Contract
会計検査院における契約の適正化の取組状況
会計検査院は、随意契約の適正化に向け、自主的に平成17年度に締結した随意契約を点検し「随意契約見直し計画」を策定するなどの取組を行っている。
今回、その後の取組の概況、随意契約の見直し等を公表することとした。
(1) 契約の適正化に向けた取組の概況ア 随意契約見直し計画の策定状況
会計検査院は、連絡会議における契約の適正化に向けた累次の申合せを踏まえ、各府省と同様に、平成18年6月に所管公益法人等との「随意契約見直し計画」を、また、19年1月に所管公益法人等以外の者との「随意契約見直し計画(改訂)」を策定し、公表している。
〔随意契約見直し計画(改定)の概要〕
会計検査院の「随意契約見直し計画(改訂)」の内容は、表1-①のとおりであり、平成1 7年度実績に照らして、競争性のない随意契約のうち、37.5億円(96.4%)を競争性のある契約方式にできるだけ速やかに移行することとしている。
表1-① 随意契約見直し計画(改訂)の概要
(単位:%)
契約方式 | 平成17年度実績 | 随意契約見直し計画 | 差し引き | ||||
契約件数 | 契約金額 | 契約件数 | 契約金額 | 契約件数 | 契約金額 | ||
随 意 契約 | 競争性のない随意契約 | 件 70 (98.6) | 億円 38.9 (99.8) | 件 25 (92.6) | 億円 1.4 (83.3) | 件 △ 45 | 億円 △ 37.5 |
企画競争・公募等 | 1 ( 1.4) | 0.1 ( 0.2) | 2 ( 7.4) | 0.3 (16.7) | 1 | 0.2 | |
小 計 | 71 (100) | 39.0 (100) | 27 (100) | 1.7 (100) | △ 44 | △ 37.3 | |
競争契約等 | 44 | 37.3 | 44 | 37.3 | |||
計 | 71 | 39.0 | 71 | 39.0 | - | - |
(注)1 金額はそれぞれ四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。
2 競争契約等には、「事務・事業を取り止めたもの」を含む。
イ 契約の締結状況
平成17年度から19年度における会計検査院の契約の締結状況は、次のとおりである。
(契約件数と契約金額の推移)
会計検査院が締結した契約の件数及び金額の推移は、表1-②のとおりであり、平成17年度と19年度の契約件数及び契約金額を比較すると、ともに増加している。これは平成19年度に庁舎移転(注)に関連した契約を締結したためである。
(注) 会計検査院は、以前の会計検査院庁舎所在地に建設された中央合同庁舎第7号館の完成に伴い、平成19年12月に仮庁舎から同合同庁舎内に移転している。
表1-② 契約件数と契約金額の推移
区 分 | 平成17年度 A | 18年度 | 19年度 B | 増減 (B-A) C | 増減率 C/A |
契約件数(件) | 129 | 129 | 149 | 20 | +15.5% |
契約金額(億円) | 42.6 | 52.8 | 49.5 | 6.9 | +16.2% |
(注)金額はそれぞれ四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。
(契約方式別の状況)
契約方式別の契約金額及び契約件数の推移は、表1-③及び④のとおりであり、平成19年度の契約方式別の契約金額をみると、競争契約より随意契約が多くなっている。これは随意契約の中に中央合同庁舎第7号館の建設に伴う仮庁舎の賃貸借関係の随意契約金額約2 8億円が含まれているためである。
また、平成17年度と19年度の競争性のない随意契約を比較すると、契約金額で10.6%、契約件数で31.4%それぞれ減少している。
表1-③ 契約方式別の契約金額の推移
(単位:億円、%)
区 分 | 平成17年度 A | 18年度 | 19年度 B | 増減 (B-A) C | 増減率 C/A | ||
競争契約 | 3.7 | 15.0 | 14.4 | 10.7 | 292.4 | ||
一般競争契約 | 3.7 | 15.0 | 14.4 | 10.7 | 292.4 | ||
指名競争契約 | 0 | 0 | 0 | 0 | - | ||
随意契約 | 39.0 | 37.8 | 35.1 | △ 3.8 | △ 9.8 | ||
競争性のある随意契約 | 0.1 | 0.4 | 0.4 | 0.3 | 447.4 | ||
企画競争・公募 | 0.1 | 0.4 | 0.4 | 0.3 | 447.4 | ||
不落・不調 | 0 | 0 | 0 | 0 | - | ||
競争性のない随意契約 | 38.9 | 37.4 | 34.8 | △ 4.1 | △10.6 |
(注)金額及び計数はそれぞれ四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。
表1-④ 契約方式別の契約件数の推移
(単位:件、%)
区 分 | 平成17年度 A | 18年度 | 19年度 B | 増減 (B-A) C | 増減率 C/A | ||
競争契約 | 58 | 74 | 97 | 39 | 67.2 | ||
一般競争契約 | 58 | 74 | 97 | 39 | 67.2 | ||
指名競争契約 | 0 | 0 | 0 | 0 | - | ||
随意契約 | 71 | 55 | 52 | △19 | △26.7 | ||
競争性のある随意契約 | 1 | 3 | 4 | 3 | 300 | ||
企画競争・公募 | 1 | 3 | 4 | 3 | 300 | ||
不落・不調 | 0 | 0 | 0 | 0 | - | ||
競争性のない随意契約 | 70 | 52 | 48 | △22 | △31.4 |
(注)計数はそれぞれ四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。
(契約種類別の状況)
契約種類別の契約金額及び契約件数の推移は、表1-⑤及び⑥のとおりであり、平成19年度の契約種類別の契約金額をみると、物品役務等が占める割合が93.5%となっている。
表1-⑤ 契約種類別の契約金額の推移
(単位:億円、%)
区 分 | 平成18年度 A | 19年度 B | 増減額(B-A) C | 増減率 C/A | |
公共工事等 | 0.3 (0.5) | 3.2 (6.5) | 2.9 | 1120.9 | |
一般競争契約 | 0.3 | 3.2 | 2.9 | 1120.9 | |
指名競争契約 | 0 | 0 | 0 | - | |
随意契約 | 0 | 0 | 0 | - | |
物品役務等 | 52.6 (99.5) | 46.3 (93.5) | △ 6.2 | △ 11.8 | |
一般競争契約 | 14.8 | 11.2 | △ 3.6 | △ 24.2 | |
指名競争契約 | 0 | 0 | 0 | - | |
随意契約 | 37.8 | 35.1 | △ 2.6 | △ 6.9 | |
合計 | 52.8 (100) | 49.5 (100) | △ 3.3 | △ 6.1 |
(注)金額及び計数はそれぞれ四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。
表1-⑥ 契約種類別の契約件数の推移
(単位:件、%)
区 分 | 平成18年度 A | 19年度 B | 増減額(B-A) C | 増減率 C/A | |
公共工事等 | 5 | 3 | △ 2 | △40 | |
一般競争契約 | 5 | 3 | △ 2 | △40 | |
指名競争契約 | 0 | 0 | 0 | - | |
随意契約 | 0 | 0 | 0 | - | |
物品役務等 | 124 | 146 | 22 | 17.7 | |
一般競争契約 | 69 | 94 | 25 | 36.2 | |
指名競争契約 | 0 | 0 | 0 | - | |
随意契約 | 55 | 52 | △ 3 | △ 5.4 | |
合計 | 129 | 149 | 20 | 15.5 |
(注)計数はそれぞれ四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。
(2) 随意契約の見直し等
ア 随意契約見直し計画の進捗状況
① 「競争性のない随意契約」金額の総契約金額に占める割合
「競争性のない随意契約」金額の総契約金額に占める割合について平成17年度と19年度を比較すると、表1-⑦のとおり、21.1ポイント減少している。
また、見直し計画における当該割合の達成目標と比較すると、表1-⑧のとおり、 24.0%の達成率となっているが、19年度実績の随意契約金額には合同庁舎第7号館建設に伴う仮庁舎の賃貸借関係の随意契約金額約28億円が含まれているため、これを除いて計算すると表1-⑧のE欄は△61.2ポイントとなり、達成率は69.6%となる。
表1-⑦ 競争性のない随意契約金額の総契約額に占める割合からみた随意契約見直し計画の進ちょく状況
平成17年度実績 | 19年度実績 | 随意契約見直 し計画の進ちょく状況 | ||||
総契約金 額 | うち競争 性のない随意契約金額 | 競争性のな い随意契約の割合 (B/A) | 総契約金 額 D | うち競争 性のない随意契約金額 | 競争性のな い随意契約金額の割合 (E/D) | 17年度の割合 に対する増減 (F-C) |
A | B | C | E | F | ||
42.6億円 | 38.9億円 | 91.2% | 49.5億円 | 34.8億円 | 70.1% | △21.1ポイント |
仮庁舎の賃貸借関係の随意契約を除いた場合 | 21.1億円 | 6.3億円 | 30.0% | △61.2ポイント |
(注)金額及び計数はそれぞれ四捨五入しているため、合計等が一致しない場合がある。
表1-⑧ 随意契約見直し計画における目標の達成状況(競争性のない随意契約金額の総契約金額に占める割合からみた場合)
平成17 年度 実績 | 随意契約見直し計画における 目標値 | 19年度実績 | 随意契約見直 し計画の進ちょく状況 | ||
競争性のな い随意契約の割合 A | 17年度総契約 金額に占める割合 B | 競争性のない 随意契約金額の割合の削減目標値 (B-A) C | 競争性のな い随意契約金額の割合 D | 17年度の割合 に対する増減 (D-A) E | 削減目標割合 に対する達成率(削除割合ベース) (E/C) |
91.2% | 3.3% | △87.9% | 70.1% | △21.1ポイント | 24.0% |
仮庁舎の賃貸借関係の随意契約を除いた場合 | 30.0% | △61.2ポイント | 69.6% |
(注)計数はそれぞれ四捨五入しているため、合計等が一致しない場合がある。
② 「競争性のない随意契約」金額
「競争性のない随意契約」の契約金額について平成17年度と19年度を比較すると、表
1-⑨のとおりであり、(1)イ(契約方式別の状況)で記述したとおり、10.6%減少している。
また、見直し計画による目標額と比べると、その達成率は、11.0%となっているが、上記①と同様に仮庁舎の賃貸借関係の随意契約金額を除くと、達成率は86.8%となる。
表1-⑨ 競争性のない随意契約金額からみた随意契約見直し計画の進ちょく状況
平成1 7 年 度実績 | 随意契約見直し計画による、競 争性のない随意契約の削減目標 | 19年度実績 | 目標達成率(金額ベース) (G/D) | ||||
競争性の ない随意契約金額 | 見直し後 の競争性のない随意契約金額 | 1 7 年度実 績からの減少額 (B-A) | 削減目標 割合 (C/A) D | 競争性の ない随意契約金額 | 1 7 年度の 競争性のない随意契約金額に対する削減額 (E-A) | 削減割合 (F/A) | |
A | B | C | E | F | G | ||
38.9億円 | 1.4億円 | △37.5億円 | △96.4% | 34.8億円 | △4.1億円 | △10.6% | 11.0% |
仮庁舎の賃貸借関係の随意契約を除いた場合 | 6.3億円 | △32.6億円 | △83.7% | 86.8% |
(注)金額及び計数はそれぞれ四捨五入しているため、合計等が一致しない場合がある。
③ 競争性のある契約方式への移行実績(主な契約例)等
平成18年度以降競争性のある契約方式に移行したもの及び随意契約によらざるを得ないとしたものの概要は、表1-➉のとおりである。
表1-➉ 競争性のある契約方式への移行実績(主な契約例)等
(単位:件)
見直し計画の内容 | 措置状況及び今後の方針 | ||
区 分 | 主な契約の例等 | 件数 | |
競争性のある契約方式に移行 | 庁舎受付等業務 | 1 | 平成18年度に一般競争へ 移行した |
英語版「会計検査研究」作成に係る翻訳業務 | 1 | 平成18年度に一般競争へ 移行した | |
検査情報収集・整理業務 | 1 | 平成18年度に一般競争へ 移行した | |
調査研究委託業務 | 2 | 平成19 年度に一般競争 (総合評価)へ移行した | |
研修施設の補助業務 | 2 | 平成19年度に一般競争へ 移行した | |
クライアント・サーバー・システム運用管理 支援業務 | 1 | 平成19年度に一般競争へ 移行した | |
情報システムの運用保守業務 | 6 | 平成21年度以降、一般競 争へ移行予定 | |
随意契約によらざるを得ない | 国際会議の同時通訳業務 | 1 | 平成19年度に一般競争へ 移行した |
スクリーニング検査及び採血時等健康診断 | 1 | 平成19年度に公募へ移行 した | |
提供を行うことが可能な業者が一つである長 期供給継続契約 | 5 | 見直し後も競争性のない随意契約によらざるを得ない | |
後納郵便 | 1 | ||
日本放送協会受信料 | 1 | ||
著作xx排他的権利に関するもの | 3 | ||
決算検査報告の印刷製本業務 | 1 |
イ 各府省共通的な業務の契約方式
各府省共通的な業務に係る契約のうち、各府省においては競争性のある契約方式によっている例があるもの(電子複写機の保守、情報システムの賃貸借、情報システムの保守・運用、情報システムの改修・機能追加、電気施設等保守、健康診断、物品購入、タクシー借り上げ、会議通訳、印刷等の役務契約)について、会計検査院の状況は、表1-⑪のとおりである。
表1-⑪ 各府省共通的な業務に係る契約に対する対応状況等
(単位:件)
契約の内容 | 件数 | 会計検査院の状況 | 今後の方針 | <参考> 各府省における主な契約方式 |
電子複写 機の保守 | 4 | 一般競争契約で実施 | - | 公募又は一 般競争契約 |
情報システムの賃貸借 | 2 | 一般競争契約で実施 (国庫債務負担行為を活用) | - | 国庫債務負担行為を活用し一般競争 契約 |
情報システムの 保守・ 運用 | 6 | 会計法第29条の3第4項に基づく随意契約(当該システムを構築した者であり、仕様、性能等を最も熟知しており、技術的知見及び保守体制を有 しているため) | 情報システムの保守等については、次期システム移行時(21年度又は22年度目途)に合わせxx、一般競争に移行する | 一般競争契約 |
情報システムの 改修・機 能追加 | 1 | 公募で実施 | - | 公募又は一般競争契約 |
電気施設 等保守 | 1 | 一般競争契約で実施 | - | 一般競争 契約 |
健康診断 | 1 | 一般競争契約で実施 | - | 一般競争 契約 |
物品購入 | - | 一般競争契約で実施 | - | 一般競争 契約 |
タクシー 借上げ | 2 | 公募で実施 | - | 公募又は 企画競争 |
会議通訳 | 1 | 一般競争契約で実施 | - | 公募又は一 般競争契約 |
ウ 再委託の適正化の取組
会計検査院は、再委託の適正化を図るため、契約の一括再委託を禁止し、再委託を行う場合には承認を必要とすることとしている。平成19年度における再委託の適正化を図るための措置状況は、次のとおりである。
① 一括再委託の禁止等に係る取扱い
契約書における一括再委託の禁止条項の設定については、表1-⑫のとおり、設定されている。
再委託承認に係る申請書様式、審査基準及び審査を省略できる場合の取扱基準については定められている。
表1-⑫ 再委託に関する取扱いの状況
再委託の承認申請等に係る規定内容 | 状 況 |
契約書における再委託禁止状況の設定の有無 | 有 |
再委託承認に係る申請書様式の設定の有無 | 有 |
再委託承認に係る審査基準の設定の有無 | 有 |
審査を省略できる場合の取扱基準の設定の有無 | 有 |
② 再委託の承認
平成17年度以降の再委託の承認実績は、表1-⑬のとおりである。
表1-⑬ 再委託承認実績
(単位:件)
年度 | 一般競争契約 | 指名競争契約 | 随意契約 | 合 計 |
平成17年度 | 4 | 0 | 1 | 5 |
平成18年度 | 6 | 0 | 3 | 9 |
平成19年度 | 5 | 0 | 16 | 21 |
(3) 監視体制
ア 契約を監視するための第三者機関
① 会計検査院は、表1-⑭のとおり、平成19年11月に、契約を監視するための第三者機関を設置した。
表1-⑭ 契約監視のための第三者機関の設置状況
機関名 | 設置年月日 | 監視対象範囲 |
会計検査院契約監視委員会 | 平成19年11月29日 | すべての契約 |
② 第三者機関の委員数及び委員の構成は、表1-⑮のとおりである。
表1-⑮ 第三者機関における委員構成
(単位:人)
機関名 | 対象機関 | 対象分野 | 委員数 | 委員の構成 | |||
弁護士 | 大学教 授等 | 公認会 計士 | その他 | ||||
会計検査院契約 監視委員会 | 院全体 | 全契約 | 3 | ― | 2 | 1 | ― |
③ 第三者機関において審議する案件の選定は、表1-⑯のとおり、指定された委員が抽出することとしている。
表1-⑯ 第三者機関の審議案件の抽出方法
機関名 | 審議案件の抽出方法 |
会計検査院契約監視 委員会 | 指定された委員が契約状況一覧表(個別)の中から 抽出する。 |
④ 第三者機関は、表1-⑰のとおり、平成20年1月以降同年7月末までの間に、2回開催されている。(契約案件の審議が行われた場合に限る。)。また、1回当たりに抽出された審議件数は3件及び5件となっている。
表1-⑰ 第三者機関の審議状況(平成20年1月以降7月末まで)
(単位:件)
機関名 | 開催月日 | 審議時間 | 対象期間 | 対象となる件数 (母数) | 抽出審 議した件数 | 抽出 割合 |
20.3.14 | 2.0時間 | 19.4.1~ | 134 | 3 | 2.2% | |
会計検査院契約 | 19.12.31 | |||||
監視委員会 | 20.7.22 | 2.0時間 | 19.4.1~ | 149 | 5 | 3.4% |
20.3.31 |
⑤ 第三者機関の権限については、表1-⑱のとおり、事務総局次長への意見具申又は勧告を行うことができることとされている。ただし、これまで、意見具申又は勧告が行われた例はない。
表1-⑱ 第三者機関の権限
機関名 | 意見具申の権限の内容 |
会計検査院契約監視委員会 | 本院が締結した契約に関し、入札及び契約手続の運用状況、指名停 止の運用状況並びに談合情報への対応状況について報告を受けて、委員会が抽出したものに関し、競争参加資格等の設定、随意契約とした理由及び経緯等について審議を行い、事務総局次長に対し、意見の具申又は勧告を行うこと。(会計検査院契約監視委員会実施要綱) |
⑥ 第三者機関の審議概要は、ホームページで公表している。
イ 内部監査等
会計検査院は、随意契約の適正化を図るため、内部監査の充実と契約事務手続における決裁体制の強化を行うこととしており、平成19年度におけるそれらの措置状況は次のとおりである。
① 内部監査
内部監査の 担当課室 | 監査マニュアル等 | |
名称 | x x 等 | |
事務総長官房会計課 | 会計検査院内部監査事 項 | 債権管理及び歳入徴収、支出負担行為及び支出、現金出納、契約、旅費、物品管理並びに国有財産等の項目別に定めた 事項を監査する。 |
i 表1-⑲のとおり、監査マニュアル等を策定している。表1-⑲ 内部監査の実施体制等
ⅱ 表1-⑳のとおり、平成19年度の監査計画等で随意契約を重点監査事項としている。
表1-⑳ 内部監査の実施状況(平成19年度)
監査対象部局課 等 | 重点監査事項 | 契約に関する主な指摘事項 |
2か所 | 少額随意契約を含む随意契約は関係法令 | なし |
(事務総長官房 | 等に基づいて適正に行われているか。特 | |
会計課、研修官 | に随意契約理由及びその根拠は適正か。 | |
xxxx) | また、真に競争契約等が不可能かどうか。 | |
② 決裁体制の強化
会計検査院は、表1-○21 のとおり、決裁において、随意契約審査委員会等の審査を必要とするなどの仕組みを設ける措置を講じている。
表1-○21 随意契約に関する決裁体制の強化の状況
決裁体制の強化に係る措置状況 | 随意契約審査会等の設置 |
随意契約理由をより厳格に審査するため、 通常の決裁体制に加えて、必ず随意契約審査委員会の審査を経ることとしている。 | 平成18年9月に設置 |