Contract

レンタルサーバ利用規約

第 1 章 総則

第 1 条 利用規約

1. 株式会社テクノアズー（以下、「当社」といいます。）は、サービス利用規約（以下、「本規約」といいます。）を定め、本規約の内容に同意した利用者に対して、サービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。

2. 当社および利用者は､本サービスの利用において､本規約を遵守するものとします｡

第 2 条 本規約の変更と改訂

1. 当社は､本規約を変更することがあります｡この場合の本サービスの提供条件は､変更後の本規約によります｡

2. 当社は､本規約を変更するときは､当該変更の対象となる利用者に、当社が最良と思われる方法でその内容を通知します｡

第 3 条 本規約の範囲

当社の定めた方法により､当社が本サービスに関する諸規定を別に定めたときは､利用者に通知することにより､本規約の一部を構成するものとします｡

第 4 条 用語の定義

本規約において､次の用語はそれぞれ以下の意味で使用します｡

基本サービス：

レンタルサーバ上に利用者が専有しうる電気的な保管空間を提供するとともに、サーバ機能の利用権を設定するサービス。

オプションサービス：

基本サービスにより利用者に提供される電気的な保管空間に有償で価値を付加するサービス。オプションサービスにより利用者に専有される電気的な保管空間が必要とされる場合、その容量は基本サービスの利用容量に含まれる場合もあります。

ドメイン名：

株式会社日本レジストリサービス (以下､｢ＪＰＲＳ｣といいます｡)または 同様の機関により割り当てられる名称であり､階層を示す文字列をピリオド でつないで表記されるインターネットアドレスの一部電気通信設備：電気通信 を行うための機械､器具､回線その他の電気的設備

サービス開始日：

当社と利用者とが利用契約を締結後､当社がサーバ及びその他の環境を設定し､ 本サービスの利用が可能になったと当社が判断し､定める日

電気通信設備：

電気通信を行うための機械、器具、回線その他の電気的設備

第 2 章 サービスの種別とその内容

第 5 条 サービスの種別

本サービスは､基本サービス及びオプションサービスの 2 種類のサービスの組み合わせ､または基本サービスのみで提供されます(以下これらの各種別を｢サービス種別｣といいます｡)｡当社は､オプションサービスのみの提供は行わないものとします｡また､それぞれの種別ごとに個別の機能を提供するサービス(以下｢サービス品目｣といいます｡)を行うことができるものとします｡

第 6 条 サービス内容

基本サービス及びオプションサービスにおいて提供される機能､サービス品目については､書類等により説明いたします｡

第 7 条 サービスの廃止

1. 当社は､本サービスの特定のサービス種別及びサービス品目を廃止することがあります｡

2. 前項の規定により､本サービスを廃止するときは､利用者に対し廃止する 3 ヶ月前までに､当社にて最良と思われる方法でその内容を通知します｡

第 3 章 利用契約

第 8 条 利用契約の単位

1. 利用者が本サービスを複数利用する場合には、個々に利用契約を締結するものとします。

2. 利用契約を締結できる方は、１の利用契約につき、1 法人または 1 個人に限ります。

3. 当社は利用契約のほか、特約を締結する場合があります。この場合、利用者は 利用契約とともに特約を遵守するものとします。

第 9 条 利用契約の期間

契約期間は、第 11 条（利用契約の成立）第 2 項に定めるサービス開始日から、サービス提供の終了日までとします。

第 10 条 利用申込み

1. 本サービスの利用申込みは、書面または電子メールにて行うものとします。

2. 当社は､前項の申込みをした者に対し本人確認のための資料を要求する場合があります｡

第 11 条 利用契約の成立

1. 当社は、利用申込みの内容により、必要な手続き・審査等を実施するものとします。手続き・審査等は、原則として利用申込みを受け付けた順に行います。ただし、当社の判断により順番を変更する場合があります。

2. 当社は､利用申込みを承諾した場合は、利用者にその旨を電子メールまたはFAX にて通知します。利用契約はこれに記載したサービス開始日に成立するものとします。

3. 当社は､次の場合には本サービスの利用申込みを承諾しない場合があります｡

(1) 本サービスの利用申込みをした者が､第 21 条(提供の停止)に該当するとき

(2) 本サービスの利用申込みをした者が､過去に第 21 条(提供の停止)に該当するとき

(3) 本サービスの利用申込内容に虚偽の事実が認められたとき

(4) 本サービスの利用申込みをした者の､指定した支払口座が､収納代行会社または金融機関等により利用の差し止めが行われているとき

(5) 本サービスの利用申込みをした者が､未xx､xx被後見人､被保佐人､被補助人の場合

第 12 条 利用者の名称等の変更

1. 利用者は、名称もしくは氏名、住所、担当者等に変更が発生した場合には、当社に対し、所定の手続きにより届け出るものとします。

2. 当社は､前項の変更届を承諾した場合は､利用者に対しその旨を通知します｡

3. 当社は、第１項の変更届があったときは、その届け出のあった事実を証明するための書類を要求する場合があります。

4. 当社は、変更の通知の遅延等により、利用者が不利益を被った場合やいかなる場合においても責任を負わないものとします。

第 13 条 利用者の地位の承継

1. 利用者である個人が死亡した場合、利用契約は終了します。

2. 利用者である法人が合併その他の理由により、その地位の継承が発生したときには、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人等は、承継の日から 3 ヶ月以内に、当社に届け出を行うものとします。

3. 地位を承継した法人が 2 法人以上あるときは、そのうちの 1 法人を利用者とみなします。

4. 利用契約を承継した法人は、利用契約に基づく一切の債務を承継するものとします。

第 14 条 権利の譲渡禁止

利用者は、本サービスの提供を受ける権利など、利用契約上の一切の権利を、第三者に譲渡、貸与、質入れ及びこれらと同様の効果を生じさせる行為をしてはならないものとします。

第 15 条 契約事項の変更等

1. 利用者が、以下の各号の変更を行う場合、当社に対し、所定の手続きにより申込むものとします。

(1) 連絡先の変更

(2) 請求書送付先の変更

2. 当社は、前項の申込みを承諾した場合は、利用者に対しその旨を通知します。

3. 当社は、変更の通知の遅延等により、利用者が不利益を被った場合やいかなる場合においても責任を負わないものとします。

第 16 条 利用者名の公開

1. 当社は、株式会社日本レジストリサービスまたは同様のドメイン名登録機関の規定に従い決められた場所、または本サービスを提供する上で当社が必要と判断する場所に、契約内容の一部または全てを登録及び公開します。

2. 利用契約締結後、当社の定める方法により、利用者の名称を公開することがあります。この場合、利用者はこれに同意するものとします。

第 17 条 通信利用の制限

当社は、天災、事変その他の非常事態の発生、または発生する恐れがあり、通信需要が著しく輻輳し、通信の一部または全部を接続することができなくなった場合には、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限し、また中止措置をとることがあります。

第 18 条 当社が行う利用契約の解除

1. 当社は、第20 条（提供の停止）の何れかの事由があり、本サービスの提供の継続に著しく支障を及ぼす恐れがあるときには、直ちに利用契約を解除することができるものとします。

2. 前項の規定により利用契約を解除するときは、当社は利用者に対しその旨を通知します。

第 19 条 利用者が行う利用契約の解除

1. 利用者は、利用契約を解除するときは、当社に対し解除希望月前月の 15 日までに解除の旨を、当社が通知するものとします。

2. 前項による通知があった場合、解除希望月の月末日の経過をもって利用契約は終了するものとします。尚、解除の通知は、当社に到着した日にその効力が生じるものとします。

第 4 章 提供の中止等

第 20 条 提供の中止

1. 当社は次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中止することができるものとします。

(1) 電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき

(2) 電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき

(3) 第 17 条（通信利用の制限）の規定によるとき

(4) 第１種電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことが困難になったとき

(5) 当社の業務遂行上、やむを得ないと当社が判断したとき

2. 前項各号の事由により、本サービスの提供を中止する場合は、当社は利用者に対しその旨とサービス提供中止の期間を事前に告知または通知します。ただし緊急時の場合は、この限りではなく、事後に告知または通知する場合があります。

第 21 条 提供の停止

1. 当社は､利用者に限らず､契約設備を利用する利用者の顧客等が次の各号の何れかに該当する場合は､本サービスの提供を停止することができるものとします｡

(1) 利用契約上の債務を履行しないとき

(2) 本サービスの料金を支払期日を経過してもなお支払わないとき

(3) 申込みにあたり虚偽の事実を記載したことが判明したとき

(4) あらゆる紛争の当事者となったとき､または当事者となる可能性のあるとき

(5) 当社あるいは第三者の名誉､信頼､プライバシー等の人格的利用を侵害する行為､またはその恐れのある行為をしたとき

(6) 当社あるいは第三者の著作権､その他知的財産権を侵害する行為､またはその恐れのある行為をしたとき

(7) 犯罪行為あるいは犯罪行為の容認､またはその恐れのある行為をしたとき

(8) 虚偽の情報を意図的に提供する行為､またはその恐れのある行為をしたとき

(9) 公職選挙法に違反する行為､またはその恐れのある行為をしたとき

(10) 第三者の本サービス利用に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはその恐れのある行為をしたとき

(11) ＩＤあるいはパスワードを不正に使用する行為､あるいはその恐れのある行為をしたとき

(12) コンピュータウィルス等他人の業務を妨害する行為､あるいはそのコンピュータウィルス等のプログラムを本サービスを利用して使用したり､第三者に提供する行為､あるいはその恐れのある行為をしたとき

(13) スパムメール等､あらゆる形態の一方的なコマーシャルメッセージの発信や､宣伝の送付行為､あるいはその恐れのある行為をしたとき

(14) 企業秘密情報として保護されている第三者の情報の守秘義務に反する使用や配信を含む行為､あるいはその恐れのある行為をしたとき

(15) ヘッダー､返信アドレス､及びインターネットプロトコルアドレスを含めた伝送情報の意図的な省略、消去、偽造､または不正確な伝達行為､あるいはその恐れのある行為をしたとき

(16) 収納代行会社または金融機関等により利用者が指定した支払口座が使用できなくなったとき

(17) 風俗営業等の規制及び適正化に関する法律が規定する映像送信型性風俗特殊営業､あるいはそれらに類似する行為をしたとき

(18) 猥褻な内容の電磁的記録を公然と公開する行為､あるいはその伝送経路となる行為をしたとき

(19) その他､他人の法的利益を侵害したり､公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービス を利用する行為､あるいはその恐れのある行為をしたとき

(20) 前各号の他､本規約に違反する行為であって､本サービスの業務の遂行､または当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし､または及ぼす恐れのある行為をしたとき

(21) 法令に違反する行為、あるいはその恐れのある行為をしたとき

2. 当社は､前項の規定により本サービスの提供を停止する場合は､理由の如何を問わず直ちに停止するものとします｡当社は､本サービスの停止を行ったときは､その旨当該利用者に対し通知します｡尚､当社は､通知の到達の有無に関わらず､このサービス停止によるデータの消失等いかなる損害についても責任は負わないものとします｡

第 5 章 料金等

第 22 条 料金等

本サービスの料金及び関連費用(以下｢料金等｣)といいます｡)は以下の項目からなります｡

(1) 初期費用

利用者が､サービスを受けるに当たって支払う初期設定料金で､各サービス種別で定める料金からなります｡

(2) サービス年額または月額費用

利用者が本サービスの対価として支払う費用で､各サービス種別で定める料金からなります｡

(3) 契約事項の変更に伴う費用

利用者のサービス利用契約の内容変更に伴う手続費用で各サービス種別で定める料金からなります｡

第 23 条 料金等の支払義務

1. 利用者は前条(料金等)の料金を支払う義務を負います｡

2. 利用者は､サービス開始日以降､実際のサービス利用の有無に関わらず､当社がその使用を可能としたときは､利用料金を支払うものとします｡

3. 第 22 条(提供の停止)の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金については､当該サービスの提供があったものとして取り扱い､利用者は支払う義務を負うものとします｡

第 24 条 料金等の計算方法

毎月､暦月に従って計算した料金、または、毎年、暦年に従って計算した料金の額とします｡

(1) 月額の場合、利用開始日に限らず、該当月の初日以外からの利用であっても、その月の初日から月額料金が発生するものとします。

(1) 年額の場合、利用開始日から 1 年後までの年額料金が発生するものとします。

第 25 条 料金の支払方法

利用者は､料金等を当社が承諾した銀行振込により支払うものとします｡なお､利用者と金融機関等の間で紛争が発生した場合は当該当事者双方で解決するものとし､当社には一切の責任がないものとします｡

第 26 条 割増金

料金等の支払を不法に免れた利用者は､その免れた額のほか､その免れた額(消費税相当額を加算しない額とします)の2 倍に相当する額を割増金として当社に支払うものとします｡

第 27 条 延滞利息等

利用者は､料金その他の債務について､その支払期日までに支払いを行わない場合には支払期日の翌日から起算して支払いの日まで､年 14.6％の割合で計算される金額を延滞利息として､当該債務とあわせて支払うものとします｡

第 28 条 割増金等の支払方法

第 26 条(割増金)及び第 27 条(延滞利息等)の支払については､当社が指定する方法により支払うものとします｡

第 29 条 消費税等の取扱い

利用者が当社に対し本サービスに関する料金等を支払う場合､支払を要する額は､当該料金等の額に消費税相当額を加算した額とします｡

第 30 条 端数処理

当社は料金その他の計算において得た額に 1 円未満の端数が生じたときは､これを切り捨てるものとします｡

第 31 条 料金の返却

当社は如何なる事由においても､利用者が既に納めた初期費用あるいは利用料金を返却する義務を負わないものとします｡

第 6 章 情報の取り扱い

第 32 条 データ領域にかかる責任

利用者は利用者のデータ領域(電気的な保管空間)内でなされた一切の行為及びその結果について､当該行為を利用者がなしたか否かを問わず､一切の責任を負うものとし､当社またはその他の第三者に何らの損害等をあたえないものとします｡

第 33 条 登録データ

1. 当社は利用者が登録したデータについて､何等の保証も行わず､その責任を負わないものとします｡

2. 当社は､利用者が登録したデータについて､紛争の恐れが生じた場合等､当社が必要ありと判断した場合にはこれを閲覧し､複製する権利を有するものとします｡

3. 当社は､利用者が登録したデータについて､当社が法律及び社会通念に従い削除する必要があると判断した場合､当該情報を削除することができるものとします｡

第 34 条 データ領域内での紛争

利用者は､利用者のデータ領域内での紛争等について､自己の責任において解決するものとし､当社またはその他の第三者に迷惑をかけ､あるいは何等の損害等も与えないことを確約するものとします｡なお､当社は､当該紛争に関し､利用者の名称､住所等を紛争の相手方たる第三者に開示することができるものとし､利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします｡

第 7 章 利用者のデータの権利

第 35 条 著作権法上の権利

利用者が登録したデータの著作権法上の権利は､利用者に帰属するものとします｡但し､当社はこれらの権利を保護する義務を負わないものとします｡

第 36 条 紛争時における利用者のデータの権利

当社は第 33 条第 2 項の規定により､利用者が登録したデータを紛争時の証拠として提出する場合があります｡

第 8 章 損害賠償

第 37 条 損害賠償

(1) 利用者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合､当社は利用者に対して当社が被った損害の賠償を請求できるものとします｡

(2) 当社の過失により、利用者が本サービスを利用できない状態に陥った場合、当社は 1 ヶ月の基本料金を限度額として、利用者の請求により、利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。ただし、その原因となった日から起算して 1 ヶ月以内に書面（メール含む）による請求をしなかった場合、利用者は請求権を失うものとします。

第 38 条 免責

当社は､契約及び特約で定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して損害を被った場合でも､理由の如何を問わず､いかなる責任も負わないものとします｡

第 9 章 秘密保持

第 39 条 秘密情報

1. 秘密情報とは､本契約に関連して当社及び利用者が相手側から開示を受ける技術上または営業上の情報であり､次の各号に該当するものをいいます｡

(1) 秘密である旨が明示された技術資料､図面､その他関係資料などの有体物により開示される情報

(2) 秘密である旨を告知したうえで口頭にて開示される情報であり､かかる口頭の開示後 30 日以内に当該情報の内容が秘密である旨を明示された書面により開示されたもの

2. 前項の規定にかかわらず､次の各号の一に該当する情報については､本契約における秘密情報として取り扱わないものとします｡

(1) 開示の時に､既にxxであった情報､または既に被開示者が保有していた情報

(2) 開示後､被開示者の責によらず公知となった情報

(3) 正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報

(4) 被開示者が独自に開発した情報

(5) 開示者が秘密保持義務を課すことなく第三者に開示した情報

(6) 裁判所・警察その他法律・規則の規定に基づきその開示が要求された情報

3. 当社及び利用者は､本契約終了後も､事前の書面による相手方の承諾を得ることなく､相手方の秘密情報をいかなる第三者に対しても開示または漏洩しないものとします｡ただし､本条第 5 項の場合には､当該規定に従うものとします｡

4. 当社及び利用者は､本条に定める秘密保持義務を遵守するため､善良なる管理者の注意をもって相手方の秘密情報を管理するものとします｡

5. 当社及び利用者は､相手方の秘密情報を､当該相手方の秘密情報を知る必要のある自己の役員及び従業員のみに開示することができるものとし､当該役員及び従業員に対して本条に定める秘密保持義務を遵守させるものとします｡

6. 当社及び利用者は､事前の書面による相手方の承諾を得ることなく､相手方の秘密情報を本契約の履行以外の目的で一切使用してはならないものとします｡

第 10 章 雑則

第 40 条 通信設備等

1. 利用者は､利用者の費用と責任において本サービスを利用するために必要な通信機器､ソフトウェア､インターネット接続業者との契約､その他これらに付随して必要となるすべての機器及びサービスを準備し､かつ任意のインターネット接続サービスを経由して本サービスを利用するものとします｡

2. 当社は､利用者の準備した機器及びサービス､ソフトウェア等に起因する事象に対し､何ら責任を負わないものとします｡また､それらの使用により発生するウィルス等の被害に関しても､何ら責任を負わないものとします｡

第 41 条 接続環境

当社は､利用者が本サービスを利用するためのインターネット接続環境について､何らの責任も負わないものとします｡

第 42 条 指定ソフトウェア

当社は､本サービスの利用のために必要または適したソフトウェアを指定することがあります｡この場合､利用者が当社の提供する以外のソフトウェアを用いたときは､当社が提供するサービスを受けられないことがあります｡また､当社が予め用意していないソフトウェア及びデータの使用に際し､当社は一切の責任とサポート義務を負わないものとします｡

第 43 条 協議

本契約書に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、xxxxの原則に従い利用者当社協議し、円満に解決を図るものとします。

第 44 条 準拠法

本契約書に関連する一切の事項に関しては日本国の法律に準拠するものとします。

第 45 条 管轄

本契約に関する一切の裁判上の手続きに関しては、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を管轄裁判所とします。

附則

・ 本規約は 2006 年 12 月 10 日より実施します。

・ 本規約は 2008 年 2 月 6 日に当社名を変更しました。

・ 本規約は 2010 年 12 月 30 日に第 18 条の 1 および第 37 条の 2 を変更しました。

東京都港区元麻布 3-2-20 丸統麻布ビル 3F

株式会社テクノアズー

代表取締役 吹越 清典