Contract
東海東京証券の証券総合取引約款・規定集の改定（下線部分改正）
2021 年 11 月 1 日改定
●当社の勧誘方針
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金融サービスの提供に関する法律第 10 条に基づき以下の勧誘方針を定めます。 | 金融商品販売法第９条に基づき以下の勧誘方針を定めます。 |
●株式等振替決済口座管理約款
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第 24 条（会社の組織再編等に係る手続き） 1．当社は、振替株式等の発行者における合併、株式交換、株式移転、株式交付、会社分割、株式分配、株式の消却、併合、分割または無償割当て等に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加もしくは減少の記載または記録を行います。 2．（現行どおり） | 第 24 条（会社の組織再編等に係る手続き） 1．当社は、振替株式等の発行者における合併、株式交換、株式移転、会社分割、株式分配、株式の消却、併合、分割または無償割当て等に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加もしくは減少の記載または記録を行います。 2．（省略） |
第 42 条（個人情報の取扱い） 1．お客様の個人情報（氏名、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他機構が定める事項。以下同じ。）の一部または全部が、法令に定める場合のほか、機構の業務規程に基づくこの約款の各規定により、機構、機構を通じて振替株式等の発行者及び受託者並びに機構を通じて他の口座管理機関（以下「機構等」といいます。）に提供されることがありますが、この約款の定めにより、お客様の個人情報が機構等へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。 2．当社は、金融商品取引法施行令第 2 条の 3 第 3 号に定義される有価証券信託受益証券（ＪＤＲ）における日米租税条約に定める軽減税率の適用を受けることを目的に、前項に規定するお客様の個人情報の一部または全部を当社から有価証券信託受益証券等の発行者および受託者に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の個人情報が受託者等へ提供されることについてご同意いただいたものとして取り扱います。 | 第 42 条（個人情報の取扱い） 1．お客様の個人情報（氏名、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他機構が定める事項。以下同じ。）の一部または全部が、法令に定める場合のほか、機構の業務規程に基づくこの約款の各規定により、機構、機構を通じて振替株式等の発行者及び受託者並びに機構を通じて他の口座管理機関（以下「機構等」といいます。）に提供されることがありますが、この約款の定めにより、お客様の個人情報が機構等へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。 2．当社は、金融商品取引法施行令第 2 条の 3 第 3 号に定義される有価証券信託受益証券（ＪＤＲ）における日米租税条約に定める軽減税率の適用を受けることを目的に、前項に規定するお客様の個人情報の一部または全部を当社から有価証券信託受益証券等の発行者および受託者に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の個人情報が受託者等へ提供されることについてご同意いただいたものとして取り扱います。 |
●外国証券取引口座約款
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第 33 条（個人データの第三者提供に関する同意） 申込者は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める者に対し、当該申込者の個人データ（住所、氏名、連絡先、生年月日、所有する外国証券の数量その他当該場合に応じて必要な範囲に限ります。）が提供されることがあることに同意するものとします。 ⑴ 外国証券の配当金、xxおよび収益分配金等の果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率または免税の適用、還付その他の手続を行う場合 ［当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関またはこれらの者から当該手続に係る委任を受けた者］ ⑵ 預託証券に表示される権利に係る外国証券の配当金、xx および収益分配金等の果実に対し我が国以外において課せられ | 第 33 条（個人データの第三者提供に関する同意） 申込者は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める者に対し、当該申込者の個人データ（住所、氏名、連絡先、生年月日、所有する外国証券の数量その他当該場合に応じて必要な範囲に限ります。）が提供されることがあることに同意するものとします。 ⑴ 外国証券の配当金、xxおよび収益分配金等の果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率または免税の適用、還付その他の手続を行う場合 ［当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関またはこれらの者から当該手続に係る委任を受けた者］ ⑵ 預託証券に表示される権利に係る外国証券の配当金、xx および収益分配金等の果実に対し我が国以外において課せられ |
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る源泉徴収税に係る軽減税率または免税の適用、還付その他の手続を行う場合 ［当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関、当該預託証券の発行者もしくは保管機関またはこれらの者から当該手続に係る委任を受けた者］ ⑶ 外国証券または預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者が、有価証券報告書その他の国内または我が国以外の法令または金融商品取引所等の定める規則（以下「法令等」といいます。）にもとづく書類の作成、法令等にもとづく権利の行使もしくは義務の履行、実質株主向け情報の提供または広報活動等を行う上で必要となる統計データの作成を行う場合 ［当該外国証券の発行者もしくは保管機関または当該預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者もしくは保管機関］ ⑷ 外国証券の売買を執行する我が国以外の金融商品市場の監督当局（当該監督当局の認可を受けた自主規制機関を含みます。以下この号において同じです。）が、マネー・ローンダリング、証券取引に係る犯則事件または当該金融商品市場における取引xx性の確保等を目的とした当該国等の法令等にもとづく調査を行う場合 ［当該監督当局、当該外国証券の売買に係る外国証券業者または保管機関］ | る源泉徴収税に係る軽減税率または免税の適用、還付その他の手続を行う場合 ［当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関、当該預託証券の発行者もしくは保管機関またはこれらの者から当該手続に係る委任を受けた者］ ⑶ 外国証券または預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者が、有価証券報告書その他の国内または我が国以外の法令または金融商品取引所等の定める規則（以下「法令等」といいます。）にもとづく書類の作成、法令等にもとづく権利の行使もしくは義務の履行、実質株主向け情報の提供または広報活動等を行う上で必要となる統計データの作成を行う場合 ［当該外国証券の発行者もしくは保管機関または当該預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者もしくは保管機関］ ⑷ 外国証券の売買を執行する我が国以外の金融商品市場の監督当局（当該監督当局の認可を受けた自主規制機関を含みます。以下この号において同じです。）が、マネー・ローンダリング、証券取引に係る犯則事件または当該金融商品市場における取引xx性の確保等を目的とした当該国等の法令等にもとづく調査を行う場合 ［当該監督当局、当該外国証券の売買に係る外国証券業者または保管機関］ |
以上