Ｍ(当初鋼材類)、Ｍ (当初燃料油)、Ｍ(当初材料)＝(p1×Ｄ1＋p2×Ｄ2＋…＋
工事請負契約書第２５条第５項（単品スライド条項）の運用について
法務省大臣官房施設課 工事請負契約書第２５条第５項（単品スライド条項）につき、下記のとおり
運用することとしたので、お知らせします。
記
１ 主要な工事材料
単品スライド条項に規定する「主要な工事材料」とは、当該工事に主に使用される「鋼材類」、「燃料油」又は「その他工事材料」をいう。
２ 適用対象工事
．．．．．
（１）単品スライド条項は、主要な工事材料の品目ごとに次式により算定した
．．．．． ．．．．． ．．．．．．．．．．．．
当該工事に係る各変動額が請負代金額の 100 分の 1 に相当する金額を超え
．．．．．．．．．．．
るものについて適用することができる。
変動額(鋼材類) | ＝ | ｜Ｍ | (変更鋼材類) － | Ｍ(当初鋼材類)｜ |
変動額(燃料油) | ＝ | ｜Ｍ | (変更燃料油) － | Ｍ(当初燃料油)｜ |
変動額(材料) | ＝ | ｜ Ｍ | ( 変更材料) － | Ｍ (当初材料)｜ |
Ｍ(当初鋼材類)、Ｍ (当初燃料油)、Ｍ(当初材料)＝(p1×Ｄ1＋p2×Ｄ2＋…＋
pm×Ｄm)×k×(１＋消費税及び地方消費税の税率/100)
Ｍ(変更鋼材類)、Ｍ(変更燃料油)、Ｍ(変更材料) ＝(p’1×Ｄ1＋p’2×D2＋…
＋p’m×Ｄm)×k×(１＋消費税及び地方消費税の税率/100)
Ｍ(当初鋼材類)、Ｍ(当初燃料油)、Ｍ(当初材料)：価格変動前の鋼材類、燃料油又はその他工事材料の金額
Ｍ(変更鋼材類)、Ｍ (変更燃料油)、Ｍ(変更材料)：価格変動後の鋼材類、燃料油又はその他工事材料の金額
ｐ：設計時点における鋼材類、燃料油又はその他工事材料の単価 ｐ’：記４に基づき算定した価格変動後における鋼材類、燃料油又はそ
の他工事材料の単価
Ｄ：記５に基づき算定した鋼材類、燃料油又はその他工事材料の数量 ｋ：落札率（請負比率）
（２）請負代金の部分払をした工事における（１）に規定する「請負代金額」は、当該工事の請負代金額から当該部分払の対象となった出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは製造工場等にある工場製品（以下
「出来形部分等」という。）に相応する請負代金相当額を控除した額とする。
ただし、請負代金の部分払のための既済部分検査に合格した旨の工事請負契約書第 37 条第 3 項に規定する通知の書面において、記７の規定により、発注者又は受注者の求めに応じ、当該部分払の対象となった出来形部分等を単品スライド条項の適用対象とすることができる旨を記載した場合にあっては、請負代金額から当該部分払の対象となった出来形部分等に相応する請負代金相当額を控除しない額とする（様式８参照）。
３ スライド額の算定
（１）請負代金の変更額（以下「スライド額」という。）の算定は、記２(1)の規定により、単品スライド条項の適用対象となった主要な工事材料に該当する各工事材料（以下「対象材料」という。）の単価等に基づき、次式ア又はイのいずれかにより行う。
ア Ｓ増額＝（Ｍ (変更鋼材類)－Ｍ(当初鋼材類)）＋（Ｍ (変更燃料油)－Ｍ (当初燃料油)）＋（Ｍ (変更材料)－Ｍ(当初材料)）－Ｐ×1/100
イ Ｓ減額＝（ Ｍ ( 変更鋼材類)－ Ｍ( 当初鋼材類)） ＋（ Ｍ ( 変更燃料油)－Ｍ(当初燃料油)）＋（Ｍ (変更材料)－Ｍ(当初材料)）＋Ｐ× 1/100
Ｓ増額：スライド額（増額変更の場合） Ｓ減額：スライド額（減額変更の場合）
Ｍ変更鋼材類、Ｍ当初鋼材類、Ｍ変更燃料油、Ｍ当初燃料油、Ｍ変更材料、Ｍ当初材料：記２（１）に同じ
Ｐ：記２で規定する請負代金額
（２）受注者が対象材料を実際に購入した際の代金額を対象材料の品目ごとに合計した金額（消費税相当額を含む。以下「実際の購入金額」という。）を算定し、これら実際の購入金額が(1)のＭ (変更鋼材類)、Ｍ (変更燃料油)又はＭ（変更材料）を下回る場合にあっては、(1)の規定にかかわらず、(1)のＭ (変更鋼材類)に代えて受注者の鋼材類の実際の購入金額を、Ｍ (変更燃料油)に代えて受注者の燃料油の実際の購入金額を、Ｍ（変更材料）に代えて受注者
のその他工事材料の実際の購入金額を用いて、(1)の算式によりスライド額を算定する。
（３）実際の購入金額が(1)のＭ (変更鋼材類)、Ｍ (変更燃料油)又はＭ（変更材料） を上回る場合にあっては、受注者が対象材料について、記６(1)に規定する 書類に加え、実際の購入金額が適当な購入金額であることを証明する書類 を示し、実際の購入金額が適当な購入金額であると認められる場合に限り、 (1)の規定にかかわらず、(1)のＭ (変更鋼材類)に代えて、受注者の鋼材類の 実際の購入金額を、Ｍ (変更燃料油)に代えて受注者の燃料油の実際の購入金 額を、Ｍ（変更材料）に代えて受注者のその他工事材料の実際の購入金額を 用いて、(1)の算式によりスライド額を算定する。
（４）(2)及び(3)の「実際の購入金額」は、次に定めるとおりとする。
① 記６の規定により確認される対象材料の実際の購入数量が、記５に規定する対象数量以下である場合は、当該対象材料についての実際の購入金額。
② 記６の規定により確認される対象材料の実際の購入数量が、記５に規定する対象数量を上回る場合は、対象材料ごとに、当該対象数量を実際に購入した数量で除し、これに実際の購入金額を乗じて得た金額。
③ 燃料油について、記６(5)の規定により、主たる用途以外の用途に用いた数量を記５に規定する対象数量とすることとした場合は、主たる用途以外の用途に用いた数量に、記４(1)②ロの平均価格を乗じて得た金額。
（５）スライド額の算定は、対象材料に係る価格の変動分について行うものであり、材料費の変動に連動して共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の変更を行うものではない。
４ 価格変動後における単価の算定方法
（１）スライド額の算定に用いる価格変動後の対象材料の単価（ｐ’）は、次に定めるとおりとする。
① 鋼材類及びその他工事材料
対象材料を現場に搬入した月の実勢価格（対象材料を複数の月に現場へ搬入した場合にあっては、各搬入月の実勢価格を搬入月ごとの搬入数量で加重平均した価格）とする。
ただし、減額変更する場合においては、施工計画書に定められている計画工程xxの発注者が有する情報に基づき判断した搬入月の実勢価
格（対象材料を複数の月に現場へ搬入した場合にあっては、各搬入月の実勢価格を平均した価格）とする。
② 燃料油
イ 対象材料を購入した月の実勢価格（対象材料を複数の月に購入した場合にあっては、各購入月の実勢価格を購入月ごとの購入数量で加重平均した価格）とする。
ロ 対象材料のうち、記６(5)の規定により、受注者が提出した主たる用途に用いた数量の証明書類に基づいて当該証明に係る数量以外の数量についても、記５の対象数量とすることとした場合、又は減額変更する場合で発注者が有する情報では購入月ごとの購入数量が判断できない場合にあっては、イの規定にかかわらず、工期の始期が属する月の翌月から工期末が属する月の前々月までの各月における実勢価格の平均価格とする。
（２）(1)①及び②イに規定する対象材料の搬入又は購入（以下「搬入等」という。）の月及び数量は、工事請負契約書第 13 条第 2 項による工事材料の検査又は確認の際に把握された月及び数量とし、当該検査又は確認の際に搬入等の月及び数量が把握されていない対象材料があるときは、別途の方法で把握した搬入等の月及び数量とする。
５ 対象数量の算出方法
（１）スライド額の算定の対象とする数量（Ｄ）（以下「対象数量」という。）は、対象材料ごとに、次に掲げる数量とする。
① 設計図書（数量書）に記載された数量があるときは、当該数量
② 数量総括表に一式で計上されている仮設工等にあっては、発注者の設計数量
③ 設計図書（数量書）又は数量総括表に明記されていない燃料油については、発注者の積算において使用材料一覧として集計された数量。
④ その運搬に燃料油を用いる各種資材であって、燃料油の価格が著しく変動し、請負代金額が不適当となるもの（運搬費用が設計図書（数量書）に明示されないものに限る。）にあっては、当該運搬に要する燃料油の数量で客観的に確認できるもの。
（２）請負代金の部分払をした工事にあっては、記７の規定により、単品スライド条項の適用対象とすることができる旨を記載した場合を除き、(1)に規
定する数量から、部分払の対象となった出来形部分等に係る数量を控除する。
６ 搬入等の時期、購入先及び購入価格に関する受注者への確認又は受注者との協議
（１）受注者が単品スライド条項の適用を請求したとき又は発注者が減額変更を請求した場合で発注者が算定したスライド額に対し受注者が異議を申し立てたときは、発注者は受注者に対し、受注者が対象材料を実際に購入した際の数量、単価及び購入先並びに当該対象材料の搬入等の月を証明する書類の提出を求めるものとする。
（２）増額変更を行う場合で、受注者が(1)の求めに応じず、必要な証明書類を提出しないため、対象材料について(1)に規定する事項を確認できない場合には、当該対象材料は、単品スライド条項の適用対象とはしないものとする。
（３）減額変更を行う場合で、受注者が(1)の求めに応じず、必要な証明書類を提出しないため、対象材料について(1)に規定する事項を確認できない場合には、発注者が算定したスライド額を請負代金額の変更額とする。
（４）(1)の規定にかかわらず、鋼材類については、当該対象材料を実際に購入した際の単価及び購入先を証明する書類を受注者が提出し難い事情があると認められる場合においては、当該対象材料の搬入等の月及び数量を証明する書類の提出を求めるものとする。
この場合、実際に購入した際の単価は搬入等した月の実勢価格（対象材料を複数の月に現場へ搬入等した場合にあっては、各搬入等の月の実勢価格を搬入等の月ごとの搬入等数量で加重平均した価格）を用いてスライド額を算定することができる。
（５）(1)の規定にかかわらず、燃料油については、当該対象材料を実際に購入した際の数量、単価、購入先及び購入時期のすべてを証明する書類を受注者が提出し難い事情があると認める場合においては、受注者が主たる用途に用いた数量を証明する書類の提出を求めるものとする。この場合、受注者が証明書類を提出しないことがやむを得ないと認める範囲で、受注者が証明した数量以外の数量についても記５の対象数量とすることができる。
７ 部分払時の取扱い
工事請負契約書第 37 条第 3 項に基づき、請負代金の部分払のための既済
部分検査に合格した旨の通知を行うに当たり、対象材料の価格変動に伴って、当該工事の請負代金額が不適当となるおそれがあると認めるときは、発注者又は受注者の求めに応じ、当該通知を行う書面に、発注者又は受注者は部分払の対象となった出来形部分等についても単品スライド条項の協議の対象とすることができる旨を記載するものとする。
８ 部分引渡し
工事請負契約書第 38 条の規定に基づく部分引渡しを終えた工事については、当該部分引渡しに係る工事部分については、単品スライド条項を適用することができない。
９ 請負代金額の変更手続
（１）単品スライド条項に基づく請負代金額の変更の請求は、当該請求の際に残工期（部分引渡しに係る工事部分の残工期を含む。）が２月以上ある場合に限り、これを行うことができることとする。
（２）(1)に規定する請求を受注者又は発注者が行う場合は、様式１をもって行うこととし、これがあったときは、工事請負契約書第 25 条第 8 項の規定に基づき、発注者は受注者の意見を聴いた上で、同項に規定する「協議開始の日」を原則「工期末から 45 日前の日」と定め、これを(1)の請求があ
った日又は請求を行った日から 7 日以内に受注者に様式２をもって通知するものとする。
（３）受注者は、(2)の通知を受けた場合は、請負代金額変更請求額計算書（様式３）等に証明資料（対象資材を実際の購入した数量、単価、購入先及び搬入等の月を証明する書類（領収書等））を添えて速やかに発注者へ提出するものとする。
なお、(2)の通知に基づく請負代金額の変更契約は、工期末に行うものとする。
（４）発注者は、受注者との協議開始の際には、様式６をもって受注者に連絡し、協議ののち、工事請負契約書第 25 条第７項の規定に基づき、必要に応じて、様式７をもってその結果を受注者に通知するものとする。
なお、スライド額の算出時の書式は、様式５を参考にするものとする。
（５）様式４については、必要に応じて受注者に対象品目等を通知する場合に使用するものとする。
10 全体スライドを行う場合の特則
工事請負契約書第 25 条第 1 項から第 4 項までの規定（以下「全体スライド条項」という。）を適用して請負代金額を変更した契約については、記２ (1)中「請負代金額」とあるのは「全体スライド条項の適用により変更した後の請負代金額」と、「設計時点における鋼材類、燃料油又はその他工事材料の単価」とあるのは「設計時点における鋼材類、燃料油又はその他工事材料の単価（工事請負契約書第 25 条第 3 項の基準の日以降については、当該基準の日における単価）」と、記３(1)中「請負代金額」とあるのは「請負代金額から工事請負契約書第 25 条第 3 項の変動後残工事代金額を控除した額（同項の基準の日以降については、０とする。）」と読み替える。
附 則（令和４年１１月２９日施第 2125 号）
本件取扱いは、令和４年１１月２９日から施行し、適用する。
様式 1（契第 25 条第 5 項関係）
△△○○年○○月○○日
（発注者）
支出負担行為担当官
○ ○ ○ ○ 殿
受注者 住 所
会 社 名代表者名
請 求 書
現在履行中の工事の物価変動に基づく請負代金額の変更について、工事請負契約書第 25 条第５項の規定により、下記のとおり請求します。
記
１ 工 事 名
２ 契約年月日 △△○○年○○月○○日
３ 請負代金額
４ 工 期 △△○○年○○月○○日～△△○○年○○月○○日
５ 請求する主要品目名・材料名
（請求する工事材料を具体的に記入）
６ 変更請求概算額
注１ 様式１－１（概算計算書）を併せて提出すること。
２ 請求額は概算とし、精査の結果、請求額を変更しても問題はない。
３ 甲（発注者）から乙（受注者）に対し、請求する場合は、本様式を適宜修正の上、作成することとする。
４ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番縦とする。
様式１－１
〈別添〉
△△○○年○○月○○日
請負代金額変更請求額概算計算書
発注者
支出負担行為担当官 殿
受注者
商号又は名称代表者氏名
工事請負契約書第25条第５項に基づく請負代金額の変更請求額の内訳は、下記のとおりです。
工 事 名
記
品目 | 規格 | 単位 | 数量 | 当初単価 | 当初想定金額 | 購入単価 | 購入金額 | 購入年月 | 差額 | 備 考 |
記載例 | ||||||||||
○鋼 | ○ | ｔ | ○○.○ | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○年○月 | ○○○,○○○ | |
○鋼 | ○ | ｔ | ○○.○ | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○年○月 | ○○○,○○○ | |
○○○.○ | ○○,○○○ | ○,○○○,○○○ | ○○,○○○ | ○,○○○,○○○ | ○,○○○,○○○ | ○○年○月 計 | ||||
○鋼 | ○ | ｔ | ○○.○ | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○年△月 | ○○○,○○○ | |
○鋼 | ○ | ｔ | ○○.○ | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○年△月 | ○○○,○○○ | |
○○○.○ | ○○,○○○ | ○,○○○,○○○ | ○○,○○○ | ○,○○○,○○○ | ○,○○○,○○○ | ○○年△月 計 | ||||
○鋼計 | ○ | ｔ | ○○.○ | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○,○○○,○○○ | ○鋼合計 | |
鋼材類 合計 | ○,○○○,○○○ | ○,○○○,○○○ | ○,○○○,○○○ | |||||||
□油 | ○ | Ｌ | ○○○ | ○○.○ | ○○,○○○ | ○○.○ | ○○,○○○ | ○○年△月 | ○○,○○○ | |
□油 | ○ | Ｌ | ○○○ | ○○.○ | ○○,○○○ | ○○.○ | ○○,○○○ | ○○年△月 | ○○,○○○ | |
○,○○○ | ○○.○ | ○○○,○○○ | ○○.○ | ○○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○年△月 計 | ||||
□油 計 | ○ | Ｌ | ○○○ | ○○.○ | ○○,○○○ | ○○.○ | ○○,○○○ | ○○,○○○ | □油合計 | |
△油 | ○ | Ｌ | ○○○ | ○○.○ | ○○,○○○ | ○○.○ | ○○,○○○ | ○○年□月 | ○○,○○○ | |
△油 | ○ | Ｌ | ○○○ | ○○.○ | ○○,○○○ | ○○.○ | ○○,○○○ | ○○年□月 | ○○,○○○ | |
○,○○○ | ○○.○ | ○○○,○○○ | ○○.○ | ○○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○年□月 計 | ||||
△油 計 | ○ | Ｌ | ○○○ | ○○.○ | ○○,○○○ | ○○.○ | ○○,○○○ | ○○,○○○ | △油合計 | |
燃料油 合計 | ○,○○○,○○○ | ○,○○○,○○○ | ○,○○○,○○○ | |||||||
変動額 | ○,○○○,○○○ | |||||||
単品スライド請求額 | ○,○○○,○○○ |
(注）
１ 購入先、購入単価、購入数量等については、その内容を証明する資料（納品書等）を添付の上、併せて監督職員に提出すること。証明できない場合は、概算数量を記載の上、その算出根拠を記した書類を提出し、協議するものとする。
２ 対象材料は、品目毎及び購入年月毎に取りまとめるものとする。なお、取りまとめ数量欄が足りない場合は、複数枚になっても差し支えない。
３ 変動額から受注者の負担額を差し引いて、単品スライド請求額を算出する計算過程を、別紙に記載すること。
４ 注１の資料に不備があり、対象材料等の確認ができない場合は、請負代金額の変更（単品スライド条項の適用）ができないことがある。
様式２（契第 25 条第 8 項関係）
○○○発第 号
△△○○年○○月○○日
（受注者）
商号又は名称
代表者氏名 殿
支出負担行為担当官
○ ○ ○ ○
工事請負契約書第 25 条第８項に係る協議開始の日について
△△○○年○○月○○日付けで請求のあった○○工事の請負代金額の変更に関する協議開始の日を下記のとおり定めたので、工事請負契約書第 25 条第８項の規定により通知します。
おって、本協議に必要な資料については、別添の様式により取りまとめの上、遅滞無く監督職員に提出願います。
記協議開始の日 △△○○年○○月○○日
備考１ 受注者からの請求日から７日以降に工期の延期を想定している場合は、「工期末の４５日前」と記載する。
２ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番縦とする。
様式３
〈別添〉
△△○○年○○月○○日
請負代金額変更請求額計算書
発注者
支出負担行為担当官 殿
受注者
商号又は名称代表者氏名
工事請負契約書第25条第５項に基づく請負代金額の変更請求額の内訳は、下記のとおりです。
工 事 名
記
品目 | 規格 | 単位 | 数量 | 当初単価 | 当初想定金額 | 購入単価 | 購入金額 | 購入先 | 購入年月 | 差額 | 備 考 |
記載例 | |||||||||||
○鋼 | ○ | ｔ | ○○.○ | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○商社 | ○○年○月 | ○○○,○○○ | |
○鋼 | ○ | ｔ | ○○.○ | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○商社 | ○○年○月 | ○○○,○○○ | |
○○○.○ | ○○,○○○ | ○,○○○,○○○ | ○○,○○○ | ○,○○○,○○○ | ○,○○○,○○○ | ○○年○月 計 | |||||
○鋼 | ○ | ｔ | ○○.○ | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○商社 | ○○年△月 | ○○○,○○○ | |
○鋼 | ○ | ｔ | ○○.○ | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○商社 | ○○年△月 | ○○○,○○○ | |
○○○.○ | ○○,○○○ | ○,○○○,○○○ | ○○,○○○ | ○,○○○,○○○ | ○,○○○,○○○ | ○○年△月 計 | |||||
○鋼計 | ○ | ｔ | ○○.○ | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○,○○○,○○○ | ○鋼合計 | ||
鋼材類 合計 | ○,○○○,○○○ | ○,○○○,○○○ | ○,○○○,○○○ | ||||||||
□油 | ○ | Ｌ | ○○○ | ○○.○ | ○○,○○○ | ○○.○ | ○○,○○○ | ○○石油 | ○○年△月 | ○○,○○○ | |
□油 | ○ | Ｌ | ○○○ | ○○.○ | ○○,○○○ | ○○.○ | ○○,○○○ | ○○石油 | ○○年△月 | ○○,○○○ | |
○,○○○ | ○○.○ | ○○○,○○○ | ○○.○ | ○○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○年△月 計 | |||||
□油 計 | ○ | Ｌ | ○○○ | ○○.○ | ○○,○○○ | ○○.○ | ○○,○○○ | ○○,○○○ | □油合計 | ||
△油 | ○ | Ｌ | ○○○ | ○○.○ | ○○,○○○ | ○○.○ | ○○,○○○ | □□石油 | ○○年□月 | ○○,○○○ | |
△油 | ○ | Ｌ | ○○○ | ○○.○ | ○○,○○○ | ○○.○ | ○○,○○○ | □□石油 | ○○年□月 | ○○,○○○ | |
○,○○○ | ○○.○ | ○○○,○○○ | ○○.○ | ○○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○年□月 計 | |||||
△油 計 | ○ | Ｌ | ○○○ | ○○.○ | ○○,○○○ | ○○.○ | ○○,○○○ | ○○,○○○ | △油合計 | ||
燃料油 合計 | ○,○○○,○○○ | ○,○○○,○○○ | ○,○○○,○○○ | ||||||||
変動額 | ○,○○○,○○○ | ||||||||
単品スライド請求額 | ○,○○○,○○○ |
(注）
１ 購入先、購入単価、購入数量等については、その内容を証明する資料（納品書等）を添付の上、併せて監督職員に提出すること。証明できない場合は、概算数量を記載の上、その算出根拠を記した書類を提出し、協議するものとする。
２ 対象材料は、品目毎及び購入年月毎に取りまとめるものとする。なお、取りまとめ数量欄が足りない場合は、複数枚になっても差し支えない。
３ 変動額から受注者の負担額を差し引いて、単品スライド請求額を算出する計算過程を、別紙に記載すること。
４ 注１の資料に不備があり、対象材料等の確認ができない場合は、請負代金額の変更（単品スライド条項の適用）ができないことがある。
様式３－１
〈別添〉
△△○○年○○月○○日
請負代金額の変更の対象材料計算総括表
発注者
支出負担行為担当官 殿
受注者
商号又は名称代表者氏名
△△○○年○○月○○日付けで通知のあった請負代金額の変更に必要な購入した価格等について、下記のとおり資料を提出します。
工 事 名
記
品目 | 規格 | 単位 | 数量 | 購入単価 | 購入金額 | 購入先 | 購入年月 | 使用した建設機械名 | 使用目的 | 証明の有無 | 備 考 |
記載例 | |||||||||||
軽油 | １．２号 | Ｌ | 5,000 | 90 | 450,000 | 四国石油 | 〇〇年4月 | 現場内重機 | 有 | 別添○○ | |
軽油 | １．２号 | Ｌ | 10,000 | 100 | 1,000,000 | 四国石油 | 〇〇年5月 | 現場内重機 | 有 | 別添○○ | |
軽油 | １．２号 | Ｌ | 15,000 | 100 | 1,500,000 | 四国石油 | 〇〇年6月 | 現場内重機 | 有 | 別添○○ | |
軽油 | １．２号 | Ｌ | 14,000 | 100 | 1,400,000 | 四国石油 | 〇〇年7月 | 現場内重機 | 有 | 別添○○ | |
軽油 | １．２号 | Ｌ | 5,000 | 110 | 550,000 | 四国石油 | 〇〇年8月 | 現場内重機 | 有 | 別添○○ | |
軽油 | １．２号 | Ｌ | 1,000 | 100 | 100,000 | 四国石油 | 〇〇年9月 | 現場内重機 | 有 | 別添○○ | |
購入数量（証明済み）合計 | 50,000 | ||||||||||
軽油 | １．２号 | Ｌ | 2,000 | 四国石油 | 〇〇年10月 | ダンプ | 現場～○○地先 （流用先）運搬 | 無 | 別添○○ | ||
軽油 | １．２号 | Ｌ | 2,000 | 四国石油 | 〇〇年11月 | ダンプ | 現場～○○地先 （流用先）運搬 | 無 | 別添○○ | ||
軽油 | １．２号 | Ｌ | 1,000 | 四国石油 | 〇〇年12月 | ダンプ | 現場～○○地先 （流用先）運搬 | 無 | 別添○○ | ||
購入数量（未証明）合計 | |||||||||||
(注）
１ 購入先、購入単価、購入数量等については、その内容を証明する資料（納品書等）を添付の上、併せて監督職員に提出すること。証明できない場合は、概算数量を記載の上、その算出根拠を記した書類を提出し、協議するものとする。
２ 対象材料は、品目毎及び購入年月毎に取りまとめるものとする。なお、取りまとめ数量欄が足りない場合は、別紙にとりまとめるものとする。ただし、同一の品目で同一年月でも複数の単価がある場合は、区分するものとする。
また、当該品目が同一月で複数の工種や機械で使用されている場合、監督職員から工種や機械毎等の内訳を提出するよう要求があった場合など、追加資料が必要である。
様式３－２
各種資機材の材料証明書
品目 | 規格 | 単位 | 数量 | 購入単価 | 購入金額 | 出荷元 | 搬入年月 | 運搬費のうち燃料代 | ||||||
品目 | 規格 | 単位 | 数量 | 購入単価 | 購入金額 | 購入先 | ||||||||
記載例 | ||||||||||||||
再生骨材 | 40mm | ㎥ | 3,000 | 2,000 | 6,000,000 | 北海道砂利 | 〇〇年4月 | 軽油 | １．２号 | Ｌ | 700 | 90 | 63,000 | 東京石油 |
軽油 | １．２号 | Ｌ | 300 | 90 | 27,000 | 大阪石油 | ||||||||
再生骨材 | 40mm | ㎥ | 5,000 | 2,000 | 10,000,000 | 北海道砂利 | 〇〇年7月 | 軽油 | １．２号 | Ｌ | 500 | 100 | 50,000 | 東京石油 |
軽油 | １．２号 | Ｌ | 1,000 | 100 | 100,000 | 大阪石油 | ||||||||
重建設機械 | ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ 21ｔ級 | 回 | 1 | － | － | 四国リース | 〇〇年8月 | 軽油 | １．２号 | Ｌ | 500 | 110 | 55,000 | 四国石油 |
計 | 3,000 | |||||||||||||
様式３－３
建設機械の貨物自動車等による運搬にかかる運搬金額計算総括表（提出資料）
記載例
建設機械名・規格 | 路面切削機 | 機械搬入所在地 | 札幌市西区 | 現場所在地 | 旭川市xxx | 機械搬出場所 | 札幌市西区 | |||||||||
運 搬 車 両 | 運 賃 | |||||||||||||||
機械名 | 規格 （ｔ積） | 運搬距離 （ｋｍ） | 積載重量 （ｔ） | 基本運賃 | ×(1+ | 特大品 | + | 悪路 | + | 深夜早朝 | + | 冬期割増 | )+ | 地区割増 ・その他 | = | 合計 |
セミトレーラ | 30 | 110 | 29 | 81,000 | ×(1+ | 0.7 | + | 0 | + | 0 | + | 0 | )+ | 1,880 | = | 139,580 |
×(1+ | + | + | + | )+ | = | |||||||||||
×(1+ | + | + | + | )+ | = | |||||||||||
×(1+ | + | + | + | )+ | = | |||||||||||
重建設機械の分解，組立及び輸送にかかる運搬金額計算総括表（提出資料）
記載例
建設機械名・規格 | ブルドーザ21ｔ級 | 機械搬入所在地 | 富良野町 | 現場所在地 | 旭川市xxx | 機械搬出場所 | 富良野町 | |||||||||
運搬車両 | 運賃 | |||||||||||||||
機械名 | 規格 （ｔ積） | 運搬距離 （ｋｍ） | 積載重量 （ｔ） | 基本運賃 | ×(1+ | 特大品 | + | 悪路 | + | 深夜早朝 | + | 冬期割増 | )+ | 地区割増 ・その他 | = | 合計 |
セミトレーラ | 20 | 50 | 19.973 | 42,000 | ×(1+ | 0.7 | + | 0 | + | 0 | + | 0 | )+ | 1,355 | = | 72,755 |
トラック | 4 | 60 | 1.322 | 18,500 | ×(1+ | 0.6 | + | 0 | + | 0 | + | 0 | )+ | 650 | = | 30,250 |
×(1+ | + | + | + | )+ | = | |||||||||||
×(1+ | + | + | + | )+ | = | |||||||||||
103,005 | ||||||||||||||||
合計往復 | 206,010 | |||||||||||||||
仮設材（鋼xx，Ｈ形鋼，覆工板等）の運搬にかかる運搬金額計算総括表（提出資料）
記載例
仮設材 | 機械搬入所在地 | 江別市 | 現場所在地 | 旭川市xxx | 機械搬出場所 | 江別市 | |||||||||
運搬車両 | 運賃 | ||||||||||||||
機械名 | 規格 （ｔ積） | 運搬距離 （ｋｍ） | 積載重量 （ｔ） | 数量 （ｔ） | ＋ | 基本運賃 （ｔ） | ×(1+ | 深夜早朝 | ＋ | 冬期割増 | )＋ | その他 | ＝ | 合計 | |
セミトレーラ | 20 | 90 | 5 | H鋼（12ｍ以内） | 95 | × | 4,000 | ×(1+ | 0 | ＋ | 0 | ＋ | 0 | ＝ | 380,000 |
× | ×(1+ | ＋ | ＋ | ＝ | |||||||||||
× | ×(1+ | ＋ | ＋ | ＝ | |||||||||||
× | ×(1+ | ＋ | ＋ | ＝ | |||||||||||
様式４
○○○発第 号
△△○○年○○月○○日
（受注者）
商号又は名称
代表者氏名 殿
支出負担行為担当官
○ ○ ○ ○
スライド変更等協議書
△△○○年○○月○○日付けで請求のあった工事請負契約書第２５条第５項の適用に基づく請負代金額の変更請求について、別添のとおり品目、規格，数量としたので、協議します。
備考 本様式は、発注者から受注者に対象品目、規格、数量等について通知する場合に必要に応じて使用する。
別添（様式４関係）
工事請負契約書第２５条第５項の対象材料内訳表
品 目 | 規 格 | 単位 | 数 量 | 備 考 |
様式５
ス ラ イ ド 調 書
工 事 名 | |
請負代金額 （消費税相当額含む） | |
工 期 | 自） △△○○年○○月○○日至） △△○○年○○月○○日 |
スライド金額（Ｓ） | |
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 |
支出負担行為担当官
（官職氏名） ○ ○ ○ ○
別添（様式５関係）
○○工事に係る物価の変動に基づくスライド額計算書
① 請負代金額 （消費税相当額含む） | |
② 既済部分出来高金額 （消費税相当額含む） | |
③ スライド対象請負金額（①－➁） （消費税相当額含む） | |
④ （Ｍ (変更鋼材類)－Ｍ(当初鋼材類)） （消費税含む・落札率（請負比率）考慮） | |
⑤ （Ｍ (変更燃料油)－Ｍ(当初燃料油)） （消費税含む・落札率（請負比率）考慮） | |
⑥ （Ｍ (変更材料) － Ｍ(当初材料)） （消費税含む・落札率（請負比率）考慮） |
1 スライド額（Ｓ）
Ｓ＝（ Ｍ 変 更 鋼 － Ｍ 当 初 鋼 ) ＋ （ Ｍ 変 更 油 － Ｍ 当 初 油 ) ＋ (Ｍ 変 更 材 料 － Ｍ 当 初 材 料 )－ P ×1 ／ 100
＝④＋⑤＋⑥－③×1／100 ＝
Ｍ（当初鋼）、Ｍ（当初油）、Ｍ（当初材料）＝（p1×D1＋p2×D2+…+pm×Dm）×ｋ×110／100 Ｍ（変更鋼）、Ｍ（変更油）、Ｍ（変更材料）＝（p’1×D1＋p’2×D2+…+p’m×Dm）×ｋ×110／100
Ｍ（当初鋼）、Ｍ（当初油）、Ｍ（当初材料）:価格変動後の鋼材類、燃料油又はその他の主要な工事材料の金額 Ｍ（変更鋼）、Ｍ（変更油）、Ｍ（変更材料）:価格変動前の鋼材類、燃料油又はその他の主要な工事材料の金額
ｐ | ： | 設計時点における各対象材料の単価 | ｐ ’ ： 価格変動後における各対象材料の単価 |
Ｄ | ： | 各対象材料について算定した対象数量 | ｋ ： 落札率（請負比率） |
Ｐ | ： | 請負代金額 |
２ スライド金額(Ｓ’) ＝ スライド額Ｓ×100／110 ＝
３ 消費税相当額 ＝ スライド額(Ｓ)×0.10 ＝
（万円未満切捨て）
４ スライド額(Ｓ) ＝ スライド額(Ｓ’)＋消費税相当額 ＝
様式６ （ 契第 25 条第 7 項関係）
○○○発第 号
△ △ ○○年○○月○○日
（ 受注者）
商号又は名称
代表者氏名 殿
支出負担行為担当官
○ ○ ○ ○
工事請負契約書第２ ５ 条第５ 項に基づく請負代金額の変更について（ 協議）
△ △ ○ 年○月○ 日付けで請求のあった標記について、工事請負契約書第 25 条第 7 項の規定により下記のとおり協議します。
なお、異存がなければ、別添の様式による工事請負変更契約書を２通を作成し、記名の上提出願います。
記
１ 工 事 名
２ スライド変更金額 （ 増） ￥ ○， ○○○， ○○○－
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥ ○ ， ○○○ －
備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ 列４ 番縦とする。
様式６ － １ 〈別添〉
工事請負変更契約書（ 第○回）
工事名 ○○ ○○ 工事
変更契約事項
１ 請負工事変更金額 ￥ ○○○ ， ○ ○ ○－
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥ ○ ， ○○○ －
２ 工事請負契約書第２ ５ 条第５ 項の規定に基づく賃金又は物価の変動による変更
３ 工事請負契約書第３ ９ 条第１ 項に定める、支払限度額を次のとおり変更する。
△ △ ○ 年度 元 ￥ △ △ △ ， △ △ △ － 改 ￥ □□ □ ， □□ □－
４ 工事請負契約書第３ ９ 条第２ 項に定める、出来高予定額を次のとおり変更する。
△ △ ○ 年度 元 ￥ △ △ △ ， △ △ △ － 改 ￥ □□ □ ， □□ □－
５ その他 原請負契約書、第△ 回変更契約書及び第○ 回変更契約書条項のとおり
上記変更契約の証として本書２ 通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を原請負契約書、第△ 回変更契約書及び第○回変更契約書とともに保有する。
△ △ ○○年○○月○○日
支出負担行為担当官 住 所
官職氏名
受 注 者 住 所氏 名
* 上記３ 、４ は国債工事の場合に記載する。
様式７ （ 契第 25 条第 7 項関係）
○○○発第 号
△ △ ○○年○○月○○日
（ 受注者）
商号又は名称
代表者氏名 殿
支出負担行為担当官
○ ○ ○ ○
変更・決定通知書
○○工事の請負代金額を下記のとおり変更決定するので、工事請負契約書第 25 条第 7 項の規定により通知します。
記
１ | 工 | 事 | 名 | |
２ | 変 | 更 | 額 | ￥ ○， ○○○， ○○○－ （ 増額） |
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥ ○， ○○○－
備考 1 第 25 条第 7 項ただし書きに規定する請負代金額についての協議が整わないときの通知は、本様式を用いるものとする。
2 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ 列４ 番縦とする。
様式８ （ 記の２ (2)関係）
△ △ ○○年○○月○○日
（ 発注者）
支出負担行為担当官
○ ○ ○ ○ 殿
受注者 住 所
会 社 名代表者名
請負工事既済部分検査請求書
工事請負契約書第 37 条第２ 項により既済部分検査を請求します。今回、請求する部分払いの範囲については、工事請負契約書第 25 条第
５ 項の対象とすることを併せて要請します。
記
工 事 名 | |
工 期 | 自 |
至 |
備考 監督職員に提出する。
様式８ － １ （ 記の２ (2)関係）
△ △ ○○年○○月○○日
（ 受注者）
商号又は名称
代表者氏名 殿
支出負担行為担当官
○ ○ ○ ○
既済部分確認通知書
下記工事について、検査の結果、既済部分を確認したので通知します。
記
１ 工 事 名
２ 工 事 場 所
３ 工 期 △ △ ○○年○○月○○日～ △ △ ○○年○○月○○日
４ 請負代金額
当該既済部分検査で確認した出来高は工事請負契約書第 25 条第５項の請求対象とする。
なお、既済部分に相応する請負代金額を￥ － と算定したので、異存が無ければ部分払の請求を行われたい。