■平成１８年度：一般競争入札は、２億円以上の工事及びすべての鋼橋上部・PC
建設業協会説明資料
Ｈ２３入札・契約手続きの実施方針等について
平成２３年６月
国土交通省 関東地方整備局 企画部
１．平成２２年度入札契約の実施結果について
２．平成２３年度入札契約の実施方針について
３．受発注者のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝに関する取組みについて
４．工事積算について
５．工事の重点的安全対策等について
６．工事監督・検査関係について
１．平成２２年度入札契約の実施結果について
1
1-1 一般競争の実施状況
■平成１８年度：一般競争入札は、２億円以上の工事及びすべての鋼橋上部・PC
■平成１９年度：一般競争入札は、１億円以上の工事及びすべての鋼橋上部・PC・水門設備工事
■平成２０～２２年度：一般競争入札は、６千万円以上の工事及び全ての鋼橋上部 ・PC・水門設備工事
（６千万未満の工事についても積極的に一般競争入札を試行）
（港湾空港関係は５千万以上）
■平成２２年度における一般競争の割合は、９６．５％とほぼ全件で実施（緊急随契を除き９９.７％）
Ｈ２１ | Ｈ２２ | |||||
件数 | 全体件数に対する割合 | 契約金額 （百万円） | 件数 | 全体件数に対する割合 | 契約金額 (百万円) | |
一般競争 | 1,781 | 98.9% | 324,271 | 1,376 | 96.6% | 230,684 |
工事希望型 | 4 | 0.2% | 110 | 0 | 0.0% | 0 |
指名競争 | 0 | 0.0% | 0 | 0 | 0.0% | 0 |
随意契約 | 15 | 0.8% | 1,738 | 4 | 0.3% | 3,824 |
緊急随契 | 0 | 0.0% | 0 | 44 | 3.1% | 1,207 |
総計 | 1,800 | 100.0% | 326,119 | 1,424 | 100.0% | 235,715 |
※工事希望型(4件）は6千万円未満の工事
※緊急随契は、東日本大震災による緊急復旧工事
※港湾空港関係含む
２
1-2 総合評価の実施状況
■総合評価実施率はH20からほぼ１００％実施
■Ｈ２１年度は工事実績重視型の割合が大きい
■Ｈ２２年度は簡易型の評価形式割合－約６割
■総合評価適用実施率（件数比）
99. 6 %
1,500
100. 0 %
100.0%
94. 7 %
計：1,716件
計：1,924件
計：1,674件
計：1,297件
1,200
総合評
価
方 900
式実施
件 600
（ ）
数
件
1,123
421
100. 0 %
1,074
633
776
417406
636
496
80.0%
総合
60.0% 評
価
方式の
40.0% 適
用率
300
0
117
52
3
H19年度
69 99
43
6
H20年度
27 46 2
H21年度
120
12 30 3
H22年度
（3月31日現在）
20.0%
0.0%
実績重視型 | 簡易型 | 標準Ⅱ型 | 標準Ⅰ型 |
WTO標準型 | 高度技術提案型 | 実施率（件数比） | |
※対象は、平成19年4月～平成23年3月までに総合評価方式を適用した工事のうち、契約を完了したもの
（随意契約、港湾空港関係を除く） ３
1-3 落札率と低入札発生率の推移
■落札率は平成１９年度以降、９０．０％程度で推移
■平成２２年度の落札率は８９．４％でほぼ横ばい、低入札発生率は５．６％に減少
（平成２３年３月３１日現在）
100%
95%
90%
80%
85%
3,000
2,000
96.1 %
95.1 %
工事件数
落札率
低入札発生率
工事件数落札率
低入札発生率
93.8%
93.1 %
89.2%
11.9 %
87.0 %
14.6%
89.4 % 90.0 %
89.7 %
H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22(3.31)
5.6%
8.3%
89.4%
15%
10%
1,000
3 .6 %
4.8%
5.6%
5.4%
7 .２%
ﾀﾞﾝﾋﾟﾝｸﾞ対策
5.7%
5.8% 5%
0
H13
1.6%
H14
H15
H16
H17
後( 1
3 月)
~
H18
H19
H20
H21
0%
H22(3.31)
H21.4～
①直接工事費の95％→95%
②共通仮設費の90%→90%
③現場管理費の60%→70%
④一般管理費の30%→30%
旧算定方法
①直接工事費の額 ②共通仮設費の額 ③現場管理費の20％
H23.4～H23.4.1以降に入札公告する工事から適用
①直接工事費の95％→95% ②共通仮設費の90%→90% ③現場管理費の70%→80% ④一般管理費の30%→30%
参考：調査基準価格の算定方法見直し
４
1-4 不調・不落の発生状況
■不調・不落発生率は、年々減少傾向。３年間の推移では２９％（H20年度）→１１％（H22年度）と改善。
■不調・不落原因では、約６割が応募なし、約４割が入札不調である。
2,500
2,000
1,500
1,931
契約件数と不調不落件数
1,785
契約件数
不調・不落件数
(29%)
※随意契約除く 1,376 ※港湾空港関係含む
競争性なし 1%
入札取りやめ又は落札決定後辞退 2%
1,000
500
677
入札不調
(11%)
(18%)
381
44%
全体
171件 応募なし
55%
171
0
平成20年度 平成21年度 平成22年度
（3月31日現在）
不調不落の原因（H22）3.31現在
５
２．平成２３年度入札契約の実施方針について
６
2-1 入札契約の運用方針
【入札契約】
○一般競争入札
・６千万円以上の工事が対象（港湾空港関係は５千万円以上）
・ただし鋼橋上部・PC・水門設備工事は全て対象
・また、６千万未満の工事についても積極的に一般競争入札を試行
○通常指名競争入札は、引き続き原則廃止（災害等除外）
【総合評価】
・原則全ての工事で実施
・ただし、緊急工事や工事成績を付けない作業（工事）については、除くことも可能
＜平成２１年度＞ ＜平成２２年度＞ ＜平成２３年度＞
一般競争入札 （政府調達協定対象） | |
一般競争入札 | |
（積極的な一般競争入札を試行） 工事希望型競争入札 ※鋼橋上部，ＰＣ，水門設備は一般競争入札 | |
指名競争 | |
７．９億円
０．６億円
総
一般競争入札 （政府調達協定対象） | |
一般競争入札 | |
（積極的な一般競争入札を試行） 工事希望型競争入札 ※鋼橋上部，ＰＣ，水門設備は一般競争入札 | |
指名競争 | |
合 ６．９億円
評価方式を全てで実
施 ０．６億円
x x
一般競争入札 （政府調達協定対象） | |
一般競争入札 | |
（積極的な一般競争入札を試行） 工事希望型競争入札 ※鋼橋上部，ＰＣ，水門設備は一般競争入札 | |
指名競争 | |
合 ６．９億円 合
評 評
価 価
方 方
式 式
を を
全 全
て て
で で
実 実
施 ０．６億円 施
７
2-2 緊急公共工事品質確保対策の運用方針
■１千万円以上（原則全工種、一般競争）の工事に適用を拡大
Ｈ２３年度
１億円以上（全工種）
本省
関東
H18年12月、緊急公共工事
品質確保対策について（通達）
１億円未満は試行
← 継続
Ｈ２２年度 | Ｈ２３年度 | ||
関東 | 関東 | 本省 | |
低入札調査制度 （特別重点調査） | ６千万円以上 （原則全工種、一般競争） （港湾空港関係は、１千万円以上全工種） ６千万円未満は試行 | ← 継続 | １億円以上（全工種） H18年12月、緊急公共工事品質確保対策について（通達） １億円未満は試行 |
施工体制確認型 | ６千万円以上 （原則全工種、一般競争）ただし、 ・水門設備（新設工事）、港湾空港関係は、１千万円以上全工種 ・造園、建築、電気設備、暖冷房衛生設備、塗装、通信設備、受変電設備工事については、 １千万円以上６千万円未満の範囲においても積極的に試行 | １千万円以上 （原則全工種、一般競争） | １億円以上（全工種） H18年12月、緊急公共工事品質確保対策について（通達） １億円未満は試行 |
入札ボンド | ６．９億円以上（原則全工種） (港湾空港関係は除く） | 一般土木及び建築は３億円以上それ以外の工種は６．９億円以上 | 一般土木及び建築は ３億円以上 それ以外の工種は ６．９億円以上 Ｈ２２年５月、「入札保証金の取扱いに関する試行について」の一部改正について（通達） |
※Ｈ２２年度は６千万円以上（原則全工種、一般競争）、１千万円以上（一部工種）で積極試行
１億円以上（全工種）
H18年12月、緊急公共工事
品質確保対策について（通達）
１億円未満は試行
１千万円以上
（原則全工種、一般競争）
一般土木及び建築は
３億円以上
それ以外の工種は
６．９億円以上
Ｈ２２年５月、「入札保証金の取扱いに関する試行について」の一部改正について（通達）
一般土木及び建築は３億円以上
それ以外の工種は６．９億円以上
８
2-3 入札・契約手続及び総合評価落札方式の改善取組み
平成23年度改善のポイント
■平成２２年度は、技術評価に関する透明性・客観性の確保及び適正な競争環境の確保に向け、その手続きに関する改善を図るとともに、評価項目の配点割合（技術提案、企業の施工能力、地域貢献度等）の見直しを図ったところである。
■平成２３年度は、基本的にこれらの改善を継続実施していくこととするが、社会情勢、建設産業の動向等に対 応できるよう、これまでの試行工事等を含めた実施内容の分析を行い、必要な部分については見直し等を図るものとする。
また、入札契約手続きに関する事務の効率化に向け、その見直し等を図るものとする。
①採否の通知 《適用拡大》
・各応札者に対する技術提案の評価結果通知を分任官工事へ拡大（簡易型を除く）
②ＩＴ等を活用した工事説明会 《継続》
・インターネット等を活用した工事説明会を試行
③工事関連情報の提供 《継続》
・既調査成果品等の工事関連データについて、インターネット、CD-R等を活用した閲覧を試行
（２）効率的な事務手続き
①二段階選抜方式 《継続》
・受発注者間の事務の効率化に関して分析・評価を行うため試行を継続
②入札契約手続き期間 《見直し》
（１）透明性・客観性の確保
・競争参加申請書類、資料等の作成期間などの見直し（簡易型、標準Ⅱ型）
③第三者委員会の効率的運用 《見直し》
・審議方法の見直しによる効率的な運用
９
（３）企業の技術力が十分発揮できる競争環境の確保
①企業の経営基盤や技術力に配慮した受注機会の設定
・難易度の比較的低い工事の実績要件において、工事量等の数値条件を付さない試行（継続）
・工事の規模、難易度などに合わせた、適切な地域要件の設定（継続）
②不調、不落対策 《継続》
・現在実施している不調・不落対策（見積を活用する積算方式、難工事指定など）の継続
③施工体制確認型 《適用拡大》
・１千万円以上（原則全工種、一般競争）の工事に適用（拡大）
※Ｈ２２年度は、６千万円以上（原則全工種、一般競争）、１千万円以上（一部工種）で積極試行
④より適切な技術評価の実施 《見直し》
・簡易型による技術提案（施工計画）の評価（見直し）
・技術者ヒアリングの実施（促進）
・情報化施工による評価 《新規》
・ＣPＤ、難工事実績の評価方法（見直し）
・地域への貢献（災害活動実績）（見直し）
（４）維持管理面を重視した工事の品質確保（品質向上）
①工事完成後における効果確認方法の検討 《新規》
・工事完成後に評価（提案内容の事後評価）し、以後の評価にフィードバックできる仕組み作りを検討
②性能規定発注 《試行拡大》
・民間の自主性を尊重した性能規定型契約を試行
③設計・施工一括発注方式 《継続》
・高度技術提案型（Ⅱ型）を適用する工事において試行を継続
④維持管理付き工事発注方式 《新規》
・企業の技術力を生かすための工事等級の柔軟な運用
・ダム・堰放流施設制御装置の更新工事において試行
１０
標準的な手続き等フロー 課 題 対 応
総合評価小委員会技術審査会
入札・契約手続運営委員会公告・入札説明書交付
競争参加資格確認資料等提出
～資料の評価
総合評価小委員会
技術審査会 | |
入札・契約手続運営委員会 | |
競争参加資格確認結果通知
入札・開札
施工
竣工
維持・管理
◆ 透明性・客観性の確保
・競争参加者への情報提供を適切に行い、より適切で効果的な技術提案を行える
とともに、xx・xxな手続きを 行える環境整備のための対応
◆ 事務の効率化・簡素化
◆ 低入札
・競争参加者間の過当競争に伴う極端な低入札による、工事品質確保、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等の懸念への対応
◆ 不調・不落
・応募者なし、入札不調、全社辞退等で、事業進捗や維持管理に支障が出ているケースへの対応
・競争参加者の技術提案等提出資料作成の作業負担や、発注者側の審査事務に係る負担軽減のための対応
◆ 維持管理
・企業の技術力を活用した、効率的な 維持管理の実施や、総合評価での評価結果（入口）が、品質確保等に寄与した効果の検証（出口）を行うことで、さらに効果的な技術力評価手法へ昇華させる
１．透明性・客観性の確保
①採否の通知（分任官工事へ拡大）
②ＩＴを活用した工事説明会
③工事関連情報の提供
２．効率的な事務手続き
①二段階選抜方式《試行
②入札・契約手続き期間の見直し
③第三者委員会の効率的運用
３．企業の技術力が十分発揮できる競争環境の確保
①企業の経営基盤や技術力に配慮した受注機会の設定
・実績要件として数値条件を付さない試行
・工事規模、難易度に合わせた地域要件の設定
・企業の技術力を生かす工事等級の柔軟運用
②不調・不落対策
・不調・不落対策の継続
③施工体制確認型
・１千万円以上（原則全工種・一般競争）の工事に適用拡大
④より適切な技術評価の実施
・簡易型による技術提案（施工計画）の評価見直し
・技術者ヒアリングの実施
・情報化施工による評価
・ＣＰＤ、難工事実績の評価方法
・地域への貢献（災害活動実勢）
４．維持管理面を重視した工事の品質確保（品質向上）
①工事完成後における効果確認方法の検討
・以後の評価にフィードバックできる効果確認の仕組み作りの検討
②性能規程発注
③設計・施工一括発注方式
④維持管理付き工事発注方式
ための対応 １１
2-5 採否の通知（分任官工事の試行拡大） 1/2
○総合評価落札方式における評価の過程の透明性をより一層向上させるため実施
・本官工事 ：原則全件で実施
・分任官工事：標準Ⅰ型は原則実施、標準Ⅱ型は段階的に拡大※当面簡易型は除く
○Ｈ２３年度の試行
・競争参加資格の確認通知
・技術提案の採否の通知
①競争参加資格確認通知後の問合せ、説明 ②落札決定後の詳細な説明要求
・落札者の決定通知
通知の翌日から３日以内
（土日、祝日含まない。）
通知の翌日から３日以内
（土日、祝日含まない。）
技術提案等の評価結果に関する問合せ
【競争参加者 → 本局または事務所】
技術提案等の評価結果に関する問合せ
【競争参加者 → 本局または事務所】
面談を希望
面談は希望しない
問合せ期日の翌日から５日以内
（土日、祝日含まない。） 概ね２～３週間後 問合せ期日の翌日から５日以内
（土日、祝日含まない。）
面談日時の通知
【本局または事務所 → 競争参加者】
面談により回答
回答を送付
【本局または事務所 → 競争参加者】
回答を送付
【本局または事務所 → 競争参加者】
１２
2-5 技術提案の評価結果を通知 2/2
○技術提案の評価（採否）の通知
・標準型については、採否の他に評価の有無についても通知
なお、実施にあたっては、標準Ⅰ型について、平成２２年度当初より実施することとし、その後早期に準備を整え、標準Ⅱ型へも拡大することとする。
・通知時期は、競争参加資格の通知に併せて通知
入札結果の公表（契約後）
評価点内訳
通知例
件 名 ○○工事
業者名 | 標準点 | 施工体制評価点 | 評価点 | 加算点 | 技術評価点 | |||||||||||||||
品質確保の実効性 | 施工体制確保の確実性 | 施工体制評価点合計 | 企業の技術力 | 企業の信頼性・社会性（地域精通 度・地域貢献度） | 企業の高度な技術力 | 評価点の合計 | ||||||||||||||
施工計画（工程管理に係わる技術的所見） | 施工計画（施工上配慮すべき事項） | 企業の施工能力 | 配置予定技術者の能力 | ＶＥ提案 工事全般の施工計画 | ||||||||||||||||
提案（○○に対する○○について） | 提案（△△に対する△△に 施工計画ついて） （○○につ いて） | 施工計画 （△△について） | ||||||||||||||||||
評価点 | 評価点 | 評価点 | 評価点 | 評価点 | 評価点 | 評価点 | 審査 | 提案値＊ | 評価点 | 審査 | 提案値＊ | 評価点 評価点 | 評価点 | |||||||
Ａ社 | ||||||||||||||||||||
Ｂ社 | ||||||||||||||||||||
Ｃ社 | ||||||||||||||||||||
＊ＶＥ提案欄の提案値は、定量評価における各社の提案値
・「ＷＴＯ標準型における評価点は、入札説明書における加算点と同様のものである」・・・・・ＷＴＯ案件のみ欄外に記載
・定性評価の場合、提案値欄は空欄とする
有or無
競争参加資格の有無
理由または条件
技術提案に基づく入札の可否
可or否
理由または条件
・施工計画の提案（５提案の場合）
①△△△・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ○ 凡例
②□□□・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ○ ○ 評価している
③●●●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ － － 標準的及び標準程度
④◇◇◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ○ × 不適切
⑤■■■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ － 不適切な場合、欠格であり、理由を明記
・VE提案（５提案の場合）
①△△△・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ○ 凡例
②□□□・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ○ ○ 評価している
③●●●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ × － 標準的及び標準程度
④◇◇◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ○ × 不採用
⑤■■■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ － 不採用な場合、理由を明記
１３
2-6 入札契約手続き期間 1/2
○競争参加資格確認資料や入札書、工事費内訳書等の作成期間を確保することを目的に改善
（標準Ⅱ型、簡易型）
①入札説明書の交付～競争参加資格確認資料の提出
改善 ： 入札説明書の交付の翌日から起算して１０日間以上（土、日、祝日を含まず）で設定する。
※標準Ⅱ型、簡易型の場合
公 告
同日
入札説明書の交付
申請書及び資料提出に関する質問
質問に対する回答（期限）
４日間
交付の翌日から１０日以上
（土,日,祝を“含む”→”含まない”）
（土,日,祝を“含む”→”含まない”）
回答期限の５日前
（土,日,祝を”含む”→”含まない”）
競争参加資格確認資料等
（申請書及び資料）の提出期限
提出期限の３日前
（土,日,祝を”含む”→”含まない”）
１４
2-6 入札契約手続き期間 2/2
②入札説明書等に対する質問の提出期限～入札書の提出期限までの期間
改善 ： 入札説明書等に関する質問の提出期限～入札までの期間について、土、日、祝日を含まずに設定する。入札～開札の期間を中２日以内で設定出来る。
[公告と同時に交付できない場合]見積りに必要な図面等の交付
入札説明書等に対する質問書の提出期限
質問書に対する回答期限
入札書・工事費内訳書の提出期限
開 札
４日以上
入札前１２日以上前までに交付
（土,日,祝を”含まない”）
（土,日,祝を”含まない”）
回答期限の５日前
（土,日,祝を”含む”→”含まない”）
提出期限の３日前
（土,日,祝を”含む”→”含まない”）
翌日⇒中２日以内で設定可能
（土,日,祝を”含まない”）
１５
平成２２年度 | 平成２３年度実施方針 | ||
不調 ・不落対策 | 「見積りを活用する積算」方式 【試行】 【施策概要】 ・個別の現場条件が反映しきれない、実勢価格の変化が激しいなど 標準積算との乖離が生じる項目について競争参加者に見積りを求める。 ・ヒアリングにより見積りの妥当性を確認し積算に反映させる。 【見積りを求める対象範囲】 ・直接工事費 ・共通仮設費のうち、積み上げ分 | ・過去に不調となった工事や、同種工事の実績から不調が見込まれる工事で、平成１９年１０月から試行 ・平成２２年度も、比較的小規模な工事や、工期設定の厳しい 工事について、工事内容や地域の状況を見て、積極的に試行 | ←平成２３年度も継続 |
「間接工事費実績変更」方式 【試行】 【施策概要】 ・関係機関との協議などの要因により乖離が予想される工種について、 当初発注時点では標準積算によるが、精算変更時に受注者から提出された証明書類の妥当性が確認された場合、実績にて変更契約する。 【項目の対象範囲】 ・共通仮設費（率分）のうち、運搬費、準備費、安全費、技術管理費、営繕費 | ・都市部の工事において平成２０年１１月から試行 ・平成２２年度も引き続き試行 | ←平成２３年度も継続 | |
「難工事」指定及び「難工事施工実績評価」 【試行】 【施策概要】 ・社会条件やマネジメント特性が厳しく、競争参加者が少なくなると考えられる工事を「難工事」として指定。 ・「難工事」指定された工事を適切に完成させれば、その後の工事発注での総合評価において加点評価する。 | ・平成２０年２月から河川部、道路部で先行試行、平成２０年１１月から全ての工事分野へ試行拡大。 ・平成２１年度、自由設定項目ではなく、評価項目（必須）として設定。 ・「難工事指定」試行対象工事のうち、工事成績が優良なものを表彰するとともに、総合評価においても加点（平成２１年度新設）。 ・平成２２年度も、引き続き試行。 | ←平成２３年度も継続 ただし、下記事項を変更する ・総合評価における「難工事施工実績」の評価期間を見直し ○H22年度：過去２年間における施工実績 →H23年度：過去１年間における施工実績 | |
「大都市補正」 【施策概要】 ・大都市の特性を考慮して間接工事費（共通仮設費・現場管理費）の補正を行う。 【対象地域及び適用工種】 ・東京（２３区）、横浜市、xx市、さいたま市、相模原市、xx市、xx市、船橋市、習志野市、浦安市のうち施工地域の区分が市街地とする。 ・鋼橋架設工事、舗装工事、電線共同溝、道路維持工事 | ・積算基準の改定（平成２１年４月から運用） 対象地域の適用工種において、下記の補正係数を乗算。共通仮設費：補正係数 1.5 現場管理費：補正係数 1.2 ・平成２２年度に、対象地域に政令市等６市（さいたま市、xx市、xx市、船橋市、習志野市、浦安市）を追加。 | ←平成２３年度も継続 なお、平成２３年度は、対象地域に「相模原市」が追加された。 | |
「日当たり作業量の補正」 【試行】 【施策概要】 ・現場条件等により、日当たり作業量が低下すると考えられる工事については、実態調査結果を踏まえ、特定の歩掛の日当たり作業量に補正係数０．８を 乗じることを試行 【対象工事】 ・道路修繕工事、電線共同溝工事、道路維持工事 | ・平成２２年４月１日より試行。 ・平成２２年度は、対象地域が「大都市補正の地域」のみに適用。 | ←平成２３年度も継続 なお、平成２３年度は、維持修繕と改築で共通で使われる 特定の歩掛については地域を限定せず、大都市補正の対象地域外でおいても適用。 | |
「施工箇所が点在する工事の積算方法」 【試行】 【施策概要】 ・諸経費動向調査結果等を踏まえ、市町村をまたぎ、施工箇所が複数ある工事については、工事箇所毎に共通仮設費、現場管理費の算出を 可能とすることを試行（工事内容に関わらず） | ・平成２２年４月１日より試行 | ←平成２３年度も継続 | |
2-7 不調・不落対策の充実
１６
2-7 不調・不落対策（見積りを活用する積算方式、間接工事費実績変更方式の試行）
標準積算
乖離（実勢価格と標準積算）
・個別の現場条件が反映しきれない。
・実勢価格の変化が激しい。 など・・・
乖離部分と想定される項目の①見積り・②実績を活用する。
反映 ①見積を活用する積算方式
積 算 ②間接工事費実績変更方式
予定価格の算定
【見積りを活用する積算方式】 「直接工事費」及び「共通仮設費（積上分）」項目において、見積を求め、妥当性を確認し予定価格に反映 ・原則、乖離が想定される工種に限定。 | ||||
見積りを活用する積算方式 （見積を予定価格に反映する方式） | ||||
共 通仮設費 （率分） | 現 場管理費 | 一 般管理費 | ||
共 通 直接工事費 仮設費 （積上分） | ||||
【間接工事費実績変更方式】 工事内容を勘案し、東京２３区内や政令指定都市などの著しく人口集中や交通集中がみられる地域の工事を対象に、当初発注時点では標準積算によるが、精算変更時に受注者から提出された証明書類の妥当性が確認出来た場合、実績に て変更する方式。 ・原則、乖離が想定される項目に限定し試行。 | ||||
間接工事費実績変更方式 （精算変更時に実績で変更する方式） | ||||
直接工事費 | 共 通仮設費 （積上分） | 共 通仮設費 （率分） | 現 場管理費 | 一 般管理費 |
１７
2-7 難工事実績の評価方法(見直し）
【難工事実績の評価方法】
■ 総合評価において加点対象とする「難工事施工実績」の対象期間は、過去２年間に「難工事」指定工事を適切に完成させた工事
→審査基準日の月より過去１年間に「難工事」指定を行った工事で工事成績評定が７０ 点以上の工事の有無を評価する。
• 「難工事」指定とは、「難工事」指定された工事を適切に完成させた場合、その後の発注工事における総合評価において、「難工事施工実績」として加点評価することにより、社会的条件やマネジメント特性の厳しい工事への受注意欲を喚起し、多数の競争参加を促すことを目的とするもの
• 不調・不落の要因として考えられている、工事費の見直し（見積もりを活用する積算方式、間接工事費実績変更方式、大都市補正、施工箇所が点在する工事積算方法の試行等）が図られている。
• 工事施工においても三者会議、ワンデーレスポンス、設計変更審査会等受・発注者間の相互理解が進められている。
対象期間の変更
項目 | 細目 | 評価期間 | 備考 | 標準Ⅰ型 | 標準Ⅱ型 | 簡易型 |
企業の施工能力 | 難工事施工実績 | ２年→ １年 | 過去２年間→１年間 | ◎ | ◎ | ◎ |
１８
2-7 間接工事費 大都市補正の見直し
都市部の実態
Ｈ２２
・交通量が多く、また住宅密集地のため安全管理に係る費用が多大
・建設機械等の仮置きヤード等の確保が困難であり、現場から離れた箇所へ日々回送している
・現場事務所や労働者宿舎等に係る土地・建物の借り上げ費用が多大標準積算
補正対象地区：札幌市、仙台市、東京特別区、さいたま市、xx市、xx市、船橋市、習志野市、浦安市、横浜市、xx市、新潟市、京都市、堺市、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、広島市、
北九州市、福岡市の市街地
補正対象工種：鋼橋架設工事、電線共同溝工事、道路維持工事、舗装工事
補 x x 法：対象額により算定した共通仮設費率及び現場管理費率に以下の補正係数を乗じる。共通仮設費：１．５ 現場管理費：１．２
Ｈ２３見直し
○大都市補正の見直し検討
補正対象地区以外の実態把握
（諸経費動向調査）
間接工事費率に乖離
補正対象地区 ≒ 補正対象地区以外
○大都市補正の見直し検討結果
補正対象地区に神奈川県 相模原市を追加。
補正対象工種：現行基準どおり。（鋼橋架設工事、電線共同溝工事、道路維持工事、舗装工事）補 x x 法：現行基準どおり。（共通仮設費：１．５ 現場管理費：１．２）
１９
2-7 直接工事費 日当たり作業量の補正の試行
●標準日当たり作業量の補正
土木工事標準歩掛において、日当たり作業量が設定されている工種において、道路維持工事等で、現場条件等により作業効率が低下するため、実態調査結果に基づき、特定歩掛について日当たり作業量の補正を試行する。なお、日当たり作業量の補正係数は0.8とする。
●対象工事
道路修繕工事、電線共同溝工事及び道路維持工事
維持修繕で通常使われる工種については、大都市地域のみ対象
維持修繕と改築で共通で使われる工種については、地域限定しない
特定歩掛
・下層路盤、上層路盤、基層、中間層、表層薄層カラー舗装
・Ｌ型側溝、管（函）渠型側溝、ﾌﾟﾚｷｬｽﾄＵ型側溝、 ｺﾙｹﾞｰﾄﾌﾘｭｰﾑ、自由勾配側溝、側溝蓋、管渠、ｺ ﾙｹﾞｰﾄﾊﾟｲﾌﾟ、街渠桝、集水桝、ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ街渠桝、 ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ集水桝、ﾏﾝﾎｰﾙ、ﾌﾟﾚｷｬｽﾄﾏﾝﾎｰﾙ、蓋
0.8補正
適用範囲の拡大
・路面切削
・舗装版切断、舗装版破砕
・切削オーバーレイ
大都市地域のみ
（間接工事費の大都市補正対象地域）
その他地域
２０
2-7 施工箇所が点在する工事の積算方法【試行】 6/6
◆概 要
・本試行は、不調・不落対策として採用するものであり、施工箇所が点在する工事については、建設機械を複数箇所に運搬する費用や複数箇所の交通規制等がそれぞれの箇所で発生するなど、積算額と実際にかかる費用に乖離が考えられるため、市町村をまたぎ、施工箇所が複数ある工事について、工事箇所毎（市町村単位）に共通仮設費、現場管理費の算出を可能とする。
●現在の積算方法
（直工費の総価に率を掛けて計上）
【工事価格】直接工事費
●試行工事の積算方法
（現場毎の直工費に率を掛けて計上）
【工事価格】直接工事費
間接費
一般管理費等 一般管理費等
◆ 実施状況 （H23.3.31現在）
試行工事名 | 事務所名 | 工種 | 点在箇所数 | 手続状況 | 備考 |
Ｈ２２土浦国道管内交通安全対策工事 | 常陸河川国道 | 維持修繕 | 2 | 契約済 | |
１７号xx外電線共同溝工事 | 高崎河川国道 | ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 | 2 | 契約済 | |
５０号阿左美外電線共同溝工事 | 高崎河川国道 | ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 | 2 | 契約済 | |
笛吹川護岸補修その他工事 | 甲府河川国道 | 維持修繕 | 2 | 契約済 |
２１
2-8 総合評価タイプ選定 1/3
総合評価タイプ選定と加算点
高度技術提案型を適用
する工事か Yes
加算点：５０点
高度技術提案型
No
工事規模が
６．９億円以上か
Yes
WTO標準型
No
加算点：６０～７０点
難易度Ⅰ及びⅡ評価の工事については、小項目に
※１ A評価があることまたは、技術的に重要な小項目に B評定があることを目安に判断する。
技術的に重要な小項目にA評価があることを目安に判断する。なお、B評定だけでも、工夫の余地が大き
※２ く構造物の耐久性・品質の向上を求めたい場合等に
は、標準Ⅰ型とすることが出来る。
標準Ⅱ型は、技術提案書の分量を必要最小限とすることにより技術資料の提出期間の短縮を図り、現
※３ 行の簡易型の手続を踏襲する。なお、標準Ⅰ型は、
難易度がⅢ以上。
難易度Ⅰ、Ⅱにおいては、
技術提案により更なる品質
向上を図る必要があるか。※１ Yes
No
難易度の高い技術が必要な技術提案を求めるか。
※２、※３
No Yes
現行の標準型の手続を踏襲する。
簡易型
標準Ⅱ型
標準Ⅰ型
【タイプ別加算点（施工体制確認型）】 | |||||
タイプ別 | 簡易型 | 標準Ⅱ型 | 標準Ⅰ型 | 高度技術提案型 | |
工事規模 | ３億円以上 | ４０点 | ６０点 | ７０点 | ※ ５０～７０点 |
３億円未満 | ３０点 | ５０点 | ６０点 | ||
施工体制確認型以外 | １０点 | ２０点 | ２０点 | ５０点 | |
※高度技術提案型の施工体制確認型は試行 | |||||
２２
現場①
現場②
現場③
間接費
現場①
現場②
現場③
間接費①
間接費②
間接費③
2-8 総合評価タイプ選定 2/3
基本形式 | 分類 | 適用 |
高度技術提案型 | 高度技術提案型 | ・技術的な工夫の余地が大きい工事を対象に、構造上の工夫や特殊な施工方法等２）を 含む高度な技術提案を求めることにより、工事の品質をより高めることを期待する場合に適用するものであり、より優れた技術提案とするために技術対話を通じた技術提案の改善を行うとともに、技術提案に基づき予定価格を作成した上で技術提案と価格との総合評価を行う。 |
標準型 | ＷＴＯ標準型 | ・6.9億円以上の工事は、ＷＴＯ標準型として扱い、標準Ⅰ型と区別する。 ・技術力の評価は、外国企業も入札に参加するため「企業の技術力」「企業の信頼性社会性」のような企業の実績等に関する項目は評価せず、「企業の高度な技術力」のみにより行う。 |
標準Ⅰ型 | ・技術的工夫の余地が大きく技術提案を求めることにより社会的便益の向上が期待できる場合（標準型）のうち、課題設定数と個々の課題の難易度を勘案して、複数の課題あるいは難易度の高い技術が必要な技術提案を求める場合に適用することができる。 | |
標準Ⅱ型 | ・技術的工夫の余地があり技術提案を求めることにより社会的便益の向上が期待できる場合（標準型）のうち、課題設定数と個々の課題の難易度を勘案して、複数の課題あるいは難易度の高い技術が必要な技術提案を求めない場合に適用することができる。 ・技術力の評価は、「企業の技術力」、「企業の信頼性社会性」により行う。 | |
簡易型 | 簡易型 | ・簡易型は、技術的工夫の余地が小さく発注者が示す仕様（標準案）に基づき適切で確実に施工を行う能力を求める場合に適用することができる。 ・施工計画は、施工上配慮すべき事項について求め、記載事項が現地条件をふまえ適切であるものを評価する。 ・技術力の評価は、「企業の技術力（施工計画を除く）」、「企業の信頼性社会性」の客観的な項目により行う。 |
総合評価タイプ
２３
2-8 総合評価タイプ選定 3/3
簡 易 型
標 準 型
高度技術提案型
技術的な工夫の余地が小さい工事を対象に、発注者が示す仕様に基づき、適切で確実な施工を行う能力を求めるものであり、簡易な施工計画、同種・類似工事の経験、工事成績等に基づいて評価される技術力と価格との総合評価を行う。
技術的な工夫の余地が大きい工事を対象に、発注者が示す標準案に対し社会的要請の高い特定の課題について施工上の工夫等
１）の技術提案を求めることにより、
工事の品質をより高めることを期待する場合に適用するものであり、標準案により算定した予定価格の範囲内で提案される施工上の工夫等の技術提案と価格との総合評価を行う。
技術的な工夫の余地が大きい工事を対象に、構造上の工夫や特殊な施工方法等２）を含む高度な技術提案を求めることにより、工事の品質をより高めることを期待する場合に適用するものであり、より優れた技術提案とするために技術対話を通じた技術提案の改善を行うとともに、技術提案に基づき予定価格を作成した上で技術提案と価格との総合評価を行う。
※１）施工上の工夫等： 安全対策、交通・環境への影響、工期短縮等
２）構造上の工夫や特殊な施工方法等： 強度、耐久性、維持管理の容易さ、環境改善への寄与、景観との調和、ライフサイクルコスト等
２４
2-9 評価項目の変更
項目 | 細目 | ||
①企業の技術力 | 施工計画（簡易型） | 施工上配慮すべき事項 | |
ヒアリング重視型（簡易型）※1 「当該工事における施工実施上の留意点」 | |||
技術提案（施工計画） （ 標準Ⅱ型） | 工程管理に係わる技術的所見 | ||
材料の品質管理に係わる技術的所見 | |||
施工上の課題に対する技術的所見 | |||
施工上配慮すべき事項 | |||
安全管理に留意すべき事項 | |||
上記以外の項目 | |||
ヒアリング重視型（簡易型）※1 「当該工事における施工実施上の留意点」 | |||
企業の施工能力 | 同種工事の施工実績 | ||
同種工事の施工実績（数値） | |||
工事成績（６５点未満の場合は減点） | |||
優良工事表彰 | |||
安全管理優良請負者表彰 | |||
工事成績優秀企業認定 | |||
優良下請表彰企業の活用 | |||
事故及び不誠実な行為 | |||
難工事施工実績 難工事功労表彰 | |||
技術開発の実績、新技術の活用 | |||
情報化施工技術の活用 ＩＳＯ認証取得状況 | |||
当該工種の手持ち工事量の状況 | |||
配置予定技術者の能力 | 資格 | ||
同種工事の施工経験 | |||
工事成績 | |||
優秀工事技術者表彰 | |||
自由設定項目 | 継続教育（ＣＰＤ） の取組状況 | ||
② 企 社 業会 の性 信 頼性 | 地域精通度 | 地理的条件1（近隣地域での施工実績） | |
地理的条件2（緊急時の施工体制） | |||
地域貢献度 | 地域への貢献（災害協定等） | ||
地域への貢献（災害活動実績） 災害時の事業継続力認定状況 | |||
ボランティア活動による地域貢献の実績 | |||
労働福祉の状況 | |||
地産品の使用状況 | |||
自由設定項目 | |||
③企業の高度な技術力 | Ｖ 技 Ｅ術 提提 案案 等 の | 総合的なコスト | ライフサイクルコスト |
その他 | |||
性能・強度等 | 性能・機能 | ||
社会要請 | 環境の維持 | ||
交通の確保 | |||
特別な安全対策 | |||
省資源・リサイクル | |||
施工計画 （標準Ⅰ型） | 個別テーマの施工計画 | ||
工事全般の施工計画 | 施工上配慮すべき事項等の技術的所見 | ||
ヒアリング | 技術者の専門技術力 | ||
当該工事の理解度・取り組み姿勢 | |||
技術者の応答の的確性 | |||
Ｈ２３通常の評価項目（一般土木）
企業の技術力評価の見直し
①簡易型による技術提案（施工計画）の評価区分及び評価点（見直し）
②技術者ヒアリングの実施（促進）
③難工事実績の対象期間（見直し）
④情報化施工による評価（新規）
⑤CPD（継続教育）の評価方法
（見直し）
⑥地域への貢献（災害活動実績）
（見直し）
※1 ヒアリング結果を施工計画に含め評価 ２５
2-10 簡易型による技術提案（施工計画）の評価
■評価方法の見直し
簡易型の技術提案（施工計画）の評価については、H22度より評価点を付与している。評価をより適切に実施するために、現行の優、可、不適切の3区分から優と可の間にxxxを設け、優、良、可、不適切の４区分とし、評価点を各々、15点、8点、0点とする
■評価点の見直し
xxxを設けたことから、14点→15点とする
評価
配慮事項が現地条件等を踏まえ適切であり、具体的に記載されている。
１５点
優と可の中間の記載内容である
８点
適切であるが、標準的な事項のみの記載である。
０点
全ての提案が不適切である。
欠格
施工上配慮すべき事項
評価基準
評価項目
■提案数
提案数は原則５提案とする
（なお、工事規模、工事特性を勘案し３提案とすることも可能とする。）記述量はＡ４：１頁とする
２６
2-11 技術者ヒアリングの実施
事や難工事指定等の工事について、積極的に配置予定技術者のヒアリングを実施し、工事の円滑な実施、品質の向上を図る。
■ 都市部の工事で調整事項が多いなど、配置予定技術者のマネジメント能力が求められる工
１）技術者ヒアリング重視型 → 標準型の評価へ移行
２）Ｈ２３年度案
①標準Ⅱ型、簡易型の標準評価点において、ヒアリング項目を設定
②技術提案及び施工計画については、提案数を求めず、提案設定は「当該工事における施工実施 上の留意点」とし,Ａ４サイズ１枚程度記載し、記載内容に基づき配置予定技術者のヒアリングにて評価を行う
③地域密着工事型についても適用可能
④応札者が多数見込まれる工事については、二段階選抜方式の採用について検討する
項目 | 細目 | 標 準 Ⅱ 型 | 簡 易 型 | |||||
（６.９億未満） | （６.９億未満） | |||||||
満点計 | 評価点 | 必須・選択 | 満点計 | 評価点 | 必須・選択 | |||
①企業の技術力 | 施工計画（簡易型） | 施工上配慮すべき事項 | 15 ◎ １項目 15 どちら か選択 15 ※２ | |||||
ヒアリング重視型（簡易型）※１ 「当該工事における施工実施上の留意点」 | ||||||||
技術提案（施工計画） （標準Ⅱ型） | 工程管理に係わる技術的所見 | 60 （30X２） | 60（30） | ◎ 原則１ 項目（工事内容により２項目指定） 【ヒアリング重視型の場合、１項目のみ】 ※２ | ||||
材料の品質管理に係わる技術的所見 | 60（30） | |||||||
施工上の課題に対する技術的所見 | 60（30） | |||||||
施工上配慮すべき事項 | 60（30） | |||||||
安全管理に留意すべき事項 | 60（30） | |||||||
上記以外の項目 | 60（30） | |||||||
ヒアリング重視型（標準Ⅱ型）※１ 「当該工事における施工実施上の留意点」 | 60 | |||||||
※１ヒアリング結果を施工計画に含め評価する
※２施工計画を求める方式か、ヒアリングを実施する方式かどちらか選択する
◎：必須項目、○：選択項目 ２７
2-12 情報化施工による評価
■ 情報化施工技術について、新規評価項目として設定し評価
１） 発注者指定型工事（Ｈ２３年度は試行工事として、対象工事を本局より別途通知）情報化施工技術の活用を技術提案の指定テーマとして設定
２） 施工者希望型工事
情報化施工技術の活用を評価項目として設定
※情報化施工は、ＩＣＴ（情報通信技術）を工事の施工等に活用し、従来の施工技術と比べ、高い生産性と施工品質を実現する施工システム
対象技術
【施工管理において活用する技術】
① トータルステーション（以下、｢ＴＳ｣という。）による出来形管理技術｢トータルステーションを用いた出来形管理の監督・検査要領(案)｣に対応できるＴＳが対象。
【施工において活用する技術】
② マシンコントロール(モータグレーダ)技術ＴＳや衛星測位システム（以下、｢ＧＮＳＳ｣という。）、もしくは回転レーザを用いて、排土板の位置・標高をリアルタイムに取得し、３次元データとの差分に基づき、排土板を制御するシステムを有するモータグレーダが対象。
項目 | 細目 | 適用 | 配点 | 必須・選択 | 評価項目 | |||
標準Ⅰ | 標準Ⅱ | 簡易型 | ||||||
企業の技術力 | 企業の施工能力 | 技術開発の実績新技術の活用 | 当該工事の関連分野における技術開発の実績の有無及び有用な新技術の活用 ・過去１０年間の技術開発・新技術の活用 なお、技術開発と新技術の適用については重複加点はしない | 2 | ◎ | ○ | － | 当該工事の関連分野におけ当該工事に、「ＮＥＴＩＳ 新技術情報提供システム」の有用な新技術を当該工事に適用する |
2 | ◎ | ○ | － | 特許権、実用新案権の取得あり、又はＮＥＴＩＳへの 登録があり、かつ当該工事に適用する | ||||
1 | ◎ | ○ | － | 特許権、実用新案権の取得あり、又はＮＥＴＩＳへの 登録がある | ||||
－ | ◎ | ○ | なし、適用しない | |||||
情報化施工技術の活用 ※ | 当該工事において情報化施工技術の活用の有無 ※一般化推進技術を対象 マシーンコントロール(MC)技術 （モータグレーダー）または、トータルステーション(TC)による出来型管理技術 (土工） | 2 | ○ | ○ | ○ | 当該工事において適用を図り、情報化施工技術が ＮＥＴＩＳに登録がある | ||
1 | ○ | ○ | ○ | 当該工事において適用を図り、情報化施工技術が ＮＥＴＩＳに登録がない | ||||
－ | ○ | ○ | ○ | 適用しない | ||||
◎必須 ○選択
※土工２，０００ｍ３もしくは路盤工２，０００㎡以上の工事については必須項目として取り扱う
２８
2-13 ＣＰＤの評価方法
■ 現在、配置予定技術者の評価と項目として、継続教育（CPD）を標準Ⅰ、Ⅱ型にて、選択項目として評価
→ 配置予定技術者の技術力の向上に対する評価として、簡易型においても導入し、必須項目として評価を行う。
○評価方法
各団体が発行する技術者証の写し及び、学習履歴を証明する証明書の写しの添付など、各団体推奨単位以上を取得していること及び有効期限内であることを確認。
項 目 | 細 目 | 評価項目区分 | H23案 | 評価型式 | |||
企業の技術力 | 配置予定技術者の能力 | 継続教育（ＣＰＤ）の取組状況 | 推奨単位の取得状況 | 標準Ⅰ型 | 標準Ⅱ型 | 簡易型 | |
有り | 1 | ◎ | ◎ | ◎ | |||
無し | 0 | ||||||
◎必須項目
団体名 |
(社)空気調和・衛生工学会 |
(社)建設コンサルタント協会 |
(社)地盤工学会 |
(社)全国測量設計業協会連合会 |
(社)全国上下水道コンサルタント協会 |
(社)全国土木施工管理技士会連合会 |
(社)土木学会 |
(社)日本環境アセスメント協会 |
(社)日本技術士会 |
(社)日本建築学会 |
(社)日本コンクリート工学協会 |
(社)日本造園学会 |
(社)日本都市計画学会 |
(社)農業農村工学会 |
土質・地質技術者生涯学習協議会 |
(社)日本建築士会連合会 |
建設系ＣＰＤ協議会(団体独自で証明書を発行） 建築ＣＰＤ運営会議(運営会議名にて証明書を発行）
団体名 |
(社)日本建築士会連合会 |
(社)日本建築士事務所協会連合会 |
(社)日本建築家協会 |
(社)建築業協会 |
(社)日本建築学会 |
(社)空気調和・衛生工学会 |
(社)建築設備技術者協会 |
(社)電気設備学会 |
(社)日本設備設計事務所協会 |
(財)建築技術教育普及センター |
(社)日本建築構造技術者協議会 |
２９
2-14 地域への貢献（災害活動実績）
■平成２０年４月１日以降、行政機関との、災害協定に基づく災害活動等の実績の有無
評価の視点
評価項目
評価項目区分
施工都県内において、本局又は事務所との災害協定に基づく災害活動（所管施設の緊 急復旧工事）実績あり
H23評価
3
標準Ⅰ型
標準Ⅱ型
簡易型
企業の信頼性・社会性
地域貢献度
地域への貢献
（災害活動実績）
施工都県内において、国の機関、都県、政令市、特殊法人等との災害協定に基づく災害
1
活動（所管施設の緊急復旧工事又は資機材
の移送支援等）実績あり
◎ ◎ ◎
本局又は事務所との災害協定に基づく、災
害活動（資機材の移送支援等）実績があり、 1
本工事の施工都県内に本店が所在
資料の確認方法
災害活動実績なし 0
今回追加
◎必須項目
■様式が添付されていること。
※１ ※２
■添付資料（協定書の写し、活動実績の写し）があること。
※１ 災害協定の協定書
※２ 上記※１の災害協定書に基づく契約書等の写し ３０
2-15 入札契約における試行（「性能規定」発注）
■目的
『性能規定』とすることで、従来の施工方法や使用材料等を発注者側が全て指示・確認する『方法規定発注』に比べ、 請負者が自主判断で実施することになり、請負者の創意工夫の可能性が増すとともに書類の大幅な簡素化が図れる。
□試行概要
道路維持工事の効率化を図ることを目的に、新しい契約方式（包括的契約・複数年契約・性能規定型契約）を試行
◇維持、除草、清掃等を個別契約 → 包括的に契約
◇仕様規定（仕様書に基づき行う契約） → 性能規定（サービス水準を確保する契約）
□工事概要
工 事 名：Ｈ２２・２３大宮維持管理工事
工 期：Ｈ２２年４月１日～Ｈ２４年３月３１日（Ｈ２２・２３国債）
工事範囲：国道１６号、１７号（Ｌ＝６７．２㎞のうち、性能規定：国道１７号 Ｌ＝１２．８㎞）
□性能規定実施項目とサービス水準（※試行のため、巡回、路面清掃の回数を除いて契約変更の対象）
・巡回（通常巡回）
安全かつ円滑に走行できるようにする。（１回／日以上）
路 面 維 持 ：ポットホール（直径１０ｃｍ以上）がないようにする。落下物等回収：通行に支障を来すような落下物等がないようにする。
・路面舗装管理（車道部）
わだち掘れ量：平均３０(３５)㎜未満、最大４０㎜未満 ※（ ）はポーラス
ひび割れ率 ：同一車線内の任意の１００ｍ区間内のひび割れ率３０(３５)％未満。 ※（ ）はポーラス段 差 ：２０㎜未満
・路面清掃（車道部）
塵埃等に起因するバイク、自転車、車両の転倒等が起きないようにする。（清掃回数：６回／年以上）
・緑地管理
建築限界の確保、信号・標識の視認性確保、安全性を確保する。
３１
2-16 試行工事（地域密着工事型） 1/4
・小規模で工事難易度が低く、かつ地域に密着した工事について積極的に採用。 対象範囲のイメージ
（維持的な工事、応急対策工事、小規模な改修工事 等）
・総合評価の評価項目のうち、「企業の信頼性社会性」を重視。 一般土木の配点
近隣地域での施工実績： ５ or １０点 2点
緊急時の施工体制 ： ５ or １０点 2点
災害協定等 ： ５ or １０点 3点
７．９億
３億
易 やや難 難 （技術的難易度）
■ 同規模・同評価タイプの他の工事の約６５％に比べ １割程度高い約７６％（３８４件）において地元企業が落札
■ また、技術評価点は約１割程度高い状況
地域密着工事型の評価点平均
地元企業落札者割合
【平成22年度】
100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
24. 0%
34 . 5 %
65 . 5 %
76. 0%
地域密着工事型（％） 同規模・同評価タイプ（％）
（社）
40.0
35.0
30.0
地元企業以外地元企業
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
18.0
17 .0
11.5
21.1
①企業の技術力
②企業の信頼性社会性
地元企業 地元企業以外
地域密着工事型 | 同規模・同評価タイプ | 総計 | |
地元企業以外 | 121 | 261 | 382 |
地元企業 | 384 | 495 | 879 |
契約件数 | 000 | 000 | 0000 |
応札者数（社） | ||
地元企業 | 地元企業以外 | 総計 |
3234 | 1179 | 4413 |
※対象は、平成22年4月～平成23年3月までに総合評価方式を適用した工事のうち、契約を完了したもの
（随意契約、港湾空港関係を除く） ３２
2-16 試行工事（地元企業活用工事型） 2/4
■概要
当該地域の自然的条件、地域条件、環境等に熟知していることが、円滑な工事実施に寄与され、良好な品質の確保につながることが期待される。この点を考慮し、地元企業の下請け活用や地元資材の活用の促進に係る評価点のウェイトを高く した総合評価方式 （対象工事：一般土木Ａランク、Ｂランクの工事（ＷＴＯ工事は除く）
■評価方法
総合評価の評価項目のうち、「地域貢献度」において、以下の項目を新たな評価項目として設定。
①元請企業の本店所在地 ②地元企業活用率 ③地元資材活用率
①元請企業の本店所在地の評価
施工都県内に元請企業の本店が所在する場合に評価 有り （２点） 無し （０点）
②地元企業活用率の評価
一次下請け金額全体に占める地元一次下請けの金額の割合について評価
７５％以上 （８点） ５０％以上 （４点） ５０％未満 （０点）
③地元資材活用率の評価
購入予定の資材金額全体に占める地元企業からの購入分の金額の割合について評価
７５％以上 （４点） ５０％以上 （２点） ５０％未満 （０点）
平成２２年度 試行件数 ４件
・H22xxxx樋管改築工事（H22.9.14～H23.6.2） 競争参加者13者 完成
・H22吉妻地区低水護岸工事（H23.2.22～H24.2.13） 競争参加者14者 工事中
・圏央道五霞ＩＣ橋下部その６工事（H23.3.15～H24.2.29） 競争参加者24者 工事中
・H22中部横断xxxx下部（その３）工事（H23.3.24～H24.3.23） 競争参加者 ７者 工事中
３３
2-16 試行工事（特定専門工事審査型Ａタイプ）技術提案審査型 3/4
■専門工事業者の施工能力等を的確に評価し、工事品質を確保するため、主要な専門工事について技術提案を求め評価（Ｈ20年12月より試行を実施）
【対象工事】
・専門工事部分が法面処理工、杭・基礎工、地盤改良工のいずれ
かで、工事全体に占める重要度が高いもの。 専門工事部分の評価内容の例（標準型の場合）
【評価項目】
・評価項目は、工事全体と専門工事部分に分けて設定。
【配点割合】
・専門工事部分に係る技術評価点：評価点計の２５％～５０％
【審査・評価方法の留意点】
・入札参加者（元請）及び予定専門工事業者双方の配置予定技術者よりヒアリングを実施。
・「専門工事費用の適切性」については、予定専門工事業者が元請に提出した見積もりの写しにより評価。
・専門工事として必要な評価項目
・専門工事業者の配置予定技術者の保有資格
・専門工事業者の同種・ 類似工事の施工実績
施工体制評価点 30点
加算点※２
１０～７０点
・専門工事費用の適切性 等
標準点
100点
専門工事部分の配点
（評価点計※１の２５％以上５０％未満）
平成２２年度 試行件数 ２件
・Ｈ２２四条排水樋管改築工事（H22.11.9～H23.8.31） 競争参加者９者 工事中
・圏央道xxＩＣ改良その１１工事（H23.3.8～H23.11.12） 競争参加者１９者 工事中
３４
2-16 試行工事（特定専門工事審査型Ｂタイプ）基幹技能者評価型 4/4
■概要
実質的な現場作業における品質の確保力を評価することで、更なる工事目的物の品質向上を図る。
■対象工事
３億円以上の本官工事（ＷＴＯ工事は除く）
■評価方法
総合評価の評価項目のうち、「企業の施工能力」において、現場従事技術者の項目を新たな評価項目として設定
○現場従事技術者の新たな評価項目
元請け又は一次下請け企業が配置する現場従事技術者が、以下の建設技能等の実績を有している場合において評価
・登録基幹技能者 ・国土交通大臣顕彰（建設マスタ－） ・現代の名工
最大３名まで評価(１点/1名) ※1名の者が、複数登録していたとしても評価は1名分
平成２２年度 試行件数 ２件
・天狗沢下流第１砂防堰堤工事（H22.9.15～H24.5.29） 競争参加者１２社 工事中
・さがみ縦貫相模原ICFHランプ橋上部工事（H23.3.1～H24.5.31） 競争参加者７社 工事中
○対象技能 （天狗沢下流第１砂防堰堤工事）
：xx石積（張）の従事に求める建設技能等
・登録基幹技能者 鳶・土工
・建設マスター 石工、建設機械運転工、とび工
・現代の名工 石積工、建設機械運転工、とび工
○対象技能
（さがみ縦貫相模原ICFHランプ橋上部工事）
：PC箱桁製作工及びPCホロースラブ製作工の従事に求める建設技能等
・登録基幹技能者 PC
３５
2-17 工事完成後における効果確認方法 1/2
■目的
工事完成後に評価（提案内容の事後評価）し、以後の評価にフィードバックできる仕組みづくりを検討
「技術提案の実施状況」確認フロー
高度技術提案型・標準型（平成１９年４月以降契約工事） 簡易型・簡易普及型
技 | 術 | 提 | 案 | 技 | 術 | 提 | 案 | |||
評 | 価 | 評 | 価 | |||||||
入 | 札 | 入 | 札 | |||||||
契 | 約 | 不落札 | 契 | 約 不落札 |
総合評価計画書の作成
（請負者）
請負者・出張所・発注担当課
３者による確認
総合評価計画書の作成
（請負者）
請負者・出張所・発注担当課
３者による確認
総 合 評 価 で 提 案 し た
内容に基づき工事を実施
実施状況の確認
（請負者・出張所）
総 合 評 価 で 提 案 し た
内容に基づき工事を実施
実施状況の確認
（請負者・出張所）
工 事 完 成
工 事 完 成
① ①
（請負者）
総合評価実施報告書の作成
（請負者）
総合評価実施報告書の作成
② ②
総合評価実施確認表
（xx監督員）
総合評価実施確認表
（xx監督員）
完 成 検 査
完 成 検 査
ＯＫ ＮＯ（評価に不可がある場合） ＯＫ ＮＯ（評価に不可がある場合）
本局・事務所ＶＥ審査委員会に報告
本局・事務所ＶＥ審査委員会において審議しペナルティーの採否を決定
本局・事務所技術審査会に報告
本局・事務所技術審査会において審議しペナルティーの採否を決定
工 事 成 績 を 通 知
本局発注担当課・
企画部技術調査課に報告
工 事 成 績 を 通 知
本局発注担当課・
企画部技術調査課に報告
ペナルティーの内容を付して工事成績を通知
ペナルティーの内容を付して工事成績を通知
３６
2-17 工事完成後における効果確認方法 2/2
①総合評価実施報告書
受注者は、総合評価計画書に基づき、実施した内容を総合評価実施報告書として工事完成時に監督職員に提出し、監督職員は、総合評価で提案した内容が確実に履行され、提案x xを実施してどのような効果があったかのを確認を行う。
報告書は請負者が作成するものとするが、提案内容に照らして、過度な書類とならないよう留
意する。
②総合評価実施確認表
監督職員は、現場確認及び総合評価実施報告書等により、請負者が総合評価時に提案した内容が、総合的に判断して確実に履行されたといえるかどうか
、また、効果がどのようにあったのかを総合評価実施確認表を作成し、整理する。
業 者 名
確認年月日 | 平成 年 月 日 | |
xx監督員所属・氏名 | 印 | |
実施状況について | ||
考査項目 | 評価 （○、△、×） | 評価理由 |
施工状況（工事全般の施工計画） | ||
施工状況（VE提案） | ||
実施効果について | ||
提案項目 | 評価 （○、△、－） | 実施効果 |
（備考欄） | ||
■xx監督員
総合評価実施確認x
x 事 名
事務所名： 事務所
注 １）xx監督員は、各項目毎の実施状況について、発注担当課長又は副所長等と相談のうえ、
○、△、×（○：実施したことが確認出来る、△：実施状況に疑義がある、×：実施していない）の評価をする。
３７
２）実施されていないと判断された場合、請負者にペナルティが課せられるため、xx監督員の評価に△、×がある場合は、ＶＥ審査委員会(技術審査会）に諮りペナルティの採否を決定する。
３）技術提案の実施効果について、評価（○：効果があった △：あまり効果がなかった －：効果がなかった）及び効果についてコメントを記載する。
３．受発注者のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝに関する取組みについて
３８
3-1 建設生産システムの効率化
入札契約段階
施工段階
精算段階
適正価格での契約の推進
①十分な競争環境の確保
②総合評価方式による適正な技術評価の実施
・地域貢献度や地域精通度の評価（地元優良企業の評価）
③ダンピング対策
・低入札調査基準価格の見直し
（H23.3.29）
・施工体制確認型の実施
④不調・不落対策
・見積り活用型積算方式による実勢価格の予定価格への反映
・実態に合わせた積算（歩掛調査、直接・間接工事費の大都市補正、点在工事での間接工事費の算出）
入札契約制度等の透明性の確保 等
①技術提案の評価結果の通知、問い合わせ窓口の設置
②難易度の低い工事における実績要件の緩和
早期発注の推進
①提出資料の簡素化等による手続期間の短縮
施工効率の向上
①発注者・設計者・施工者からなる「三者会議」
②施工者からの質問に対して迅速に回答する「ワンデーレスポンス」
③ＡＳＰ（受発注者間の情報共有システム）
④工事関係書類の削減
・工事完成図書及び提出書類の明確化、紙と電子の二重納品の排除
・情報共有システムの活用
品質確保・キャッシュフローの改善
①施工プロセスを通じた検査
・完成検査と既済部分検査の効率化と中間技術検査の省略
②出来高部分払い方式
情報化施工技術の推進
①施工管理、施工において活用できる技術の早期実用化、一般化
ＣＡＬＳ／ＥＣの推進
①情報共有システムの活用による業務の効率化
変更・完成手続きの徹底
①検査の円滑化
・施工プロセスを通じた検査の導入による完成検査・既済部分検査の効率化
・工事書類の改善、情報共有システムの活用
②工事成績評定
③契約変更の円滑化
・設計変更ガイドライン
・受発注者間での「設計変更審査会」の開催
・間接工事費実績変更方式の試行
追加費用の適正な支払い
①総価契約単価合意方式の実施
②概算数量発注や詳細設計付工事発注
②モバイル機器の導入による業務の効率化 ３９
3-2 施工効率の向上にむけた取り組み
工事発注後の様々な課題を受発注者がxxとなって円滑かつ迅速に解決するため、以下の施策に取り組む
・三者会議：発注者、設計者、施工者が一堂に会し、情報を共有し工事の円滑な着手、手戻りを防止
・ワンデーレスポンス：施工者から質問等に対して、迅速な回答を実施し、施工者の手待ち時間を解消
・設計変更審査会：各種ガイドラインの活用を図り、設計変更の透明性を図り、円滑な設計変更の実施
工事着手時 施工中 変更設計
三者会議 ﾜﾝﾃﾞｰﾚｽﾎﾟﾝｽ 設計変更審査会施工者
施工者
発注者
協議・承諾・確認等
発注者
「三者会議」現場条件の把握設計思想の把握新技術の提案等
発注者
施工者
担当者によるバラツキをなくし透明性を図る審査会の開催
・設計変更ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等の活用の徹底
設計者
「ワンデーレスポンス」
課題を早期に把握し
円滑な工事着手や手戻りの防止
適切な工程管理が可能となり 現 場の生産性が向上
変更設計の透明性を図り円滑な変更手続
受注者の立場に立った取り組みとするため、特記仕様書に明示し契約内容の一部として実施。
複雑な施工条件の工事や構造物工事を中心に
実施。また、当初対象にしていなくても、施工中 原則、全ての工事が対象 変更を伴う全ての工事が対象
に現場条件が大きく変化した場合や請負者からの申し出による開催も可。
平成22年度 ： 274件の工事で実施
（数量精査等軽微な変更は除く）
平成22年度 ： 644件の工事で実施
４０
3-3 受発注者のコミュニケーション向上（重点方針）
施工効率円滑化 重点方針
項目 | 重点方針 | 具体的な取り組み事項 | 工程 | 備考 | ||
H21 | H22 | H23 | ||||
「三者会議」、「ワンデーレスポンス」、 「設計変更審査会」等について | ○「三者会議」、「ワンデーレスポンス」及び「設計変更審査会」について、昨年度以上に対象を拡大して実施する。 | ■三者会議：対象となる全ての工事 ■ワンデーレスポンス：全ての工事 ■設計変更審査会：原則全ての工事 上記施策は、特記仕様書に明記して契約事項として実施を徹底する。 | 各年度毎に効果の検証・改善 | |||
○決定事項の明確化のため、会議の議事録等を作成し、関係者間で共有する。 | ■三者会議、設計変更審査会を開催したものは、議事録や打合せ簿等に残し、参加者全員で情報を共有し、決定事項の遵守を図る。 | |||||
○現地状況把握の効率化等に資するため、現場における「設計変更審査会」や「三者会議」の開催を試行する。 | 現場を確認する ■「現地三者会議」 施工の途中段階で三者会議の必要性が生じた場合は、現地にて開催することを原則とする。 ■「現地設計変更審査会」 当初と現場条件が変更になったものについては、現場確認を兼ねて工事現場で、設計変更審査会を開催することを原則とする。 | 実施状況を踏まえ検証・改善 | ||||
○会議等の資料については、工事書類の簡素化の取り組みの主旨に基づき、可能な限り簡素化に努める。 | 資料作成の役割分担と減量の徹底 会議開催にあたり、資料作成は最小限に留めそれぞれの役割分担で作成。 ■三者会議 発注者 ： 条件明示等（用地境界、協議状況等）コンサル ： 設計条件思想 受注者 ： 施工にあたっての質問事項 ■設計変更審査会 受注者 ： 変更事項と図面 発注担当者や監督職員が立ち会って確認ができたものは、写真を代用するなどして 会議資料の削減を図る。 ■資料作成にあたっては、請負者に上記主旨を周知する。 | 各年度毎に効果の検証・改善 | ||||
○「設計変更審査会」等の書類作成に関して、「設計図書の照査」の範囲を超える作成費用について、必要な費用は設計変更する。 | 設計変更ガイドラインの徹底 ■設計変更ガイドラインに基づき、適切な設計変更の徹底を図る。 | |||||
４１
3-4 設計変更の適正化
○設計変更手続きの適正化
平成２１年度から『設計変更等については設計変更ガイドライン等を遵守する』ことを特記仕様書に明記。
①設計変更ガイドライン （関東地整ＨＰに掲載）
◆平成１６年３月１５日付け
xxxx://xxx.xxx.xxxx.xx.xx/xxxxx/xxxx/xxxxx0.xxx
「工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)」策定。
・設計変更が可能なケースとその手続き方法
・設計図書の照査の範囲を超えるケース
・指定仮設、任意仮設の取扱い
・条件明示すべき事項を記載。
②工事一時中止ガイドライン （関東地整ＨＰに掲載）
◆平成２０年３月２６日付け xxxx://xxx.xxx.xxxx.xx.xx/xxxxx/xxxx/xxxxx0.xxx
「工事の一時中止に係るガイドライン（案）」策定。（本省）
・一時中止の手続き方法
・増加費用の考え方を記載。
◆平成２１年３月３１日付け
「工事一時中止に伴う増加費用の取扱いについて」を作成。
→工事一時中止に係る増し分費用を適正に計上するため、
計算方法や請求資料の作成方法に関する解説を作成。（関東地整ＨＰに掲載）
xxxx://xxx.xxx.xxxx.xx.xx/xxxxx/xxxx/xxxxx0.xxx
４２
3-5 ＡＳＰを活用したトータルプロセスの効率化
変更契約
当初契約
発注者と受注者のコミュニケーション向上施策を、建設業の生産性効率化につなげるための総合的な取組
電子納品
三者会議
設計変更
審査会
ワンデーレスポンス
■ 試行工事の実施
平成２１～２２年度 ：公募により選定した3社のASPで、管内の約１００工事で試行検証を実施平成２３年度 ：公募によるASPの再選定を行い、対象者、件数を拡大して試行を継続実施
○ 目指す導入効果
・工事書類のやり取りの効率化
・意思決定過程の明確化
・電子納品の編集の円滑化
・新しい現場関係の構築
※ アプリケーション・サービス・プロバイダ（ASP）
公共工事の施工中における、スケジュールや工事書類管理共有機能、決裁機能（ワークフロー）、電子納品データの作成支援機能を備えたアプリケーションソフトをインターネットを通じて公共工事の受発注者にレンタルする事業者。
４３
3-6 『建設現場悩み相談窓口』の設置について
これまで、三者会議・ワンデーレスポンス・設計変更審査会等を通じ、現場の課題解決に努めてまいりました。
Ｈ２１．７からは、工事を履行する上で、『請負契約当事者同士では相談できないような現場の悩み』の相談に応じる『建設現場悩み相談窓口』を新たに本局に設置しています。
対 象：請負契約期間中の工事
関東地整発注工事（港湾空港除く）
相 談 者：請負契約者
（現場代理人、営業担当者等）
受付時期：請負契約期間中
契約関係の明確化・適正化に向けて
三者会議
ワンデーレスポンス
設計変更審査会
工事書類相談窓口
施工における問題
設計に対する疑問
相談方法：本局相談窓口へ
メール、郵送、ＦＡＸ、持ち込み（口頭では、
発注者
工事書類作成上の疑問
受注者
相談者
設計変更における疑問
受け付けない） 工事を履行する上で、
相
当事者同士では相談できない現場での悩み
談
対 応
対
応
Ｈ２１．７から設置
※本局相談窓口：
企画部 技術管理課に設置
本局相談窓口 審査会の開催
（局内関係各部）
事実確認
改善事項等通知
報 告
事務所長
４４
トータルプロセスを情報共有システム（建設系ＡＳＰ※）で効率的に実施
スケジュールの共有
工事書類の作成・提出・検索・閲覧
掲示板（協議内容の共有）
ワークフロー（決裁迅速化、明確化）
ファイルの一括管理
電子納品データの作成支援
４．工事積算について
４５
4-1 総価契約単価合意方式について
１．背 景
・双務性の向上の観点から、請負代金額の変更があった場合の金額の算定、部分払い金額の算定等の単価等を、前もって協議して合意しておくことにより、円滑化を図る。
２．対象工事
・営繕を除く、河川・道路等の全ての直轄工事において実施。
・平成２２年４月１日以降に入札公告を行う工事から適用。
３．実施方法
・単価個別合意方式：単価等を個別に合意する方式
・単価包括合意方式：単価等を包括的に合意する方式
※単価個別合意方式を基本とする。
５．手続きフロー
４．請負代金額の変更方法
・合意した単価等に基づき積算。
・当初契約時と条件が異なるなど、合意した単価がそのまま使えない場合は、変更後の官積算額に合意比率又は請負比率を乗じて積算。
・新規工種が追加になる場合は、官積算額で積算。
６．実施状況（H22.12.31現在）
・関東地整では４７０件で実施
そのうち、単価個別合意方式が約１割単価包括合意方式が約８割
（合意締結前が約１割）
（契約締結後xxxxに送付）
７．当方式に対する改善意見等の声
・単価の妥当性の判断基準を明確にしてほしい。
・単価協議に係る資料作成等が手間である。
・施工体制を追加する場合は、工種（レベル２）の追加に限らず、官積算額で積算してほしい。
・理解促進のためわかりやすいマニュアル等作成してほしい。 ４６
５．工事の重点的安全対策等について
４７
5-1 工事事故件数と事故発生率
・工事発注件数、工事事故件数ともに減少傾向。
（発注件数：対前年度比約７２％、事故件数：対前年度比約８２％）
・事故発生率は横ばい。（前年度と変わらず）
※工事のみの事故件数‥（建設コンサルタント業務、役務の提供等の業務で発生した事故を除く）
工事事故件数
7.0%
1902 1988
工事発注件数 6.0%
140
120
100
80
60
40
20
0
121
1797
105 96
1297
79
2000
1500
1000
500
6.0%
5.0%
4.0%
3.0%
2.0%
1.0%
0.0%
4.8%
4.2% 4.2%
H19 H20 H21 H22
工事事故件数と工事発注件数の変化
H19 H20 H21 H22
事故発生率の変化
（事故発生率＝工事のみの事故件数／工事発注件数）
平成１９年度 | 平成２０年度 | 平成２１年度 | 平成２２年度 | |||||||||||||
事故件数 | 左記の内 | 事故件数 | 左記の内 | 事故件数 | 左記の内 | 事故件数 | 左記の内 | |||||||||
工事関係者事故件数 | 公衆損害事故件数 | その他事故 | 工事関係者事故件数 | 公衆損害事故件数 | その他事故 | 工事関係者事故件数 | 公衆損害事故件数 | その他事故 | 工事関係者事故件数 | 公衆損害事故件数 | その他事故 | |||||
年度計 | 121 (114) | 50 | 65 | 6 | 105 (96) | 47 | 53 | 5 | 96 (76) | 34 | 61 | 1 | 79 (55) | 25 | 52 | 2 |
死亡者５名、負傷者５８名 | 死亡者２名、負傷者５４名 | 死亡者１名、負傷者３７名 | 死亡者３名、負傷者２５名 | |||||||||||||
※xxx内は工事のみの事故件数
４８
5-2 平成２２年度 工事事故発生状況（発生形態別）
事故発生件数のうち、半数以上が公衆損害事故
架空線・標識等の損傷及び墜落に対する損害事故が多く発生
→ この２項目に対して、平成２３年度重点的安全対策を実施。
事故区分 | 発生形態 | Ｈ２０ | Ｈ２１ | Ｈ２２ | |
労働災害 | 建設機械の稼働に関連した人身事故 | 10 | 12 | 6 | |
部材の加工作業等により自らを負傷 | 8 | 5 | 4 | ||
運搬中の資機材等の落下や下敷きで負傷 | 6 | 5 | 2 | ||
墜落 | 13 | 6 | 8 | ||
準備作業、測量調査業務等における人身事故 | 0 | 1 | 0 | ||
その他労働災害 | 10 | 5 | 5 | ||
小 | 計 | 47 | 34 | 25 | |
公衆損害 | 架空線・標識等損傷 | 17 | 20 | 14 | |
地下埋設物件損傷 | 8 | 7 | 6 | ||
第三者の負傷・第三者車両に対する損害 | 21 | 11 | 13 | ||
その他公衆損害 | 7 | 23 | 19 | ||
小 | 計 | 53 | 61 | 52 | |
その他事故 | その他事故 | 5 | 1 | 2 | |
計 | 105 | 96 | 79 | ||
建設機械の稼働に関連した人身事故
8% 部材の加工作業等に
より自らを負傷 5%
その他公衆損害
その他
事故 2%
運搬中の資機材等の
落下や下敷きで負傷 2%
重点的安全対策 Ⅱ
24% 労働
災害
墜落 10%
第三者の負傷・第三者車両に対する損害
公衆災害 66%
32%
その他労働災害 6%
重点的安全対策 Ⅰ
16%
地下埋設物件損傷 8%
架空線・標識等損傷 18%
４９
5-3 平成２３年度 重点的安全対策
関東地方整備局では、昨年度の事故発生状況を踏まえ、平成２３年度の工事事故防止「重点的安全対策」（２項目５対策）を設定
Ⅰ架空線等の損傷事故防止
①【目印表示等の設置、現地確認】
②【適切な誘導】
＜継続＞
＜継続＞
③【アーム・荷台は下げて移動】 ＜継続＞
Ⅱ足場・法面等からの墜落事故防止
①【作業員に対する作業方法及び順序の周知】 ＜継続＞
②【墜落防止設備の設置、使用】 ＜追加＞
５０
5-4 粗雑工事の発生状況
粗雑工事の発覚件数は、平成１９年度以降減少傾向であったが、２２年度は９件と再び増加した。２２年度発覚した粗雑工事の工種は、防護柵工３件、舗装工、橋脚工、共同溝工、xx敷設工、石xx、道路照明工となっている。
１．発覚年度別件数 ２．工種別件数
防護柵工が全体件数のおよそ半分を占める。
機械機械設備工,設備工, 11
地地盤改良工盤改良工,, 11 伐伐採工,採工 , 11
橋梁橋梁工,工, 11
石石張xx,工, 11 情報情報ボボッッククスス工工,, 11
25 機械設備工, 1
地盤改良工, 1
20 橋梁工, 1
粗
雑 15
工
事 10
件
石xx, 1
道路照道路照明工,明工, 22 1%1%
土工土工,, 22 2%2% 1%1%
トントンネネルル工工,, 22 2%2% 1%
2%2% 1%1%
道路照明工, 2
伐採工, 1
情報ボックス工, 1
1%
数
3
5
H13年度 H14年度 H15年度 H16年度 H17年度 H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度
発覚年度
0 1 1
22
18
13
7
9
3
9
（H23.3.31現在）
土工, 2 2%
トンネル工, 2 2%
2%
xx敷設工, 5 6%
橋台工, 3 4%
5%
橋脚工, 4
排水排水構造物工構造物工,, 44 5%5%
1%1%
6%6%
共同共同溝工,溝工, 11
排水構造物工, 4 5%
1%
6%
共同溝工, 1 6%
電線共同溝工, 5
1%
1%
1%
xx敷xx敷設工,設工, 55 6%6% 1%1%
1%1%
4%4% 4848%%
橋台工橋台工,, 33 防護柵工防 護柵工,, 4411
5%5%
1%
1%
48%
防護柵工, 41
6%6%
電線電線共同溝共同溝工,工, 55 7%7%
舗装・舗装・路路床工,床工, 55 擁壁擁壁・・護岸工護岸工,, 66
7%
舗装・路床工, 5 擁壁・護岸工, 6 ５１
5-5 関東地方整備局管内の直轄工事における盗難被害状況
※平成23年3月31日現在
平成22年度は全体で８８件の盗難被害が発生した。
盗難件数は前年度を下回ったが、未だ多数の盗難被害が発生している。
被害状況は、敷鉄板・鋼材等、電線類の盗難が多く発生し、また、バックホウ等の大型建設機械の盗難も前年同様に発生している。
件
160
140
120
100
80
60
40
20
0
工事現場における盗難被害件数（年度別推移）
130
118 109 114 96 88
93
71 50
52 60
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 年度
５２
６．工事監督・検査関係について
５３
6-1 「土木工事書類作成マニュアル」の改定について
○ 工事書類の簡素化・統一化を図るため、書類の作成や提出等のルールを定めた「土木工事書類作成マニュアル」を作成し、平成21年3月から運用開始
○ 更なる簡素化を図るため、「土木工事における受発注者の業務効率化の推進について」（平成22年9月29付け国官技第206号）に基づき、平成23年4月に工事書類作成マニュアルを改定
○ 改訂版の適用については、平成23年4月1日以降に入札公告を行う工事とする。また、それ以前に契約又は入札公告を行った工事においても受発注者の協議により適用を決定する。
【改定の概要】
○ 発注者が求める工事関係書類の明確化
◆主な変更点
ア）工事の各段階（工事着手前、施工中、工事完成時、工事完成後）毎に作成・提出等が必要な書類を明確にした。イ）出来形・品質管理資料の削減（出来形及び品質の測定結果総括表、測定結果一覧表は作成不要とした。）
○ 電子納品する工事関係書類の明確化
【契約関係書類】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 紙のみ提出
【工事書類】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 紙または電子のいずれかで提出 ※ ※ ＡＳＰを導入する工事：電子で提出
【工事完成図、工事管理台帳】・・・・・・ 紙と電子の両方 で提出
○ 監督職員が確認を行う指定された材料（指定材料）の削減
ＡＳＰを導入しない工事：紙で提出
・ ＪＩＳ制度の改正により、ＪＩＳマーク表示材料については、製品認証により品質が保証されていることから、監督職員の確認は不要とした。
○その他、受注者・発注者からの改善意見等を踏まえ、解説及び参考資料の追加等を行った。 ５４
目 的
①品質確保体制の強化、②検査の効率化、③キャッシュフローの改善
導入の効果
①．品質の確保 ： 現地確認の強化による品質確保、粗雑工事・不正行為の防止。
②．検査業務の効率化 ：
・既済部分検査及び完成検査の効率化。
・中間技術検査は、原則として省略
③．キャッシュフローの改善 ： 出来高部分払い方式の活用による支払い回数の増加。
試行対象工事
●平成２３年度試行要件
①一般土木工事における７．２億円以上の工事
②一般土木工事における３億円以上で難易度Ⅲ以上の国債工事
③ＰＣ工事における３億円以上の工場製作のない工事
平成２２年度
１２件実施
平成２３年度
１４件予定（現時点）
検査の体制
【施工プロセスを通じた検査の体制】
【従来の検査体制】
○検査職員
・既済部分検査
・中間技術検査
・完成検査
①総括検査職員
・完成検査及び中間技術検査（原則として省略）を実施
②xx検査職員
・既済部分検査を実施、品質検査員を統括
③品質検査員
・週２～３回程度、工事の実施状況、出来形、品質を確認
※施工プロセスを通じた検査に関する、通達、ガイドライン、パンフレット等は、次のアドレスで公表しています。
xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxx/xxxxxxx/xxxxx.xxxx
※問い合わせ先 ： 関東地方整備局企画部技術管理課検査係 ０２８－６０１－３１５１（代） 内線３３２６
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6-3 「施工プロセスを通じた検査」の試行