エアトリ Now 利用規約
エアトリ Now 利用規約
第1章 総則
第1条 【定義】
本規約において、以下の⽤語は、当該各号に定める意味を有するものとします。
1. 「本規約」とは、エアトリ Now 利⽤規約をいいます。
2. 「本サービス」とは、エアトリ Now で提供されるサービスをいいます。
3. 「当社」とは、株式会社エアトリをいいます。
4. 「利⽤者」とは、本サービスの利⽤者をいいます。
第2条 【規約の適⽤等】
当社がインターネットを通じ提供する本サービスを利⽤者が利⽤するにあたり、本規約を定めます。また、利⽤者は、新規利⽤、および利⽤継続中において、本規約に同意しているものとみなします。本規約に同意しない場合には、本サービスを利⽤することができません。また、本サービスは、⽇本国内に住所を有する成⼈に限って利⽤できるものとします。
第3条 【本規約の適⽤および変更】
1. 当社は、利⽤者に事前に通知することなく、本規約の全部または⼀部を任意に変更することができ、また本規約を補充する規約、利⽤条件等を別途新たに定めることができるものとし、それらは名称の如何にかかわら ず、本規約の⼀部を構成します。規約の変更・追加は、本サービスに掲載した時点から効⼒を発するものと し、効⼒発⽣後に提供される各種サービスは、変更・追加後の規約によるものとされます。
2. 利⽤者は、前項の内容を⼗分に理解し、本規約の最新の内容を定期的に確認する義務を負うものとし、当社に対して、規約の変更・追加に関する不知・異議・クレーム⼀切を申し⽴てることはできません。
3. 当社は、規約の変更・追加により利⽤者に⽣じた⼀切の損害について、直接損害か間接損害か否か、予⾒できたか否かを問わず、⼀切の責任を負わないものとします。但し、当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
第4条 【本サービスの概要】
本サービスは以下に掲げる内容のサービスです。
1. 本サービスは、当社が利⽤者に旅⾏関連サービスを提供・販売するサービスです。
2. 本サービスとは、当社が「エアトリ Now」を通じて提供する以下のサービスの総称をいいます。
(1) 第 32 条に定める企画旅⾏予約サービス
(2) 第 35 条に定める宿泊予約サービス
(3) 第 38 条に定める集合バス予約サービス
(4) 第 41 条に定める国内航空券予約サービス
(5) 第 44 条に定めるアクティビティ予約サービス
3. 利⽤者は、当社に対し、本サービスを利⽤して旅⾏を申し込んだ場合に、本サービスの対価である次項のサービス等の代⾦とあわせて販売⼿数料（ただし、販売⼿数料については、企画旅⾏予約サービス、宿泊予約サービス、集合バス予約サービス及び国内航空券予約サービスに限ります。）を⽀払うものとします。
4. 本サービスで提供されるサービス等の代⾦のお⽀払いは、当社が利⽤者に代わって、旅⾏会社に対して⽴替払いを⾏うものとし、利⽤者は、当該⽴替⾦相当額及び前項の販売⼿数料を、前項の旅⾏申込⽇から 2 ヶ⽉以内で当社が定めた期⽇までに、当社所定の⽅法で⽀払うものとします。
第2章 本サービスの利⽤申込等
第5条 【利⽤申込と契約の成⽴】
1. 本サービスの利⽤を希望する⽅（以下、本条および次条において「登録希望者」といいます。）は、本規約を承諾のうえ、当社が指定する⼿続きに基づき本サービスの利⽤を申し込むものとします。その申込みについて SMS の認証確認が完了し、その利⽤者登録⼿続きが完了した時点で、当社と登録希望者との間に本サービスの利⽤者契約が成⽴するものとします。
2. 当社は登録希望者が登録をした携帯電話の番号を確認する⽬的で、⾃動⾳声による通話承認を⾏うことがあります。
3. 当社は、申込内容に関して、登録希望者に本⼈確認証明書等の資料の提出を求めることがあります。
第6条 【当社による利⽤者登録の却下】
登録希望者が以下のいずれかに該当する場合、もしくは該当すると当社が判断した場合、当社は、当該登録希望者からの前条第 1 項の申込みを拒絶し、利⽤者登録を受け付けず、当該登録希望者が登録したデータ等をサーバから削除することができるものとします。また、以下のいずれかに該当する登録希望者の⾏為により、当社または第三者が損害を被った場合、登録希望者は、当社および第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。
1. 過去に本規約の違反等により、本サービスの利⽤者資格の取り消し、除名処分が⾏なわれている場合
2. 当社所定の本サービス利⽤の申込の⼿続きを⾏わなかった場合
3. 当社所定の期⽇までに本サービスに関して⽀払うべき⾦額を⽀払わなかった場合
4. 本規約に定める義務の不履⾏のおそれがある場合（当社に対する⽀払の懈怠を含みます）
5. 本サービスのシステムの運営に⽀障をきたす可能性がある場合
6. 登録希望者が当社の競合他社等である場合
7. 登録希望者の故意または過失によって当社に何らかの不利益が⽣じた場合
8. 本サービスの運営を妨害した場合
9. 本サービスに掲載されている情報の改竄を⾏った場合
10. 携帯電話番号を不正に使⽤した場合
11. 登録希望者のものではない本⼈確認書類を提出した場合
12. 暴⼒xx反社会的勢⼒に所属していると認められた場合、または関係者のうちに暴⼒xx反社会的勢⼒に所属する者がいると認められた場合
13. 本規約に規定する禁⽌⾏為を⾏った場合
14. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
15. 未xxである場合
16. ⽇本国内に住所を有しない場合
17. その他、当社および他の利⽤者に不利益をもたらすおそれがあると当社が判断した場合
18. その他、当社が登録希望者を利⽤者として登録することが不適正と判断した場合
なお、登録希望者は本条を理解のうえ前条の申込みを⾏うものとし、本条に基づき当社が登録希望者からの前条第 1 項の申込みを拒絶し、利⽤者登録を受け付けず、当該登録希望者が登録したデータ等の削除の処置を⾏ったとしても、当該登録希望者に⽣じたいかなる損害に対しても、当社は⼀切責任を負わないものとします。但し、当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
第7条 【登録情報の変更】
1. 利⽤者は登録情報に変更があった場合、直ちに利⽤者専⽤ページにて利⽤者⾃⾝でその変更を⾏うものとします。なお、メールまたはお問い合わせフォーム等を通じて登録情報変更を当社に依頼することはできないものとします。
2. 利⽤者が前項の変更を怠ったため、当社が登録情報宛てに通知または発送等をしたにもかかわらず、延着または到達しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとします。
第8条 【利⽤者資格の停⽌等】
1. 利⽤者による本サービス利⽤の申込み時、および本サービスの利⽤時において、当社は所定の審査を⾏うものとします。
2. 利⽤者が以下のいずれかに該当する場合、もしくは該当すると当社が合理的に判断した場合、当社は、理由の如何に関わらず利⽤者に対する本サービスの提供を直ちに中⽌し、何らの催告なく、利⽤者に対し利⽤者資格の停⽌処分または除名処分等の必要な措置を⾏うものとします。利⽤者に対して除名処分が⾏われた場合、当社と利⽤者と間の利⽤者契約は、当然に、将来に向かって解除されるものとします。また、利⽤者の本規約違反等により当社に損害を与えた場合、当社は利⽤者に対し損害賠償請求をすることができるものとします。
(1) 当社による審査の結果、本サービスを利⽤できないと当社が判断した場合
(2) 利⽤者が当社に対して虚偽の申告をした場合
(3) 利⽤者が本規約に違反する⾏為を⾏った場合
(4) 利⽤者が本規約内で禁⽌事項に定める内容に抵触するまたは抵触する恐れがある⾏為をした場合
(5) 利⽤者が本サービスを利⽤するにあたり必要な⽀払いを⾏わなかった場合
(6) 利⽤者について差押、仮差押、仮処分、強制執⾏もしくは競売の申⽴てがあった場合、または利⽤者が租税公課を滞納し督促を受けた場合
(7) 利⽤者について破産⼿続開始、⺠事再⽣⼿続開始その他法的倒産⼿続き開始の申し⽴てがあった場合、または利⽤者が任意整理に⼊った場合
(8) 利⽤者が⽀払停⽌もしくは⽀払不能の状態に陥った場合、または不渡り処分を受けた場合
(9) 利⽤者の信⽤状況が悪化したと当社が判断した場合
(10) 利⽤者が第 6 条各号のいずれかに該当することと当社が判断した場合
(11) 携帯電話番号を不正に使⽤した場合
(12) その他当社が利⽤者の本サービスの利⽤について不適切と判断した場合（当社が定める登録利⽤者の評価制度において、基準以下の評価となった場合を含みます。）
(13) 当社が運営する他のサービスの利⽤者の利⽤状況が不適切であると当社が判断した場合
3. 前項に基づき当社が利⽤者に対して利⽤者登録の停⽌処分または除名処分を⾏ったことにより利⽤者に損害が
⽣じたとしても、当社は⼀切責任を負わないものとします。但し、当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
4. 第 1 項に定める当社の除名処分により当社と利⽤者と間の利⽤者契約が解除された場合において、当社と利⽤者との間に利⽤者が義務を履⾏していない契約が存在するときは、当該契約も当然に解除され、利⽤者は、当該契約に基づき該当する代⾦を当社に⽀払わなければならないものとします。
第9条 【利⽤者による解約】
1. 利⽤者が利⽤者契約を解約しようとする場合、利⽤者専⽤ページより所定の⼿続により申し出るものとします。
2. 利⽤者が前項に基づく申し出を⾏った場合において、当社と利⽤者との間に利⽤者が義務を履⾏していない契約が存在するときは、利⽤者が契約上の義務を履⾏した時をもって、当社と利⽤者との間の利⽤者契約は将来に向かって効⼒を失うものとします。また、利⽤者が前項に基づく申し出を⾏った場合において、当社と利⽤者との間に利⽤者が義務を履⾏していない契約が存在しないときは、当社が前項に基づく利⽤者の申し出を受領した時をもって、当社と利⽤者との間の利⽤者契約は将来に向かって効⼒を失うものとします。
3. 前 2 項により利⽤者契約が解約された場合においても、本サービスに関する利⽤者の当社に対する⼀切の債務は、その債務が履⾏されるまでは消滅しないものとします。
4. 前項の場合において、利⽤者が既に当社に⽀払った⾦員について返⾦は⼀切⾏われないものとし、利⽤者はこれを了承します。
5. 本契約の解約の意思表⽰は、当該契約に付随する全ての本サービスに関する契約を解約する意思表⽰とみなします。
6. 契約の解約時におけるデータのバックアップ等は利⽤者の⾃⼰責任において⾏うものとし、当社は解約後のデータの保持に関して何ら関与せず、⼀切の責任を負わないものとします。
第10条 【当社からの通知等】
1. 当社は、利⽤者に対して通知等を⾏う必要があると判断した場合、SMS、電話、書⾯、メール、アプリケーション、プッシュ通知、または当社のホームページに掲載する等、当社が適当と判断する⽅法により随時通知等するものとします。
2. 前項における通知等をプッシュ通知、SMS、もしくは電話にて⾏う場合は、当該通知等の連絡時点において利
⽤者がダウンロードしている本サービスのアプリケーション、もしくは登録している電話番号を連絡先とします。なお、この場合においては、当社が利⽤者に対してプッシュ通知、SMS、もしくは電話を発信した時点をもって、利⽤者に当該通知等が到達したものとみなします。
3. 当社が第 1 項の通知等を本サービスのアプリケーションまたはホームページ上に掲載する⽅法で⾏う場合は、当該通知等をアプリケーションまたはホームページに掲載した⽇をもって、利⽤者に当該通知等が到達したものとみなします。
4. 利⽤者が当社に届け出た登録情報に虚偽、過誤、不備、変更未了等があり、当社からの連絡事項が届かなったことによる損害について当社は⼀切の責任を負担しません。
第11条 【本サービスの提供範囲の設定】
1. 当社は、特段の予告なく、利⽤者に対する本サービスの提供範囲の変更または制限を設定（当社による 1 ⽇あたりのサービス提供総額の上限の設定を含みます。）することがあります。
2. 本サービスには利⽤者の取引実績や取引内容により当社が利⽤者を評価する制度があり、この評価によっては、利⽤者に対する本サービスの提供範囲の変更または制限を設定することがあります。
第 3 章 本サービスの利⽤第12条 【利⽤⽅法】
1. 利⽤者は、本サービスにおいて予約サービスを利⽤するに際し、本規約等の内容を⼗分に確認のうえ利⽤する
ものとします。
2. 利⽤者は、当社と契約する旅⾏会社、サイト運営会社等（総称して「サービス提供者」といいます。）が提供するサービス（以下単に「サービス」といいます。）を利⽤するときは、当該サービス提供者が定める規約、約款、ガイドライン、ルール等を⼗分に確認のうえ利⽤するものとします。
3. 利⽤者は、本サービスにおいて予約サービスを利⽤するに際し、同伴者を伴う場合には、当社に対し、同伴者より適正な同意を得ている代表者であることを保証し、同伴者に関する⼀切の責任を持つものとします。
第13条 【取引条件等の掲⽰】
当社は、旅⾏業法第 12 条の 4 第 2 項に定める取引条件の説明書⾯および同法第 12 条の 5 第 1 項に定める契約内容を記載した書⾯の交付に代えて、同法第 12 条の 4 第 3 項および同法第 12 条の 5 第 2 項の定めに基づき、利⽤者が予約するに際し、本サービスにおける所定のサイトに掲⽰する⽅法により、これら書⾯に記載すべき情報を利⽤者に提供することができるものとし、利⽤者はこれを予め承諾するものとします。
第 4 章 本サービスの料⾦等第14条 【⽀払い】
1. 本サービスで提供されるサービス等の代⾦及び販売⼿数料の⽀払いについて、利⽤者は、当社が旅⾏会社にサービス等の代⾦を⽴替払いした後、提携する企業（ライフカード株式会社または Gardia株式会社をいい、以下、「後払い提携企業」といいます。）の提供する後払いサービスで定められた⽅法により⾏うものとしま
す。利⽤者は、当該後払いサービスの利⽤に関し、後払い提携企業が別途定める利⽤規約等の定めに従うものとします。
2. 当社は後払い提携企業に対して与信・代⾦の回収等の⽬的で、安全が確保できる⼿段を⽤いて必要な情報（個
⼈情報を含みます。）を提供するものとします。
3. 商品等の⽀払い⾦額は、各サービスで定められており、利⽤者は当該サービスのルール等を⼗分に確認のxx
⽤するものとします。
4. 当社は、本サービスを通して利⽤者に対する債権を有する場合、当社の判断でその債権を第三者に譲渡できるほか、予めその債権を被保証債権として第三者との間で保証契約を締結できるものとします。
第15条 【取扱および料⾦改定】
1. 当社は、旅⾏業務取扱料⾦として、各旅⾏条件書に定める計算⽅法により計算をした後、１０円未満の⾦額が発⽣する場合には、当該⾦額の１０円未満を切り上げて計算した⾦額を受けるものとします。ただし、本規約とは別途旅⾏業務取扱料⾦の計算⽅法を定めている場合には、当該定めを優先するものとします。
2. 当社は、利⽤者の承諾を得ることなく販売⼿数料等を改定する場合があり、利⽤者はこれに同意することとします。ただし、改定後の販売⼿数料等は、本サービスの改定後の利⽤について適⽤されるものとします。
第 6 章 本サービスの中⽌・停⽌等
第16条 【本サービスの内容の変更および停⽌、中⽌】
当社は、利⽤者への事前の通知を⾏わずに本サービスの内容の変更、または本サービスの停⽌もしくは中⽌をすることがあります。
この変更、停⽌、中⽌等については、当社が合理的と判断する⼿段を通じて発表するものとします。
第17条 【本サービスの⼀時的な中断】
当社は、以下に該当する場合には、利⽤者に事前に通知することなく⼀時的に本サービスを中断する場合があります。
1. システム（通信回線や電源、それらを収容する建築物等を含みます。）の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に⾏う場合
2. ⽕災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
3. 地震、噴⽕、洪⽔、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
4. 戦争、変乱、暴動、騒乱、疫病、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
5. 法令による規制、裁判所の命令等が適⽤された場合
6. その他、運⽤上、技術上当社が本サービスの⼀時的な中断を必要と判断した場合
なお、当社は本条による本サービスの提供の遅延または中断が発⽣した場合において、これに起因して利⽤者または他の第三者が被った損害について⼀切の責任を負いません。但し、当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
第18条 【本サービスの廃⽌】
1. 当社は、業務上の都合により、本サービスの全部または⼀部を廃⽌することがあります。
2. 当社は、本サービスの廃⽌を⾏う場合には、その 1 か⽉前までにその旨を当社が適当と判断する⽅法により利
⽤者に通知します。
3. 当社は、本サービスの廃⽌により利⽤者に⽣じた損害について、⼀切の責任を負いません。
第 7 x x⽤上の責務
第19条 【利⽤者の設備等】
利⽤者は、本サービスを利⽤する為に必要な通信機器やソフトウェア、通信回線等の全てを利⽤者の責任と利⽤者の費⽤で準備し、操作、接続等をするものとします。
第20条 【携帯電話端末および電話番号の管理責任】
1. 利⽤者は、⾃⾝の名義で契約をした携帯電話端末（電話が発着信できる端末に限ります。）、および⾃⾝の名義で取得をした携帯電話番号を使⽤して本サービスを登録・利⽤する必要があります。
2. 利⽤者は、本サービスを利⽤するために必要な⾃⼰の携帯電話端末および電話番号の貸与、管理、使⽤についての⼀切の責任を持つものとし、第三者に対して、⾃⼰の携帯電話端末および電話番号を⽤いて本サービスを利⽤することを許諾してはならないものとします。
3. 当社は、携帯電話端末および電話番号が不正に使⽤されていると判断した場合、利⽤者への事前の通知なし に、利⽤者の利⽤者資格を停⽌できるものとします。その場合、利⽤者が本サービスを利⽤できず損害が発⽣しても、当社は⼀切の責任を負わないものとします（但し、当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。）。
第21条 【禁⽌事項】
利⽤者は本サービスを利⽤するにあたり、以下に該当する⾏為またはそのおそれがある⾏為をすることはできません。
1. 本規約に違反する⾏為
2. 旅⾏代⾦、利⽤料、またはキャンセル料の⽀払等、サービス提供者または当社に対する債務を履⾏しない⾏為
3. 虚偽または架空の連絡先を登録する等、サービス提供者または当社からの連絡を妨げる⾏為、サービス提供者または当社からの連絡に故意に対応しないこと
4. ツアーの開催、他者への転売、その他営利⽬的で本サービスを利⽤する⾏為
5. 当社が承認した以外の⽅法で本サービスを利⽤する⾏為
6. スパムメール、チェーンレター、ジャンクメール等を送信する⾏為
7. 本サービス上であるか否かを問わず、第三者または当社に対する以下の⾏為
(1) 知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実⽤新案権、商標権、⼯業所有xx）およびその他の権利を侵害する
⾏為
(2) 財産、信⽤、プライバシーを侵害する⾏為
(3) 不利益を与える⾏為
8. 公序良俗に反する⾏為、またはそれを助⻑する⾏為
9. 公序良俗に反する情報を提供する⾏為
10. 法令に違反する⾏為や犯罪的⾏為またはそれを幇助する⾏為
11. 本サービスおよびその他当社が提供するサービスの運営を妨げる⾏為、またはサービス提供者もしくは当社の信⽤・名誉等を毀損する⾏為
12. コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて または本サービスに関連して使⽤、または提供する⾏為
13. IP アドレス、アカウント、ID、パスワード、電⼦メールアドレス、およびドメイン名を不正に使⽤する⾏為
14. 本サービスを当社の許可なく第三者に利⽤させる⾏為
15. インターネットもしくはアプリ上で、第三者もしくは当社が⼊⼒した情報を不正に改ざんする⾏為
16. サーバその他当社のコンピュータに不正にアクセスする⾏為
17. 本サービスにおいて、事実に反する、またはその恐れのある情報を提供する⾏為
18. 当社と同種、または類似の業務を⾏う⾏為
19. 暴⼒xxの反社会的勢⼒と関連すること、また名⽬を問わず資⾦提供その他の取引を⾏う⾏為、またはそれらに該当すると当社が判断する⾏為
20. 複数のアカウントを⽣成する⾏為
21. 同⼀または類似の情報等を複数回にわたり投稿する⾏為
22. 複数のアカウントを利⽤してまたは本サービス以外のサービスと本サービスを併せて利⽤することにより、情報等を投稿し、他のウェブサイト、他のアカウント等に対して（リンクを貼る等）過剰に誘導する⾏為
23. その他、当社が不適切と判断する⾏為
第22条 【利⽤者の義務および責任】
1. 利⽤者は、本規約を理解し、これを厳守するものとします。
2. 利⽤者は、虚偽の情報を登録または提供してはならないものとします。
3. 利⽤者が本サービスの利⽤によって第三者に対して損害を与えた場合、利⽤者は⾃⼰の責任と費⽤をもって解決するものとします。
4. 利⽤者は、当社に求められた場合、指定された⾃⾝に関する情報の提供や、本⼈確認書類の提出をしなくてはならないものとします。
第23条 【利⽤権譲渡等の禁⽌】
利⽤者は、当社の承諾なしに本サービスの利⽤者として有する権利および本契約に基づく権利義務を第三者に譲 渡、賃貸、もしくはこれに類する⾏為、または質権の設定等その他担保に供する⾏為等はできないものとします。
第24条 【情報等の削除】
次の各号に定めるいずれかに該当する場合または該当すると当社が判断した場合、当社は、利⽤者が本サービスのアプリケーションを利⽤して登録または発信した情報等を削除できるものとします。
1. 登録内容が本規約に定める禁⽌⾏為、また、本規約のいずれかの条項に違反する場合
2. 利⽤者によって、登録された情報の容量が当社所定の容量を超過した場合
3. その他当社が法律および社会通念に従って当該情報を削除する必要があると判断した場合
なお、当社が、本条に基づき利⽤者が登録した情報を削除したことにより、利⽤者または第三者が被った損害について、当社は⼀切責任を負わないものとします。但し、当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
第 8 章 当社の義務
第25条 【本サービスの責任】
当社は、本サービスが円滑に提供されるよう専⽤設備を維持運営することに努めます。但し、不測の事態により本サービスが利⽤できない場合があることを利⽤者は予め了承するものとします。
第26条 【個⼈情報等の保護および法令遵守】
1. 当社が取得した利⽤者の個⼈情報は、別途定める当社のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。利⽤者が本規約に同意した場合、当社のプライバシーポリシー（プライバシーポリシーに記載した第三者提供を含みます。）に同意したものとみなします。
2. 当社は、サーバ設備の故障その他のトラブル等に対処するため、契約ディレクトリ内のデータを複写することがあります。
第 9 章 損害賠償等 第27条 【損害賠償】
1. 当社は、利⽤者に対し、本サービスの利⽤により発⽣した⼀切の損害について、いかなる責任も負わないもの
とし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。但し、当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
2. 前項但書の場合において、利⽤者に⽣じた損害が当社の軽過失によるときは、損害発⽣⽇からさかのぼって過去⼀年間に利⽤者が本サービスに関して当社に⽀払った⾦額をその賠償額の上限として損害賠償責任を負うものとします。
3. 利⽤者が本サービスの利⽤によって第三者に対して損害を与えた場合、利⽤者は⾃⼰の責任と費⽤をもって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。
4. 利⽤者が本規約に反した⾏為、または不正もしくは違法な⾏為によって当社に損害を与えた場合、当社は利⽤者に対して損害賠償の請求を⾏うことができるものとします。
第28条 【免責事項】
1. 企画旅⾏予約サービス（第 32 条第 1 項に定義します。）における当社の責任は、企画旅⾏会社（第 32 条第１項に定義します。）が実施する募集型企画旅⾏にかかる旅⾏契約を、企画旅⾏会社を代理して締結することに限られ、これ以外については、本規約等で特に定める場合を除き、⼀切の責任を負わないものとします。
2. 宿泊予約サービス（第 35 条第 1 項に定義します。）における当社の責任は、利⽤者との間で旅⾏契約または本規約等で特に定める場合を除き、⼀切の責任を負わないものとします。
3. 集合バス予約サービス（第 38 条第 1 項に定義します。）における当社の責任は、当社と利⽤者との間の旅⾏契約または本規約等で特に定める場合を除き、⼀切の責任を負わないものとします。
4. 国内航空券予約サービス（第 41 条第 1 項に定義します。）における当社の責任は、当社と利⽤者との間の旅
⾏契約または本規約等で特に定める場合を除き、⼀切の責任を負わないものとします。
5. アクティビティサービス（第 44 条第 1 項に定義します。）における免責事項は以下のとおりとし、当社の責任は、当社と利⽤者との間の利⽤契約または本規約等で特に定める場合を除き、⼀切の責任を負わないものとします。
(1) アクティビティサービスで購⼊したチケットを利⽤することで受けられるサービス（以下「事業者サービス」といいます。）は、各事業者サービスの提供主体である事業者（以下、本項及び第 14 章において「事業者」といいます。）の責任のもと利⽤者に提供されるものであり、当社は、利⽤者がチケットの有効期間中に、事業者サービスの提供を受けられること、事業者サービスの品質が利⽤者の希望を満たすこと、その他事業者サービスに関し何らの保証も⾏わないものとします。
(2) チケットは、各事業者の営業時間、運営する施設の⼊場者数の上限、天候等⼀定の制限のもとに利⽤可能なものであり、特定の⽇程⼜は特定⽬的に適合した事業者サービスの利⽤を保証するものではありません。利⽤者は、事業者による施設等の運営状況等により、利⽤者が希望する特定の⽇時や⽬的に適合した事業者サービスの提供を受けられない場合があることについてあらかじめ同意するものとします。
6. 当社は、当社と利⽤者との間の旅⾏契約または本規約等で特に定める場合を除き、⼀切の責任を負わないものとします。
7. 当社は、本サービスの内容、利⽤者が本サービスを通じて得る情報等および本サービスから他のウェブサイトやアプリへ遷移した場合の当該ウェブサイトの内容について、その完全性、正確性、確実性、有⽤性等いかなる保証も⾏いません。
8. 本サービスに基づくサービスの提供の遅滞、変更、中⽌もしくは廃⽌、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等または本サービスから遷移する他のウェブサイトの停⽌、中断もしくは廃⽌その他本サービスの利⽤に関連して利⽤者に損害が発⽣した場合、当社は、⼀切責任を負いません。
9. 前各項の場合において、当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。なお、利⽤者に
⽣じた損害が当社の軽過失によるときは、損害発⽣⽇からさかのぼって過去⼀年間に利⽤者が本サービスに関して当社に⽀払った⾦額をその賠償額の上限として損害賠償責任を負うものとします。
10. 当社が本規約に基づき、利⽤者の登録、掲載した情報を削除し、利⽤者の利⽤者資格を停⽌、抹消し、本サービスおよび付加サービスを停⽌、中断、中⽌等したことにつき、⼀切の損害賠償義務を負わないものとしま す。但し、当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
11. 当社は、本サービスの利⽤に供する装置、ソフトウェアまたは通信網の瑕疵、動作不良、または不具合によ り、利⽤者に損害が⽣じたときであってもその⼀切の責任を負わないものとします。但し、当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
12. 前 3 項の各但書の場合において、利⽤者に⽣じた損害が当社の軽過失によるときは、第 27 条第 2 項の範囲内においてのみ責任を負うものとします。
第 10 章 雑則
第29条 【著作権、知的財産権】
1. 当社が提供するサービス上で、当社が掲⽰した画像やテキストを含む本サービスの内容に関する著作xxの知的財産権は、別段の定めのない限り全て当社に帰属し、当社の許可がない限り利⽤することはできないものとします。
2. 利⽤者が解約および利⽤者資格の停⽌、取り消しとなった場合であっても、それ以前に提供した情報の権利は前項によるものとします。
3. 利⽤者から投稿されたコンテンツの著作権は利⽤者に帰属します。但し、当社が本サービス外のアプリケーションやウェブサイトや出版物、その他メディア等に、これらの情報を⼆xx⽤（表⽰・引⽤・転載等）する場合、利⽤者はこれを許諾するものとします。また、かかる利⽤に際して、利⽤者は著作者⼈格権を⾏使しないものとします。
4. 利⽤者は、第三者が著作権、商標権、意匠xxの知的所有権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表⽰等を当社が提供するサービス上に掲載する場合は、利⽤者が当該知的所有権保持者より許諾を得る必要があり、当社はこれについて⼀切関与しないものとします。
5. 前項に違反して問題が発⽣した場合、利⽤者は⾃⼰の費⽤と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何らの損害を与えないものとします。
第30条 【準拠法】
本規約に関する準拠法は、⽇本法とします。
第31条 【協議および管轄裁判所】
1. 本規約の解釈を巡って疑義が⽣じた場合、当社は合理的な範囲でその解釈を利⽤者に提⽰できるものとします。
2. 本規約および本サービスに関する全ての紛争については、東京地⽅裁判所を第 1 審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 11 章 企画旅⾏予約サービスの利⽤第32条 【企画旅⾏予約サービス】
1. 企画旅⾏予約サービスとは、当社と受託契約を締結した委託旅⾏業者（以下「企画旅⾏会社」といいます。）が旅⾏業約款（募集型企画旅⾏契約の部）に基づき企画し実施する募集型企画旅⾏にかかる旅⾏契約につい て、利⽤者が、受託旅⾏業者である当社を企画旅⾏会社の代理⼈として締結するサービスをいいます。
2. 企画旅⾏予約サービスの内容及び条件は、申込前に別途利⽤者に対して交付または提⽰する企画旅⾏会社の旅
⾏業約款および旅⾏条件書など（本章において総称して「旅⾏契約書」といいます。）の定めるところによるものとし、利⽤者は、当該旅⾏契約書に定める条件に同意した上で申込をするものとします。
3. 企画旅⾏予約サービスで利⽤者に提⽰された情報は企画旅⾏会社より提供されたものであり、当社は、その情報の真偽、正確性、有⽤性、信頼性等につき⼀切の責任を負わないものとします。
4. 本サービスに提⽰された企画旅⾏商品の内容および条件は、同⼀内容のサービスについて他のサイト、旅⾏代理店等が提⽰している条件と異なる場合があり、当社は本サービスにおいて提⽰された条件が利⽤者にとって最も有利な条件であることを保証するものではありません。
第33条 【企画旅⾏予約サービスにおける旅⾏契約とその変更・解除】
1. 利⽤者は、企画旅⾏を予約した場合、当社から予約後に配信される予約確定の通知内容を確認すると共に、本サービス内の各利⽤者向けの予約確認ページで、予約が完了していることを必ず確認するものとします。旅⾏契約の成⽴は、利⽤者が本サービスにおいて予約内容を提⽰するページに記載された旅⾏契約の内容および旅
⾏条件等に同意のうえ予約申し込みを⾏い、当該予約申し込みを当社が承諾する通知が利⽤者に到着した時点とします。当社は、この通知を利⽤者へ本サービスのお知らせ欄を通じて、通知を発する、または、SMS もしくは電話を通して通知を発するものとします。
2. 第１項の予約確定の通知前は、当該旅⾏商品に対し、いかなる保証も⾏わないものとします。
3. 利⽤者は、旅⾏契約の定めに従い、旅⾏⽇程、旅⾏サービスの内容、その他予約内容の変更を⾏い、または予約を解除すること（本章において総称して「変更等」といいます。）を求めることができるものとします。
4. 変更等により利⽤者が負担すべき変更料、取消料、違約料、業務取扱⼿数料その他の⾦額（以下「変更料等」という）については、旅⾏契約に従うものとし、利⽤者は、変更等を⾏うために旅⾏契約の変更料等に関する定めを必ず確認するものとします。
5. 利⽤者が変更等を希望しない場合であっても、予約内容が本規約等、旅⾏契約、もしくは法令等に違反、または合理的に不適切である場合、当社または当該企画旅⾏会社は⾃ら当該予約に関し変更等を⾏うことができるものとします。
6. 前項に基づく変更等により利⽤者に⽣じた損害・不利益について、当社および企画旅⾏会社は⼀切の責任を負わないものとし、また、変更等により取消料その他の負担が発⽣する場合であっても、利⽤者はその⽀払い義務を免れるものではありません。
第34条 【企画旅⾏予約サービスにおける旅⾏契約の決済⽅法】
1. 本サービスの対価として、利⽤者は、企画旅⾏会社が設定する旅⾏代⾦に、当社の販売⼿数料を加算した⾦額を⽀払うものとします。
2. 利⽤者は、旅⾏申込⽇を起算⽇とし、2 ヶ⽉以内に前項の対価を第 14 条に定める⽀払⽅法により⽀払うものとします。
3. 利⽤者は、変更料等についても、当社が別途通知する⽇までに第 14 条に定める⽅法により⽀払うものとします。
第 12 章 宿泊予約サービスの利⽤第35条 【宿泊予約サービス】
1. 宿泊予約サービスとは、当社が、旅館・ホテル営業を営む事業者（以下「宿泊サービス事業者」といいま
す。）に対して、当該宿泊サービス事業者の宿泊サービスに関する情報（以下「宿泊サービス情報」といいます。）を表⽰する場を提供し、利⽤者が予約を⾏うことができる機会を提供するサービスをいいます。利⽤者は、本サービスにおいて、宿泊サービス情報を利⽤して、宿泊サービス事業者との間で、宿泊に関する契約を締結することができます。
2. 宿泊に関する契約は、利⽤者と宿泊サービス事業者との間で直接締結するものとし、本サービスにおいて、当社は、利⽤者と宿泊サービス事業者との間の宿泊に関する契約の仲介を⾏うものとします。
3. 宿泊予約サービスで利⽤者に提⽰された情報は、同⼀内容のサービスについて他のサイト、旅⾏代理店等が提
⽰している条件と異なる場合があり、当社は本サービスにおいて提⽰された条件が利⽤者にとって最も有利な条件であることを保証するものではありません。
第36条 【宿泊予約サービスにおける旅⾏契約とその変更・解除】
1. 利⽤者は、旅館・ホテルを予約した場合、当社から予約後に配信される予約確定の通知内容を確認すると共に、本サービス内の各利⽤者向けの予約確認ページで、予約が完了していることを必ず確認するものとします。
2. 旅⾏契約の成⽴は、利⽤者が本サービスにおいて予約内容を提⽰するページに記載された旅⾏契約の内容および旅⾏条件等に同意のうえ予約申し込みを⾏い、当該予約申し込みを宿泊サービス事業者が承諾した旨を当社から通知し、これが利⽤者に到着した時点とします。当社は、この通知を利⽤者へ本サービスのお知らせ欄を通じて、通知を発する、または、SMS もしくは電話を通して通知を発するものとします。
3. 第１項の予約確定の通知前は、当該宿泊サービスに対し、いかなる保証も⾏わないものとします。
4. 利⽤者は、旅⾏契約の定めに従い、旅⾏⽇程、旅⾏サービスの内容、その他予約内容の変更を⾏い、または予約を解除すること（本章において総称して「変更等」といいます。）を求めることができるものとします。
5. 変更等により利⽤者が負担すべき変更料等については、旅⾏契約に従うものとし、利⽤者は、変更等を⾏うために旅⾏契約の変更料等に関する定めを必ず確認するものとします。
6. 利⽤者が変更等を希望しない場合であっても、予約内容が本規約等、旅⾏契約、もしくは法令等に違反、または合理的に不適切である場合、当社または当該企画旅⾏会社は⾃ら当該予約に関し変更等を⾏うことができるものとします。
7. 前項に基づく変更等により利⽤者に⽣じた損害・不利益について、当社および企画旅⾏会社は⼀切の責任を負わないものとし、また、変更等により取消料その他の負担が発⽣する場合であっても、利⽤者はその⽀払い義務を免れるものではありません。
第37条 【宿泊予約サービスにおける旅⾏契約の決済⽅法】
1. 本サービスの対価として、利⽤者は、宿泊サービス事業者が設定する宿泊代⾦に、当社の販売⼿数料を加算した⾦額を⽀払うものとします。
2. 利⽤者は、旅⾏申込⽇を起算⽇とし、2 ヶ⽉以内に前項の対価を第 14 条に定める⽀払⽅法により⽀払うものとします。
3. 利⽤者は、変更料等についても、当社が別途通知する⽇までに第 14 条に定める⽅法により⽀払うものとします。
第 13 章 集合バス予約サービスの利⽤第38条 【集合バス予約サービス】
1. 集合バス予約サービスとは、⼀般乗合旅客⾃動⾞運送事業者が運⾏を⾏う乗合バスに関する旅⾏商品（本章において以下「旅⾏商品」といい、旅⾏商品の運⾏を⾏う運⾏業者を以下「運⾏会社」といいます。）につい て、当社が、利⽤者から予約を受付し、運⾏会社を媒介して利⽤者と運⾏会社との間で契約を締結させるサービスをいいます。
2. 乗合バス予約サービスの内容および条件は、本規約等のほか、別途、当社または運⾏会社が利⽤者に対して交付または提⽰する旅⾏業約款および旅⾏条件書（本章において総称して「旅⾏契約書」といいます。）の定めるところによるものとし、利⽤者は、当該旅⾏契約書に定める条件に同意をした上で申込をするものとしま す。
3. 集合バス予約サービスで利⽤者に掲⽰された旅⾏商品に関する商品案内、運⾏⾞両、運⾏スケジュール等に関する情報は、運⾏会社からの情報に基づき掲⽰したものであって、当社は、別途定めがある場合を除き、これらの情報の真偽、正確性、有⽤性、信頼性等につき⼀切保証しないものとします。
4. 本サービスにおける旅⾏商品の空席情報、旅⾏代⾦、その他の条件については、同⼀内容の旅⾏商品について当該旅⾏会社、他のサイト、旅⾏代理店等が提⽰している条件と異なる場合があり、本サービスにおいて提⽰された条件が利⽤者にとって最も有利な条件であることを保証するものではありません。
第39条 【集合バス予約サービスにおける旅⾏契約とその変更・解除】
1. 利⽤者は、旅⾏商品を予約した場合、当社から予約後に配信される予約確定の通知内容を確認すると共に、本サービス内の各利⽤者向けの予約確認ページで、予約が完了していることを必ず確認するものとします。
2. 旅⾏契約の成⽴は、利⽤者が本サービスにおいて予約内容を提⽰するページに記載された旅⾏契約の内容および旅⾏条件等に同意のうえ予約申し込みを⾏い、当該予約申し込みを当社が承諾する通知が利⽤者に到着した時点とします。当社は、この通知を利⽤者へ本サービスのお知らせ欄を通じて、通知を発する、または、SMSもしくは電話を通して通知を発するものとします。
3. 第１項の予約確定の通知前は、当該旅⾏商品に対し、いかなる保証も⾏わないものとします。
4. 利⽤者は、ご予約確認書（乗⾞券）の印刷が必須である旨のアイコンが表⽰された旅⾏商品を予約した場合、
⾃⼰の責任においてこれを必ず印刷し、乗⾞当⽇に持参して、上記バスの運⾏会社に提⽰しなければならないものとします。これを失念した等の理由で、予約した旅⾏商品に関して、運⾏会社から乗⾞を拒否されその他不都合が⽣じた場合でも、当社は、これにより利⽤者に⽣じた損害について⼀切責任を負わないものとしま す。
5. 利⽤者は、旅⾏契約の定めに従い、旅⾏⽇程、旅⾏サービスの内容、その他予約内容の変更を⾏い、または予約を解除すること（本章において総称して「変更等」といいます。）を求めることができるものとします。
6. 変更等により利⽤者が負担すべき変更料等については、旅⾏契約に従うものとし、利⽤者は、変更等を⾏うために旅⾏契約の変更料等に関する定めを必ず確認するものとします。
第40条 【集合バス予約サービスにおける旅⾏契約の決済⽅法】
1. 本サービスの対価として、利⽤者は、運⾏会社が設定する旅⾏代⾦に、当社の販売⼿数料を加算した⾦額を⽀払うものとします。
2. 利⽤者は、旅⾏申込⽇を起算⽇とし、2 ヶ⽉以内に前項の対価を第 14 条に定める⽀払⽅法により⽀払うものとします。
3. 利⽤者は、変更料等についても、当社が別途通知する⽇までに第 14 条に定める⽅法により⽀払うものとします。
第 14 章 国内航空券予約サービスの利⽤第41条 【国内航空券予約サービス】
1. 国内航空券予約サービスとは、航空運送事業者が運⾏を⾏う国内航空運送事業に関する旅⾏商品（本章におい
て以下「国内航空券」といい、旅⾏商品の運⾏を⾏う運⾏業者を以下「航空会社」といいます。）について、当社が、利⽤者から予約を受付し、航空会社を媒介して利⽤者と航空会社との間で契約を締結させるサービスをいいます。
2. 国内航空券予約サービスの内容および条件は、本規約等のほか、別途、当社または航空会社が利⽤者に対して交付または提⽰する旅⾏業約款および旅⾏条件書（本章において総称して「旅⾏契約書」といいます。）の定めるところによるものとし、利⽤者は、当該旅⾏契約書に定める条件に同意をした上で申込をするものとします。
3. 国内航空券予約サービスで利⽤者に掲⽰された情報は、航空会社からの情報に基づき掲⽰したものであって、当社は、別途定めがある場合を除き、これらの情報の真偽、正確性、有⽤性、信頼性等につき⼀切保証しないものとします。
4. 本サービスにおける国内航空券の空席情報、旅⾏代⾦、その他の条件については、同⼀内容の旅⾏商品について当該航空会社、他のサイト、旅⾏代理店等が提⽰している条件と異なる場合があり、本サービスにおいて提
⽰された条件が利⽤者にとって最も有利な条件であることを保証するものではありません。
第42条 【国内航空券予約サービスにおける旅⾏契約とその変更・解除】
1. 利⽤者は、国内航空券を予約した場合、当社から予約後に配信される予約確定の通知内容を確認すると共に、本サービス内の各利⽤者向けの予約確認ページで、予約が完了していることを必ず確認するものとします。
2. 旅⾏契約の成⽴は、利⽤者が本サービスにおいて予約内容を提⽰するページに記載された旅⾏契約の内容および旅⾏条件等に同意のうえ予約申し込みを⾏い、当該予約申し込みを当社が承諾する通知が利⽤者に到着した時点とします。当社は、この通知を利⽤者へ本サービスのお知らせ欄を通じて、通知を発する、または、SMSもしくは電話を通して通知を発するものとします。
3. 第１項の予約確定の通知前は、当該国内航空券に対し、いかなる保証も⾏わないものとします。
4. 利⽤者は、旅⾏契約の定めに従い、旅⾏⽇程、旅⾏サービスの内容、その他予約内容の変更を⾏い、または予約を解除すること（本章において総称して「変更等」といいます。）を求めることができるものとします。
5. 変更等により利⽤者が負担すべき変更料等については、旅⾏契約に従うものとし、利⽤者は、変更等を⾏うために旅⾏契約の変更料等に関する定めを必ず確認するものとします。
6. 利⽤者は、ご予約確認書（搭乗券）の印刷が必須である旨のアイコンが表⽰された国内航空券を予約した場 合、⾃⼰の責任においてこれを必ず印刷し、搭乗当⽇に持参して、上記航空会社に提⽰しなければならないものとします。これを失念した等の理由で、予約した旅⾏商品に関して、航空会社から乗⾞を拒否されその他不都合が⽣じた場合でも、当社は、これにより利⽤者に⽣じた損害について⼀切責任を負わないものとします。
7. 利⽤者は、本サービスを通じて国内航空券を購⼊するにあたり提供する登録情報について、⾃⼰の責任において提供をするものとし、当該情報に誤りがあった等の理由で利⽤者に損害が⽣じた場合にも、当社は⼀切の責任を負担しません。
第43条 【国内航空券予約サービスにおける旅⾏契約の決済⽅法】
1. 本サービスの対価として、利⽤者は、航空会社が設定する旅⾏代⾦に、当社の販売⼿数料を加算した⾦額を⽀払うものとします。
2. 利⽤者は、旅⾏申込⽇を起算⽇とし、2 ヶ⽉以内に前項の対価を第 14 条に定める⽀払⽅法により⽀払うものとします。
3. 利⽤者は、変更料等についても、当社が別途通知する⽇までに第 14 条に定める⽅法により⽀払うものとします。
第 15 章アクティビティサービスの利⽤第44条 【アクティビティサービス】
1. アクティビティサービスとは、当社が提携するプラットフォーム事業者が提供する商品（本章において以下
「アクティビティ商品」といい、アクティビティを提供する者を「事業者」といいます。）について、当社が利⽤者から予約を受付し、プラットフォーム事業者を媒介して利⽤者と事業者との間で契約を締結させるサービスをいいます。当社は、利⽤者に対し、アクティビティに関する情報の提供、予約申込の事業者への伝達、アクティビティ料⾦等の決済⼿段の提供を⾏います。
2. アクティビティとは、事業者が提供する体験型アクティビティプログラムその他の予約申込が必要な役務をいいます。アクティビティサービスで利⽤者掲⽰されたアクティビティ商品に関する情報は、プラットフォーム事業者からの情報に基づき掲⽰したものであって、当社は、別途定めがある場合を除き、これらの情報の真 偽、正確性、有⽤性、信頼性等につき⼀切保証しないものとします。
3. 利⽤者は、本サービスで提供するアクティビティに関する情報を確認のうえ、当社が指定する情報を提供し、アクティビティの予約申込みを⾏うものとします。なお、アクティビティに関する情報は、同⼀の事業者が他のサイトで提供している情報と異なる場合があり、当社は本サービスに掲載されているアクティビティ料⾦等その他の取引条件が利⽤者にとって最も有利な条件であることを保証しません。
4. 利⽤者と事業者との間の契約の成⽴は、利⽤者が本サービスにおいて予約内容を提⽰するページに記載された旅⾏契約の内容および旅⾏条件等に同意のうえ予約申し込みを⾏い、当該予約申し込みを事業者が承諾する旨を当社から通知し、これが利⽤者に到着した時点とします。当社は、この通知を利⽤者へ本サービスのお知らせ欄を通じて、通知を発する、または、SMS もしくは電話を通して通知を発するものとします。
5. 前項に定める契約成⽴後、事業者は、アクティビティ料⾦等その他の取引条件を変更することがあります。この場合でも、変更前に既に成⽴している契約については、当該契約が成⽴した時点のアクティビティ料⾦等その他の取引条件が適⽤されます。
第45条 【アクティビティサービスにおける予約の変更・解除】
1. 利⽤者は、事業者との間で成⽴したアクティビティの利⽤に関する契約について、契約内容の変更、または解除を希望するときは、事業者の同意を得るものとします。
2. 利⽤者は、アクティビティに関する契約が成⽴した場合でも、悪天候その他の理由によりアクティビティの利
⽤ができなくなる場合があることを予め了承するものとします。
3. 当社は、利⽤者に対し、本サービスを通して予約されたアクティビティの利⽤の有無、内容を確認することができるものとし、利⽤者はこれに協⼒するものとします。
第46条 【アクティビティサービスの料⾦の決済⽅法】
1. 本サービスの対価として、利⽤者は、事業者が設定するアクティビティ料⾦を⽀払うものとします。
2. 利⽤者は、前項の対価を、本サービスでアクティビティに関する情報が記載されている箇所において指定される⽅法により⽀払うものとします。
3. 利⽤者は、旅⾏申込⽇を起算⽇とし、2 ヶ⽉以内に第 1 項の対価を前項の⽅法により⽀払うものとします。
以上
（2018 年 6 ⽉ 28 ⽇制定）
（2018 年 9 ⽉ 18 ⽇改定）
（2019 年 1 ⽉ 28 ⽇改定）
（2019 年 7 ⽉ 29 ⽇改定）
（2020 年 1 月 1 日改定）
「ミライバライ」 規約
xxxx://xxx.xxxxxxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxxxx/
以上
（2019 年 7 ⽉ 29 ⽇制定）
（2019 年 9 ⽉ 5 ⽇改定）
Gardia 後払いサービス利⽤規約
Gardia 株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する Gardia 後払いサービス（以下「本サービス」といいます。）のご利⽤にあたっては、利⽤者は以下の各条項を承諾するものとします。
第１条【本サービスの内容等】
本サービスは、以下に掲げる内容のサービスとします
１．本サービスは、利用者が販売店等において商品の購入を行ったり、役務の提供を受けたりした場合に、
当該購入代金又は役務提供代金（送料・消費税・手数料等を含みます。以下「商品代金等」といいます。）について、当社が販売店等に支払った上で利用者に対して当該商品代金等をご請求させて頂き、利用者が当社に対し、ご利用日の属する月の翌月末までにコンビニ払いや銀行振込等の方法によって後払いすることができるサービスです。
２．当社は、販売店等から利⽤者の本サービスのご利⽤に関する売上データを受領した時点において、販売店等から利⽤者に対する商品代⾦等の債権（以下「商品代⾦債権」といいます。）を譲り受けるものとし、利⽤者はあらかじめ上記商品代⾦債権の譲渡を異議なく承諾するものとします。
第２条【本サービスご利⽤のお申込み】
１．利⽤者は、本規約を承諾の上、当社が指定する⼿続に基づき本サービスの利⽤を申し込むものとします。本サービスの契約者は販売店でご注⽂の際に請求先としてご登録頂いた⽅となります。代理⼈様名義のお申込みはできませんので、ご了承ください。
２．当社は、当社所定の⽅法により、利⽤者からのお申込みの都度審査を⾏い、本サービスご利⽤の可否を決定します。当社の審査結果によっては、本サービスをご利⽤頂けない場合がありますので、予めご了承ください。
３．利⽤者⼀⼈あたりの⽉間ご利⽤可能⾦額⼜は⽉間ご利⽤可能回数については、当社所定の上限が設定されています。なお、上記の上限⾦額⼜は上限回数については、当社の判断で予告なくいつでも変更できるものとしま す。
４．当社は、利⽤者に対し、審査内容及び審査⽅法等を開⽰しません。利⽤者は、当社の審査について、当社による基準、判断の⽅法、⼿順及び結果について、異議を述べることはできないものとします。また、審査の結果、当社が本サービスのご利⽤をお断りする場合でも、利⽤者は、その理由の開⽰を求めることはできませ ん。
５．当社は、審査内容⼜は審査結果を販売店等に開⽰する場合があります。また、⾼額のご注⽂や短期間に複数回のご注⽂をされた場合など当社が必要と判断した場合、当社が利⽤者に対しご本⼈様確認を⾏う場合があります。
第３条【個⼈情報の取り扱い】
利⽤者は、利⽤者本⼈から当社に提供を受ける個⼈情報（⽒名・住所・電話番号・⽣年⽉⽇・メールアドレス 等）、または販売店等より当社が受け取る個⼈情報（⽒名・住所・電話番号・⽣年⽉⽇・メールアドレス等）及びお取引情報に関して、当社が本サービス及びその他の当社サービスの提供並びに債権管理のために利⽤することに予め同意するものとします。また、当社は、業務委託先及び信⽤情報機関に対し、本サービスの提供に必要な範囲内で当該情報を提供する場合がありますので予めご了承ください。
なお、当社の個⼈情報の取扱については、当社のプライバシーポリシー及び末尾記載の「個⼈情報の取り扱いについて」をご確認ください。
第４条【未xx者の利⽤】
本サービスは、未xx者の利⽤はできないものとします。但し、販売店等で未xx者の利⽤を可としている場合には、親権者の同意を得たときに限り、未xx者も利⽤することができるものとします。
第５条【お⽀払⽅法】
１．当社は利⽤者に対し、当社所定の⽅法により、前⽉における本サービスのご利⽤による商品代⾦等を合算してご請求いたします。
２．利⽤者は、本サービスのご利⽤による商品代⾦等について、以下の定めに従って当社にお⽀払頂くものとします。
（１）お⽀払期限：⽉間のご利⽤⾦額・回数にかかわらず、本サービスご利⽤⽇の属する⽉の翌⽉末⽇まで（当該期⽇が⼟、⽇、祝⽇であることを問いません）
※販売店等が定める規約によっては本サービスご利⽤⽇から２ヶ⽉を超えない期⽇まで
（２）お⽀払⽅法：・当社指定のコンビニエンスストアにおけるお⽀払
・当社指定のネットバンクによるお⽀払（販売店等で利⽤可としている場合）
・Pay-easy（ペイジー）によるお⽀払（販売店等で利⽤可としている場合）
・銀⾏振込によるお⽀払（販売店等で利⽤可としている場合）
３．利⽤者の当社に対する前項のお⽀払⾦額が、当社に対してお⽀払頂くべき⾦額の全額を消滅させるのに充たない場合⼜は利⽤者が前項に定めるお⽀払を怠った場合には、利⽤者の当社に対する債務の全てについて直ちに期限の利益を喪失するものとし、前項の⽀払期限にかかわらず、当社に対し、前項の残代⾦を⼀括してお⽀払いただくものとします。
４．前項の期限の利益喪失の場合、利⽤者は、本サービスの継続利⽤及び新規利⽤ができなくなる場合があることについて異議を述べないものとします。なお、この場合であっても利⽤者は本条の⽀払い義務を免除されるわけではありません。
第 6 条【遅延損害⾦】
1． 利⽤者が前条第２項に定める期限までのお⽀払いを遅滞した場合、当社は利⽤者に対し、⽀払期限の翌⽇から⽀払いに⾄るまで、年１４％の割合で、１年を３６６⽇とする⽇割り計算による遅延損害⾦をご請求させて頂きます。
2． 遅延損害⾦は、前項の⽅法によって計算された⾦額が５０円以上となったときからご請求するものとし、以降も未払い⽇数の経過に応じて５０円単位でご請求をさせていただくものとします。
第７条【所有権留保】
本サービスご利⽤後、利⽤者の当社に対するお⽀払が完了するまで、商品等の所有権は当社に留保させて頂きます。したがって、お⽀払完了までの間、商品等を適切に管理して頂くようお願いいたします。
第８条【債権譲渡】
1． 当社は、当社が必要と認めた場合、当社が販売店等から譲り受けた利⽤者に対する商品代⾦債権を、当社所定の事業者に譲渡する場合があります（保証会社に対して代位弁済依頼する場合を含みます）。利⽤者は、当該債権譲渡を予め異議なく承諾するものとします。
２．前項の債権譲渡がなされた場合、利⽤者は前項の事業者（債権譲受⼈）から直接連絡（連絡、通知、督促等その名称を問いません）を受けることがありますので、予めご了承ください。
第９条【商品等に関するお問い合わせ・紛議】
１．利⽤者は、本サービスを利⽤して、販売店等において商品購⼊等をするにあたっては、⾃⼰の判断と責任において、販売店等との契約を締結するものとします。
２．前項に関して利⽤者は、販売店等から購⼊した商品、権利⼜は提供を受けた役務に関する紛議、その他販売店等との間で⽣じた紛議について、当該販売店等との間で⾃ら直接解決するものとします。当社は上記紛議や商品等に関するお問い合わせについてご対応いたしかねますので、予めご了承ください。
３．利⽤者が利⽤するスマートフォン端末を盗難された場合等、利⽤者の責に帰さない事由により本サービスを第三者によって不正利⽤された場合、以下の（１）と（２）のいずれかに該当する場合に限り、当社は利⽤者に対して本サービスの利⽤を取り消すこととします。
（１）以下の①及び②の双⽅を満たす場合
①スマートフォン端末の盗難等の被害について、警察への被害届を提出したこと
（「遺失物届け」等、第三者による盗難等の被害を証明できない届出は不可）
②被害届の控え⼜はそれと同等の証明⼒のあるエビデンス書類を遅滞なく当社にご提出いただいたこと
（２）（１）のほか他当社が不正利⽤の事実があったと認めるに⾜りる相当な資料を当社にご提出いただいた場合
４．前項の（１）⼜は（２）のいずれにも該当しない場合、当社は本サービスの利⽤の取消⼜は本サービス利⽤代
⾦の返⾦の義務を負わないものとします。
５．本サービス利⽤によって購⼊した商品等について、不正利⽤⼜は利⽤者の意図しない利⽤・事象（故障・その他瑕疵等を含みます）が発⽣した場合、決済の提供者である当社は、その購⼊した商品の利⽤・事象（故障・瑕疵等を含みます）に対して⼀切の責任を負いかねますので、販売店等の利⽤規約を⼗分にご確認の上、販売店等の利⽤規約を遵守ください。
第１０条【業務委託】
利⽤者は、当社が代⾦決済事務⼜は代⾦回収業務その他の各種事務等の⼀部を当社が指定する第三者に業務委託することを予め承認するものとします。
第１１条【禁⽌事項】
利⽤者が、以下のいずれかに該当する場合、若しくは該当すると当社が合理的に判断した場合、本サービスのご利⽤をお断りするとともに、その後本サービスを含む⼀切の当社のサービスのご利⽤をお断りする場合がございます。
（１）利⽤者が本サービスの申込み⼜は利⽤にあたり、当社に対して架空⼜は虚偽の申告をした場合
（２）利⽤者が本規約に違反する⾏為を⾏った場合
（３）利⽤者が当社⼜は販売店等に対する暴⼒的な⾔動や脅迫的な⾔動を⾏った場合
（４）利⽤者が当社⼜は販売店等の名誉や信⽤を毀損する⾏為を⾏った場合
（５）利⽤者が当社⼜は販売店等の業務を妨害する⾏為
（６）利⽤者が現⾦化を⽬的として本サービスを利⽤した場合、意図的な未払い等の詐欺的な⾏為をした場合、⼜は違法⾏為に利⽤した場合
（７）利⽤者が携帯電話番号を不正に使⽤した場合
（８）その他当社が利⽤者の本サービスの利⽤について不適切と判断した場合
第１２条【準拠法・合意管轄】
本規約及び本サービスに関する準拠法は⽇本法とします。また、利⽤者は、本サービスについて紛争が⽣じた場合、訴額のいかんにかかわらず、当社の本社を管轄する簡易裁判所及び地⽅裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
以上
個⼈情報の取扱いについて
Gardia 株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社の事業活動により得た個⼈情報の重要性を認識し、その保護を社会的責務と捉え、個⼈情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、個⼈情報の適切な取り扱いに努めます。
利⽤者は本サービスのご利⽤にあたって、以下の各条項にご同意頂くものとします。
第１条（個⼈情報の保護）
当社は、利⽤者より提供を受けた個⼈情報（個⼈情報の保護に関する法律第２条第１項に定義される個⼈情報をいいます。以下同じ。）等について、個⼈情報の保護に関する法律その他関連法令及びガイドライン等を遵守し、適正な取扱いと保護に努めるものとします。
第２条（個⼈情報保護管理者）
当社は、本サービスの提供にあたり、ビジネスプランニング部を個⼈情報保護管理者として任命いたします。
第３条（利⽤⽬的）
当社は利⽤者の個⼈情報を、以下の⽬的の範囲内で利⽤します。
(１) 本サービス及びその他の当社サービスの提供に関する本⼈確認及び与信審査のため
(２) 本サービス及びその他の当社サービスに関する利⽤者へのご請求、当社の権利⾏使及び義務履⾏のため (３) 当社が利⽤者からの問い合わせに対応するため
(４) 当社と利⽤者の取引及び交渉経過等の事実に関する記録保存のため (５) 当社の債権管理並びに債権回収のため
(６) 取引状況の分析、不正利⽤の抑⽌並びに防⽌、研究、統計、サービスの開発等のため
第４条（第三者提供）
１．当社は、以下のいずれかに該当する場合、利⽤者の個⼈情報を第三者に開⽰することがあります。 (１) 利⽤者本⼈の同意がある場合
(２) 法令等に基づき開⽰を求められた場合
(３)⼈の⽣命、⾝体⼜は財産の保護のために必要がある場合であって、利⽤者の同意を事前に得ることが困難である場合
(４) 公衆衛⽣の向上⼜は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利⽤者の同意を事前に得ることが困難である場合
(５) 国の機関若しくは地⽅公共団体⼜はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂⾏することに対して協⼒する必要がある場合であって、利⽤者の同意を得ることにより当該事務の遂⾏に⽀障を及ぼすおそれがある場合
２．前項にかかわらず、当社は、当社の事務（利⽤者からの申込取次業務及び代⾦回収事務、第三者による不正利
⽤の排除業務、その他本サービスの提供に必要な事務等）を第三者に業務委託する場合には、当社が個⼈情報の保護措置を講じた上で、利⽤者の個⼈情報を当該事務委託先に提供することがあります。
３．第１項にかかわらず、当社は、「Gardia 後払いサービス利⽤規約」第７条第１項に基づき、当社所定の事業者に債権を譲渡するに際し、当該事業者に対して利⽤者の個⼈情報を提供する場合があり、利⽤者はこれに同意するものとします。
以 上
（2018 年 3 ⽉ 1 ⽇制定）
（2018 年 6 ⽉ 1 ⽇改定）
（2018 年 6 ⽉ 19 ⽇改定）
（2018 年９⽉ 11 ⽇改定）
（2019 年 1 ⽉ 17 ⽇改定）
（2019 年 3 ⽉ 20 ⽇改定）
（2019 年 5 ⽉ 20 ⽇改定）