Contract
I. 委託業務の概要
II. 契約に関する事務手続
III. 契約変更に関する事務手続 Ｐ．５５
１．変更契約の種別 Ｐ．５６
２．変更契約の締結による場合 Ｐ．５７
３．実施計画変更申請による場合Ｐ．５７
４．実施計画変更届出による場合 Ｐ．５８
５．複数年度契約における限度額変更手続 Ｐ．５８
６．会社再編に伴う委託業務の承継手続 Ｐ．６０
IV. 経理処理について
V. 機械装置等費について
VI. 労務費について
VII. その他経費について
VIII. 一般管理費について
IX. 再委託費・共同実施費について
X. 検査
XI. 委託費の支払
XII. 経費発生調書と月別項目別明細表
１．変更契約の種別
契約変更に係る手続は、「変更契約の締結による場合」、「実施計画変更申請による場合」、「実施計画変更届出による場合」の３種類があります。変更内容よって、以下の手続が必要になります。
手続の種類 | 変更内容（例） |
変更契約の締結による場合 | 契約内容に「重要な変更」がある場合 ① 委託期間を変更する時 ② 契約金額を変更する時（国の予算節約による減額変更の場合を除く） ③ 仕様書に定められた開発の目的を変更する時 |
実施計画変更申請による場合 | 実施計画に「主要な変更」がある場合 ① 委託先又は再委託先等において、大項目の経費を新規に追加する時 ② 「事業概要」の変更を伴う事業内容の変更を行う時（開発の主要な方法を変更する場合等） ③ 再委託先等を追加又は変更する時 ④ 国の予算節約による減額変更を行う時 ⑤ 複数年度契約において、年度末を除く委託期間の途中で、前倒し実施により、当該事業年度の限度額の変更を行う時（Ｐ．５８） ⑥ 委託先又は再委託先等において、研究体制スキームを変更する時 ⑦ 委託先又は再委託先等において、企業間の合併・買収及び統廃合、分社化等の会社再編により、権利義務の承継・移転が発生する時（Ｐ．６０～６２） |
実施計画変更届出による場合 | 実施計画に「軽微な変更」がある場合 ① 委託先、又は再委託先等において、大項目Ⅰ～Ⅲ（調査委託はⅠ～Ⅱ）の合計額の２０％を超えて、大項目間の経費配分の変更を行う時 ② 再委託先・共同実施先の契約金額又は研究分担先、分室の計画金額を変更する時 ③ 複数年度契約において、年度末中間検査後、後倒し実施により、当該事業年度の限度額残を翌事業年度の限度額に繰延する時（Ｐ．５９） ④ 委託先及び再委託先等において、業務管理者、経理責任者を変更する時 ⑤ 委託先又は再委託先等において、研究員又は業務実施者の増員、交替を行う時 → 対象者が主要研究員に該当する場合は、主要研究員研究経歴書（Ｃ．Ｖ．）を添付してください。（Ｐ．４０） ⑥ 期間専従者に変更がある時 ⑦ 委員会の委員長の変更又は委員会委員の増員、交替を行う時 ⑧ 登録研究員又は委員会委員、業務実施者の所属、役職の変更がある時 ⑨ 委託先において、契約書に記載されている住所、名称、代表者氏名（代表者等）に変更があった時（Ｐ．６８） ⑩ 複数年度契約において、次年度の一般管理費率を決定した時（Ｐ．１２０） |
なお、ＮＥＤＯと複数法人が連名契約を締結している場合には、変更内容に係る法人のみとの手続で足りるものとします。
２．変更契約の締結による場合
契約内容に「重要な変更」がある場合は、変更契約の締結が必要になります。
書式Ⅲ－１「委託業務実施計画変更(申請・届出)書」（Ｐ．６３）、書式Ⅲ－２「委託業務実施計画変更の承認について」（Ｐ．６４）、書式Ⅲ－３「業務委託変更契約書」（Ｐ．６５）
受 理
＜事務手続フロー＞
再委託先等
委 託 先
ＮＥＤＯ
実施計画変更申請
実施計画変更申請
審 査
受 理
変更承認
変更契約の締結
再委託先等変更契約の締結
３．実施計画変更申請による場合
実施計画書に記載された内容に主要な変更がある場合は、実施計画変更申請及び承認の手続を行います。この場合、ＮＥＤＯの承認日をもって、変更契約が締結されたものとみなします。
書式Ⅲ－１～２（Ｐ．６３～６４）
変更承認
受 理
実施計画変更申請
受 理
＜事務手続フロー＞
再委託先等
委 託 先
ＮＥＤＯ
実施計画変更申請
審 査
受 理
４．実施計画変更届出による場合
実施計画書に記載された内容について、委託業務の実施に支障を及ぼさない軽微な変更がある場合は、実施計画変更届出書を提出してください。届出を委託先から受理した日をもって、変更契約が 締結されたものとみなします。書式Ⅲ－１（Ｐ．６３）
受 理
＜事務手続フロー＞
再委託先等
委 託 先
ＮＥＤＯ
実施計画変更届出書
実施計画変更届出書
受 理
受理通知
受 理
実施計画変更届出書の提出は当該月分を以下の期限までにまとめて提出できるものとします。
① 通常月（以下②、③以外の月）分 | 翌月第５営業日 |
② 委託業務の終了月分 | 実績報告書の提出日 |
③ 年度末中間実績報告月分 | 年度末中間実績報告書の提出日 |
５．複数年度契約における限度額変更手続
複数年度契約においては、各年度に限度額を設けていますが、研究の進捗等に応じ、限度額を変更できます。
（1）事業の進展等による前倒し実施の場合
「前倒し」とは、事業計画の内容、契約金額は変更せず、スケジュールを前倒しで実施するために、当該年度の限度額を増額することを言います。総額は変わりませんので、翌年度の限度額は減額になります。
＜前倒しの例＞
限度額 | 総額 | |||
平成１７年度 | 平成１８年度 | 平成１９年度 | ||
当初契約 | １００ | ７０ | ５０ | ２２０ |
変更後契約 | １２０ （+２０） | ５０ （▲２０） | ５０ | ２２０ |
① 「前倒し」を希望する場合は、事前にＮＥＤＯのプロジェクト担当部に相談の上、「実施計画変更申請書」を提出してください。限度額が増額されるのは、ＮＥＤＯの承認日以降です。
② 限度額を変更する時は、実施計画書の積算を再作成します。大項目、中項目の積算額は、当該年度分、翌年度分とも千円単位としてください。
（2）事業の遅延等による後倒し実施の場合
「後倒し」とは、事業計画の内容、契約金額は変更せず、スケジュールの遅延等により生じた当該年度の限度額残を翌年度に繰延することを言います。
＜後倒しの例＞
限度額 | 総額 | |||
平成１７年度 | 平成１８年度 | 平成１９年度 | ||
当初契約 | １００ | ７０ | ５０ | ２２０ |
変更後契約 | ９０ (▲１０) | ８０ （＋１０） | ５０ | ２２０ |
「後倒し」を希望する場合は、年度末中間検査により確定する限度額の変更内容を明記した「実施計画変更届出書」を３月３１日付で提出してください。翌年度限度額が増額されるのは、４月１日以降です。次項の増額変更がない場合は、再積算の必要はありません。
（3）増額変更について
増額変更は、契約金額の総額を増額することを言います。通常、前項の「後倒し」に引き続いて、行います。
＜後倒し後の増額変更の例＞
限度額 | 総額 | |||
平成１７年度 | 平成１８年度 | 平成１９年度 | ||
後倒し後の契約 | ９０ | ８０ | ５０ | ２２０ |
変更後契約 | ９０ | １１０ （＋３０） | ５０ | ２５０ (＋３０) |
① 増額変更を希望する場合は、事前にＮＥＤＯのプロジェクト担当部に相談の上、以下の要領で、
イ．ＮＥＤＯから変更仕様書を提示→委託先・ＮＥＤＯ間での実施計画書の協議・変更→ＮＥＤＯから「変更契約書」の提示→変更契約の締結
ア．ＮＥＤＯから変更仕様書を提示→「実施計画変更申請書」の提出（再積算）
→審査→変更承認→変更契約の締結
４月末を目途に行ってください。（通常、アを原則とします。）限度額が増額変更されるのは、変更契約日以降です。
② 積算を再作成する時は、大項目、中項目の積算額は、千円単位としてください。
６．会社再編に伴う委託業務の承継手続
委託先及び再委託先等に、法人間の合併・買収及び統廃合、分社化等の会社再編により、委託業務に係る権利義務の承継又は移転が発生する場合は、以下の手続が必要になります。
委託業務の実施期間が終了している契約でも、約款に定める存続条項が有効な場合は、同様の手続が必要になります。
（１）委託先等が他社の業務を包括的に承継※して、「存続会社」になるケース
＜例：委託先等が他社を吸収合併して、存続会社となる場合＞
Ｘ社
（旧Ｘ社）
（Ｘ社が存続会社）
（旧Ｙ社）
新Ｘ社
（合併）
Ｙ社
● 委託業務
この場合、手続は不要です。
※ 「包括的に承継」とは、ある法人の有する一切の権利・義務が、他の法人にすべて引き継がれることを言います。商法に規定する会社再編手続に基づく合併（吸収合併・新設合併）、会社分割（分社化）が該当します。この場合、個別の債権・債務についての特別な手続は不要です。
（２）委託先等の業務を他社が包括的に承継して、「存続会社」になるケース
＜例１：委託先等が他社に吸収合併されて、解散会社となる場合＞
Ｘ社
（旧Ｘ社）
（Ｙ社が存続会社）
（旧Ｙ社）
新Ｙ社
（合併）
Ｙ社
● 委託業務
＜例２：委託先等と他社が合同して、新会社を設立（新設合併）する例＞
Ｘ社
解散
吸収
Ｚ社
Ｙ社
（Ｘ社・Ｙ社は解散して、Ｚ社を新設）
● 委託業務
この場合、以下の手続が必要になります。
① 会社再編の実施前に、「権利義務承継承認申請書」書式Ⅲ－４（Ｐ．６６）を提出してください。その際、
「合併契約書等の写や変更前後の組織図等、会社再編の内容が分かるもの」の添付をお願いします。
② 代表者等（会社名、会社住所、代表者）の変更については、権利義務を承継した存続会社又は新会社
（以下、承継会社）が、権利義務の承継日付で、「代表者等の変更通知書」書式Ⅲ－６（Ｐ．６８）により、届出を行ってください。
なお、本通知書は契約単位での作成が原則ですが、複数の委託契約を締結している委託先が全社を 取り纏めの上、１通での通知を希望する場合は、本通知書にすべての契約管理番号を列記して、ＮＥＤＯ検査・業務管理部宛に送付してください。
③ 研究体制スキームに変更がある場合は、承継会社が、権利義務の承継日付で、実施計画変更申請を行ってください。
④ 会社再編の実施後に、承継会社が、書式Ⅲ－１（Ｐ．６３）により、会社登記簿を提出してください。（コピーで構いません。）
（３）委託先等が他社に委託業務を含む一部の業務を営業譲渡※するケース
＜例：委託先等の委託業務を実施している部門を他社に営業譲渡する場合＞
部門Ｐ
部門Ｐ
分離→ Ｙ社に
営業譲渡
Ｙ社
部門Ｑ
部門Ｑ
Ｘ社
Ｘ社
● 委託業務
この場合、以下の手続が必要になります。
※ 「営業譲渡」とは、ある法人の有する一部の権利・義務を他の法人に移転することを言います。包括的承継とは異なり、すべての権利・義務が引き継がれませんので、個別の債権・債務について、移転の手続が必要になります。
① 営業譲渡の実施前に、「権利義務承継承認申請書」書式Ⅲ－４（Ｐ．６６）を提出してください。その際、委託業務を承継する他社から合意を取付けて、「権利義務承継同意書」書式Ⅲ－５（Ｐ．６７）及び、「営業譲渡契約書等の写や変更前後の組織図等、営業譲渡の内容が分かるもの」の添付をお願いします。
② 代表者等（会社名、会社住所、代表者）の変更については、承継会社が、権利義務の承継日付で、「代表者等の変更通知書」書式Ⅲ－６（Ｐ．６８）により、届出を行ってください。
③ 研究体制スキームに変更がある場合は、承継会社が、権利義務の承継日付で、実施計画変更申請を行ってください。
④ 営業譲渡の実施後に、承継会社が、書式Ⅲ－１（Ｐ．６３）により、会社登記簿を提出してください。（コピーで構いません。）
書式Ⅲ－１
<参考例>
（様式第３）
平成 年 月 日
委託業務実施計画変更（申請・届出）書
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
○○○○部長 殿
住 所 xxx港区虎ノ門○丁目○番○号名 称 株式会社○○○○
氏 名 ○○部長 ○○ ○○ 役職印
（業務管理者）
年 月 日付け委託契約に基づく開発項目「 」に係る委託業務実施計画書を下記のとおり変更したいので、業務委託契約約款（第１１条第１項・第５項）の規定により（申請し・届出）ます。
記
１．変更事項（別紙とすることもできる。）
２．変更理由（ 〃 ）
３．変更が開発計画に及ぼす影響及び効果（ 〃 ）
４．変更期日（届出の場合のみ）
以 上
契約管理番号 ○○○○○○○○－○
備 考：用紙の寸法は、日本工業規格Ａ列４とし、左とじとすること。
書式Ⅲ－２
<参考例>
○○度新エネ○第○○○○○○○号
平成○○年○○月○○日
名称 株式会社○○○○
○○○○部長 ○○ ○○ 殿
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
○○○○部長 ○○ ○○
（委託・共同研究）業務実施計画変更の承認について
平成○○年○○月○○日付けで申請のありました上記の件については、○○○○委託契約約款第○○条第○項の規定に基づき、承認します。
記
１．（開発・共同研究・実証事業・調査）項目
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
２．変更内容
原契約書の「別添（委託・共同研究）業務実施計画書に定めるとおり」を「平成○○年○○月○
○日付け（委託・共同研究）業務実施計画変更申請書に定めるとおり」に改める。
以 上
書式Ⅲ－３
<参考例>
業務委託変更契約書
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「甲」という。）と○○○○（以下「乙」という。）とは、平成○○年○月○○日付けにて締結した「○○○○○○○○」に係る業務委託契約書（以下「原契約書」という。）について、その一部を下記のとおり変更する契約を締結する。
記
１．原契約書第２条に掲げる契約金額について、
「￥○○，○○○，○○○－（うち消費税額及び地方消費税 ￥○○○，○○○－）」を
「￥○○，○○○，○○○－（うち消費税額及び地方消費税 ￥○○○，○○○－）」に改める。
２．原契約書第３条に掲げる委託期間について、
「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」を
「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」に改める。
３．原契約書第５条に掲げる「別添委託業務実施計画書に定めるとおり」を「平成○○年○月○○日付け委託
業務実施計画変更申請書に定めるとおり」に改める。
この契約の締結を証するため、本変更契約書を２通作成し、甲乙記名押印のうえ、それぞれ１通を保有する。
平成○○年○月○○日
甲 xxxxx区東池袋三丁目１番１号
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理 事 長 ○○ ○○
乙 住所 xxx港区虎ノ門○丁目○番○号名称 株式会社○○○○
代表者氏名 代表取締役社長 ○○ ○○
書式Ⅲ－４
<参考例>
（様式第１９）
平成 年 月 日
権利義務承継承認申請書
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長 殿
住 所
名 称
代表者氏名 印
平成 年 月 日付委託契約に基づく開発項目「 」に係る弊社の一切の権利義務を下記の理由により、 へ承継致したく、業務委託契約約款第３条の規定により申請します。
記
１．理由
２．承継期日
平成 年 月 日
契約管理番号 ○○○○○○○○－○
備考：様式の寸法は、日本工業規格 A 列４とし、左とじとすること。
書式Ⅲ－５
<参考例>
様式１９別紙
平成 年 月 日
権利義務承継同意書
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長 殿
住 所
名 称
代表者氏名 印
平成 年 月 日付 委託契約に基づく開発項目「 」に係る （当初事業者名称） の一切の権利義務を承継することに同意します。
契約管理番号 ○○○○○○○○－○
（注）権利義務の承継が営業譲渡により行われる場合に承継先が作成。備考：様式の寸法は、日本工業規格 A 列４とし、左とじとすること。
書式Ⅲ－６
<参考例>
代表者等の変更通知書
平成 年 月 日
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理 事 長 ○○ ○○ 殿
住 所 xxx港区虎ノ門○丁目○番○号名 称 株式会社 ○○○○
代表者氏名 代表取締役社長 ○○ ○○ 印
下記のとおり代表者等を変更したので、通知します。
１．変更内容
記
【代表者変更の場合】
（新） 代表取締役社長 ○○ ○○
（旧） 代表取締役社長 ○○ ○○
【住所変更の場合】
（新） xxx港区虎ノ門２丁目○番○号
（旧） xxx港区六本木１丁目○番○号
【社名変更の場合】
（新） ○○○商事株式会社
（旧） 株式会社○○○商事
２．変更した日
平成○○年○○月○○日
契約管理番号 ○○○○○○○○－○
注）本様式は、契約した件名の該当する契約単位に提出してください。