（http://crossmall.jp）をいいます。
ＣＲＯＳＳＭＡＬＬ（クロスモール） ＡＳＰサービス利⽤規約
第１条（定義）
本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
（１）「本規約」とは、「ＣＲＯＳＳＭＡＬＬ（クロスモール）ＡＳＰサービス利用規約」をいいます。
（２）「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の契約をいいます。
（３）「その他の規程」とは、本サイト上に存在する、本サービスに関する本規約以外の規程をいいます。
（４）「本サービス」とは、当社が提供するＡＳＰ型複数ネットショップ⼀元管理サービス「ＣＲＯＳＳＭＡＬＬＡＳＰサービス」（その理由を問わずサービスの名称⼜は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。
（５）「当社」とは、株式会社アイルをいいます。
（６）「ユーザー」とは、当社との間で本契約を結び、本サービスを利用する者をいいます。
（７）「利用希望者」とは、本サービスの利用を希望する者をいいます。
（８）「登録事項」とは、利用希望者が申込の際に登録する当社所定の情報をいいます。
（９）「ＩＤ・パスワード」とは、ユーザーが本サービスを利用するために必要となる ＩＤ・パスワードをいいます。
（10）「管理責任者」とは、本サービス利用についてのユーザーの責任者をいいます。
（ 11 ） 「本サイト」とは、本サービスに関して当社が運営するウェブサイト
（xxxx://xxxxxxxxx.xx）をいいます。
（12）「利用環境」とは、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境をいいます。
（13）「送信情報」とは、ユーザーが本サービスを利用して当社、他のユーザー⼜は第三者に送信したテキスト、イラスト、画像、動画その他の情報をいいます。
（14）「知的財産xx」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防⽌法上の権利、その他⼀切の財産的若しくは⼈格的権利をいいます。
第２条（禁⽌事項等）
１ ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し⼜は該当すると当社が判断する⾏為をしてはなりません。
（１）各種関連法令により、取り扱うこと⾃体が違法なもの（第⼀類医薬品、銃刀類、麻薬覚せい剤、ワシントン条約で取引制限された動植物、違法コピーソフト等他⼈の知的財産xxを侵害するもの、猥褻物、個⼈情報）
（２）販売に関して、法律で義務付けられている免許、条件を満たしていないもの（酒類︓酒税法に違反するもの、及び製造⼜は輸⼊量が年間１００ｋリットルを超えるもの、化学薬品、危険物、毒物）
（３）以下の商品及びサービス（タバコ、商品券及び会員権、債権、アダルト商品全般、映像送信型性風俗特殊営業に該当するサービス、モニター商法、マルチ商法、その他当社が販売不可であると判断した商品及びサービス）
２ ユーザーは送信情報について、⾃らが送信することについて適法な権利を有していること及び当社、他のユーザー⼜は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
３ ユーザーは、送信情報に係る知的財産xxを、送信後も引き続き保有します。
当社は、本サービスの運営のために必要な範囲に限って、送信情報を使用⼜は利用（複製、翻案、公衆送信及びそのために必要な送信可能化を含み、これに限 りません。）することができるものとします。ユーザーはこれに対し、当社並びに当社 より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者⼈格権を⾏使しないことに同意します。
４ 当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在する電磁的サービスであること に鑑みて、ユーザーは、送信情報を⾃らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによってユーザーが被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、⼀切責任を負いません。
５ 当社は、以下のいずれかに該当し⼜は該当すると当社が判断した場合は、送信情報の全部⼜は⼀部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。
（１）ユーザーの同意を得たとき
（２）当社が閲覧等の同意を求める連絡をユーザーに⾏なってから７⽇以内に、当該ユーザーからの回答がなかったとき
（３）裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
（４）法律に従い開示の義務を負うとき
（５）ユーザーが第２条１項各号⼜は第１３条各号に該当する禁⽌⾏為を
⾏ったとき
（６）ユーザー⼜は第三者の⽣命・⾝体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
（７）本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
（８）上記各号に準じる必要性があるとき
第３条（本サービス内容等）
当社は、次の各号につき、いかなる保証も⾏うものではありません。さらに、ユーザーが当社から直接⼜は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、ユーザーに対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も⾏うものではありません。
（１）本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が⽣じないこと
（２）本サービスの正確かつ完全であること
（３）本サービスが永続的に稼働すること
（４）本サービスがユーザーの特定の目的（売上の向上、経費削減、業務管理の容易化等）に適合し、有用であること
（５）本サービスがユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合すること
第４条（適用範囲）
１ 本規約は、本契約において当社とユーザーに適用されます。ユーザーは、本サービスのユーザーとして登録をすることにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
２ その他の規程は、本規約の⼀部を構成するものとします。本規約の規定とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。
第５条（登録）
１ 利用希望者は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の⽅法により、登録の申込を⾏うものとします。利用希望者は、登録事項が全て正確であることを保証します。
２ 当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当し⼜は該当すると当社が判断した場合は、理由を⼀切開示することなく、利用希望者の登録を認めないことができます。
（１）当社所定の⽅法によらずに登録の申込を⾏った場合
（２）登録事項の全部⼜は⼀部につき、虚偽、誤記⼜は記載漏れがあった場合
（３）本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
（４）過去に本規約に違反した者⼜はその関係者であると当社が判断した場合
（５）法⼈若しくは個⼈事業主でない場合
（６）法⼈⼜は個⼈事業主の代表権⼜は代理権を有していない場合
（７）本サービスと同種⼜は類似するサービスを現に提供している場合⼜は将来提供する予定である場合
（８）反社会的勢⼒等（暴⼒団、暴⼒団員、右翼団体、反社会的勢⼒、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）の維持、運営若しくは経営に協
⼒若しくは関与する等反社会的勢⼒等との何らかの交流若しくは関与している場合
（９）その他当社が登録を妥当でないと判断した場合
第６条（届出事項）
１ 利用希望者は、第５条の申し込みに際し、以下の事項を予め当社に届け出るものとします。
（１）商号（屋号）、代表者名及び住所
（２）取扱商品及び役務
（３）責任者の氏名、電子メールアドレス、電話番号その他当社所定の事項
２ ユーザーは、登録事項に変更が⽣じた場合は、直ちに当社所定の⽅法により、登録事項の変更の⼿続きを⾏うものとします。
第７条（権利の譲渡等）
１ 当社は、ユーザーに対する債権を第三者に譲渡できるものとし、ユーザーは、そのためにユーザーが申込の際の登録事項等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
２ ユーザーは、当社の事前の書⾯による承諾なく、本契約上の地位⼜は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。
第８条（サービス利用ページの開設）
当社は、当社所定の基準により、利用希望者の登録の可否を判断し、登録を認める場合には、ユーザーのサービス利用ページを開設すると共に、ＩＤ・パスワード等の情報をユーザーに通知し、アカウントを発⾏します。当該アカウント発⾏により、利用希望者はユーザーとして登録され、当該ユーザーと当社との間に、本契約が成⽴します。
第９条（管理責任者）
ユーザーは、本サービスを利用するに際して、以下の義務を負います。
（１）管理責任者及び本サービスに関与する者に対し、本サービスに関する利用
⽅法及び利用条件を⼗分に理解させること
（２）管理責任者に対し、当社からのサポート等の連絡に利用するメールボックスを管理させること
（３）管理責任者を変更する際に、変更後の管理責任者の氏名を直ちに当社に通知すると共に、パスワードの変更⼿続きを⾏うこと
第１０条（業務委託）
当社は、本サービスの遂⾏を、必要に応じて第三者に委託することができるものとします。
第１１条（契約期間）
１ 本契約の有効期間は、本契約締結⽇から１年間とします。
２ 本契約の有効期間満了の１ヶ⽉前までに、当社⼜はユーザーのいずれからも、書⾯による本契約終了の意思表示がない限り、本契約の有効期間は１年間延
⻑されるものとし、以後も同様とします。
３ 本契約の有効期間中であっても、第２０条により登録を抹消され本契約を解除された場合は、その時点で本契約は終了するものとし、その場合、ユーザーは、本契約終了時から本契約の期間満了までの期間に対応する利用料⾦を、⼀括 して当社に支払わなければならないものとします（支払済みの場合は、当社はこれ を返還しないものとします。）。
４ その理由を問わず、本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還⼜は保管等する義務を負わず、ユーザーに何らの通知等することなく、これを削除できるものとし、当該ユーザーの登録は、抹消されます。
第１２条（サービス利用料）
１ ユーザーは、当社に対し、本サービス利用の対価として、当社所定の利用料⾦を、当社所定の支払⽅法に従って、当社所定の期⽇までに支払うものとします。なお、銀⾏振込⼿数料その他支払に要する費用は、ユーザーの負担とします。
２ その理由を問わず、本契約の有効期間中に、ユーザーが本サービスの提供を受けられなくなった場合⼜は受ける必要がなくなった場合でも、当社は利用料⾦の返還を⾏いません。
３ ユーザーが利用料⾦の支払を遅延した場合、年１４．６％の割合による遅延損害⾦を当社に支払うものとします。
４ 事業上の理由、法令の制定改廃、経済情勢の変動等によって、利用料⾦の変更の必要が⽣じたときは、当社は、第２２条に従い、利用料⾦を変更することができるものとします。
第１３条（禁⽌事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し⼜は該当すると当社が判断する⾏為をしてはなりません。
（１）法令に違反する⾏為
（２）犯罪に関連する⾏為
（３）公序良俗に反する⾏為
（４）所属する業界団体の内部規則に違反する⾏為
（５）当社、他のユーザー⼜は第三者の知的財産xx、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他⼀切の権利⼜は利益を侵害する⾏為
（６）本サービスの運営・維持を妨げる⾏為
（７）本サービスのネットワーク⼜はシステム等に過度の負担をかける⾏為
（８）本サービスのネットワークに不正にアクセスする⾏為
（９）他のユーザー⼜は第三者になりすます⾏為
（10）第三者に本サービスを利用させる⾏為
（11）当社が事前に承諾しない形での宣伝、広告、勧誘⼜は営業をする⾏為
（12）他のユーザーの情報を収集する⾏為
（13）当社が本サービスの運営において必要な範囲で複製、改変、送信その他 の⾏為を⾏うことが他のユーザー⼜は第三者の知的財産xx、プライバシー、名誉、信用、肖像、その他⼀切の権利⼜は利益の侵害に該当することとなる情報を、当社に送信する⾏為
（14）本サービスにより利用しうる情報を改ざんする⾏為
（15）反社会的勢⼒等の維持、運営若しくは経営に協⼒若しくは関与する等反社会的勢⼒等との何らかの交流若しくは関与をする⾏為
（16）前各号の⾏為を直接⼜は間接に惹起し⼜は容易にする⾏為
（17）その他、当社が不適切と判断する⾏為
第１４条（パスワードの管理等）
１ ユーザーは、⾃⼰の責任において、ＩＤ・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
２ 当社は、ログイン時に使用されたＩＤ・パスワードが登録されたものと⼀致することを所定の⽅法により確認した場合、当該ログインした者を真正なユーザーとみな
します。
３ ユーザーによるＩＤ・パスワードの管理不⼗分、使用上の過誤、不正使用等 によってユーザーが損害を被ったとしても、当社は⼀切責任を負わないものとします。
第１５条（サービスの⼀時停⽌等）
当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由⼜はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によってユーザーに⽣じたいかなる損害についても、⼀切責任を負いません。
第１６条（サービス利用停⽌）
１ 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当し⼜は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報を削除し若しくはユーザーについて本サービスの利用を⼀時的に停⽌することができます。
（１）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（２）第５条２項各号に該当することが判明した場合
（３）支払停⽌若しくは支払い不能となり、⼜は、破産、⺠事再⽣⼿続き開始、会社更⽣⼿続開始、特別清算⼿続開始もしくはこれらに類する⼿続きの開始の申⽴てを⾏い、⼜はこれを受けた場合
（４）⾃ら振出し、もしくは引受けた⼿形または⼩切⼿につき、不渡りの処分を受けた場合
（５）差押、仮差押、仮処分、強制執⾏または競売の申⽴てがあった場合
（６）租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合
（７）解散または営業停⽌状態となった場合
（８）第３乃至第７号の他、ユーザーの信用状態に重大な変化が⽣じたと当社が判断した場合
（９）１ヶ⽉以上本サービスの利用がない場合
（10）当社からの問い合わせに対して、７⽇間以内に応答がない場合
（11）その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
２ ユーザーは、前項各号のいずれかに該当し、⼜は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の⼀切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履⾏をしなければなりません。
３ 第１項に基づきユーザーが本サービスの利用停⽌の措置を受けている場合であっても、ユーザーは利用料⾦を支払う義務を負うものとします。
４ 当社は、本条に基づき当社が⾏った⾏為によりユーザーに⽣じた損害について
⼀切の責任を負いません。
第１７条（免責）
１ 本サービスの詳細な仕様は、本サービス⼜は本サイト上において別途定めるものとします。当社は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を⾏うことがあり、ユーザーは、これを予め承諾します。
２ ユーザーは、⾃らの責任と費用において、利用環境を整備します。
３ 当社は、ユーザーによる本サービスの利用に限定して、別途定める⽅法により、別途定める対応⽇時内において、本サービスの利用⽅法に関するサポートサービスを提供するものとします。ユーザーがサポートサービスを通じて取得した助言⼜は情報は、本規約に明示的な定めのない保証を⽣じさせるものではありません。
第１８条（ユーザーによる解約）
ユーザーは、解約希望⽉の前⽉末⽇までに当社所定の⽅法により通知することで、解約希望⽉の末⽇限りで、本契約を中途解約できるものとします。ただし、本契約の解約時から本契約の満期⽇までの期間に対応する利用料⾦を、⼀括して当社に支払わなければならないものとします（支払済みの場合は、当社はこれを返還しないものとします。）。
第１９条（サービス利用プラン・サービス利用形態の変更）
１ ユーザーは、当社所定の⽅法により申し込みを⾏い、これを当社が承諾することにより、当社所定の時期より、サービス利用プランを変更することができます。
２ ユーザーは、当社所定の⽅法により申し込みを⾏い、これを当社が承諾することにより、本サービスのカスタマイズを求めることができます。
第２０条（当社による解除・解約）
１ 当社は、ユーザーが第１６条１項各号のいずれかに該当し⼜は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、ユーザーの登録を抹消して本契約を解除することができます。
２ ユーザーは、前項の場合、当社に対して負っている債務の⼀切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履⾏をしなければなりません。
３ 当社は、本条に基づき当社が⾏った⾏為によりユーザーに⽣じた損害について
⼀切の責任を負いません。
第２１条（当社よりユーザーに対する通知）
１ 当社からユーザーへの連絡は、書⾯の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する⼿段によって⾏います。当該連絡が、電子メールの送信⼜は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって
⾏われる場合は、インターネット上に配信された時点でユーザーに到達したものとします。
２ ユーザーから当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、⼜は問合せ用メールアドレス若しくは問合せ用フリーダイヤル宛に⾏うものとします。当社は、問合せフォーム、問合せ用メールアドレス⼜は問合せ用フリーダイヤル以外からの問い合わせについては、対応できません。
第２２条（契約の変更）
１ 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、ユーザーはこれに同意します。
２ 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する⽅法によってユーザーへ通知します。
３ 本規約の変更は、前項の通知の時点より効⼒を⽣じるものとします。
４ ユーザーが本規約の変更を同意しない場合、ユーザーの唯⼀の対処⽅法は、本契約を第１８条により解約するのみとなります。
第２３条（目的）
当社及びユーザーは、本契約が相互の信頼に基づくものであることを認識し、本条以下において、秘密保持に関して合意を⾏います。
第２４条（定義）
本条以下において「開示者」とは、本契約の当事者のうち、秘密情報を開示した者をいい、「受領者」とは、秘密情報を受領した者をいい、「秘密情報」とは、開示者の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報の内、情報が提供される媒体（書⾯、光ディスク、ＵＳＢメモリ及びＣＤ等を含みますが、これらに限りません。以下同様とします。）⼜は情報を含む電磁的データ（電子メール、電子ファイルの送信⼜はアップロード等
により開示される場合の電子メール及び電子ファイルを含みますが、これらに限りません。以下同様とします。）に秘密である旨が明示されている情報をいいます。ま た、情報が⼝頭若しくは視覚的⽅法により開示される場合は、開示時点で秘密である旨が⼝頭⼜は視覚的⽅法により明示され、かつ当該開示の⽇から１０⽇以内に、秘密であることが書⾯⼜は電子的⼿段で通知された情報をいいます。但し、以下のいずれかに該当する情報は、秘密情報には該当しません。
（１）開示された時点で公知である情報
（２）開示された後に受領者の責めに帰すべき事由なく公知となった情報
（３）開示される以前に受領者が正当に保持していた情報
（４）秘密情報を使用することなく受領者が独⾃に取得した情報
（５）受領者が権利を有する第三者から適法に取得した情報
（６）開示者から秘密保持の必要なき旨書⾯で確認された情報
第２５条（情報の開示）
当社及びユーザーは、本契約の履⾏のために必要と判断する秘密情報を、相⼿側に開示するものとします。
第２６条（情報の管理）
１ 受領者は、秘密情報を流出させてはならず、また、開示者の事前の書⾯による承諾なしに、秘密情報を第三者に開示してはなりません。ただし、以下の各号に定める者に限り開示することができます。
（１）本契約のために必要最⼩限の⾃⼰の役員及び従業員（ただし、本業務のために客観的かつ合理的に必要な範囲の秘密情報に限ります。）
（２）弁護⼠、公認会計⼠等の法律上の守秘義務を負う専門家
（３）開示者が事前に書⾯により承諾した第三者（ただし、当該第三者が本契約における受領者の義務と同等の義務を課すことを条件とします。）
２ 受領者は、本契約のために客観的かつ合理的に必要な範囲に限り、秘密情報の複写、複製等を⾏うことができます。
第２７条（情報の利用、返却及び廃棄）
１ 受領者は、⾃らが保有し同程度の重要性を有する情報を保護するのと同程度の注意義務をもって、受領した秘密情報の取扱い及び保管を⾏うものとします。
２ 受領者は、本契約以外の目的で秘密情報を使用しないものとします。
３ 受領者は、開示者から要求があった場合⼜は本契約が終了した場合には、開示者の指示に従い、開示者から受領した全ての秘密情報を、遅滞なく開示者に返還⼜は破棄するものとします。
第２８条（秘密の保持）
受領者は、司法機関⼜は⾏政機関等から秘密情報の開示を求められたときは、速やかに、その事実を開示者に通知し、開示者から要請がある場合には、その開示範囲を狭めるための努⼒を尽くした後、秘密情報を開示することができます。開示者が法的救済を求めるときは、合理的範囲内で開示者に協⼒するものとします。
第２９条（知的所有権）
１ 本サービスに関する知的財産xxは、全て当社⼜はそのライセンサーに帰属します。
２ 本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社⼜はそのライセンサーの知的財産xxに関し、いかなる権利も許諾するものではありません。ユーザーは、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。
３ ユーザーは、本サービスに対して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、⼜は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みてはならないものとします。
第３０条 個⼈情報の取扱い
当社は、個⼈情報を、当社所定の「プライバシーポリシー（ ホームページ xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxx/xxxxxxx/に掲載）」に基づき、適切に取り扱うものとします。
第３１条（損害賠償）
１ ユーザーは、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
２ ユーザーが、本サービスに関連して第三者からクレームを受け⼜は第三者との間で紛争が⽣じた場合、ユーザーは、直ちにその内容を当社に通知すると共に、ユーザーの費用と責任において、当該クレーム⼜は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。
３ 当社が、ユーザーによる本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受け
⼜は第三者との間で紛争が⽣じた場合、ユーザーは、ユーザーの費用と責任において、当該クレーム⼜は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた⾦額その他の損害を賠償するものとします。
４ 当社は、本サービスの提供に際して、⾃⼰の故意⼜は重過失によりユーザーに損害を与えた場合についてのみこれを賠償するものとします。本規約における当社の各免責規定は、当社に故意⼜は重過失が存する場合には適用しません。
５ 当社がユーザーに対して損害賠償義務を負う場合（前項の場合⼜は法律の適用による場合等）、賠償すべき損害の範囲は、ユーザーに現実に発⽣した通常の損害に限る（逸失利益を含む特別の損害は含まない。）ものとし、賠償すべき損害の額は、当該損害発⽣時の直近１年間にユーザーが当社に支払った利用料⾦の総額（利用期間が１年間に満たない場合は、当該利用期間にユーザーが当社に支払った利用料⾦の総額）を限度とします。なお、本条は、債務不履
⾏、瑕疵担保責任、原状回復義務、不当利得、不法⾏為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。
第３２条（協議解決等）
１ 本規約に定めのない事項及び本規約の解釈に疑義を⽣じたときは、商慣習によるほか、当社とユーザーにて協議して取り決めるものとします。
２ 本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、⼝頭⼜は書⾯を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。
３ 本規約の規定の⼀部が法令⼜は裁判所により違法、無効⼜は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。
第３３条（準拠法、合意管轄）
本規約の準拠法は、⽇本法とします。また、本サービスに関連してユーザーと当社の間で紛争が⽣じた場合、当社本店所在地を管轄する地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
２００９年 ９⽉１４⽇ 制定
２０１３年 1２⽉１２⽇ ⼀部改定
２０１６年２⽉１６⽇ ⼀部改定