Contract
▇▇▇町統合型ＧＩＳ再構築業務委託仕様書
平成３０年１０月福岡県▇▇▇町
目次
(別紙)固定資産評価システム業務委託【平成 30 年度～平成 32 年度業務】：概要 11
現在、本町における統合型地理情報システム（以下、統合型ＧＩＳという）は、多くの部署が使用する共用空間データとして視覚的に現況を把握し運用していくために必要不可欠なものとなっており、現行の統合型ＧＩＳは導入から１０年を経過し、ハードウェアの交換時期を迎えているところである。本事業は、クラウド環境の統合型ＧＩＳに再構築することで、標準機能に加え税務課及び建設課など様々な業務に特化した支援システムにより、業務の改善、作業効率の向上を実現するためのものであり、より一層の住民サービスの向上及び住民の安心安全を図ることを目的とする。
本業務で構築するシステムの構成及びライセンス数は以下のとおりとする。
システム構成 | 摘 要 | ライセンス数 |
(1) 統合型 GIS | LGWAN-ASP 方式 | 同時利用 30 ライセンス |
(2) 固定資産管理システム | LGWAN-ASP 方式 | 同時利用 3 ライセンス |
(3) 下水道管理システム | LGWAN-ASP 方式 | 同時利用 1 ライセンス |
(4) 登記情報管理システム | オンプレミス又は LGWAN-ASP 方式 | 1 ライセンス |
統合型 GIS 及び固定資産管理システム及び下水道管理システムは、受託者が運用するデータセンター内で管理するものとし、一般財団法人全国地域情報化推進協会の地域情報プラットフォーム標準仕様に準拠し、総合行政ネットワーク（LGWAN）を利用したクラウドシステムとして構築する。
ネットワークは LGWAN（帯域：100Mbps）及び庁内ネットワークを使用することとする。データ形式は、汎用性の高い Shape ファイルでの入出力が可能なシステムとする。
なお、統合型 GIS で閲覧するファイリングデータについては、LGWAN ネットワークへの負荷の増大を回避するため、NAS を調達して庁内に設置して管理するものとする。その NAS の調達及び NAS に格納されるデータのバックアップについても受託者で行うものとし、詳細については、本町の契約担当者と協議し決定するものとする。
主な業務項目は、次のとおりとする。
項 目 / 種 別 | 摘 要 | 数 量 | |
(1) 計画準備・資料収集整理 | 1 式 | ||
(2) 仕様確認・仕様調整 | 1 式 | ||
(3) 設計書作成 | 1 式 | ||
(4) 統合型 GIS の構築 | 1 式 | ||
① 統合型 GIS 基本機能 | 1 式 | ||
② 災害時避難行動要支援者管理機能 | 1 式 | ||
③ 特定健診未受診者管理機能 | 1 式 | ||
④ 空家管理機能 | 1 式 | ||
⑤ 苦情要望管理機能 | 1 式 | ||
⑥ 災害時対応支援機能 | 1 式 | ||
⑦ 道路情報管理機能 | 1 式 | ||
⑧ 官民境界情報管理機能 | 1 式 | ||
項 目 / 種 別 | 摘 要 | 数 量 | |
(5) 固定資産管理システムの構築 | 1 式 | ||
(6) 下水道管理システムの構築 | 1 式 | ||
(7) その他関連システムの構築 | 1 式 | ||
① 登記情報管理システム | 1 式 | ||
(8) 現行 GIS からのデータ移行・データ整備 | 1 式 | ||
① 現行 GIS からのデータ移行 | 1 式 | ||
② 道路台帳図のスキャニング及びファイリング | 道路延長 | 230km | |
道路台帳図 | 700 面 | ||
③ 官民境界確定資料のスキャニング及びファイリング | 官民境界協議書 （A3 カラー） | 3,900 枚 | |
境界確定図（A2 カラー） | 100 枚 | ||
境界データ | 約 1,500 件 | ||
④ 下水道関連データの取込 | 1 式 | ||
⑤ 災害時避難行動要支援者データの取込 | 1 式 | ||
⑥ 特定健診未受診者データの取込 | 1 式 | ||
⑦ 空家データの取込 | 1 式 | ||
⑧ 洪水ハザードマップの取込 | 1 式 | ||
⑨ 避難所情報の取込 | １式 | ||
⑩ ゴミステーションの位置図の取込 | 1 式 | ||
⑪ 不燃物戸別収集位置図の取込 | 1 式 | ||
(9) システム調整・動作確認 | 1 式 | ||
(10)操作研修・利用マニュアル作成 | 1 式 | ||
（1） 計画準備・資料収集整理
現行システムに登録しているデータおよび現行システムで作成し保存しているデータについて、新システムへの移行に関して必要な調整を行い、新システムでの利用に関する計画を立案し協議する。協議結果については統合型 GIS 運用計画としてとりまとめるものとする。
（2） 仕様確認・仕様調整
契約締結後、ただちに本町の担当者とシステムの仕様の確認・協議を行い、詳細仕様の決定を行うものとする。
（3） 設計
以下の機能を実装するための、データベース設計、画面設計、帳票設計を行う。
NO. | 機能名称 |
1 | 災害時避難行動要支援者管理機能 |
2 | 特定健診未受診者管理機能 |
3 | 空家管理機能 |
4 | 苦情要望管理機能 |
5 | 災害時対応支援機能 |
6 | 道路情報管理機能 |
7 | 官民境界情報管理機能 |
（4） 統合型 GIS の構築
現在運用中の本町既存システムのデータの移行を前提に、統合型 GIS の導入及び個別 GIS とのスムーズな連携を確立させ、運用するものとする。
① 統合型 GIS 基本機能
庁内の職員が共同で利用し、地図上で情報共有が行え、地図を作成または使用する業務の効率化を実現するために必要な機能が利用できるものとする。
② 災害時避難行動要支援者管理機能
統合型 GIS と連携した災害時避難行動要支援者管理機能を構築し、効率的な管理及び関係部署との情報共有が図れるものとする。
また、住民基本台帳との連携が図れ、行政区ごとに要援護者を抽出できる機能とする。さらに対象者名簿と同意者名簿の作り分けができる機能となる。
以下の属性データを管理できるものとし、詳細は協議のうえ決定する。
NO. | 名 称 | NO. | 名 称 |
1 | 登録番号 | 8 | 行政区 |
2 | 氏名 | 9 | 電話番号 |
3 | ふりがな | 10 | 担当▇▇委員 |
4 | 性別 | 11 | 障害福祉手帳（身体、療育、精 神） |
5 | 年齢 | 12 | 要介護 3 以上 |
6 | 生年月日 | 13 | その他特記事項 |
7 | 住所 | 14 | 同意の有無 |
③ 特定健診未受診者管理機能
Excel で管理されている特定健診未受診者データを統合型 GIS に取り込むことにより、効率的な管理及び関係部署との情報共有が図れるものとする。対象者及び地域を抽出して、過去の未受診者勧奨結果・履歴を表示し、現地調査表として活用できる機能とする。また、地図上に、対象者の名前を表示できる機能を有するものとする。対応履歴及び結果は、年度ごとに属性を追加できるものとする。
以下の属性データを管理できるものとし、詳細は協議のうえ決定する。
NO. | 名 称 | NO. | 名 称 |
1 | 宛名番号 | 9 | 行政区 |
2 | 氏名 | 10 | 対応履歴（H30） |
3 | ふりがな | 11 | 対応履歴（H29） |
4 | 性別 | 12 | 対応履歴（H28） |
5 | 年齢 | 13 | 結果（H30） |
6 | 生年月日 | 14 | 結果（H29） |
7 | 住所 | 15 | 結果（H28） |
8 | 受診区分 | 16 | その他特記事項 |
④ 空家管理機能
Excel で管理されている空家データを統合型 GIS に取り込むことにより、定期的に情報を更新することができ、空家管理の効率化に資する機能を構築する。
以下の属性データを管理できるものとし、詳細は協議のうえ決定する。
NO. | 名 称 | NO. | 名 称 |
1 | 管理番号 | 10 | 空家継続期間 |
2 | 調査日 | 11 | 空家継続理由 |
3 | 地番 | 12 | 管理頻度 |
4 | 用途 | 13 | 売買希望の有無 |
5 | 所有者氏名 | 14 | 空家バンクを活用したいか |
6 | 所有者住所 | 15 | 連絡希望有無 |
7 | 他への危害影響の有無 | 16 | 市場性ランク |
8 | 道路の幅員 | 17 | 不良度ランク |
9 | 駐車場のスペース | 18 | その他必要事項 |
⑤ 苦情要望管理機能
住民等から電話や口頭で寄せられる苦情・要望事項（場所、内容、対応状況等）を地図情報と共に登録して▇▇的に管理し、関係部署間で対応履歴を含めて共有できる機能を構築する。
⑥ 災害時対応支援機能
災害発生時に、災害現場で逐次収集される被災箇所の情報（被災状況、現地写真など）を登録して▇▇管理して関係者で情報共有が図れる機能を構築する。
また、福岡県防災危機管理局が導入する防災情報システムとの連携ができ、災害時の避難所の運営や支援にも有効活用できるものとする。
以下の属性データを管理できるものとし、詳細は協議のうえ決定する。
NO. | 名 称 | NO. | 名 称 |
1 | 避難所名 | 7 | 避難所開設日時 |
2 | 収容人数 | 8 | 避難世帯 |
3 | 避難所種別 | 9 | 避難者数 |
4 | 災害種別 | 10 | 避難勧告発令状況 |
5 | 住所 | 11 | 避難勧告発令日時 |
6 | 災害名 | 12 | その他特記事項 |
⑦ 道路情報管理機能
路線網図データ及び路線の属性情報、道路台帳図ファイリングデータを検索・参照・出力できる機能とする。
⑧ 官民境界情報管理機能
官民境界データ及び境界の属性情報、官民境界確定資料、境界確定図のファイリングデータを検索・参照・出力できる機能とする。
（5） 固定資産管理システムの構築
土地・家屋課税台帳の情報と地番家屋状況図等の図面情報を▇▇的に管理できるシステムを導入するものとする。地番図データ・家屋図データ・航空写真データ・評価図データ・土地課税台帳・家屋課税台帳・各種コードテーブルを固定資産管理システムにセットアップするものとし、システム動作確認を行うものとする。
なお、操作性や画面構成は統合型 GIS と高い親和性をもつシステムを導入するものとする。
（6） 下水道管理システムの構築
現在運用している下水道管理システムと同等機能を備え、且つ操作性や画面構成は統合型 GIS と高い親和性をもつシステムを導入するものとする。工事情報の管理・帳票の集計（項目集計・クロス集計）・受益者負担金の管理ができる機能を含むものとする。現行の下水道台帳データは、Shape ファイル形式にて、受注者に貸与するものとする。
（7） その他関連システムの構築
① 登記情報管理システム
登記電子データ（要約書・異動通知書）の取り込み・登記履歴の検索と照会ができるシステムを導入するものとする。なお、統合型 GIS で登記情報が閲覧できるよ
う、連携を図るものとする。
（8） 現行 GIS からのデータ移行・データ整備
① 現行 GIS からのデータ移行
現行 GIS に登録しているデータを統合型 GIS に登録する。
なお、移行及び取り込むデータは発注者が用意し受注者に貸与する。貸与するデータの形式は以下を予定する。
∙ 地図データ Shape ファイル
∙ 画像データ TIFF
∙ ファイリングデータ TIFF、JPEG、PDF 等汎用的な形式
各レイヤの凡例及びアクセス▇▇については協議のうえ決定し、システムに設定するものとする。
② 道路台帳図スキャニング及びファイリング
貸与する道路台帳図、路線網図等を参考に路線網図データを作成する。また、道路台帳図をスキャニングし、ファイリングデータとする。路線網図データとファイリングデータとの紐付けを行い統合型 GIS に登録し、検索及び参照・出力が可能となるようにする。
③ 官民境界確定資料スキャニング及びファイリング
貸与する官民境界確定資料及び境界確定図より境界位置データ、属性情報を作成する。官民境界確定資料及び境界確定図をスキャニングしファイリングデータとす
る。境界位置データと属性情報及びファイリングデータとの紐付けを行い統合型 GISに登録し、検索及び参照・出力が可能となるようにする。
④ 下水道関連データの取込
下水道関連図書（工事竣工図、宅枡調書）の既存ファイリングデータを管渠図形データと共に統合型 GIS 及び下水道管理システムに登録し、検索及び参照・出力が可能となるようにする。
⑤ 災害時避難行動要支援者データの取込
災害時避難行動要支援者の位置図に基づき、災害時避難行動要支援者の位置データを作成し、Excel 形式で管理している情報（登録番号、氏名、ふりがな、性別、年 齢、生年月日、住所、行政区、電話番号、担当▇▇員、障害者福祉手帳「身体、療育、精神」、要介護 3 以上）と共に▇▇管理できるよう、統合型 GIS に取り込むものとする。
⑥ 特定健診未受診者データの取込
提供される Excel 形式の特定健診未受診者データ（番号、行政区、住所、氏名、内容、結果）約 4500 人分（3 か年延べ人数）より、位置データ及び属性データを統合型 GIS に取り込むものとする。
⑦ 空家データの取込
提供される空家調査結果データ（Excel 形式）から空家の位置及び属性情報を作成する。また外観写真データをファイリングデータとし統合型 GIS に登録し、空家管理機能で利用できるよう調整する。
⑧ 洪水ハザードマップの取込
国及び県から提供を受ける浸水想定区域データ（Shape ファイル）及びハザードマップを構成するレイヤ（指定避難所等）のデータを統合型 GIS に登録するものとする。
⑨ ゴミステーションの位置図の取込
ゴミステーションの位置図（40 箇所程度）の位置をポイントレイヤとして統合型 GIS に登録するものとする。
⑩ 不燃物戸別収集位置図の取込
高齢者向けの不燃物戸別収集を行っている家（20 件程度）の位置図をポイントレイヤとして統合型 GIS に登録するものとする。
⑪ 避難所情報の取込
提供される 13 か所の避難所データ（Excel 形式）から避難所の位置及び属性情報を作成し、統合型 GIS に取り込むものとする。
（9） システム調整・動作確認
統合型 GIS、固定資産管理システム、下水道管理システムに取り込んだデータが漏れなく表示でき、権限が正常に設定されているか調整及び動作確認を行うものとする。
（10） 操作研修・利用マニュアル作成
統合型 GIS、固定資産管理システム、下水道管理システム導入後、職員に対し操作研修会を実施するものとする。操作研修会は構築するシステム毎に 1～2 回を想定しているが、統合型 GIS システムは受講する職員に応じて 3 回程度に分けて実施するものとする。実施日時については、本町と協議の上実施するものとする。
また、ユーザー向けのマニュアル及びユーザー管理、レイヤ管理等を記載したシステム管理者向けのマニュアルを作成するものとする。
（1） カスタマイズの抑制
専用機能を追及せず可能な限りカスタマイズを排し、地域情報プラットフォームに準拠した Web 系パッケージシステムを導入し、契約期間中は常に最新のパッケージシステムを利用可能とする。
（2） 標準化の動向、最新技術の動向
本町のシステムやセキュリティの動向はもちろんのこと、国等における地理情報関連標準化の動向、地理情報システムの最新技術の動向を踏まえて統合型 GIS を整備する。
（3） 総合的な施策
本町の行政運営を踏まえたうえで、拡張性、セキュリティ、経済性等に配慮した全部署で地図情報を取り扱えるシステムを構築する。また、情報共有や防災事業などの総合的な施策の推進に活用する。
（4） データセンターの要件
末尾のデータセンター要件一覧を参照のこと。また、本町担当職員が必要に応じてデータセンターの視察を行えること。
（5） セキュリティ対策
統合型 GIS 及び個別 GIS が取り扱う情報には個人情報が含まれることが想定されるため、システム上で多方面のセキュリティ対策を講じること。
（6） 障害対策
統合型 GIS 及び個別 GIS に異常が発生したときは、システムの完全停止を極力防ぐような対策を講じること。また、障害発生時には障害発生前のデータに修復できる対策を講じること。
（7） 不正追跡・監視、情報漏洩対策
不正行為の追跡・監視や情報漏洩の対策として、管理機能による権限付与、ログ取得
（ユーザ認証と操作ログ）、クライアント端末にデータを永続的に保持されない仕組みを備えること。
（8） 次期システム移行対応
次回、統合型 GIS の見直しが行われた際の他事業者への移行データ用抽出は、無償で実施できるようシステム使用契約等に明記すること。
（1） クラウドサービス（ASP）の運用
契約期間中に安定的にシステムが稼動できるように、データセンターの運用により 24 時間 365 日サービス提供を行うこと。
なお、提供するサービスレベルについては、発注者及び受注者の合意のうえ、サービスレベル合意書（SLA）として取り交わすものとする。
（2） ヘルプデスク
① 操作方法についての問い合わせ窓口（ヘルプデスク）を設置すること。
② ヘルプデスクでは、電話及び電子メールによる対応とし、受付時間帯は平日（土・日、休日等、年末年始（12 月 29 日から 1 月 4 日まで）を除く）の 8：30～17：15とし、利用者からの問い合わせに対応すること。
③ ヘルプデスクに寄せられた問い合わせは、適切な分類で記録管理を行い、利用者が広く情報を共有できるようにすること。
（3） 操作研修・現地サポート
統合型 GIS の利活用を促進するため、操作研修会を毎年実施すること。
（4） 定例会議・報告書作成
定例報告会は、町担当者と毎年 2 回、実施するものとする。
定例会報告資料として SLA 遵守状況報告書及びシステム利用状況報告書を提出し、システムの利活用促進について検討するものとする。
（1） 成果品
品 名 | 数量 | ||
1. 統合型 GIS | |||
① マニュアル | 1 式 | ||
管理者向けマニュアル（印刷物：研修で必要な部数、電子媒体） | 1 式 | ||
利用者向けマニュアル（印刷物：研修で必要な部数、電子媒体） | 1 式 | ||
② 統合型GIS運用計画書 | 1 式 | ||
2. 固定資産管理システム | |||
① マニュアル | 1 式 | ||
管理者向けマニュアル（印刷物：研修で必要な部数、電子媒体） | 1 式 | ||
利用者向けマニュアル（印刷物：研修で必要な部数、電子媒体） | 1 式 | ||
3．下水道管理システム | |||
①マニュアル | 1 式 | ||
管理者向けマニュアル（印刷物：研修で必要な部数、電子媒体） | 1 式 | ||
利用者向けマニュアル（印刷物：研修で必要な部数、電子媒体） | 1 式 | ||
3. その他関連システムの構築 | |||
① 登記情報管理システム | 1 式 | ||
4. 各種データ | |||
1 道路台帳図スキャニングデータ（PDF形式） | 1 式 | ||
2 路線網図データ（1/1000・Shape形式） | 1 式 | ||
3 官民境界協議書スキャニングデータ（PDF形式） | 1 式 | ||
4 境界確定図スキャニングデータ（PDF形式） | 1 式 | ||
5 境界位置データ（Shape形式） | 1 式 | ||
6 下水道関連データ（Shape形式） | 1 式 | ||
7 災害時避難行動要支援者データ（Shape形式） | 1 式 | ||
8 特定健診未受診者データ（Shape形式） | 1 式 | ||
9 空家データ（Shape形式） | 1 式 | ||
10 洪水ハザードマップデータ（Shape形式） | 1 式 | ||
11 ゴミステーションの位置図（Shape形式） | 1 式 | ||
12 不燃物戸別収集位置図（Shape形式） | 1 式 | ||
13 避難情報データ（Shape形式） | 1 式 | ||
5. その他 | |||
① NAS（ファイリングデータ格納用） | 1 式 | ||
業務完了後、履行期限までに下記の書類等を提出すること。「電子媒体」と書かれたものは、文書データを CD-R などの電子媒体 1 枚にまとめて保存の上納品すること。
（2） 納品場所
大刀洗町役場 地域振興課 電算管理係▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇ ▇▇
（3） 納品時期
システム構築及びデータ移行については、平成 31 年 3 月 31 日を納期とする。
新システムは平成 31 年 2 月から試験運用を開始し、平成 31 年 4 月 1 日から本運用を開始できるものとする。
最終的な工程については、特定した企業と協議・調整を行うものとする。
受託者は、本業務の履行及び成果について、品質確保及び情報管理の徹底を行うこととし、以下に準拠し、実施すること。
（1） JIS Q 27001:2014, ISO/IEC 27001:2013（情報セキュリティマネジメントシステム）
（2） JIS Q 15001:2006（個人情保護マネジメントシステム）
（3） JIS Q 9001:2015, ISO 9001:2015（品質マネジメントシステム）
（4） JIS Q 14001:2015, ISO 14001:2015（環境マネジメントシステム）
使用するデータセンターは、以下に示す基準以上の仕様を備えているものとする。
(1) 耐震性能
・ 総SRC造(鉄骨・鉄筋コンクリート構造)であること。
・ 耐震構造基準(震度6の地震が発生した場合、梁/柱/耐震壁/仕上材の損傷が軽微もしくはほとんどない建築構造)を確保していること。
・ 構造強度については、地震時外力、風圧などについて、建築基準法及び施行令等具体的な規定に基づいて建築していること。
(2) 防火(防水、防雷)対策
・ 基盤設備等への浸水防止対応をしていること。
・ 防火設備及び消火設備について、サーバルーム内において、煙感知器を標準装備していること。また、ガス消火器等による消化システムを採用していること。
・ 消防法を遵守しており、消火栓、消火器、スプリンクラー設備、自動火災報知設備及び誘導灯等の消防用設備を保持していること。
・ 通信設備ビル基準に基づき、避雷針機能を設置していること。
(3) 電源、空調設備
・ 受電設備は二重化構成としていること。
・ UPS(無停電電源装置)を設備していること。
・ 電力供給の完全バックアップを無瞬断で実現していること。
・ 空調機は、24時間365日連続運転を行っていること。
(4) セキュリティ
・ ▇▇(▇▇など)によるビル入退室管理をしていること。
・ 技術員(保守員)が24時間365日体制で常駐していること。
・ 機器監視による物理的侵入対策を24時間365日実施していること。
・ ラック毎の個別施錠を実施していること。
・ システム機器及び通信設備の二重化を実施していること。
・ 不正アクセス自動監視を24時間365日実施していること。
・ セキュリティホール対策として修正パッチ等の日常管理体制を実施していること。
(別紙)固定資産評価システム業務委託【平成30年度～平成32年度業務】：概要
【業務概要】
項 目/種 別/細 別 | 摘 要 | 数 量 | ||
【平成 30 年度～32 年度共通】 | ||||
（1） 土地・家屋経年異動修正 | ||||
① 地番図データ更新 | 220 筆/年 | |||
② 地番家屋図データ更新 | 新増築件数 | 100 棟/年 | ||
滅失件数 | 60 棟/年 | |||
（2） 路線価異動修正 | ||||
① 路線価異動修正 | 新規路線数 | 10 路線/ 年 | ||
既存路線数 | 1,550 路 線 | |||
② 路線価図作成 | 1 式 | |||
（3） システムデータ更新 | ||||
① 固定資産管理システムデータインストール | 1 式 | |||
【平成 31 年度～平成 32 年度業務】 | ||||
（1） 写真地図作成 | ||||
① 航空写真撮影 | 地上画素寸法 12cm（レベル 1000） | 22.84ｋ㎡ | ||
② 写真地図作成 | 22.84ｋ㎡ | |||
（2） 写真判読照合 | ||||
① 土地（地目、画地判読照合） | 42,750 筆 | |||
② 家屋（新築、滅失判読照合） | 8,800 棟 | |||
（3） 土地評価替え | ||||
① 資料収集整理 | 1 式 | |||
② 用途区分見直し | 不動産鑑定士との協議、資料作成 | 1 式 | ||
③ 状況類似地区の設定 | 1 式 | |||
④ 標準宅地の見直し | 不動産鑑定士との協議、資料作成 | １式 | ||
⑤ 標準宅地分析 | 76 地点 | |||
⑥ 土地価格比準表作成 | １式 | |||
⑦ 路線区分図の見直し | 1 式 | |||
⑧ 新路線価算出 | 1 式 | |||
⑨ 路線価図作成 | 1 式 | |||
（4） システムデータ更新 | ||||
① 固定資産管理システムデータインストール | １式 | |||
【平成 30 年度～32 年度共通業務】
（1） 土地・家屋異動経年修正
① 地番図データ更新
登記異動通知書に基に地番現況図を各年1月1日時点まで更新するものとする。
② 地番家屋図データ更新
家屋異動通知書を基に家屋現況図を各年1月1日地点まで更新するものとする。
（2） 路線価異動修正
③ 路線価異動修正
標準宅地の下落に伴う、路線価格の算出を行うものとする。
④ 路線価図作成
算出された路線価格を基に、路線価調書・路線価図を作成し、図郭毎に見開き１ページとなる様に製本するものとする。
（3） システム更新
① データセットアップ
導入する固定資産管理システムにデータセットアップを行う。
【平成 31～32 年度】
（1） 写真地図作成（平成31年度）
① 航空写真撮影
航空写真撮影は、▇▇▇町全域を、デジタル航空カメラ（カラー）による撮影を行うものとし、地上画素寸法12㎝以内とする。詳細については公共測量作業規程の準則に準じて実施するものとする。
② 写真地図作成
デジタル航空カメラで撮影した数値写真は、デジタルステレオ図化機等を用いて正射変換し、写真地図データファイルを作成するものとする。詳細については、公共測量作業規程の準則に準じて実施するものとし、作成されたデータは固定資産管理システムにインストールするものとする。
（2） 写真判読照合（平成31年度）
① 地目、画地判読照合
現況地目・画地を表示させた地目図と写真地図を対比させ、現況地目・画地判読照合を行い、課税地目と現況地目が相違する筆は不一致リストとして作成するものとする。
② 家屋判読照合及び家屋図修正
異動判読区分 | 家屋異動事由判定基準 |
新築 | 旧写真地図画像には家屋が存在しないが、新写真地図画像には存在す る(工事中を含む)もの |
滅失 | 旧写真地図画像には家屋が存在するが、新写真地図画像には存在しない(工事中を含む)もの |
その他異動 | 新旧写真地図画像いずれにも家屋が存在し、新旧の画像間で家屋の▇▇▇面積の一部に変化があるもの |
不明分 | 判読不能な家屋（ビル影、山林、家屋か不明な家屋） |
平成28年撮影の写真地図と平成31年撮影予定の写真地図を対比させ、下記の項目により種類分けを行い、異動が認められた家屋については調書として取りまとめ、家屋図の修正を行うものとする。
（3） 固定資産土地評価
① 資料収集整理
固定資産土地評価に必要な資料を収集し、適正時価、地価形成要因を把握するものとする。
② 用途区分見直し
平成 30 年度評価替え時の用途状況類似地区区分データ・写真地図・現地調査等を使用して、土地の利用状況が共通な地域毎に用途区分を行うものとする。
③ 状況類似地区の設定
区分された用途区分を更に街路状況・公共施設との接近状況・家屋疎密度・宅地利用上の便等の状況が相当に類似する地域毎に細分化し、状況類似地区の区分を行うものとする。
④ 標準宅地の見直し
設定された状況類似地区に基づき、標準宅地の見直しを行うものとする。
⑤ 標準宅地分析
標準宅地の地価形成要因データ生成後、分析を行い、地価形成要因項目の選択及びカテゴリーウエイトの見直しを行う。
⑥ 土地価格比準表作成
地価形成要因データと不動産鑑定評価による標準地の適正な時価データを用いて、平成 30年度評価替えにおいて採用した土地価格比準表の見直しを行うものとする。
⑦ 路線区分図の見直し
用途地区・状況類似地区区分界を基に、既存の路線を街路の利用状況・価格差等を考慮して、１/2,500 地形図上（1/10,000 街路図縮小出力）に路線区分及び路線番号の見直しを行い、路線区分図を作成するものとする。
⑧ 新路線価算出
土地価格比準表を用いて、当該道路を含む状況類似地区内の標準宅地価格から比準して路線価格の算出を行うものとする。
⑨ 路線価図作成
平成 33 年度評価替え用の公開用路線図の作成を行うものとする。
（4） システム更新
①データセットアップ
導入する固定資産管理システムにデータセットアップを行う。
本業務の成果品は、以下のとおりとする。
品 名 | 摘 要 | 数量 | ||
1. 平成 30 年度～平成 32 年度共通業務 | ||||
(1) 土地・家屋経年異動修正 | ||||
① 地番図データファイル | データ | 1 式 | ||
② 地目図データファイル | データ | 1 式 | ||
③ 家屋図データファイル | データ | 1 式 | ||
(2) 路線価異動修正 | ||||
① 路線価格図(1/2,500) | データ | 1 式 | ||
② 路線価調書 | 紙 | 1 式 | ||
③ 路線価データファイル | データ | 1 式 | ||
(3) その他 | ||||
① 報告書 | 紙 | 1 式 | ||
② 路線価図 | 紙 | １式 | ||
③ その他、協議の上必要となる資料等 | 1 式 | |||
2. 平成 31 年度～32 年度業務 | ||||
(1) 航空写真撮影及び写真地図作成 | ||||
① 航空写真撮影成果（精度管理表・標定図等含む） | 紙、データ | 1 式 | ||
② 写真地図データ（システムインストール含む） | データ | 1 式 | ||
(2) 写真判読照合 | ||||
① 地目・画地不一致図及び不一致リスト | 紙、データ | 1 式 | ||
② 家屋異動表示図 | 紙、データ | 1 式 | ||
③ 家屋異動照合調書 | 紙、データ | 1 式 | ||
(3) 土地評価 | ||||
① 索引図(1/25,000) | 紙、データ | 1 式 | ||
② 建物用途別現況図地価形成要因判定基準 | 紙 | 1 式 | ||
③ 街路条件要因図（1/10,000） | セットアップ | 1 式 | ||
④ 接近条件要因図（1/10,000） | セットアップ | 1 式 | ||
⑤ 環境条件要因図（1/10,000） | セットアップ | 1 式 | ||
⑥ 行政条件要因図（1/10,000） | セットアップ | 1 式 | ||
⑦ 地価形成要因調査表 | 紙 | 1 式 | ||
⑧ 用途区域区分図(1/10,000) | 紙、データ | 1 式 | ||
⑨ 状況類似地区区分図(1/10,000) | 紙、データ | 1 式 | ||
⑩ 標準宅地一覧表 | 紙 | 1 式 | ||
⑪ 標準宅地価格図（1/10,000） | 紙、データ | 1 式 | ||
⑫ 地価形成要因表 | 紙 | 1 式 | ||
⑬ 標準宅地調書 | 紙 | 1 式 | ||
⑭ 標準宅地価格図（1/10,000） | セットアップ | 1 式 | ||
⑮ 土地価格比準表 | 紙 | 1 式 | ||
⑯ 路線区分図（1/2,500） | 紙、セットアップ | 1 式 | ||
➃ 実勢路線価格調書 | 紙 | 1 式 | ||
⑱ 実勢路線価格図（1/2,500） | 紙、セットアップ | 1 式 | ||
⑲ 路線価調書 | 紙 | 1 式 | ||
⑳ 路線価データ | データ | 1 式 | ||
(4) その他 | ||||
① 報告書 | 紙 | 1 式 | ||
② その他、協議の上必要となる資料等 | 1 式 | |||