Ｅメール anzen@town.takanezawa.tochigi.jp

xxx町デマンドバス業務委託事業プロポーザル実施要領

１ 業務概要

（１）業 務 名 xxx町デマンドバス業務委託事業

（２）業務概要

①デマンドバスの運行（遠距離通学児童送迎を含む）

②乗車券の発行及び販売

③利用者の登録

④デマンド方式における受付及び配車

⑤車両の清掃及びメンテナンス

⑥問合せ等の対応

⑦利用増進対策及び緊急時対応（実証実験を含む。）

なお、詳細は「xxx町デマンドバス運営・運行業務委託仕様書」のとおり

（３）契約期間

平成３０年２月上旬～平成３３年３月３１日運行期間は次のとおり

平成３０年４月１日～平成３３年３月３１日

（４）委託契約限度額

総 額 ８８，５００千円(消費税込)

平成３０年度 ２９，５００千円(消費税込)平成３１年度 ２９，５００千円(消費税込)平成３２年度 ２９，５００千円(消費税込)

２ プロポーザル参加資格及び選定基準

この公告に参加できる者は、次に掲げる条件を満たすものでなければならない。

（１） 実施主体は、単体又は共同事業体とする。

（２） 共同事業体の構成員は任意とするが、構成員は本業務の実施に関して各々適切な役割を担う必要がある。

（３） 共同事業体の代表企業が入札に参加する代表者とする。

（４） 共同事業体の運営形態は、各構成員が一体となって業務を遂行する共同管理方式であること。

（５） 各構成員の出資率は、本業務の役割（業務構成比率）に応じた比率とすること。

（６） 応募者は、１者又は１共同事業体で１つの提案しか行うことができない。

（７） 単体で応募した者は、共同事業体の構成員となることはできない。また、共同事業体の構成員となった者は、別の共同事業体の構成員になることはできない。

（８） 共同事業体の構成員は変更できない。ただし、やむを得ない。事情が生じた場合は本町と協議を行い、本町がこれを認めた時はこの限りではない。

（９） 単体又は共同事業体を構成する企業は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に規定する事項に該当しないこと。

（10）単体又は共同事業体を構成する企業は、提案書の提出期限において、xxx町から指名停止の措置を受けていないこと。

（11）単体又は共同事業体を構成する企業は、会社更生法に基づく更生手続きまたは民事再生法の規定に基づく再生手続き開始の申し立てをしていないこと。

（12）契約時点で、単体又は共同事業体を代表する企業は、高根沢町内に本店若しくは権限を委任された支店または営業所を有する者であること。

（13）単体又は共同事業体を代表する企業は、旅客自動車運送業、または自家用有償旅客運送業を１年以上の営業実績を有している者。

（14）単体又は共同事業体を構成する企業は、国税及び地方税を滞納していないこと。

３ 選定スケジュール

期 日	項 目	備 考
平成２９年１１月１日	募集開始	公告及びホームページ
平成２９年１１月２９日	参加表明書提出期限	持参または郵送
平成２９年１１月２０日	質疑受付締切日	電子メール等
平成２９年１１月２４日	質疑回答予定日	電子メール等
平成２９年１２月１５日	提案書提出期限	持参または郵送
平成２９年１２月２５日	プレゼンテーション審査	役場
平成２９年１２月下旬予定	事業者選定結果の通知予定日	郵送

４ 参加表明書の提出について

（１） この公告の参加希望者は、あらかじめ次により参加表明書を作成して申請し、資格確認の通知を受けなければならない。

ア 申請する書類

①参加表明書（様式第１号）

②参加要件資料（様式第２号）及び法人登記簿謄本

③選任者等調書（様式第３号）及び有資格者であることの証明書等

④添付書類

旅客自動車運送業、または、自家用有償旅客運送業の資格を証明するもの。国税（平成２９年度分）

・町内業者の場合は、消費税及び地方消費税の納税証明書

・町外業者の場合は、法人税及び消費税、地方消費税の納税証明書

xx（平成２９年度分）

・町内業者の場合は、法人の全税目の納税証明書

・町外業者の場合は、所在地がある市町村の法人の全税目の納税証明書

⑤提出部数は、各１部とする。イ 申請受付日時及び提出場所

日	時	平成２９年１１月１日（水）９時から
		平成２９年１１月２９日（水）１６時まで
場	所	〒３２９－１２９２
		栃木県xx郡xxx町大字xx２０５３番地
		xxx町役場 地域安全課

提出方法 持参または郵送。ただし、提出期限必着とし、郵送の場合は必ず到着を確認するものとする。

ウ 申請書、資料の作成説明会及びxxxxxは行わない。エ 参加資格確認結果の通知

参加資格確認通知書（様式第４号または第５号）により、次の期日をもって回答する。

期日 平成２９年１２月１日（金）

オ 参加資格がないと通知を受けた者は、その理由について通知をした日の翌日から起算して７日（xxx町の休日を定める条例（平成１年xxx町条例第２号）に規定する休日を含まない。）以内に、書面により、町長に対して非選定理由について説明を求めることができる。なお、説明請求の受付場所及び受付時間は以下のとおり。

受付場所 xxx町役場 地域安全課受付時間 ９時～１６時まで

上記の回答は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して１０日（休日を含まない。）以内に書面により行う。

カ 参加表明書に関する問合せ先

高根沢町役場 地域安全課地域安全係 電 話 ０２８－６７５－８１１０ Ｆ Ａ Ｘ ０２８－６７５－２４０９

Ｅメール xxxxx@xxxx.xxxxxxxxxx.xxxxxxx.xx

（２）参加表明書の作成様式、記載上の留意事項

ア 参加表明書の作成様式 別紙様式第１号。

イ 記載上の留意事項 提案企業概要として以下の項目について記載すること。

① 事業主体 ② 事業者の所在 ③ 同種又は類似業務の実績

ウ 提案書の提出者に要求される資格要件及び提案書の提出者を選定するための基準

評価要件	評価事項
資格要件	当該業務において設定された提案書の提出者に 要求される資格要件を満たしているか
１ 事業主体	法人単体又は法人の共同事業体であること
２ 事業者の所在	法人の単体又は共同事業者の代表が町内に主た る事業所を置く事業者であること
３ 同種または類似業務の実績	法人の単体又は共同事業者の代表が道路運送法上の旅客自動車運送事業を有償で行った実績の ある事業者であること

５ 提案書の作成及び提出について

（１）参加資格確認結果にて、適格者の通知を受けた者は下記の提案書を作成し提出する。

（２）提案書の作成様式、記載上の留意事項及びその問合せ先ア 提案書（様式第６号）

イ 記載上の留意事項

提案書として以下の項目について記載すること。

①実施方針等 ②運行の安全性 ③緊急体制

④利用増進策 ⑤環境配慮

これら以外の項目についても提案を募集する。ウ 質問の期間、方法及びその回答

期 間 平成２９年１１月１３日（月） ９時から 平成２９年１１月２０日（月） １６時まで

方 法 電子メールまたはＦＡＸにて提出すること。なお、電子メールの時は開封確認、ＦＡＸの時は着信を確認すること。

回答期限 平成２９年１１月２４日（金） １７時までに回答する。

なお、xxを期するため、仕様に関する回答は応募者全員にする。エ 提出部数及び提出期限

提出部数 ９部

期 限 平成２９年１２月１５日（金） １６時まで

持参または郵送。ただし、提出期限必着とし、郵送の場合は必ず到着を確認するものとする。

オ 提案書に関する問合せ先

高根沢町役場 地域安全課地域安全係 電 話 ０２８－６７５－８１１０

Ｆ Ａ Ｘ ０２８－６７５－２４０９

Ｅメール xxxxx@xxxx.xxxxxxxxxx.xxxxxxx.xx

（３）その他の留意事項

ア 提出期限までに参加表明を提出しない者及び提案書の提出者に選定された旨の通知を受けなかった者は、提案書を提出することができないものとする。

x 参加表明書及び提案書の作成及び提出に関する費用は、提出者の費用とする。

ウ 参加表明書及び提案書に虚偽の記載をした場合は、参加表明書及び提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止措置を行うことがある。

エ 本案件にかかる情報公開請求があった場合は、xxx町情報公開及び個人情報保護に関する条例（平成１０年xxx町条例第１号）により、提出書類を公開する場合がある。

オ 提出された参加表明書及び提案書は返却しない。

カ 応募プロポーザルの著作権は、その応募者に帰属する。 キ 採用したプロポーザルの使用権は、xxx町に帰属する。

５ 事業者の選定手順

（１）xxx町デマンドバス業務委託事業プロポーザル審査委員会において審査のうえ、本業務の運行候補者を選定する。なお、審査及び選定結果についての異議申立ては認めない。

ア 時間は、説明が３０分以内、質疑応答が２０分程度とするイ 各事業者の出席者は３人以内とする。

ウ プレゼンテーションは、提出された提案書を基に行うことを原則とするが、パソコン等を併用することができる。追加資料の配布は認めない。

（２）参加申込者・提案事業者が１社の場合であっても、内容の審査を行い、選定の可否を決定する。

（３）日時や場所等の詳細については、後日通知する。

６ プロポーザルの審査基準

審査項目		審査の視点	配点
基礎点 数	事業者情報	① 事業者の概要 ② 旅客運送事業の実績	１０
	実施方針等	① 取組意欲 ② 実施体制（人員配置、設備等）	１０
	運行の安全性	① 国土交通省による処分の状況 ② 重大事故の発生状況 ③ 輸送安全マネジメントの導入状況 ④ 運行管理体制等の状況	２０

	緊急体制	① 事故時の処理体制（損害賠償能力含む） ② 災害発生時等緊急時の対応能力 ③ 予備車両の状況	１５
	利用増進策	① 高齢者等への対応 ② 運転者の教育体制 ③ 利用増進のための提案 ④ 苦情対応体制	２０
	環境への配慮	① 低公害車の導入状況 ② 省エネルギーへの取組み状況	５
	運行経費	① 安全運行に必要な経費の確保 ② 能率的かつ適正な見積価格	２０
加算点 数	総合的な評価	上記の審査項目のほか、本町の将来におけるデマンド交通の改善等につながる考え方や提案など	１０

７．契約手続き

（１）審査会は、６．プロポーザルの審査基準の項目ごとに評価し、総合得点により交渉権の順位を決定する。なお、総合点数の合計が審査に出席した委員の基礎点数合計の６割（６０点×人数）を満たない場合は、失格とする。また、審査は非公開とする。

（２）交渉権第１位に選定された事業者と随意契約に向けた交渉を行うものとする。

（３）交渉の結果、合意に至らなかった場合、若しくは不正が認められる行為が判明した場合は、交渉権第２位の事業者と交渉を行うものとする。

様式第１号

平成 年 月 日

参 加 x x 書

xxx町長 x x x x x

所 在 地商号又は名称

代 表 名 ㊞

下記業務の企画提案書に基づく選定について関心がありますので、参加要件資料を添えて参加の希望を表明します。

記

１ 対象業務

名称 xxx町デマンドバス業務委託事業

【連絡先】 担当者所属・氏名                     

電話 ＦＡＸ           

Ｅメール                         

様式第２号

平成 年 月 日

参 加 要 件 資 料

商号又は名称               

１ 企業の事業概要業 種

従業員数（うち運転者数）

２ 同種又は類似業務の実績

３ 国土交通省による処分の状況、重大事故の発生状況

添付書類

法人登記の履歴事項全部証明書

財務諸表（貸借対照表、損益計算書）

様式第３号

選 任 者 等 調 書

運行管理者	氏 名
	資 格 免 x x
整備責任者	氏 名
	資 格 免 x x
雇 用 確 認	□ 健康保険被保険者証 □ 住民税特別徴収税額通知書 □ その他

※記入上の注意事項

１．本件を受注した場合、配置予定している資格者を記入すること。

２．配置予定の運行・整備管理者の資格者証等の写し（表・裏）を添付すること。

３．配置予定の運行・整備管理者が雇用されていることを確認できる書類を添付すること。

様式第４号

参 加 資 格 確 認 通 知 書

（適 格 者 用）

平成 年 月 日

住 所

商号又は名称

代表者氏名 様

xxx町長 x x x x

xxに申請のあった下記業務に係る参加資格を有することを確認したので、通知します。

記

公 告 日	平成 年 月 日
業 務 名

様式第５号

参 加 資 格 確 認 通 知 書

（不 適 格 者 用）

平成 年 月 日

住 所

商号又は名称

代表者氏名 様

xxx町長 x x x x

xxに申請のあった参加資格について、審査の結果、下記の理由により参加資格がないので、通知します。

記

公 告 日	平成 年 月 日
業 務 名
参加資格がないと認 め た 理 由

様式第６号

平成 年 月 日

提 案 書

所 在 地商号又は名称

代 表 名 ㊞

１ 実施方針等

（１）実施方針

※xxx町におけるデマンド交通運行の役割及び改善点等、また公共交通機関としての考え方等を記入してください。

（２）実施体制

※デマンド交通の運行のための実施体制（人員配置、設備等）を記入してください。

２ 運行の安全性

（１）輸送安全マネジメントの導入状況

（２）運行管理体制

（３）整備管理体制

（４）労務管理

３ 緊急体制

（１）事故時の処理体制

（２）災害（台風、積雪等）発生時等緊急時の対応

（３）予備車両

４ 利便性向上策

（１）高齢者、障害者への配慮

（２）運転者の教育体制

（３）利用者の対するサービスの向上、利用促進に関する取組み・提案

（４）苦情対応体制

５ 環境配慮

（１）低公害車の導入状況、導入計画

（２）省エネルギーの取組状況

（３）交通エコロジー・モビリティ財団のグリーン経営認証またはＩＳＯ14001 の取得状況

６ その他

平成 年 月 日

運行経費見積書（平成 年度分）

見積金額（委託料）				（Ａ－Ｂ）				円
		項	目	金	額	備	考
経	費
人件費				円
燃料費				円
車両維持に係る経費				円
施設に係る経費				円
配車システム維持費				円
その他の経費				円
計				円		Ａ
収入（経費から控除するもの）
運賃収入				円
運賃外収入（広告料）				円
計				円		Ｂ

※見積りは、単年度ごとに積算すること。

※見積額の合計は、最終年度分の見積書に記入すること。

見積り作成における留意点（積算については詳細に記述すること。）

１．運送費

（１）人件費

①運転手 給料、福利厚生費等

②オペレーター 〃

（２）燃料費

①ガソリン代（消費税含む）

②軽油代（消費税含む）

（３）

①車検費用

②重量税

③自賠責保険

④自動車税

⑤修繕費

（４）任意保険料

①対人：無制限

②対物：無制限

③人身傷害：３千万円以上

（５）施設に係る経費

①パソコン、プリンター、照明等の電気料

②事務所借上げ料（机、椅子等の費用含む）

（６）配車システムに係る経費

①通信料

②電波使用料

（７）電話引き込み料

①１回線

②工事費、電話料金、リース代、電話機本体

（８）その他の経費

①道路運送法第４条許可申請手数料

②一般管理費

③雑費（事務用品）

④消費税

※注 見積金額（委託料）は、必要経費から下記の収入を差し引いた金額とする。

①運賃収入

②運賃外収入（広告料等）

様式第７号

質 疑 書

送 信 日		平成		年	月	日（ ） 午前／午後 時	分
送 信 先	名		称			xxx町地域安全課 地域安全係	御中
送 信 者	業	者	名
	担 当 者 名
	連	絡	先		TEL	FAX
送信内容	xxx町デマンドバス運営・運行業務委託
質疑内容