１．さんデジ法人会員はさんデジ法人会員の認証情報（ID）を利用しサービスの提供を受ける権利を第三者に貸与または譲渡できません。また第三者に使用許諾または名義を 変更する行為、質権の設定その他の担保に供する行為はできません。
山陽新聞デジタル利用規約（法人プラン）
第１条 定義
山陽新聞デジタル法人向け利用規約（以下「本規約」）において使用する用語を次のように定義します。
１．「当社」とは株式会社山陽新聞社をいいます。
２．「山陽新聞デジタル」（以下、「さんデジ」）とは当社が無料および有料で提供する電子情報サービスをいいます。
３．「さんデジ申込法人」は、当社所定の手続きでさんデジの有料サービス利用を申し込んだ法人、「さんデジ法人会員」はその申し込みを当社が承認した法人をいいます。
４．「宅配エリア」とは別途定める山陽新聞の宅配エリアをいいます。
５．「登録情報」とは、新聞購読申込法人またはさんデジ申込法人が当社に対して届け出た、その法人に関する情報をいいます。
第２条 規約の適用
１．本利用規約は原則として当社の宅配エリア外の法人に適用されます。
２．さんデジ申込法人は本規約を読みその内容を承諾しているものとみなされます。
３．さんデジ申込法人はさんデジ法人会員として登録され、当社が別途定める料金決済規定も適用されます。
第３条 利用申し込み
１．さんデジは、当社所定の手続きをもって利用を申し込むものとし、当社がこれを承認した時に、利用契約が成立します。
２．さんデジ申込法人は、さんデジの利用申し込みの際に必要な登録項目に自らの情報を正確に記入するものとします。
３．当社は利用申し込みの際にご登録いただいた情報を、新聞購読状況確認のため使用します。
４．当社は以下の場合にさんデジの利用申し込みを承認しません。当社はその理由についてさんデジ申込法人に開示する義務を負いません。またさんデジ申込法人は判断の結果について異議を述べることはできません。
（１）申し込みを行う法人事業所の所在地が宅配エリア内の場合。
（２）さんデジ申込法人が実在しない場合、または当該法人の同意を得ないまま当該法人以外の第三者が申し込んだ場合（第三者によるなりすまし行為を含みます）。
（３）さんデジ申込法人の登録情報に不備や虚偽の記載がある場合。
（４）さんデジ申込法人が登録した連絡先、責任者に連絡が取れない場合。
（５）さんデジ申込法人がみだりに新聞またはさんデジの解約、申し込みを繰り返していると当社が認める場合。
（６）さんデジ申込法人が規約違反などにより当社または当社グループ会社が運営するサービス等の利用を停止されたことがある場合。
（７）当社の業務の遂行上または技術上支障がある場合。
（８）その他当社が不適当と認めた場合第４条 利用料金および支払い方法
１．さんデジ法人会員は、別途定める料金規定に従いさんデジ利用料金を支払うものとします。さんデジの閲覧・利用の有無にかかわらず所定の利用料金が課金されます。
２．さんデジの利用料金は１か月単位とし毎月１日の午前０時において同日から翌月１日の午前０時までを１か月の期間として課金し毎月１日の午前０時を当月の課金基準とします（いずれも日本時間）。
３．さんデジ法人会員には利用契約の成立日が属する月（以下「契約月」といいます）の翌月分から解約月までの各月分の料金が課金されます。
４．契約を解除したさんデジ法人会員が再契約を行う場合は、再契約の時点で契約月の利用料金１か月分が課金されます。
５．利用契約はさんデジ法人会員からの解約の手続きがない限り、自動的に継続されます。
６．利用料金は原則として当社から毎月さんデジ法人会員に送付する請求書にしたがい行われるものとします。
７．さんデジ利用料金を改定する場合、当社は、事前にさんデジのサービス画面またはメール等で告知・通知をします。当該改定が有効となる月から、改定料金で決済します。
第５条 譲渡等の禁止
１．さんデジ法人会員はさんデジ法人会員の認証情報（ID）を利用しサービスの提供を受ける権利を第三者に貸与または譲渡できません。また第三者に使用許諾または名義を変更する行為、質権の設定その他の担保に供する行為はできません。
第６条 認証情報等の管理
１．さんデジ法人会員は、自らのさんデジ法人会員認証情報（ID）やパスワード等の認証情報の不正利用の防止に努めるとともにその管理について一切の責任を持つものとします。当社はさんデジ法人会員の認証情報が第三者に利用または変更されたことによってさんデジ法人会員が受ける一切の損害について当該さんデジ法人会員の故意や過失の有無にかかわらず一切の責任を負いません。
２．さんデジ法人会員は自らの認証情報に基づいて利用したサービスの料金や代金その他の債務の一切を弁済するものとします。
３．さんデジ法人会員は事業所の所在地、電話番号等の情報に変更があった場合、所定の書式ですみやかに変更後の会員情報を登録しなければなりません。
４．さんデジ法人会員情報についてのお問い合わせや、それに対する当社からの回答は原則として郵送等による書面のやり取りとし、電話でお答えするのは手続きに関する質問に限ります。
第７条 契約の解除
１．さんデジ法人会員が契約を解除するには所定の手続きをさんデジ法人会員が行うものとし、当社が確認したことをもって契約が解除されたものとします。契約を解除した場合はその月の月末までさんデジの利用は可能です。
２．第三者がさんデジ法人会員に代わりこの解除手続きを行うことは原則としてできません。
第８条 さんデジ法人会員の情報
１．当社は、さんデジ法人会員の情報を厳正に管理し、適切に取り扱います。
２．当社は、さんデジ法人会員の情報を、以下に定める範囲内で利用します。また当社は、あらかじめ当該法
人情報の当事者の同意を得た場合、その同意を得た範囲内でさんデジ法人会員の情報を利用することがあります。
（１）さんデジのサービス運営、提供（利用申し込み・解約手続き、料金プランの適用の可否確認、さんデジ法人会員の認証、問い合わせやトラブルへの対応、顧客管理、さんデジ利用料金の請求・決済・集金、各種通知・連絡を含みます）。
（２）さんデジのコンテンツ・サービス向上、改良、カスタマイズに役立てるための調査・アンケートの実施、分析。
（３）当社または当社グループ会社が発行・運営する商品・サービス等のご案内。
（４）当社が発行・運営する商品・サービス等の改善、報道目的等のための調査・アンケートの実施、分析
（５）上記各号に付随する業務。
３．当社は、前項に定める業務の一部を、第三者（以下「委託先」といいます）に委託することがあるものとし、委託業務遂行のために、委託先に会員の情報の取り扱いを委託することがあります。この場合、当社は委託先に対し、情報の厳正な管理および取り扱いを義務付けます。
４．当社は、さんデジ法人会員の登録情報について、会員を特定できない統計的数値として処理した上で山陽新聞・さんデジの広告主を含む第三者に提供することがあります。
第９条 サービス利用に際しての遵守事項
１．さんデジのご利用に際しては以下に定める行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます）を禁止します。実際に禁止行為を行った場合は該当するさんデジ法人会員のサービス利用の制限や停止、契約解除手続き及び法的に必要な措置を当社の裁量により事前に通知することなく講じます。
（１）日本国またはさんデジ法人会員が利用の際に所在する国・地域の法令に違反する行為。
（２）さんデジ内の著作物を当社が認める方法以外で無断で転載もしくは改変する行為。
（３）公序良俗に反するものや、他人の権利を侵害し、または他人の迷惑となるようなものを投稿、掲載、開示、提供または送信したりする行為。
（４）さんデジの運営、提供を妨げ、信頼を失墜させる行為。
（５）当社があらかじめ認める場合を除き、広告、営業目的と判断できる行為。
（６）ほかのさんデジ利用者が使用するソフトウエア、ハードウエアなどの機能を破壊したり、妨害したりするようなプログラムなどの投稿、掲載、開示、提供または送信したりする行為。
（７）当社が配信する広告、または、当社が提供するサービス、広告を妨害する行為。
（８）ほかのさんデジ利用者の個人・法人の情報や履歴情報などを無断で収集したり蓄積したりする行為。
（９）サービスを、提供の趣旨に照らして本来とは異なる目的で利用する行為。
（１０）手段のいかんを問わず他人から会員登録情報やパスワードを入手したり、他人にメールアドレスやパスワードを開示したり提供したりする行為。
（１１）当社のサービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為。
（１２）その他当社が不適切と判断した行為。
２．当社はさんデジ法人会員が本規約に違反した場合、またはそのおそれのある場合、またはその他の理由で当社が必要と判断した場合は、当該さんデジ法人会員に対し、以下のいずれかまたはそれらを組み合わせた措置を講ずることがあり、さんデジ法人会員はこれに異議なく従うものとします。
（１）本規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止め、同様の行為を繰り返さないよう要求するこ
と。
（２）さんデジ法人会員が発信もしくは表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または閲覧できない状態に置くこと。
第１０条 さんデジの変更・中断
１．当社は、会員に事前に通知することなく、いつでもさんデジの名称、内容の一部または全部を変更できるものとします。
２．次の各号のいずれかに該当する場合、当社は会員に事前に通知することなく、さんデジの一部もしくは全部を一時的に中断または終了することができるものとします。
（１）さんデジのシステム保守に必要な場合。
（２）通信回線の故障、または火災、停電、天災地変、紛争、戦争などの不可抗力により、さんデジの運営が困難になった場合。
（３）さんデジにかかる設備にやむを得ない障害等が発生した場合。
（４）その他当社がさんデジの運営上、中断または終了が必要と判断した場合。
第１１条 さんデジの販売終了
当社は、その理由のいかんを問わず、会員に対する一定の予告期間をもってさんデジの一部または全部を終了できるものとします。
第１２条 免責
１．システム保守のため、さんデジの利用申し込みまたは解約、料金プランの変更を行うことができない時間が生じることがあります。これにより、さんデジ申込法人またはさんデジ法人会員に不利益が生じたとしても、当社は責任を負いません。
２．当社はさんデジ法人会員が支障なくサービスを利用できるよう運用に取り組むとともに、情報・サービスの信頼性の維持に努めますが、その正確性、有用性、完全性等に関していかなる保証もするものではありません。
３．さんデジの各コンテンツからは外部のウェブサイトなどへリンクしている場合があります。リンク先のホームページ（以下、「当該サイト」といいます）は当社が管理運営するものではなく、当該サイトやリソースについては一切責任を負いません。また当社は、当該サイトやリソース上に掲載され、利用可能となっているコンテンツ、商品、広告、サービスなどに起因または関連して生じた一切の損害について賠償する責任を負いません。
４．さんデジ法人会員とさんデジに広告、宣伝および告知（以下、「広告等」といいます）を行う事業主との取引は、さんデジ法人会員と当該事業主を当事者とし、両者の責任において行うものとします。当社は、さんデジに掲載されている広告等に起因する一切の損害について責任を負いません。
５．当社は、以下の損失・損害について、事前にその可能性について知らされていた場合であっても、いかなる責任も負いません。
（１）さんデジの中断、遅延、停止、終了によりさんデジ法人会員に生じた損失（第三者からの請求に起因した損害を含みます）。
（２）さんデジを通じて取得した情報等の利用によりさんデジ法人会員に生じた損失（第三者からの請求に
起因した損害を含みます）。
（３）第三者がさんデジ法人会員の認証情報を不正使用したことにより、さんデジ法人会員に生じた損失。
（４）さんデジ法人会員の不正行為、貯蓄の喪失および業務の中断により生じた損失や、あらゆる種類の間接的損害、その他派生的損害（逸失利益を含みます）。
（５）さんデジを提供する機器の故障、トラブル、停電、通信回線の異常など当社の予測を超えた不可抗力、またはシステムの障害などによる認証情報、個人情報、その他の利用者に関するデータやさんデジ法人会員が蓄積したデータ等の消失。
６．前項の規定にかかわらず、当社が本規約に定めた義務に違反するなど、当社の不法行為によってさんデジ利用者に損害が発生した場合、当社は自らの故意または重大な過失によってさんデジ法人会員に現実に生じた通常かつ直接の損害を賠償する責任を負うものとします。当社のさんデジ法人会員に対する賠償は、当該さんデジ法人会員に請求するさんデジ法人会員料金から当該賠償金額を相殺することにより行うことができるものとします。
７．さんデジを利用するためにはインターネットに接続する必要があります。さんデジ法人会員は自らの責任と費用で必要な機器やソフトウエア、通信手段等を用意するものとし、それらを適切に設置、操作する必要があります。当社はさんデジ法人会員がインターネットに接続するための準備、方法などについて一切関与せず、これらの準備や操作および費用についての責任は負いません。
８．当社の口頭もしくは書面による、操作に関する情報または助言は、操作に関して新たな保証を行うものではありません。
第１３条 通知・告知等
さんデジの運営上必要な通知、告知等はさんデジのサービス画面での表示と会員が登録した電子メールアドレス宛に電子メールで通知することで行います。これらの告知、通知が当社より適切になされた場合、さんデジ法人会員の不知に起因して発生した損害に対して、当社は一切責任を負わないものとします。
第１４条 準拠法及び裁判管轄
本規約は日本法に準拠し、日本の法律に従って解釈されます。本規約に関する紛争は岡山地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。なお、さんデジおよび商品に関する訴訟は、当該訴訟の原因が生じてから１年以内に提起されなければならないものとします。
第１５条 契約及び権利の有効性
本規約のいずれかの規定が法律に違反していると判断された場合、あるいは無効または実施不能だと判断された場合であっても、当該規定以外の規定は引き続き有効とします。また、本規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を会員に明示的に通知しない限り、放棄されないものとします。
以上
２０１４年６月１日制定