Contract

様式第１号

債権譲渡承諾依頼書

年月日

第号

（発注者磐田市長）御中

元請建設業者

［甲・譲渡人］御中

［x・xx人］御中

年月日

（甲・譲渡人）住所

氏名実印

事業協同組合等

（x・xx人）住所

氏名実印

上記につき、公共工事に係る建設工事請負代金債権の譲渡については、工事完成引渡債務不履行を事由とする工事請負契約の解除をもって乙に対抗できる旨及び下記事項について異議を留めて、磐田市建設工事請負契約書第５条第１項ただし書の規定により承諾する。

なお、本承諾によって磐田市建設工事請負契約約款第41条に基づく甲の責任が一切軽減されるものではないことを申し添える。

元請建設業者(以下、甲という）が発注者磐田市長 (以下「丙」という。)

に対して有する基本契約書［丙と甲との間で締結された年月日付けの建設工事請負契約書］に基づく下記の建設工事請負代金債権を、株式会社建設経営サービス（以下、乙という）に譲渡することにつき、磐田市建設工事請負契約約款第５条第１項ただし書に規定する承諾を賜りますようご依頼申し上げます。

乙においては、本譲渡債権を担保として、甲に対し当該建設工事の施工に必要な資金を融資するとともに、担保の余剰をもって保証事業会社が有する金融保証に係る求償債権を担保するものとします。

なお、磐田市建設工事請負契約約款第41条に規定する契約不適合責任は当然のことながら甲に留保されることを申し添えます。

記

１．工事名

２．工事場所

３．工	期	自	年	月	日
		至	年	月	日
４．	(1)請負代金額	金	円ただし、契約変更により増減が生じた場合はその金額による
	－(2)前払金額	金	円

－(3)中間前払金額

及び部分払金額金円

(4)債権譲渡額金円（年月日現在見込額）

ただし、契約変更により増減が生じた場合はその金額による

記

１．譲渡される甲の建設工事請負代金債権の額は、本件請負工事が完成した場合においては、本件建設工事請負契約約款第31条第２項の検査に合格し、引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件建設工事請負契約により発生する発注者の請求権に基づく金額を控除した額とする。

ただし、本件建設工事請負契約が解除された場合においては、本件磐田市建設工事請負契約約款第46条第１項の出来形部分の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件建設工事請負契約により発生する違約金等の発注者の請求権に基づく金額を控除した額とする。

なお、契約変更により請負代金額に増減が生じた場合には、債権譲渡承諾依頼書の４．(1)及び(4)の金額は変更後の金額とする。

２．甲及び乙は、債権譲渡契約を締結した場合は、速やかに連署にて発注者に債権譲渡通知書を提出すること。

３．当該譲渡債権は、乙の甲に対する当該建設工事に係る貸付金及び保証事業会社が当該建設工事に関して甲に対して有する金融保証に係る求償債権を担保するものであって、それら以外の債権を担保するものではないこと。

４．甲及び乙は、譲渡債権について、他の第三者に譲渡し若しくは質権を設定しその他債権の帰属並びに行使を害すべき行為を行わないこと。

５．保証事業会社が有する金融保証に係る求償債権の担保に関しては、乙が責任を持って行うこととし、発注者は関与しないこと。

確定日付印欄

（発注者）磐田市長印