メールアドレス sogo-yodo@nara-pho.jp
奈良県総合医療センターベッドセンター運営業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領
１ 趣旨
本要領は、奈良県総合医療センター（以下、「当センター」という。）が、ベッドセンター運営業務を委託する事業者を公募型プロポーザル方式により選定するにあたり、その募集手続き等、必要な事項を定めるものとする。
２ 業務の概要等
（１）業務名
奈良県総合医療センターベッドセンター運営業務
（２）発注者
地方独立行政法人奈良県立病院機構
（奈良県総合医療センター）理事長 xx xx
（３）業務の内容
奈良県総合医療センターベッドセンター運営業務委託仕様書（以下、「入札仕様書」という。）によります。
（４）履行場所
名称：奈良県総合医療センター
住所：奈良県奈良市七条西町２丁目８９７－５
（５）委託期間
令和５年５月１日から令和１０年４月３０日
※翌年度以降の歳入予算において、委託料が減額又は削除されたときは、契約を変更又は解除することができるものとします。
３ 手続等
（１）問い合わせ先及び提出先
〒６３０－８５８１ 奈良市七条西町２丁目８９７－５奈良県総合医療センター 財務課 用度係
電話番号 ０７４２－４６－６００１
（２）参加申請書の提出
ア 提出期限 持参の場合、令和５年２月２７日（月）午後５時まで
郵送の場合、令和５年２月２７日（月）午後５時必着イ 提 出 先 上記（１）の提出先に同じ。
ウ 提出方法 持参または郵送に限る。
持参の場合、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間は除
く。）。なお、持参にて提出する者は、提出日時を上記（１）提出先と事前に電話にて調整すること。
郵送の場合、提出期限の日必着とし、担当者に事前に電話連絡のうえ書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第
９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（親展扱いとすること。）により提出すること。
エ 提 出 物
① 参加申請書（第１号様式）
② 実績一覧表（第２号様式）
③ 会社概要（第３号様式）
会社概要が記載されたパンフレット等を添付すること。
④ 奈良県物品購入等競争入札参加資格を有することを証明する書類（写し）
⑤ 医療機器修理業許可を得ていることが分かる書類（写し）オ 提出部数 １部
カ 参加資格確認通知
当該参加申請書の提出者全員に、令５年３月６日（月）を目途に参加資格審査結果通知をメールにてお知らせする。
キ 辞退の場合の届出
参加申請書提出後、参加を辞退する場合は、辞退届（第９号様式）を持参又は郵送にて、上記（１）の提出先まで提出すること。
なお、その際の提出期限は、令和５年３月２２日（水）までとし、提出方法は上記
（２）ウに準じる。
（３）参考資料の貸与
ア | 受取期間 | 公告日 ～ 令和５年３月１３日（月）（土曜日、日曜 日及び国民の祝 |
日に関する法律に規定する休日を除く）の午前９時から午後５時まで（正 | ||
午から午後１時の間は除く）。なお、資料貸与を希望する者は、希望日時 | ||
を上記（１）問い合わせ先及び提出先に事前に電話にて連絡すること。 | ||
イ | 受取場所 | 上記（１）問い合わせ先及び提出先に同じ |
ウ | 貸与資料 | 奈良県総合医療センター平面図 |
エ | 留意事項 | 資料貸与当日は、「守秘義務の遵守に関する誓約書」（第４号様式）及び |
貸与資料受領証（第５号様式）に必要事項を記入・押印した上で、持参す | ||
ること。なお、貸与資料は、企画提案書類の提出期限までに当センターま | ||
で返還すること。 |
（５）質問及び回答
ア | 受付期限 | 令和５年２月２２日（水）午後５時必着 |
イ ウ | 受付方法 回答方法 | 本プロポーザルの参加申込者で、質問がある場合は、「質問書」（第６号様式）に必要事項を記入し、上記（１）の提出先に電子メールにて提出すること。他の方法での提出、電話・来訪など口頭による質問は受け付けない。 なお、件名に【奈良県総合医療センターベッドセンター運営業務への質問】と明記すること。 受付期間内に受理した質問内容と併せて、上記（２）の参加申請書提出者 |
全員（プロポーザル参加資格を有する者に限る）に、令和５年３月３日 （金）午後５時を目途に、担当者メールアドレス宛に電子メールにて回答 | ||
する。 なお、回答の際、質問者名は明示せず、再質問は受け付けないものとす る。また、質問の回答は、本公示等の追加又は修正とみなすものとする。 |
（６）企画提案書等の提出
参加資格を有すると認められた者は、下記により必要な書類を提出すること。
ア | 受付期間 | 持参の場合、令和５年３月１３日（月） 午後５時まで |
郵送の場合、平成５年３月１３日（月） 午後５時必着 | ||
イ | 提 出 先 | 上記（１）の提出先に同じ。 |
ウ | 提出方法 | 持参または郵送に限る。 |
持参の場合、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間は除
く。）。なお、持参にて提出する者は、提出日時を上記（１）提出先と事前に電話にて調整すること。
郵送の場合、提出期限の日必着とし、担当者に事前に電話連絡のうえ書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの
（親展扱いとすること。）により提出すること。
エ 提 出 物
① 企画提案書（第７号様式）
企画提案書類は、「奈良県総合医療センターベッドセンター業務委託仕様書」を踏まえ、次の項目を記述した上で提出すること。
（ア）本業務の実施体制
本業務の実施体制図について記入すること。また、現時点で想定される受託責任者の経歴について記入すること。人員確保のための方策についても記載すること。
（イ）管理対象品の管理方法
管理対象品の管理手法について記入すること。どのようなシステム、仕組みを利用するかを明確にし、在庫管理の方法や点検計画なども記載すること。
（ウ）清掃及び修理の実施方法
清掃及び修理の依頼方法や手順について記入すること。
（エ）院内のサポート体制
管理対象品の利用方法に関して当院にどのような形で改善提案をすることが可能か、また更新計画に関してどのような提案が可能か記入すること。
（オ）職員の教育体制について
教育、研修など従事者の育成に関する基本的な考え方と取組内容について記入すること。
（カ）上記以外での提案事項
貴社の特色や強みを生かした提案を記入すること。
（キ）災害発生時の対応方法
当センターが直接被災した場合および周辺都道府県において大規模災害が発生した場合の対応方法について記入すること。
② 見積書（第８号様式）
別添「奈良県総合医療センターベッドセンター運営業務 見積条件」をもとに、契約期間における委託金額の総額を、業務毎に（ベッドセンター業務、カーテン交換業務、ベビーコット清掃業務）工数（人、日）、その他必要な経費の区分がわかるように記載した見積内訳書及び見積条件がわかる資料を添付すること。任意様式で可とする。
オ 提出部数 １２部 （xx１部、副本１１部）
提出にあたっては、【提出書類の作成要領】を参考にすること。カ その他
１事業者につき１提案とし、原則再提出は認めない。
（７）選定の手順及びスケジュール
令和５年２月１３日（月） 公告
２月２２日（水） 質問書提出期限
２月２７日（月） 参加申請書受付期限
３月１３日（月） 企画提案書提出期限
３月２２日（水） 辞退届提出期限
３月２８日（火） プレゼンテーション（予定）
３月３１日（金） 選定結果通知（予定）
※参考資料の貸与期間は２月１３日（月）～３月１３日（月）とする。
５ 選定方法等
（１）選定方法
選定に当たっては、当センターが設置する選定審査会において、提出書類及び参加者によるプレゼンテーションに基づき、別表「奈良県総合医療センターベッドセンター運営業務に係る公募型プロポーザル評価基準」に基づき提案の妥当性や見積価格など総合的に参加者の業務実施能力を審査し、最も優れた提案を行った者を最優秀提案者として選定する。
応募者によるプレゼンテーションは、令和５年３月２８日（火）を予定しているが、日
時、場所等の詳細については別途連絡する。
ア プレゼンテーションを行う者は３名以内とする。
イ プレゼンテーションに係る想定時間は、説明時間１５分、質疑応答１５分の計３０分程度とする。
ウ プレゼンテーションは、参加申請書の受付順に行う。
エ 提出した企画提案書に基づきプレゼンテーションを実施することとし、当日の資料追加は認めない。
また、プロジェクターの使用は可とするが、映写データは企画提案書のみとし、シート・データの追加及び修正は不可とする。ただし、提案を補足する図表等について は、追加を可とする。
なお、発表の際のパソコンは発表者側で用意すること。
（２）選定結果の通知
選定結果は、令和５年３月３１日（金）を目処に企画提案書提出者全員に対してメールで通知する。
（３）契約の締結
選定の結果、最優秀提案者と企画提案書を基に契約条件を調整するものとし、具体的な業務内容及び金額について当センターと協議し、合意に達した場合に契約を行う。また、選定された最優秀提案者が契約の締結までに資格要件を満たさなくなった場合、及びその他の理由において最優秀提案者との契約が締結できない場合は、最優秀提案者の優先交渉権を取り消し、次点者を契約相手方とし、契約交渉を行う。
（４）契約の不締結
最優秀提案者の選定後、契約締結までの間に、最優秀提案者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとする。
ア 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表 者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及び支配人並びに支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対 法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
イ 暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。
ウ 役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与しているとき。
オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 カ 本契約に係る下請契約に当たって、その相手方が上記アからオのいずれかに該当する
ことを知りながら、当該者と契約を締結したとき。
キ 本契約に係る下請契約に当たって、上記アからオのいずれかに該当する者をその相手
方としていた場合（上記カに該当する場合を除く。）において、当センターが契約の相手方に対して下請契約の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。
（５）契約の解除
契約締結後、契約者について、上記（４）のアからキまでのいずれかに該当する事由があると認められるとき又は本契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、その旨を当センターに報告せず、若しくは警察に届け出なかったとき、契約を解除することがある。
また、契約を解除することとなった場合は、損害賠償義務が生じるため、これに応じなければならない。
６ その他
（１）応募者は、当センター及び第三者が所有する土地に無断で侵入し、調査等を行わないこと。
（２）企画提案書類及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（３）提出された企画提案書類は返却しない。また、原則として、書類提出後の記載内容の変更は認めない。
（４） 企画提案書類提出後、当センターの判断で提出者に補足資料の提出を求めることがある。
（５）提出された企画提案書類は、審査作業に必要な範囲において複製を行う場合がある。
（６）選定結果として、企画提案書類を提出した者の名称や審査結果概要等の情報公開を行う場合、及び県民等から情報公開の請求に応じて企画提案書類の情報開示を行う場合があ る。ただし、参加者の正当な利益が害されるおそれがあると当センターが認めた箇所（ノウハウ、人事等に係る情報等）については非公開とする。
（７）募集及び契約については、当センターの都合により中止することがある。
（８）契約後において、書類提出後に虚偽の記載が行われていることが判明した場合は、契約を取り消すことがある。