達を想定していない。
第８条 「相談窓口」の設置
発注者、受注者との間で本特記仕様書に記載された業務内容や経費負担の範囲等について理解の相違があり発注者と受注者との協議では結論を得ることができない場合、発注者か受注者のいずれか一方、もしくは両者から、定められた方法により
「相談窓口」に事態を通知し、助言を求めることができる。
別紙
案件概要表
１．案件名（国名）
国 名：SICA加盟8カ国（ベリーズ、グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル、
ニカラグア、コスタリカ、パナマ、ドミニカ共和国）
案件名：
（和名）SICA地域における越境生態系保全モデル強化
（ 英名） Strengthening a Conservation Model for Transboundary Ecosystems in the SICA Region
２．事業の背景と必要性
（１）xx地域における生物多様性保全セクターの現状・課題及び本事業の位置付
け
xxは、地理的・気候的条件等により、沿岸域を含み生物多様性が豊かな地域として世界的に知られている。生物多様性は、単に生物種の多様性に留まらず、遺伝資源や生活環境の維持、防災等の機能を有する。さらには、農業やツーリズム等の経済活動にも貢献することから、社会全体にとり不可欠な資源ともなっている。生物多様性はじめ生態系の保全・回復・持続可能な資源利用は、人類社会の基盤維持にとって不可欠と考えられ、持続可能な開発目標（SDGs）や昆明－モントリオール地球規模生物多様性枠組（KMGBF）により、国際目標として合意されている。
上記背景のもと、xx・カリブ地域8カ国が加盟するxx統合機構（SICA）及びxx環境開発委員会（CCAD）は、「森林、海洋と生物多様性」を含むxx地域における環境保全のための「Framework Regional Environmental Strategy: ERAM (2015-2020)」を策定し、環境保全に取り組む方針を打ち出した。xxは、狭隘な地域にもかかわらず、南北アメリカ大陸を繋ぐ回廊のような重要な機能を果たしていることから、1990年代後半、SICA-CCADは「メソアメリカ生物回廊 (MBC)」構想を立ち上げ、地域レベルで生物多様性の保全に取り組んでいる。本構想のもとに越境生態系保全を実施するには、関係各国が一貫性のある土地利用政策を共有する必要がある。しかし実際には、関係各国間で整合性のある政策のもとに土地利用が実施されている訳ではなく、各国の生物多様性国家戦略
（NBSAPs）及び地域政策（ERAM）が共有すべき効果的な越境生態系保全モデルの開発が求められている。
（２）xx地域に対する我が国及びJICAの協力方針等と本事業の位置づけ 、課題別事業戦略における本事業の位置づけ
これまでJICAは、xx各国を対象に、継続的に生態系保全や湿地保全に関する 二国間協力を実施してきたが、これらのプロジェクトを通して得られた知識と経 験を類似の課題を抱える近隣諸国に普及し、成果を拡大していくことが国際的に 求められている。このような状況の下、2018年6月、JICA及びCCADは案件実施覚 書（R/D）に署名し、2019年3月から5年間を協力期間として「SICA地域における 生物多様性の統合的管理・保全に関する能力強化プロジェクト（以下、「先行プ ロジェクト」とする）」を実施した。先行プロジェクトの主な活動は、（１）地 域全体の生物多様性保全の状況をxx的に把握できる情報システムの構築、（２）生物多様性保全と地域経済開発の両立を目指すモデルの検討・普及、（３）関係 者の能力強化支援であった。本件の結果は、地域の生物多様性保全戦略の参考と なるよう、重要と考えられる活動を政策提案としてとりまとめ、2024年2月にx xxxxx、ラ・セイバにて開催の大臣審議会にて報告し関係諸国に共有された。この大臣審議会（第71回）では先行プロジェクトへの感謝の意が表明され、2024 年3月に終了したが、引き続き同様の活動が続くよう期待が述べられた。
上記背景を基にSICA-CCADより本アドバイザー業務への要請書が提出され、
2024年度案件として採択された。SICA-CCADは、養蜂や魚貝類の養殖など、先行 プロジェクトにて行った生物資源を利用する活動が重要と考え、飼育や収穫など の継続性確保の観点より早期の支援再開を求めている。また、支援期間を含み限 られた投入から効果・効率的に開発インパクトを引き出すため、各国のNBSAPsと 地域の保全戦略（ERAM）の整合性を確保することで、各国及び地域全体の政策及 びその実施体制の整合性強化を狙っている。さらには、NBSAPsとERAMに共通する 越境生態系保全の進め方が、xxにおける保全モデルとして強化され他地域の参 考となることで、KMGBFの実施促進など、国際貢献に資することを目指している。
更に、JICA「課題別事業戦略（グローバル・アジェンダ）17．自然環境保全」のもとに作成されたクラスター事業戦略「自然環境保全」では2030 年までに、開発途上国・地域の全森林面積の50%以上（30ヶ国以上）を対象に森林管理能力を向上する等の目標と、中南米の熱帯陸域は優先される地域の一つであることを掲げている。
（３）他の援助機関の対応
⚫ EU (2021-2025), Five Great Forests of Mesoamerica, a regional initiative for climate, biodiversity, and people
ベリーズ、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグア、パナマ、コスタリカ、エルサルバドルを対象に、気候変動への適応と緩和、生物多様性の保護、生計向上のために、政府、市民社会、研究パートナー、先住民族と協力し、メソアメ
リカの5つの森林における農業と食糧システムを変革し、手つかずの森林生態系を保護するプロジェクトを実施中。
⚫ IKI, GIZ (2017-2027), Forest Landscape Restoration in Central America and the Caribbean and implementation of the Green Development Fund for Central America
ベリーズ、xxxxx、キューバ、ドミニカ共和国、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグア、パナマ、メキシコを対象に、森林景観の回復のための資金調達メカニズムを確立、開発、実施を支援するプロジェクトを実施中。
３．事業概要
（１） 事業サイト／対象地域名
事業サイト（パイロット活動）は、以下の4地域において、各国1村落、計8村落で行う予定である。各地域のパイロット活動対象村落は以下の通りだが、業務開始時に、先行プロジェクトの振り返りワークショップを行い、パイロットサイト及び活動の確認を行い、必要に応じて改訂すること。
地域 | パイロット活動対象村落（国名） | |||
1 | セルバ・マヤ | ラ・パサディータ （グアテマラ） | サンアントニオ （ベリーズ） | |
2 | フォンセカ湾 | バランコネス （エルサルバドル） | xxx・x・xxxxxロ/ xxx・xxxx （ホンジュラス） | バジョーナ （ニカラグア） |
3 | ラ・アミスタ | xx・xxxx （コスタリカ） | ピエドラ・カンデーラ （パナマ） | |
4 | モンテxxxxx | xxxxx （ドミニカ共和国） | ||
（２） 事業実施期間
2024年9月～2026年9月を予定（計24カ月）
（３） 事業実施体制
本アドバイザー業務は、SICA-CCAD事務局とJICAの間で実施する地域協力だが、各国においてパイロット活動を実施することから、各国及び地域の双方が裨益す るよう留意する必要がある。したがって、各国により得られた経験知をNBSAPsに 反映するのみでなく、越境生態系保全を進めるうえで地域全体に反映させるべき 共通項につき、CCAD技術委員会及び大臣審議会において地域政策（ERAM）に関す る協議を通し、CCADの意思決定過程／体制を強化することを目指すこととする。
４．事業の枠組み
（１） 成果
成果1：全てのSICA加盟国の生物多様性国家戦略行動計画（NBSAPs）の一部となる越境生態系保全に関する経験知を強化する。
成果2：越境生態系保全を推進する地域モデルを強化するため、NBSAPsの関連部分をCTMyB（技術委員会）のメンバー間で認識共有する。
成果3：能力開発に関するCCADの機能が強化される。
（２） 主な活動
【成果1に係る活動】
1.1 先行プロジェクトからの反省点を基に、パイロット村落関係者との協議のうえでパイロット活動計画を策定する（事業全体の活動計画となる PDM 案
＆ PO 案の精緻化含む）。
1.2 各国 NBSAPs の改訂プロセス並びに実施体制を確認し、ERAM との整合性をレビューする。
1.3 各国の NBSAPs を調べ、越境生態系保全に関する政策（有無を含む）を分析する。
1.4 C/P を主体に現地の利害関係者を調整、パイロット活動を実施し、各国
NBSAPs の越境生態系保全強化に必要な技術と知識を引き出す。
1.5 さまざまな研修機会（OJT や各種研修プログラムなど）を通し、地元関係者が必要な技術的知識を習得する。
【成果 2 に係る活動】
2.1 各国パイロット活動担当者（C/P／政府関係者）と共に先行プロジェクトの対象地及び活動についてレビューし、問題と課題を整理・共有する。
2.2 各パイロット生態系に関連する CTMyB メンバーおよび各国パイロット活動担当C/P が、パイロット活動の技術的問題を共有・議論する。
2.3 パイロット活動の結果を CTMyB にて協議・分析し、ERAM 改訂に必要と考えられる内容を提案として取りまとめる。
【成果 3 に係る活動】
3.1 ERAM と SICA 全加盟国の NBSAPs との関係に関する議論を通じて、CCAD大臣審議会の地域意思決定プロセスを強化する。
3.2 以下のようなパートナーシップの構築や国際的なイベントへの参加を通じて、生態系保全に関する知識を強化する。
⯎ 2024 年の CBD（生物多様性条約） COP（締約国会議）16 を含む国際会議でのサイドイベントの開催
⯎ セルバ・xx（特にモパン上流流域）、フォンセカ湾、ラ・アミスタッドにおける多国間協力の促進と強化のためのユネスコとの協力（例：ワークショップ等の共催）
⯎ 地域の能力開発推進のため CBD 事務局と情報交換
3.3 パイロット活動実施体制から得られた経験知につき、技術委員会での議論を通して CCAD 大臣審議会に上程／提案を支援する。
１．必須項目
別紙
共通留意事項
（１）C/P のオーナーシップの確保、持続可能性の確保
⮚ 受注者は、オーナーシップの確立を充分に配慮し、C/P との協働作業を通じて、C/P がオーナーシップを持って、主体的に活動を実施し、C/P 自らが本事業を管理・進捗させるよう工夫する。
⮚ 受注者は、本事業終了後の上位目標の達成や持続可能性の確保に向けて、上記 C/P のオーナーシップの確保と併せて、マネジメント体制の強化、人
材育成、予算確保等実施体制の整備・強化を図る。
（２）事業の柔軟性の確保
⮚ 技術協力事業では、相手国実施機関等の職員のパフォーマンスや事業を取り巻く環境の変化によって、事業活動を柔軟に変更することが必要となる。受注者は、事業全体の進捗、成果の発現状況を把握し、開発効果の最大化を念頭に置き、事業の方向性について発注者に提言する（評価指標を含めた PDM
（Project Design Matrix）、必要に応じて基本計画の変更等。変更に当たっては、受注者は案を作成し発注者に提案する）。
⮚ 発注者は、これら提言について、遅滞なく検討し、必要な対応を行う（事業計画変更に関する相手国実施機関との協議・確認や本業務実施契約の契約変更等）。なお、事業基本計画の変更を要する場合は、受注者が変更のための
ミニッツ（案）及びその添付文書をドラフトする。
（３）開発途上国、日本、国際社会への広報
⮚ 発注者の事業は、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としている。このため、事業の意義、活動内容とその成果を相手国の政府関係者・国民、日本国民、他ドナー関係者等に正しくかつ広く理解してもらえるよう、発注者と連携して、各種会合等における発信
をはじめ工夫して効果的な広報活動に務める。
（４）他機関/他事業との連携、開発インパクトの最大化の追求
⮚ 発注者及び他機関の対象地域／国あるいは対象分野での関連事業（実施中の
みならず実施済みの過去のプロジェクトや各種調査・研究等も含む）との連携を図り、開発効果の最大化を図る。
⮚ 日本や国際的なリソース（政府機関、国際機関、民間等）との連携・巻き込
みを検討し、開発インパクトの最大化を図る。
（５）根拠ある評価の実施
⮚ 事業の成果検証・モニタリング及び事業活動内で試行する介入活動の効果検証にあたっては、定量的な指標を用いて評価を行う等、根拠（エビデンス）に基づく結果提示ができるよう留意する。
別紙
共通業務内容
１．業務計画書およびワーク・プランの作成／改定
⮚ 受注者は、ワーク・プランを作成し、その内容について発注者の承認を得た上で、現地業務開始時に相手国政府関係機関に内容を説明・協議し、事業の基本方針、方法、業務工程等について合意を得る。
⮚ なお、業務を期分けする場合には第２期以降、受注者は、期初にワーク・
プランを改訂して発注者に提出する。
２．合同調整委員会（JCC）等の開催支援
⮚ 発注者と相手国政府実施機関は、本事業の意思決定機関となる合同調整委員会（Joint Coordinating Committee）もしくはそれに類する案件進捗・調整会議（以下「JCC」という。）を設置する。JCC は、1 年に 1 度以上の頻度で開催し、年次計画及び年間予算の承認、本事業の進捗確認・評価、目標の達成度の確認、本事業実施上の課題への対処、必要に応じ本事業の計画変更等の合意形成を行う。
⮚ 受注者は、相手国の議長（技術協力プロジェクトの場合はプロジェクトダイレクター）が JCC を円滑かつ予定どおりに開催できるよう、相手国政府実施機関が行う JCC 参加者の招集や会議開催に係る準備状況を確認して、発注者へ適宜報告する。
⮚ 受注者は 必要に応じて JCC の運営、会議資料の準備や議事録の作成等、最
低限の範囲で支援を行う。
３．成果指標のモニタリング及びモニタリングための報告書作成
⮚ 受注者は、本事業の進捗をモニタリングするため、定期的に C/P と運営のための打ち合わせを行う。
⮚ 受注者は、発注者及び C/P とともに事前に定めた頻度で（1 年に 1 回以上とする）発注者所定のモニタリングのための報告書を C/P と共同で作成し、発注者に提出する。モニタリング結果を基に、必要に応じて、本事業の計画の変更案を提案する。
⮚ 受注者は、上述の報告書の提出に関わらず、本事業進捗上の課題がある場合には、発注者に適宜報告・相談する。
⮚ 受注者は、本事業の成果や目標達成状況をモニタリング、評価するための
指標、及び具体的な指標データの入手手段を確認し、C/P と成果指標のモニタリング体制を整える。
⮚ 本事業終了の半年前の終了時評価調査など、実施期間中に発注者が調査団を派遣する際には、受注者は必要な支援を行うとともに、その基礎資料として既に実施した業務において作成した資料の整理・提供等の協力を行
う。
４．広報活動
⮚ 受注者は、発注者ウェブサイトへの活動記事の掲載や、相手国での政府会合やドナー会合、国際的な会合の場を利用した事業の活動・成果の発信 等、積極的に取り組む。
⮚ 受注者は、各種広報媒体で使用できるよう、活動に関連する写真・映像
（映像は必要に応じて）を撮影し、簡単なキャプションをつけて発注者に提出する。
５．業務完了報告書／中間報告書の作成
⮚ 受注者は、本事業の活動結果、目標の達成度、上位目標の達成に向けた提言等を含めた業務完了報告書を作成し、発注者に提出する。
⮚ 事業開始 1 年後には活動結果、目標の達成度、次期活動計画等を含めた中間報告書を作成し発注者に提出する。
⮚ 上記報告書の作成にあたっては、受注者は報告書案を発注者に事前に提出
し承認を得た上で、相手国関係機関に説明し合意を得た後、最終版を発注者に提出する。
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
１．プロポーザルに記載されるべき事項
プロポーザルの作成に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の内容を十分確認の上、指定された様式を用いて作成して下さい。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）
（１）コンサルタント等の法人としての経験、能力
１）類似業務の経験
類似業務：生態系保全、生物多様性保全、沿岸保全、流域管理に係る業務
２）業務実施上のバックアップ体制等
（２）業務の実施方針等
１）業務実施の基本方針
２）業務実施の方法
＊ １）及び２）を併せた記載分量は、15 ページ以下としてください。
３）作業計画
４）要員計画
５）業務従事予定者ごとの分担業務内容
６）現地業務に必要な資機材
７）その他
（３）業務従事予定者の経験、能力
１）評価対象業務従事者の経歴
プロポーザル評価配点表の「３．業務従事予定者の経験・能力」において評価対象となる業務従事者の担当専門分野は以下のとおりです。評価対象業務従事者にかかる履歴書と担当専門分野に関連する経験を記載願います。
・評価対象とする業務従事者の担当専門分野
⮚ 業務xx者／○○
※ 業務xx者が担う担当専門分野を提案してください。
２）業務経験xxx
評価対象業務従事者を評価するに当たっての格付けの目安、業務経験地域、及び語学の種類は以下のとおりです。
【業務xx者（業務xx者／○○）格付けの目安（２号）】
① 対象国及び類似地域： SICA 加盟 8 カ国（ベリーズ、グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル、ニカラグア、コスタリカ、パナマ、ドミニカ共和国）
② 語学能力：英語およびスペイン語
※ なお、類似業務経験は、業務の分野（内容）との関連性・類似性のある業務経験を評価します。
２．業務実施上の条件
（１）業務工程
2024年9月に案件開始後、2025年1～2月に活動計画策定、それに則って業務実施を想定。
（２）業務量目途と業務従事者構成案
１）業務量の目途
約 ２２．００ 人月
２）渡航回数の目途
航空賃は定額計上としますので(P.31参照)渡航回数の目途は示しませんが、
１回の渡航で２～３カ国の活動を行う等、渡航の効率化を図ってください。
（３）現地再委託
以下の業務については、業務対象国・地域の現地法人（ローカルコンサルタント等）への再委託を認めます。
・パイロット活動
（４）配布資料、公開資料等
１）配付資料なし
２）公開資料
⮚ SICA 地域における生物多様性の統合的管理と保全に関する能力強化プロジェクト 事業完了報告書（12349353.pdf (xxxx.xx.xx)）
（５）対象国の便宜供与
概要は、以下のとおりです。
便宜供与内容 | ||
１ | カウンターパートの配置 | 有 |
２ | 通訳の配置 C/Pとの間に発生するコミュニケーション（協議時の言語、資料の言語、メールの言語等）含め、渡航国・地域で使用する主な言語はスペイン語です（ただし、ベリーズは 英語） | 無 |
３ | 執務スペース | 有 |
４ | 家具（机・椅子・棚等） | 有 |
５ | 事務機器（コピー機等） | 無 |
６ | Wi-Fi | 無 |
（６）安全管理
１）現地業務期間中は安全管理に十分留意してください。現地の治安状況については、JICA 現地事務所・支所などにおいて十分な情報収集を行うとともに、現地業務の安全確保のための関係諸機関に対する協力依頼及び調整作業を十分に行うこととします。また、同事務所・支所と常時連絡が取れる体制と
し、特に地方にて活動を行う場合は、現地の治安状況、移動手段等について同事務所と緊密に連絡を取る様に留意することとします。また現地業務中における安全管理体制をプロポーザルに記載してください。また、契約締結後は海外渡航管理システムに渡航予定情報の入力をお願いします。詳細はこちらを参照ください。 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxx/xxxxxx/0000/0000000 8.html
３．プレゼンテーションの実施
本案件については、プレゼンテーションを実施しません。
４．見積書作成にかかる留意事項
本件業務を実施するのに必要な経費の見積書（内訳書を含む。）の作成に当たっては、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン」（2023 年 10 月
（2024 年 7 月追記版）」（以下同じ）を参照してください。
（ URL:xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx ）
（１）契約期間の分割について
第 1 章「１. 競争に付する事項」において、契約全体が複数の契約期間に分割されることが想定されている場合は、各期間分及び全体分の見積りをそれぞれに作成
して下さい。
（２）上限額について
本案件における上限額は以下のとおりです。上限額を超えた見積が提出された場合、同提案・見積は企画競争説明書記載の条件を満たさないものとして選考対象外としますので、この金額を超える提案の内容については、プロポーザルには記載せず、別提案・別見積としてプロポーザル提出時に別途提出してください。
別提案・別見積は技術評価・価格競争の対象外とし、契約交渉時に契約に含めるか否かを協議します。また、業務の一部が上限額を超過する場合は、以下の通りとします。
① 超過分が切り出し可能な場合：超過分のみを別提案・別見積として提案します。
② 超過分が切り出し可能ではない場合：当該業務を上限額の範囲内の提案内容とし、別提案として当該業務の代替案も併せて提出します。
（例）セミナー実施について、オンライン開催（上限額内）のA案と対面開催
（上限超過）のB案がある場合、プロポーザルでは上限額内のA案を記載、本見積にはA案の経費を計上します。B案については、A案の代替案として別途提案することをプロポーザルに記載の上、別見積となる経費（B案の経費）とともに別途提出します。
【上限額】 １０８，１４２，０００円（税抜）
なお、定額計上分 ７４，５００，０００円（税抜）については上記上限額には含んでいません。定額計上分は契約締結時に契約金額に加算して契約しますので、プロポーザル提出時の見積には含めないでください。プロポーザルの提案には指示された定額金額の範囲内での提案を記載ください。この提案はプロポーザル評価に含めます。
また、上記の金額は、下記（３）別見積としている項目を含みません。 なお、本見積が上限額を超えた場合は失格となります。
（３）別見積について（評価対象外）
以下の費目については、見積書とは別に見積金額を提示してください。下記のどれに該当する経費積算か明確にわかるように記載ください。下記に該当しない経費や下記のどれに該当するのかの説明がない経費については、別見積として認めず、自
社負担とします。
１） 直接経費のうち障害のある業務従事者に係る経費に分類されるもの
２） 上限額を超える別提案に関する経費
３） 定額計上指示された業務につき、定額を超える別提案をする場合の当該提案に関する経費
（４）定額計上について
上述（２）のとおり定額計上指示された経費につき、定額を超える別提案をする場合は別見積としてください。その場合、定額の金額のまま計上して契約をするか、プロポーザルで提案のあった業務の内容と方法に照らして過不足を協議し、受注者からの見積による積算をするかを契約交渉において決定します。
定額計上した経費については、証拠書類に基づきその金額の範囲内で精算金額を確定します。
対象とする経費 | 該当箇所 | 金額（税抜） | 金額に含まれ る範囲 | 費用項目 | |
1 | 航空賃 | - | 25,900,000円 | 航空賃（ 1 回 | 旅費（航 |
の渡航で２～ | 空賃） | ||||
３カ国の活動 | |||||
を行う等、渡 | |||||
航の効率化を | |||||
図る想定。） | |||||
2 | ワークショップ | 同 じ く 第 | 300,000円 | パイロット活 | 一般業務 |
４条(1) の | 動8 カ村での | 費 | |||
成 果 1( 活 | 会場借上げ費 | ||||
動 1-5) に | |||||
関 わ る 活 | |||||
動 | |||||
3 | 国際会議でのサ | 同 じ く 第 | 300,000円 | CBD COP16 の | 一般業務 |
イドイベント | ４条(1) の | サイドイベン | 費 | ||
成 果 3( 活 | トに係る経費 | ||||
動 3-2) に | |||||
関 わ る 活 | |||||
動 |
4 | パイロット活動 | ２章 特記仕様書 第 ４条(1) の成 果 1( 活動 1-4) に関 わ る 活 動 | 48,000,000円 | 越境生態系保全に係るパイロット活動8カ村での活動実施経費（投入資機材の経 費は除く） | 再委託費 |
（５）見積価格について
各費目にて合計額（税抜き）で計上してください。
（千円未満切捨て不要）
（６）旅費（航空賃）について
既述のとおり、航空賃は定額計上としますが、効率的かつ経済的な経路、航空会社を選択いただき、渡航をご計画ください。
（７）機材について
業務実施上必要な機材がある場合、原則として、機材費に計上してください。競争参加者が所有する機材を使用する場合は、機材損料・借料に計上してください。
（８）外貨交換レートについて
JICA ウェブサイトより公示月の米国レートを使用して見積もってください。
（URL:xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxx_x/xxxx.xxxx）
別紙：プロポーザル評価配点表
別紙
プロポーザル評価配点表
評 価 項 目 | 配 点 | |
１．コンサルタント等の法人としての経験・能力 | （10） | |
（１）類似業務の経験 | （6） | |
（２）業務実施上のバックアップ体制等 | （4） | |
ア）各種支援体制（本邦／現地） | 3 | |
イ）ワークライフバランス認定 | 1 | |
２．業務の実施方針等 | （65） | |
（１）業務実施の基本方針、業務実施の方法 | 35 | |
（２）要員計画／作業計画等 | 30 | |
３．業務従事予定者の経験・能力 | （25） | |
（１）業務xx者の経験・能力／業務管理グループの評価 | 業務xx者のみ | 業務管理グループ/体 制 |
１）業務xx者の経験・能力：業務xx者／○○ | （25） | （10） |
ア）類似業務等の経験 | 12 | 5 |
イ）業務xx者等としての経験 | 5 | 2 |
ウ）語学力 | 5 | 2 |
エ）その他学位、資格等 | 3 | 1 |
２）副業務xx者の経験・能力：副業務xx者／○○ | （－） | （10） |
ア）類似業務等の経験 | － | 5 |
イ）業務xx者等としての経験 | － | 2 |
ウ）語学力 | － | 2 |
エ）その他学位、資格等 | － | 1 |
３）業務管理体制 | （－） | （5） |