Contract

お客様番号：          

かんたん請求ソフト利用契約書

福祉ソフト株式会社（以下「甲」という。）と、                 

（以下「乙」という。）は、かんたん請求ソフトの利用について、以下のとおり、契約（以下「本契約」という。）を締結する。

第１条（本サービスの内容）

１ 甲は、乙に対し、本契約期間中、自己利用目的で、以下のサービス（以下「本サービス」という。）を提供する。

⑴ かんたん請求ソフトの利用

⑵ 電話による質問サービス

２ 前項第２号の電話サービスについて、甲は、乙に対し、年末年始など会社休業日を除く対応（平日は午前９時から午後８時３０分まで、土日休日は午前９時から午後５時３０分まで）でサービスを提供する。

第２条（本サービスの対価及びその支払い方法）

１ 乙は、無料お試しの申込みの日から６０日間（以下「無料お試し期間」という。）終了後においても本サービスの継続利用をする場合には、甲に対し、本サービス利用の対価として、月額５，４５５円（税別）を当月分翌月末日限り、支払わなければならない。ただし、利用開始月が１か月に満たない場合には、利用開始月の日数と日額１７６円（税別）を積算した金額を翌月分と合算して、翌々月末日限り支払うこととする。

２ 前項の利用料について、乙は、引落xx手続が完了するまでは、甲の指定する銀行口座に振込みの方法で支払う。ただし、振込手数料は、乙の負担とする。

３ 引落xx手続が完了した場合は、乙は、甲に対し、第１項の本サービス利用の対価を当月分翌月

２７日限り引落xx方法により支払う。ただし、翌月２７日が休日の場合には、翌営業日限り、引落xx方法で支払う。

第３条（無料お試しの申込み及び期間等）

１ 乙は、本サービスの利用をする場合には、甲のＷｅｂサイトから、所定の方法で無料お試しの申込みをしなければならない。

２ 乙は、無料お試し期間、本サービスを無料で利用できる。ただし、甲から第３項の説明書等が送付されるまでの期間を含むものとする。

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20210201 版_かんたん請求ソフト利用契約書

３ 甲は、無料お試し期間における本サービスの利用について、第１項の利用申込みがあった日以降、本サービスの説明書、お客様番号、パスワード等を送付する。

第４条（有料期間の開始及び期間の更新等）

１ 乙は、無料お試し期間経過後も本サ－ビスの継続利用を希望する場合には、無料お試し期間内又はその期間後において、甲に対し、有料期間開始の申込みについて、所定の書面をＦＡＸで送信しなければならない。

２ 有料期間の開始は、前項のＦＡＸが甲に届いた後、甲においてその審査をし、本契約に係る情報の登録手続が完了した時点とする。

３ 有料期間は、１か月間とする。ただし、第１６条の規定により解除し、又は第１７条の規定により契約を終了しない限り、毎月、自動更新する。

４ 乙は、第１項及び第２項により有料期間が開始した場合、甲に対し、契約事務手数料として

１８，０００円（税別）を第２条第１項記載の利用料の初回の支払いと併せて支払うこととする。 なお、上記契約事務手数料の支払いについては、本契約が取消し又は無効となった場合若しくは本

契約が終了した場合においても免除されない。

第５条（本サービスの利用方法等）

１ 無料お試し期間及び有料期間における本サービスの利用について、乙は、無料お試し期間に提供されたお客様番号及びパスワードを利用する方法で行う。ただし、乙において、パスワードを変更することができる。

２ 乙は、お客様番号及びパスワードについて、厳重に管理するものとする。

３ 乙は、お客様番号及びパスワードを忘れた場合、盗まれた場合又は不正に使用された場合には、速やかに、甲に対し、所定の書面をＦＡＸで送信しなければならない。

４ 乙は、本サービスを利用するにあたり、乙の費用負担で、パーソナルコンピュータ、プリンタ、ブラウザ、ＰＤＦビューア、インターネット接続その他の本サービスの利用環境を整えるものとする。

５ 無料お試し期間及び有料期間において、事業者名、事業所の所在地、事業所の電話番号、担当者名又は利用料金の引落し口座その他本サービスの利用による乙の登録情報の変更があった場合、乙は、速やかに、甲に対し、所定の書面をＦＡＸで送信しなければならない。

第６条（本サービスの保守・管理）

甲は、本契約期間中、乙が良好な状態で本サービスの利用をすることが出来るように、保守・管理を行うこととする。ただし、保守・管理に係る費用は、甲の負担とする。

第７条（契約者への通知及び契約内容の変更）

１ 甲から乙への通知は、通知内容を本サービスのＷｅｂサイトに掲載することにより行うものとする。

２ 甲から乙への通知は、本サービスのＷｅｂサイトに掲載された時点からその効力を生じる。

３ 甲は、本サービスの内容、本サービスの利用料その他の本契約の内容を変更する必要がある場合、乙の事前の承諾なしに、本サービスのＷｅｂサイトに掲載する方法で本契約を変更することができる。ただし、本契約の内容を変更する場合には、当該変更内容の効力発生日の３か月前までに、本サービスのＷｅｂサイトへの掲載その他甲が適当と判断した方法により乙に対し事前に通知する。

第８条（本サービスの提供の中断等）

甲は、次の各号に該当する場合には、本サービスのＷｅｂサイトに事前に通知した上で、本サービスの提供を中断することができる。ただし、緊急の場合その他事前の通知ができない状況にある場合には、甲は、乙に対し、事前の通知を要しない。

⑴ 本サービスの提供用の設備及びソフトウェアの点検又は保守作業を行う場合

⑵ コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合

⑶ 地震、落雷、火災、風水害その他天災地変又は戦争若しくは騒乱等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

⑷ その他甲において本サービスの停止又は中断が必要と判断した場合

第９条（秘密保持義務等）

１ 本契約において、「秘密情報」とは、乙が甲に対して、本サービスを利用するために、文書、口頭、電磁的記録媒体その他開示の方法及び媒体を問わず開示した一切の情報をいう。ただし、以下のいずれかに該当する情報は、秘密情報には含まれないものとする。

⑴ 開示された時点において、xが既に了知していた情報

⑵ 開示された時点において、既に公知であった情報

⑶ 開示された後に甲の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報

⑷ 乙に対して秘密保持義務を負わない正当な権限を有する第三者から、xが秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報

２ 甲は、乙から開示された秘密情報を、本サービス以外のために使用してはならない。

３ 甲は、本契約の無料お試し期間、有料期間及び本契約終了後において、秘密情報について、厳に秘密を保持するものとし、乙の事前の書面による承諾なしに、第三者に対し、開示又は漏えいしてはならない。ただし、甲は、本サービスのために必要な範囲において、国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）、甲の役員及び従業員並びに本サービスに関して依頼する弁護士、公認会計士、税

理士その他のアドバイザーに対して、秘密情報を開示することができる。

４ 甲は、法令又は裁判所、監督官庁その他甲を規制する権限を有する公的機関の裁判、規則若しくは命令に従い必要な範囲において、秘密情報を公表し、又は開示することができる。ただし、甲は、かかる公表又は開示を行った場合には、その旨を遅滞なく乙に対し通知するものとする。

第１０条（個人情報の管理等）

１ 甲は、乙の従業員、乙の事業に係る利用者又はその緊急連絡先として指定された者の氏名、住所、電話番号、生年月日、マイナンバーその他特定の個人を識別することができる情報（以下「本件個人情報」という。）を取得する場合、個人情報の保護に関する法律その他関係法令に従い、利用目的、第三者提供の有無その他必要事項を、乙に対し、正確かつ明確に示さなければならない。

２ 甲は、乙から本件個人情報の開示、訂正、削除、利用停止を求められた場合は、法令に従い、合理的な期間、適切な範囲でこれに応じる。

３ 甲は、法令に従い、本件個人情報を第三者に提供する場合には、提供する情報を必要な範囲に限定し、第三者に対して本件個人情報の適切な管理を義務付け、監督する。

４ 甲は、本件個人情報について、法令に従い、質問への回答その他の本サービスの提供という利用目的の達成に必要な範囲内において、本件個人情報を取得及び利用し、正確かつ最新の内容に保つよう努める。

５ 甲は、法令に従い、個人情報保護に関する内部規定の整備や従業員教育等個人情報の取扱いについて継続的な改善に努め、本件個人情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するために必要かつ適切な措置を講じる。

６ 乙は、個人情報の保護に関する法律その他関係法令に従い、本件個人情報を取得の上、本サービスを利用し、甲に対し本件個人情報を提供することを表明し、保証する。

第１１条（権利義務の承継）

１ 乙は、甲の事前の承諾なくして、本契約上の地位及び本契約に基づく権利を第三者に譲渡し、本契約に基づく義務を第三者に引き受けさせてはならない。

２ 甲は、乙の事前の承諾なくして、本サービスに係る事業を第三者に譲渡することができる。

３ 前項の場合、甲は、当該事業の譲渡に伴い、本契約上の地位、本契約に基づく権利及び義務並びに本件個人情報その他本サービスの利用による乙の登録情報を当該第三者に譲渡することができる。この場合、乙は、本件個人情報その他本サービスの利用による乙の登録情報の譲渡につき、予め同意したものとみなす。

第１２条（甲の責任）

１ 甲は、天災、火災、騒乱等の不可抗力、電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合、又はその他甲の責めに帰さない事由により、本契約上の義務を履行することができないときは、乙に対し、その責任を負わない。

２ 甲は、故意又は重過失の場合を除き、本サービスに係る本件個人情報・秘密情報その他本サービスの利用による乙の登録情報の消失若しくは消去、本サービスの提供の中断、本サービスの利用不能又は本サービスの提供に起因して乙に損害が生じた場合でも、乙に対し、その損害その他の一切の責任を負わない。

３ 甲は、本サービスに関して、国保連に対する請求の結果の如何にかかわらず、乙に対し、その損害その他の一切の責任を負わない。

４ 甲は、第５条第４項の本サービスの利用環境の不備又は不具合により乙が本サービスを利用することができなかった場合、乙に対し、その責任を負わない。

５ 甲は、第１６条の解除、第１７条の契約の終了又は第三者が乙のお客様番号及びパスワードを不正使用したことにより乙に損害が生じた場合でも、その損害その他の一切の責任を負わない。

６ 甲が乙に対して責任を負う場合でも、甲は、乙が被った損害につき、過去１か月で乙が甲に対し支払った対価の金額を超えてその賠償責任を負わない。

第１３条（乙の責任）

乙は、第１０条第６項、第１４条、第１５条に違反したことにより甲に損害が生じた場合には、甲に対し、その損害を賠償する責任を負う。

第１４条（反社会的勢力ではないことの表明保証）

乙は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証する。

⑴ 乙及びその代表者、責任者、実質的に経営権を有する者（以下「乙等」という。）は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等、その他これに準ずる者（以下「反社会的勢力」という。）のいずれでもないこと

⑵ 乙は、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属するものではないこと

⑶ 乙の施設又は事務所を暴力団事務所の用に供するものではないこと

⑷ 乙等は、将来にわたり前号各号のいずれにも該当しないこと

第１５条（禁止事項）

乙は、本サービスを利用するに当たり、直接的又は間接的を問わず、次の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると甲が判断する行為をしてはならない。

⑴ 申込時の申請事項で虚偽の申告をする行為

⑵ 本サービスを不正の目的をもって利用する行為

⑶ 本サービスにより利用できる情報を改ざんする行為

⑷ 有害なコンピュータープログラム等を送信又は書き込む行為

⑸ 甲又は第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為又はそのおそれのある行為

⑹ 甲又は第三者を誹謗中傷する行為又は名誉を傷つける行為

⑺ 甲又は第三者の財産、プライバシーを侵害する行為又はそのおそれのある行為

⑻ 乙のお客様番号又はパスワードを第三者に開示する行為

⑼ 本サービスを第三者に利用させる行為又は第三者のために利用する行為

⑽ 本サービスの利用について第三者から金銭等の対価を求める行為

⑾ 第三者のお客様番号又はパスワードを利用する行為

⑿ 乙が経営する別法人でお客様番号及びパスワードを利用する行為

⒀ 反社会的勢力等への利益供与に繋がる行為

⒁ 甲に対し不当な要求ないしは過剰なクレームをする行為

⒂ その他法令等に違反する行為又そのおそれのある行為

⒃ その他甲の信頼を害する行為

第１６条（契約の解除等）

１ 甲及び乙は、相手方が次の各号の一に該当する場合には、無催告で本契約を解除することができる。

⑴ 支払いの停止があったとき、又は仮差押え、仮処分、差押え、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続き開始の申立てを受け、又はその申立てを行ったとき

⑵ 手形交換所の取引停止処分を受けたとき

⑶ 公租公課の滞納処分を受けたとき

⑷ 解散する決議をなしたとき

⑸ 本サービスないしは本サービスに係る事業を廃止したとき

⑹ 合併、株式交換若しくは株式移転を行った場合又は株主が３３％を超えて変動した場合等、支配権に実質的な変動があったとき

⑺ 監督官庁より事業の許可取消し、事業の停止等の処分を受けたとき

⑻ その他前号各号に準ずる信頼関係の破壊に係る重大な事由が発生したとき

２ 甲は、乙が次の各号に該当する場合には、本契約を無催告で解除することができる。

⑴ 乙が第１５条の規定に違反し、甲において信頼関係が破壊されたと判断した場合

⑵ 本サービスの利用料の支払いを３か月遅滞した場合又はその未払い額が月額利用料の３か月分に達した場合

⑶ 乙等が、反社会的勢力に該当することが判明した場合

⑷ 乙等が、自ら又は第三者を利用して、以下のいずれかに該当する行為をした場合イ 暴力的な要求

ロ 法的な責任を超えた不当な要求行為

ハ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

ニ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて甲の信用を毀損し、又は甲の業務を妨害する行為ホ 所有又は占有する不動産を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供する行為

ヘ その他前号各号に準ずる行為

⑸ 乙等が本契約締結時にした第１４条の表明保証に関し虚偽の申告をしたことが判明した場合

３ 本条に基づき本契約を解除した場合、将来に向かってのみその効力を生じる。

４ 本条に基づき本契約を解除した場合、乙は、本契約の解除日限り、甲に対し、本契約の解除日が属する月について、本契約の解除日までの日数と第２条第１項に定める日額を積算した金額を利用料として支払わなければならない。この場合、乙は、本契約の解除日まで、本サービスを利用することができる。

第１７条（申し出による契約の終了）

１ 乙は、申し出により本契約を終了させる場合には、甲に対し、所定の書面をＦＡＸで送信する方法で契約を終了させる旨の意思表示をしなければならない。

２ 本契約は、前項の意思表示が甲に到達した日の翌月末日以降で、当該書面に記載された最終利用年月の末日で終了する。

第１８条（契約終了後の本件個人情報等の取扱い等）

１ 甲は、乙が有料期間の申込みをしない場合において、無料お試し期間の終了日から６か月が経過したときには、乙の本件個人情報、秘密情報その他本サービスの利用による乙の登録情報を消去する。

２ 甲は、乙が有料期間の申込みをした場合で本契約が第１６条の解除又は第１７条の契約の終了によりその効力を失った場合において、本契約の有料期間の満了日から６か月が経過したときには、乙の本件個人情報、秘密情報その他本サービスの利用による乙の登録情報を消去する。

第１９条（誠実協議）

本契約に定めのない事項及び本契約内容の解釈につき相違のある事項については、本契約の趣旨に従い、甲乙間で誠実に協議の上、これを解決するものとする。

第２０条（準拠法及び専属的合意管轄）

１ 本契約の成立及び効力に係る準拠法は、日本法とする。

２ 本契約に関連する一切の紛争については、甲の本店所在地を管轄する地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。

以上、本契約の成立を証するため本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保有する。

令和 年 月 日

x xxxxxxxxxx0-00 xxxxxxxx0Xx x ソ フ ト 株 式 会 社

代 表 取 締 役 社 長 x x x x x

乙