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議会の議決に付すべき契約における仮契約書の作成に係る運用基準

平成 15 年４月１日

訓令第 42 号

１．議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成 15 年東かがわ市条例

第 45 号）第２条に規定する契約については、議決により初めてxxに締結されることになるものであるが、契約の相手方及び契約内容は特定されていなければならないため、あらかじめ契約の相手方と仮契約を締結しておくことになる。

２．仮契約締結後、速やかに本契約の締結に関し議会に議案を提出し、議決を経たうえで本契約を締結することになる。

ただし、仮契約書において、議会の議決を得たうえで本契約書としての効力を生じる旨の記載をし、事実上あらためて本契約の締結を省略するものとして取り扱う場合には、議会の議決を得たときに仮契約が本契約となるものであり、議会の議決を得た日が本契約の成立年月日となる。

３．仮契約書を締結し、議会の議決を経たうえ本契約を締結する場合は、仮契約書は地方公共団体と契約の相手方との双方が一通ずつ作成するため、地方公共団体が作成する仮契約書については非課税とされている。（印紙税法第５条第３号）

このため、地方公共団体が作成する仮契約書に収入印紙を貼付する必要はないが、契約の相手方が作成する仮契約書には収入印紙を貼付しなければならない。

なお、本契約書を作成する場合についても、収入印紙については上記と同様の取扱いとなる。

４．上記事情を踏まえたうえで、契約事務及び収入印紙等の取扱いを簡略し、仮契約書において議会の議決を得たうえで本契約書としての効力を生じる旨の記載をした附帯条項付の工事請負契約書（様式第１号）を仮契約書として作成することとする。

５．議会の議決を得た場合に仮契約書を本契約書とするために、議会の議決後速やかに、請負契約の効力発生通知書（様式第２号）により受注者に通知しなければならない。

附 則

この訓令は、平成 15 年４月１日から施行する。

附 則（平成 30 年３月 15 日訓令第３号）

この訓令は、平成 30 年４月１日から施行する。

様 式 第 １ 号

工 事 請 負 契 約 書

１ 工 事 名

２ 工事の場所

３ 工 期 自 年 月 日

至 年 月 日

請 負 代 金 額		億	千	百	十	万	千	百	十	円
請負代金額のうち消費税及び地方消 費税の額		億	千	百	十	万	千	百	十	円
契約保証金額		億	千	百	十	万	千	百	十	円

〔建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に規定する対象建設工事の該当の有無〕

□ 該当する（分別解体等の方法等については、別紙のとおり）

□ 該当しない

上記の工事について、発注者東かがわ市と受注者 とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、東かがわ市建設工事執行規則第 28 条第２項の規定に基づき市長が定める工事請負約款により請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。

本契約の証として本書 通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。

（仮契約日）

年 月 日

発注者 東かがわ市

住所

印

契約担当者職氏名

受注者 住所

商号又は名称代表者氏名

備考 １ 請負代金額等の金額欄には、アラビア数字をもってインクで記入するとともに、頭書に￥の記号を付記すること。

２ 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に規定する対象建設工事の該当の有無」については、いずれかの□に「ﾚ」を記入し、該当する場合は、特定建設資材に係る分別解体等に関する省令第４条に規定する事項を記載した書面を添付すること。

附 帯 条 項

１．この契約は、議会の議決を得た後、発注者が受注者に対してこの契約を本契約とする旨の意思表示をしたときに本契約となる仮契約とする。

２．この契約書は、発注者が受注者に対して前項の意思表示をしたときに地方自治法第 234 条第

５項の契約書となる。

３．受注者が、仮契約日から議会の議決日までの間に、東かがわ市建設工事指名停止等措置要領（平成 15 年４月１日告示第 24 号）第 1 条第 1 項の規程に基づき指名停止となった場合、この契約を解除するものとする。

４．発注者は、議会で議決が得られなかった場合又は前項においてこの契約を解除した場合は、受注者に対していかなる責任及び費用負担を負わない。

様 式 第 ２ 号

第 号

年 月 日

受 注 業 者 殿

東かがわ市長

請負契約の効力発生通知書

年 月 日貴社と請負契約を締結した下記工事については、 年 月 日東かがわ市議会の議決を得たので、本契約とする旨通知します。

記

１．工 事 名

２．請負金額 ―

３．工	期	自	年	月	日
		至	年	月	日