掲載日 調達契約件名 契約の相手方 契約金額（円） 契約締結年月日 履行期間 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) 担当課 R4.11.30 口座振替データ伝送業務への学校給食費追加 対応業務 ＡＧＳ株式会社 2,706,000 R4.11.18 R4.11.18 ～ R5.3.31 本業務は、現在履行中の「口座振替データ伝送業務」の口座振替対象科目に学校給食費を追加するためのテストを実施するものである。学校給食費の科目の追...
調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | |||
R4.11.30 | ＡＧＳ株式会社 | 2,706,000 | R4.11.18 | R4.11.18 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、現在履行中の「口座振替データ伝送業務」の口座振替対象科目に学校給食費を追加するためのテストを実施するものである。 学校給食費の科目の追加は、当初予期し得なかった事情の変化等により必要となったもので、現に契約履行中の者に業務を実施させたることで、履行品質の確保、履行期間の短縮、経費の節減が確保できる 等、競争に付するよりも有利と認められる。 以上から、業務の性質上競争入札に適しないため、地方自治法施行令第167条の2第1項第6号の規定により、ＡＧＳ株式会社を本業務の見積者に特定した。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第６号） | 会）出納課 011-211-2144 | |
R5.2.8 | 株式会社北洋銀行 | 1,782,456 | R5.1.24 | R5.1.24 | ～ | R5.2.28 | 株式会社北洋銀行は本市の収入原符整理業務を受託しており、その作業の一部であるＯＣＲ機械読取に使用するＯＣＲ読取機についても株式会社北洋銀行の所有しているものである。 学校給食費の納入通知書の追加は、当初予期し得なかった事情の変化等により必要となったもので、現に契約履行中の者に業務を実施させることで、履行品質の確保、期間の短縮、経費の節減が確保できる 等、競争に付するよりも有利と認められる。 以上から、業務の性質上競争入札に適しないため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号の規定により、株式会社北洋銀行を本業務の見積者に特定した。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第６号） | 会）出納課 011-211-2144 | |
R4.9.14 | ヤンマーエネルギーシステム株式会社 | 53,350,000 | R4.8.31 | R4.8.31 | ～ | R4.12.13 | 当該機器は、停電時の自家発用発電設備の原動力であり、不測の停電に備え所定の性能を保持することが不可欠である。 本業務を遂行するにあたって、性能保持の面で高度な専門知識と技術力が必要であり、また特殊なエンジン部品の調達も含め、製造メーカーであるヤンマー株式会社のエネルギー部門の開発、製造、メンテナンスを目的に分社独立した左記業者以外では業務の遂行ができない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）行政部庁舎管理課 011-211-2052 | |
R4.10.19 | 北海道自動車リース株式会社 | 1,590,600 | R4.10.11 | R4.11.1 | ～ | R5.3.31 | 本件は、現在リース契約を行っている本庁舎公用車の再リース契約を行うものである。 本庁舎公用車の調達については、次期調達のために一般競争入札を実施したものの入札参加者がなく不調に終わっており、現在の世界的な半導体不足等を踏まえると再度入札を実施しても不調となることが見込まれる状況にある。本件再リースは、札幌市物品・役務契約等事務取扱要領第55条第３項に定める要件を満たしていないが、代替手段として検討した同等車両のレンタル契約よりも経済的であると見込まれ、かつ上記状況も鑑みるとやむを得ないものと判断される。 以上から、再リース契約により本庁舎公用車の調達を行うこととし、その場合に調達の相手方が現リース会社である「北海道自動車リース株式会社」に特定されることから、同社と特定随意契約を行う。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）行政部庁舎管理課 011-211-2052 | |
R4.5.18 | 株式会社クニエ | 15,994,000 | R4.4.19 | R4.4.19 | ～ | R4.11.30 | 人口減少や少子高齢化の進展等に伴い、今後ますます職員確保が困難な時代になっていくことが予見される一方で、多様化・高度化する市民ニーズや、災害・感染症対策等の新たな行政需要への対応が求められてきている。 こうした中で、市民サービスの維持・向上を図るためには、市の内部管理事務（総務事務）について、業務プロセスの効率化や民間活力の活用などを推進し、より必要性の高い業務に職員の人的リソースを振り向ける必要がある。 そこで、「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019」に基づく取組として、給与・旅費・福利厚生などの庶務的な業務を集約した「総務事務センター」の導入に向けた検討を進めることとしている。 本業務は、総務事務センターの導入に向けて、専門的な見地から調査・検討を行う業務である。これらの業務内容から、当該業務の履行にあたっては、高度な技術力と企画力等を求められる。 本業務の委託事業者の選定にあたり、プロポーザル方式により企画提案者を公募し、事業者の総合的な業務遂行能力を企画競争実施委員会で審査した。 その結果、当該企画提案者の提案内容や過去の同種の業務実績等について、本業務を確実に遂行するにあたり十分なものであると判断し、委託候補者として選定したところである。 以上のことから、本件については、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号により、企画競争実施委員会で選定された左記事業者を相手方とする随意契約（特命）とすることが適当である。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）行政部改革推進室推進課 011-211-2061 | |
R4.7.13 | ＲＰＡテクノロジーズ株式会社 | 14,520,000 | R4.6.27 | R4.6.27 | ～ | R5.3.31 | RPAの導入にあたり、過去の導入実績において安定した稼働実績があり、かつ、他製品では備えていないバックグラウンド処理が可能なBizRobo!を使用することが最も業務効率化に資すると判断される。また、調達対象となるライセンスは、札幌市のネットワーク環境に合わせた特別版のライセンスであり、これは当該RPA（BizRobo!）のライセンサー（ライセンス供給者）であるRPAテクノロジーズ（株）にしか提供できないものである。 したがって、同社は本業務を履行できる唯一の事業者であることから、地方自治法施行令第167条の２第 １項第２号に基づき、本業務の調達は同社から見積書を徴収して行うこととした。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）行政部改革推進室推進課 011-211-2061 | |
R4.4.6 | 公益財団法人札幌国際プラザ | 30,580,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、政府が策定した「外国人の受入れ・共生のための総合的対応策」の中で、指定都市等に設置が求められ、令和元年11月から設置している外国人生活者等を対象に暮らしに関わる情報提供や相談を行うxx的相談窓口の運営業務である。 本業務については、外国人特有の問題を解消することが求められるといった業務の性質や品質確保の観点から、１これまでも外国人の相談に対応している経験があり高いノウハウがあること、２外国人が抱える問題を解決するために欠かせない関係機関や専門機関とのネットワークを有していること、３外国語力があり、共生施策に精通する職員を複数配置し、またはこうした職員の育成能力を有すること、４本市や （公財）札幌国際プラザが実施する多文化共生施策と連携し、一体となって実施することが求められる。これらすべての条件を満たす者は、当該相談窓口の設置以前から、地域国際化協会として、外国人の相談対応をはじめとした暮らしやコミュニケーション支援を目的とする数々の事業に取り組み、高い評価を得てきた（公財）札幌国際プラザしかいない。 なお、（公財）札幌国際プラザは、札幌市の出資団体として、多様な国際交流の振興を図るとともに、多文化共生を推進し、もって地域の発展に寄与することを目的とする法人である。令和元年度から本業務の受託者であり、困難案件に対しても関係機関と連携しながら対処するなど、適切かつ円滑に相談対応を 行っている。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）国際部交流課 011-211-2032 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.11.9 | 株式会社えんれいしゃ | 2,772,000 | R4.4.5 | R4.4.5 | ～ | R4.9.30 | 本業務において情報発信媒体として指定した「poroco」は、株式会社えんれいしゃが発行する情報誌であり、中心読者層が札幌に居住する25～49歳の女性であり、北海道内で発行されているタウン誌の中で女性読者の割合が86％と最も高く、かつ、読者のうち78％が札幌在住（90％が札幌近郊在住）である。シビックプライドの醸成にあたっては、札幌の街の魅力やライフスタイルに高い関心を持つ若年～中年層の女性をターゲットとすることで、読者自身への訴求に留まらず、ＳＮＳ等を通じた情報の拡散も期待できることから、porocoが最も効果的に啓発できる情報誌である。porocoへの広告の掲載が可能なのは、porocoの発行主体である株式会社えんれいしゃに限られることから、業務履行が可能な団体（事業者）は左記選定業者以外にはないことから、契約の相手方を同者に特定することとする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R4.6.22 | 特定非営利活動法人札幌障害者活動支援センターライフ | 1,898,796 | R4.4.18 | R4.4.18 | ～ | R5.4.30 | 障がい者の自立訓練又は就労の機会の提供、その他障がい者が社会生活を営むために必要な知識及び技能の習得に寄与できる契約であるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定に該当する障害者支援施設等に準ずる者で、元気ジョブアウトソーシングセンターの運営事業を受託者する者を契約の相手方とする （地方自治法施行令第167条の２第１項第３号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R4.6.15 | 特定非営利活動法人札幌障害者活動支援センターライフ | 10,476,866 | R4.5.18 | R4.5.18 | ～ | R5.5.31 | 障がい者に対して、自立訓練または就労の機会の提供、その他障がい者が社会生活を営むために必要な知識及び技能の習得に寄与できる契約であり、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定に該当する障害者支援施設等に該当する者で、元気ジョブアウトソーシングセンターの運営事業を受託する者に委託することとした。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第３号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R4.11.9 | 株式会社ニューズピックス | 10,890,000 | R4.9.1 | R4.9.1 | ～ | R4.10.31 | 本事業は、2030冬季オリンピック・パラリンピック招致を含む今後の札幌のまちづくりの在り方につい て、有識者やキーパーソン、市民など、さまざまな意見を持ちより議論し、それを広く共有することで、xx志向の機運の醸成を図っていくものである。 この実現のためには、幅広くかつ偏りのない属性により議論をする場（コミュニティ）を構築する必要があり、参加する有識者においては、発言に責任と透明性を確保する必要がある。また、現在、今後の札幌のまちづくりを考える上で欠くことのできないピースである2030冬季オリンピック・パラリンピックの招致においては、令和４年中に30年の開催都市が決定される見込みであり、本事業においてもそのスケ ジュールを踏まえ、できる限り早期に本事業に必要な議論の場の設定、参加者の選定、記事作成等を行うことが強く求められる。本契約の相手方として想定している株式会社ニューズピックスは、（1）オンラインでの議論を巻き起こす場を提供するサービスを既に有している （2）議論参加者選定にあたっては、多面的かつ専門的な意見が引き出せるよう、同社が有している有料会員19万人から、さらには、同社が導入している弁護士・社長や役職上層部・著名人など各分野の最前線で活躍する方々で構成される「プロピッカー（実名でコメントすることとされており、コメントの責任と信憑性が確保されている）」に名を連ねている300名以上の中から選定することができる （3）議論の活性や集約するための専門記事を適切な時期に作成する など、既に有している「オンライン上の議論の場」や「他に類を見ない豊富な人的ネットワーク」を遅滞なく活用する準備ができている業者である。上記スケジュールを踏まえ、最大の効果を上げるべく適切な時期に多様な参加者による議論を巻き起こすことができるのは、本事業実施に必須である 「議論の場」、「豊富な人的ネットワーク」を既に有し、それらを遅滞なく活用可能な株式会社ニューズピックス以外にない。以上より、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づき、左記業者との特定随意契約により調達することとする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R4.11.9 | 株式会社えんれいしゃ | 2,772,000 | R4.9.12 | R4.10.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務において情報発信媒体として指定した「poroco」は、株式会社えんれいしゃが発行する情報誌であり、中心読者層が札幌に居住する25～49歳の女性であり、北海道内で発行されているタウン誌の中で女性読者の割合が86％と最も高く、かつ、読者のうち78％が札幌在住（90％が札幌近郊在住）である。シビックプライドの醸成にあたっては、札幌の街の魅力やライフスタイルに高い関心を持つ若年～中年層の女性をターゲットとすることで、読者自身への訴求に留まらず、SNS等を通じた情報の拡散も期待できることから、porocoが最も効果的に啓発できる情報誌である。porocoへの広告の掲載が可能なのは、porocoの発行主体である株式会社えんれいしゃに限られることから、業務履行が可能な団体（事業者）は左記選定業者以外にはないことから、契約の相手方を同者に特定することとする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R4.11.16 | 有限責任監査法人トーマツ | 3,960,000 | R4.9.15 | R4.9.15 | ～ | R5.2.28 | 本業務は、アンケート調査に係る知識と高度な企画能力、高い創造性、ITに係る専門的な知識や豊富な経験が必要になるため、契約候補者を選定するため公募型企画競争を実施した。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R4.11.9 | 株式会社コンサドーレ | 24,998,600 | R4.10.5 | R4.10.5 | ～ | R5.3.31 | 本事業は札幌市が新たな発展を遂げていくため今後10年間のまちづくりの基本指針として策定する「第２次まちづくり戦略ビジョン」において重要な概念における持続可能な魅力あるまちづくりを行政のみならず官民一体となって加速的に進めていくにあたり、広く市民と共有し、市民のxx志向の機運の醸成を図ることを目的に実施するものである。このまちづくりの機運醸成を効果的に推進、促進していくためは、市民にとって極めて身近である「スポーツ」をテーマに、それが持つ「青少年の健全育成」「地域コミュニティの醸成」「経済発展への寄与」「国際友好・親善への貢献」といった多様な意義や効果を様々な角度から断続的に発信し、「自分事」としてxxのまちづくりを考えるきっかけを提供することが肝要である。本契約の相手方として想定している株式会社コンサドーレは「スポーツを通して北海道・札幌・そこに関わる人々を豊かで元気にする」という理念を持つ、1996年に札幌市に誕生した北海道初のプロスポーツチームである。札幌市に本拠を構え25年以上に渡り市民と良好な関係性を構築しながら、身近に感じることができるような地域密着の活動を多数行っており地域のつながりや絆を生み出している。 また、核となるサッカーだけではなくバドミントンやカーリングなどグループ内で複数のスポーツチームを運営するなど、まさに先に記載した理念を形にする活動を行っている。 試合の観客動員数は多いものだと約40,000人を動員、ファンクラブ会員数は13,600人を超え、パートナー企業数は175社、本市を含め北海道内9つの自治体と連携協定を締結するなど、上記理念を体現した取組により当該チームは札幌に深く浸透しており、今後も長きにわたって連携して札幌市のxxのまちづくりを考えていくことのできるプロスポーツチームであると判断される。上記から適切な時期に幅広く市民に波及する広報を展開することができるのは、株式会社コンサドーレ以外にない。 以上より、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づき、左記業者との特定随意契約により調達することとする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.1.11 | 株式会社コンサドーレ | 19,976,000 | R4.11.24 | R4.11.24 | ～ | R5.1.31 | 本業務の目的は、市民にとって身近な存在であるスポーツの力を使って、札幌市のまちづくりに対する関心を高め、xx志向の機運醸成を図る「スポーツによるまちづくりプロジェクト（以下、プロジェクトという。）」と連携し、マイナンバーカードの普及と利用促進するための啓発を行うものである。 啓発にあたっては、プロジェクトのオリジナルグッズを制作することとしており、グッズの制作にあ たってプロジェクトのロゴやキャッチコピー、プロジェクトに加盟しているプロスポーツチームのロゴを使用するため、品目への各種商標・ロゴ使用などについて関係先と調整を図る必要がある。 また、マイナンバーカード出張申請所などで12月1日から配布を開始するスケジュールを踏まえ、できる限り早期に手配することが強く求められる。 プロジェクト業務を委託している契約先は株式会社コンサドーレであり、プロジェクトに係わる一切の調整は株式会社コンサドーレが進めていることから、本業務履行が可能な団体（事業者）は株式会社コンサドーレに限られる。 以上より、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づき、左記業者との特定随意契約により調達することとする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R5.3.8 | 合同会社工房アルティスタ | 1,750,320 | R5.2.1 | R5.2.1 | ～ | R5.3.10 | 本業務の目的は、人々が互いに認め合い、褒め合うような共生社会の実現に向けた意識づくりを目的として広報部で実施している「まいにち金メダルプロジェクト」を広く周知し、多くの方にこの取り組みに参加していただける環境を整備するため実施するものである。 業務内容は、令和５年２月４日（土）から11日（土・祝）まで開催される「さっぽろ雪まつり」期間、多くの市民、観光客が訪れる機会を活用し、人通りが多い地下歩行空間で「まいにち金メダルプロジェク ト」PRブースを出展すること、また、出展にあたりブースの話題性や集客効果を上げるため、本市のシ ティPRを務めるサッポロスマイルPR大使の「ジンギスカンのジンくん」「ギスくん」「カンくん」「またぎのもみじちゃん」（以下、「ジンくん達」という。）を起用し、本市が目指す「笑顔になれる街さっぽろ」のコンセプトと併せて、まいにち金メダルプロジェクトの浸透を目指すものである。 ブース展開にあたり「まいにち金メダル」ロゴマークとxxxx達のデザインがコラボレーションしたオリジナルグッズ制作、ブースの装飾、ブースでのxxxx達によるイベントを予定している。 「ジンギスカンのジンくん」は商標登録されており、合同会社工房アルティスタがイラストレーターのはしxxxxと展開しているキャラクターである。デザインやグッズの製作、出演オファーの管理等ジンくん達に関する一切の管理は同社が行っており、上記業務の遂行にあたっては同社を直接の相手方とすることが最も安価である。 また、PRブースの出展期間は6日間にわたるもので、ブースの設え等に係るジンくん達に関する備品や着ぐるみ等の管理については、その重要性から同社が夜間警備等を含めたブース管理をすることで、責任を明確にし、円滑にするものと考える。 以上より、本業務履行が可能な事業者は合同会社工房アルティスタに限られ、地方自治法施行令第167条の ２第１項第２号の規定に基づき、左記業者との特定随意契約により調達することとする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R4.5.18 | 株式会社ＨＢＡ | 4,620,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.4.30 | 本件は、令和元年度に再構築を行った札幌市職員健康管理システムについて、システムの設計や運用保守の状況を熟知した上で必要な改修を行う業務である。 本件システムの改修を行うにあたっては、システム全体の整合性を保ち、正常稼働が保証されなければ、職員の健康管理事務に重大な支障をきたす恐れがあるものである。したがって、本件業務の履行にあたっては、本件システムを熟知している者以外は非常に困難である。 特定者は、職員健康管理システムの設計開発事業者かつ運用保守事業者であり、当該システムについて唯一熟知した事業者である。 本件改修業務は運用保守に係る役務とも密接に関連する業務であり、特定者に業務を実施させた場合、履行品質の確保、期間の短縮、経費の節減が確保できる等、競争に付するよりも有利と認められる。 したがって、地方自治法施行令第167条の２第１項第６号の規定に基づき、本件は特定者以外が業務を履行することが適当ではないと判断されることから、特定随意契約とし、特定者を契約の相手方として指名する。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第６号） | 総）職員健康管理課 011-211-2086 | |
R4.7.20 | システムデザイン開発株式会社 | 4,878,764 | R4.6.17 | R4.6.17 | ～ | R5.2.28 | ストレスチェックは労働安全衛生法に基づく事業者の責務であり、その目的は職員自身のメンタル状態に気づきの機会を設けるとともに、安全衛生の観点から、職場に内在する問題点を発見し、改善を図ることにある。そのため、単に職員へアンケートを取るだけでは十分とは言えず、アンケート結果に基づく専門的な知識や経験による適切な分析や助言が必要不可欠となる。 また、回答率が高いほどより実態に即した状況把握が可能となり、今後の対策を検討するにあたって有益な資料となることから、回答率の向上を図るため、Ｗｅｂ受検を活用している。大規模な本市職員のＷｅ ｂ受検にあたり、システムを適切に運営するためには、情報セキュリティやネットワーク等に関する専門的な知識も有していることが必要であることから、価格のみによる競争入札に適さない。このため、本業務の委託業者の選定について、公募型企画競争（プロポーザル方式）により実施することとする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）職員健康管理課 011-211-2086 | |
R4.9.7 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 2,585,000 | R4.8.31 | R4.9.1 | ～ | R5.3.31 | 本役務は、「人事給与、庶務事務システム再構築に係る設計・開発業務」（以下「既契約特定役務」という。）により調達したシステムの改修業務である。当該システムは、既契約特定役務の保有するパッケージシステムを前提としており、契約予定の相手方以外の者から調達をした場合、システム仕様の詳細を知り得ず、役務を遂行することに著しい支障が生ずる。 以上より、契約の性質または目的が競争入札に適さないため、本契約は特定者を相手方とする随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）職員部勤労課 011-211-2082 | |
R4.6.29 | 株式会社日本マンパワー | 4,079,900 | R4.6.6 | R4.6.6 | ～ | R4.11.30 | 職員研修指導業務は、職員の業務遂行能力や業務能率の向上を目的とするものであり、その実施に当たって、自治体の業務を踏まえた研修カリキュラムの作成や講師から受講者に対する的確な講義に加え、動画の撮影・編集などに高度な技術力、専門的な知識・経験が求められる。 しかし、研修事業は特に資格・免許を必要とせず、誰でも講師として事業を行い得るものであるため、価格のみの競争となる競争入札を実施した場合、落札した事業者の企画内容や講師の技術・能力によって は、効果的な研修を実施できず、結果として事業の目的が果たされないこととなる。 よって、職員研修指導業務は、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」（平成27年３月25日財政局契約管理担当局長決裁。以下「要領」という。）第３条第１項１号に規定する業務の性質・目的が競争入札に適しないもののうち、高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするものに該当すると認められることから、公募型企画競争（プロポーザル方式）を実施したものである。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）研修センター研修担当課 011-866-3666 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.7.13 | 株式会社日本マンパワー | 1,969,000 | R4.6.24 | R4.6.24 | ～ | R5.2.28 | 職員研修指導業務は、職員の業務遂行能力や業務能率の向上を目的とするものであり、その実施に当たって、自治体の業務を踏まえた研修カリキ➦ラムの作成や講師から受講者に対する的確な講義に加え、動画の撮影・編集などに高度な技術力、専門的な知識・経験が求められる。 しかし、研修事業は特に資格・免許を必要とせず、誰でも講師として事業を行い得るものであるため、価格のみの競争となる競争入札を実施した場合、落札した事業者の企画内容や講師の技術・能力によって は、効果的な研修を実施できず、結果として事業の目的が果たされないこととなる。 よって、職員研修指導業務は、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」（平成27年３月25日財政局契約管理担当局長決裁。以下「要領」という。）第３条第１項１号に規定する業務の性質・目的が競争入札に適しないもののうち、高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするものに該当すると認められることから、公募型企画競争（プロポーザル方式）を実施したものである。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）研修センター研修担当課 011-211-3919 | |
R4.7.13 | 株式会社日本マンパワー | 1,034,000 | R4.6.24 | R4.6.24 | ～ | R5.2.28 | 職員研修指導業務は、職員の業務遂行能力や業務能率の向上を目的とするものであり、その実施に当たって、自治体の業務を踏まえた研修カリキ➦ラムの作成や講師から受講者に対する的確な講義に加え、動画の撮影・編集などに高度な技術力、専門的な知識・経験が求められる。 しかし、研修事業は特に資格・免許を必要とせず、誰でも講師として事業を行い得るものであるため、価格のみの競争となる競争入札を実施した場合、落札した事業者の企画内容や講師の技術・能力によって は、効果的な研修を実施できず、結果として事業の目的が果たされないこととなる。 よって、職員研修指導業務は、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」（平成27年３月25日財政局契約管理担当局長決裁。以下「要領」という。）第３条第１項１号に規定する業務の性質・目的が競争入札に適しないもののうち、高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするものに該当すると認められることから、公募型企画競争（プロポーザル方式）を実施したものである。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）研修センター研修担当課 011-211-3919 | |
R4.8.17 | 株式会社アムリプラザ | 3,528,140 | R4.8.8 | R4.8.8 | ～ | R5.3.31 | 職員研修指導業務は、職員の業務遂行能力や業務能率の向上を目的とするものであり、その実施に当たって、自治体の業務を踏まえた研修カリキ➦ラムの作成や講師から受講者に対する的確な講義に加え、動画の撮影・編集などに高度な技術力、専門的な知識・経験が求められる。 しかし、研修事業は特に資格・免許を必要とせず、誰でも講師として事業を行い得るものであるため、価格のみの競争となる競争入札を実施した場合、落札した事業者の企画内容や講師の技術・能力によって は、効果的な研修を実施できず、結果として事業の目的が果たされないこととなる。 よって、職員研修指導業務は、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」（平成27年３月25日財政局契約管理担当局長決裁。以下「要領」という。）第３条第１項１号に規定する業務の性質・目的が競争入札に適しないもののうち、高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするものに該当すると認められることから、公募型企画競争（プロポーザル方式）を実施したものである。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）研修センター研修担当課 011-211-3919 | |
R4.8.24 | 株式会社アムリプラザ | 3,118,500 | R4.8.8 | R4.8.8 | ～ | R5.1.31 | 職員研修指導業務は、職員の業務遂行能力や業務能率の向上を目的とするものであり、その実施に当たって、自治体の業務を踏まえた研修カリキ➦ラムの作成や講師から受講者に対する的確な講義に加え、動画の撮影・編集などに高度な技術力、専門的な知識・経験が求められる。 しかし、研修事業は特に資格・免許を必要とせず、誰でも講師として事業を行い得るものであるため、価格のみの競争となる競争入札を実施した場合、落札した事業者の企画内容や講師の技術・能力によって は、効果的な研修を実施できず、結果として事業の目的が果たされないこととなる。 よって、職員研修指導業務は、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」（平成27年３月25日財政局契約管理担当局長決裁。以下「要領」という。）第３条第１項１号に規定する業務の性質・目的が競争入札に適しないもののうち、高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするものに該当すると認められることから、公募型企画競争（プロポーザル方式）を実施したものである。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）研修センター研修担当課 011-211-3919 | |
R4.6.29 | 株式会社 八芳園 | 1,983,300 | R4.6.6 | R4.6.6 | ～ | R4.8.22 | 株式会社八芳園の有する「八芳園」の会場は、十分な広さとオンラインセミナーの配信環境を有し、またアクセス・立地も良く、感染対策を行いながらセミナー及び交流会を実施できる。また、当社はこれまで自治体を含めた多様なイ➴ント経験や、東京2020オリンピック・パラリンピックに合わせた「2020ホストタウン・ハウス」の企画・イ➴ントプロデ➦ースを行うなど、豊富なノウハウを有している。2021年12月に当社主催で開催されたイ➴ント「SAPPORO SMILE WEEK2021」では、当社がメニ➦ー開発して販売した札幌グルメ（味噌ラーメン、パフェなど）が来場者から高い評価を受け、札幌のプロモーションに大きく貢献した。 さらには、首都圏において同施設の認知度は極めて高く、300年を超える歴史ある庭園に隣接し落ち着いた雰囲気を有する建物であることから、札幌に関心を持つ企業関係者をおもてなしするにあたり相応しい会場である。 これらのことから、「八芳園」において本事業を実施することが適当であり、同施設にて、確実にイ➴ントの企画・運営を行うには、会場・スタッフを有する株式会社八芳園と契約を締結することが不可欠である。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）東京事務所 00-0000-0000 | |
R4.8.24 | 株式会社ぐるなび | 4,130,000 | R4.8.5 | R4.8.5 | ～ | R5.3.31 | シティプロモーションの拡大につなげるとともに、協力店舗の集客支援につながる取り組みを行うことで関係人口の増加に資する工夫が必要となり、高度な企画力や豊富な経験が求められることから、公募型企画競争実施委員会により選定した左記業者を特定随意契約の相手方とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）東京事務所 00-0000-0000 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.8.24 | 株式会社 八芳園 | 6,050,000 | R4.8.5 | R4.8.5 | ～ | R4.9.30 | 本件イ➴ントを実施するには、以下の条件が必須となる。 ・新型コロナウイルスの感染防止の観点から、約300名の来場参加者が一定間隔を空けて着席できる大規模な会場であること。 ・天候の変化に対応するため屋内での実施が可能であること。 ・新型コロナウイルスの感染状況に応じて、開催形式を柔軟に変更ができる会場であること。 ・一流アーティストのライブに対応できる質の高い音響設備を有していること。 ・さっぽろファン・関係者をおもてなしするという趣旨から、バリアフリーに対応した質の高い空間であり、かつ様々な演出が可能であること。 ・一流アーティストを招聘できるネットワークを有すること。 ・高いイ➴ント企画・運営のノウハウをもって、限られた期間内で企画検討から各種準備・実施までの業務を行う必要があること。 株式会社八芳園の有する「八芳園」の会場は、十分な広さと質の高い音響施設を有するとともに、アクセス・立地も良く、適切な感染対策を行いながらイ➴ントを実施できる。また、当社はこれまで自治体を含めた多様なイ➴ント経験や、東京2020オリンピック・パラリンピックに合わせた「2020ホストタウン・ハウス」の企画・イ➴ントプロデ➦ースを行うほか、最近では総理大臣と米国大統領との面会の場となるなど、十分なノウハウを有している。さらには、首都圏において同施設の認知度は極めて高く、300年を超える歴史ある庭園に隣接し落ち着いた雰囲気を有する建物であることから、札幌に関心を持つ企業関係者をおもてなしするにあたり相応しい会場である。 これらのことから、「八芳園」において本事業を実施することが適当であり、同施設にて、確実にイ➴ントの企画・運営を行うには、会場・スタッフを有する株式会社八芳園と契約を締結することが不可欠である。 また、2021年12☎に同社と共催し委託契約を結んだイ➴ント「SAPPORO SMILE WEEK2021」では、同社がメニ➦ー開発して販売した札幌グルメ（味噌ラーメン、パフェなど）が来場者から高い評価を受け、札幌のプロモーションに大きく貢献した。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）東京事務所 00-0000-0000 | |
R4.11.30 | 株式会社 八芳園 | 2,090,000 | R4.11.14 | R4.11.14 | ～ | R5.1.31 | 本業務は、株式会社八芳園が主催するイ➴ント内にて、全体的な企画検討や設営及び運営を行うものであるため、同社以外に本業務を実施できる者はいない。 以上の理由から、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づき、特定随意契約としたい。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）東京事務所 00-0000-0000 | |
R5.3.1 | 株式会社 帝国ホテル | 2,340,800 | R5.2.16 | R5.2.16 | ～ | R5.3.31 | 企業誘致のＰＲ効果を高めるためには、経営層への訴求が必要であり、アクセスの良さや万全のコロナ対策に加え、一流のホスピタリティを要した品格のある会場であることも求められる。2022年フォーブストラ➴ルガイドにおける都内の５つ星ホテル９軒、４つ星ホテル12軒のうち、予算の範囲内で、会場の収容可能人数、オンライン配信環境等の要件を満たし、かつ希望日程を確保できるのは同ホテルのみであった （同ホテルは４つ星）。これらのことから、「帝国ホテル東京」において本事業を実施することが適当であり、同施設にて、確実にイ➴ントの企画・運営を行うには、会場・スタッフを有する株式会社帝国ホテルと契約を締結することが必要である。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）東京事務所 00-0000-0000 | |
R4.7.6 | リコージャパン株式会社 | 28,878,300 | R4.6.27 | R4.6.27 | ～ | R5.3.31 | 当該業務は、本市が使用している札幌市戸籍情報総合システムを基にサーバシステムの構築や機能追加を行うものであり、実施できるのは同システムの制作会社である左記事業者のみであるため。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | デ）住民情報課 011-211-2296 | |
R4.7.13 | リコージャパン株式会社 | 2,772,000 | R4.7.4 | R4.7.4 | ～ | R4.9.30 | 当該業務は、本市が使用している札幌市戸籍情報総合システムで保持しているデータに 対して作業を行うものであり、実施できるのは同システムの制作会社である左記事業者のみであるため。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | デ）住民情報課 011-211-2296 | |
R4.9.28 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 2,838,000 | R4.9.22 | R4.9.22 | ～ | R5.2.28 | 当該業務は、左記事業者が構築したシステムを改修するものであり、当該業務を行うことができるのは、システムの制作会社である左記事業者のみである。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | デ）住民情報課 011-211-2296 | |
R4.7.13 | 株式会社xx商会 | 20,900,000 | R4.6.8 | R4.6.8 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、札幌市環境からクラウドサービスを利用するための接続基盤（以下、「クラウド接続基盤」という。）を設計・整備する業務である。業務履行にあたっては、本市のインターネット分離環境（以下、 「分離環境」という。）に係る構成や設定を熟知し、外用ブラウザ等の外部接続機能へ影響を与えず、職員端末からクラウドサービスに係る特定通信だけを適切な接続先に通信させるように設計する技術が必要である。当該事業者は、分離環境が稼働している共有資源基盤の構築及び運用保守を受託しており、本市の分離環境に係る必要な情報を熟知していることに加え、同基盤のハイブリッドクラウド化業務も受託しており、稼働しているシステムをイントラネットとクラウドサービス間で適切に接続させるための技術を有している。 仮に他業者が同要件を満たすためにはこれらの情報開示が必要となるが、外部からのサイバー攻撃の対象となり得るセキ➦リティ情報が多数含まれており、複数の事業者にこれを開示することは、サイバー攻撃等のセキ➦リティリスクに直結することから、公に情報開示できないと判断される。 以上から、本業務を履行できる事業者はほかにない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
R4.8.10 | 北海道電力ネットワーク株式会社 | 15,781,301 | R4.6.20 | R4.7.1 | ～ | R4.9.30 | 電気最終保障契約につき、契約の相手方が北海道電力ネットワーク株式会社に限られるため。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6279 | |
R4.9.7 | 札幌総合情報センター株式会社 | 3,740,000 | R4.8.22 | R4.8.22 | ～ | R4.9.30 | 本業務は集中ファイルサーバの構成変更に伴う設計及び構築を行うものである。現行の集中ファイルサーバに対して安全かつ確実な構成変更を行うにあたっては下記の条件が必須である。 (1)現行の集中ファイルサーバの構成、札幌市イントラネットのネットワーク構成を熟知し、本業務を履行できる必要十分な知識、技術を有していること。 (2)集中ファイルサーバの構成変更は、職員の業務を停止させることなくスムーズに行うこと。また、本市ファイルサーバには重要な情報資産が格納されているため、移行作業中に障害が発生した場合でも、確実に情報資産を損なうことなく対応できること。 当該事業者は現行の集中ファイルサーバの構築を行い、運用保守業務を継続して受託し、本業務に必要な知識、経験を有している。また、札幌市イントラネットの構築、運用保守を継続して受託し、ネットワークの構成についても熟知している。 仮に他業者が同要件を満たすためにはこれらの情報開示が必要となるが、各種設定情報などのセキ➦リ ティ情報が多数含まれており、複数の事業者にこれを開示することはセキ➦リティリスクに直結することから、公に情報開示できないと判断される。 以上の点から、現行の集中ファイルサーバを安定稼働させつつ、本業務を履行できる事業者は当該事業者のほかにない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.11.2 | 東日本電信電話株式会社 | 4,972,000 | R4.10.21 | R4.10.21 | ～ | R5.3.27 | 本業務は、新たに構築するインターネット接続系のネットワーク（以下「ＮＥＷＳネット」という。）に接続する庁内無線ＬＡＮ環境を本市の実環境に展開するための基礎検討として、ＮＴＴの閉域網回線と本市イントラネットとを接続する実証実験環境を菊水分庁舎内に構築し、ＮＴＴネットワーク網を使用しているイントラネットとＮＥＷＳネットの論理分割を含むネットワーク構成の妥当性を事前に検証するために実施するもの。 この妥当性の検証には、ＮＴＴネットワーク網内のトラフィック分析と、分析結果に基づく原因や解決方法の特定、ネットワーク設定等の調整を必要とし、またそれらの調整を本市イントラネットの通信環境に影響を与えることなく適切に実施する必要がある。 上記を踏まえて本業務を遂行可能である事業者は当該事業者の他にない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
R4.12.28 | 株式会社エストコスモ | 3,520,000 | R4.12.2 | R4.12.2 | ～ | R5.3.31 | 本業務は「アカウント登録Webシステム」に対して改修を行うものであり、本業務を安全かつ確実に履行するためには、本システムに関する知識及び改修に関する技術が必須である。 当該事業者は本システムの構築及び運用保守業務を継続して受託し、稼働するサーバの構成や設定内容を熟知しており、これらの履行に必要な条件を満たしている。 また、他業者が同要件を満たすためにはこれらの情報開示が必要となるが、本市イントラネット環境を利用するためのActiveDirectoryやメールサーバ、共有資源基盤に関する情報が多数含まれており、複数の事業者にこれを開示することは外部からのイントラネットへの不正アクセスやサイバー攻撃のセキ➦リ ティリスクに直結することから、公に情報開示できないと判断される。したがって、当該事業者以外に本業務を履行できる事業者はいない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
R5.3.15 | 株式会社ＨＡＲＰ | 24,629,000 | R5.3.10 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本市が利用する施設予約システムは、左記事業者が提供するASP(Application Service Provider)サービスであり、左記事業者がプログラム等の著作権を所有しているため、他社がサービス提供や運用等を行うことはできない。 よって、当該業務を履行できるのは左記事業者をおいてほかにない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6279 | |
R5.3.15 | ジョンソンコントロールズ株式会社 | 5,346,000 | R5.3.10 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 当該業務の対象となる設備はジョンソンコントロールズ株式会社製である。 当該設備の点検や調整をする上で必要なソフトウェアの著作権は、設備の製造会社である左記事業者のみが保有し、その第三者への使用許諾及びライセンス供与を行っていない。 また、故障発生時等に必要となる主要機器及び部品について左記事業者のみが供給可能である。よって、当該業務を履行できるのは左記事業者をおいて他にない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6279 | |
R4.5.25 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 24,090,000 | R4.5.13 | R4.5.13 | ～ | R5.10.31 | 本業務は、新財務会計システムを改修する業務であるが、同システムは既に当該事業者に委託している 「財務会計システム再構築に係る設計・開発及び運用・保守業務」（契約期間：令和２年８☎21日～令和 ８年３☎31日）において、開発を行っているところである。 本案件に係る修正機能のリリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分の関係があり、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一事業者以外の者に委託すると、業務間の整合に著しい支障が生じる恐れがある。また、新財務会計システムは当該事業者が著作権を有するパッケージ製品を使用して構築しており、本業務はパッケージ部分の改修を伴うため、当該事業者でなければプログラム等の変更を実施することができない。 従って、先行業務の受託事業者である当該事業者に本業務を委託する。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R4.7.13 | 株式会社北海道日立システムズ | 3,197,700 | R4.5.13 | R4.5.13 | ～ | R4.9.30 | 本業務で行う作業は、左記事業者と既に契約している「国保系収滞納」及び「高齢障がい・児童福祉」の基幹系情報システム運用保守業務（以下、「既契約業務」という。）の中で実施されている「運用・保守メニ➦ーに基づく作業」の一部をRPA（Robotic Process Automation）による自動化に置き換え、運用・保守内で使用できるようにするものである。この作業は既契約業務の仕様では想定していないものであることから、追加で別途調達するものである。 このような状況を前提におき、仮に、本業務を既契約業務の受託者とは別の事業者に委託した場合、本業務を迅速かつ安全、確実に履行するという委託契約の利便を享受することができなくなるとともに、運用保守性の低下を招くことで本市業務に重大な影響を及ぼす恐れがあることから、左記事業者以外にこれを履行する事業者はない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第６号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R4.7.13 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北海道 | 11,990,000 | R4.5.13 | R4.5.13 | ～ | R4.9.30 | 本業務で行う作業は、左記事業者と既に契約している「国保・年金・医療助成」及び「介護保険・後期高齢」の基幹系情報システム運用保守業務（以下、「既契約業務」という。）の中で実施されている「運 用・保守メニ➦ーに基づく作業」の一部をRPA（Robotic Process Automation）による自動化に置き換え、運用・保守内で使用できるようにするものである。この作業は既契約業務の仕様では想定していないものであることから、追加で別途調達するものである。 このような状況を前提におき、仮に、本業務を既契約業務の受託者とは別の事業者に委託した場合、本業務を迅速かつ安全、確実に履行するという委託契約の利便を享受することができなくなるとともに、運用保守性の低下を招くことで本市業務に重大な影響を及ぼす恐れがあることから、左記事業者以外にこれを履行する事業者はない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第６号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R4.7.13 | 株式会社北海道日立システムズ | 197,230,000 | R4.6.29 | R4.6.29 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、税収納管理システム等システムの一部を改修する業務であるが、既に当該事業者に委託してい る「税収納管理システム等改修業務（マイグレーション関連対応）」（契約期間：令和4年6☎1日から令和 5年1☎31日まで。以下「先行業務」という。）において、各システムの改修を行っているところである。本業務は先行業務と密接不可分の関係にあり、プログラムが回帰しないよう先行業務と併せて整理、x xしながらシステム改修を進める必要があり、同一事業者以外の者に委託すると、事業者間の整合に著しい支障が生じる恐れがある。 したがって、本業務を履行できる事業者は当該事業者の他にはいない。 （地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第２号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R4.7.13 | ピースミール・テクノロジー株式会社 | 42,900,000 | R4.7.1 | R4.7.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務はプロジェクトマネジメント・情報通信技術の分野における経験や専門的な知識を有しているとともに、本市における最適なプロジェクト進行を実現する提案が可能かどうかを判断する必要があり、価格のみによる競争入札に適さない。このため、本業務の委託業者の選定について、公募型企画競争（プロ ポーザル方式）により実施することとする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.7.27 | ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社 | 16,018,200 | R4.7.14 | R4.7.14 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、住民記録システムの一部を改修する業務であるが、既に当該事業者に委託している「住民記録システム等改修業務（マイグレーション関連対応等）」（契約期間：令和4年4☎12日～令和5年3☎31日）において、システムの改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能のリリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分の関係があり、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一事業者以外の者に委託すると、業務間の整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、先行業務の受託事業者である当該事業者に本業務を委託する。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第６号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R4.7.27 | ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社 | 5,089,700 | R4.7.14 | R4.7.14 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、xxネット中間サーバに係るシステム（以下「本システム」という。）の改修を行うものであり、その履行には、以下の要件を満たすことが不可欠となる。 （1）本システムの仕様及び当該保守・運用の現状を熟知し、現に稼動しているシステムの安定性を保ちつつ、国が実施を予定している全体連動テストを含め的確かつ安全に業務遂行できること。 （2）本システムのサーバ機器等及び当該機器等で動作するソフトウェアに関する知識・技術に精通していること。 これらの要件を全て満たす事業者は、本市独自の中間サーバを開発し、以降、改修及び運用・保守業務を継続して受託している当該事業者の他にない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R4.7.27 | 株式会社ＨＢＡ | 1,078,000 | R4.7.14 | R4.7.14 | ～ | R4.7.29 | 本業務で行う作業は、既契約業務である「基幹系システム運用保守業務（固定資産税等）」の「保守的システム改修」に該当するものである。この作業は、契約上、工数の上限を設けているが、この上限を超える作業が必要となったため、追加で別途調達するものである。 本業務を既契約業務の受託者とは別の事業者に委託した場合、保守的システム改修等の作業が併走することによる運用保守性の低下を招くことにより本市業務に重大な影響を及ぼすおそれがある。 以上の理由から、現在の運用保守事業者である当該事業者に本業務を委託する。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第６号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R4.8.24 | 株式会社北海道日立システムズ | 49,610,000 | R4.7.15 | R4.7.15 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、住民税システムの一部を改修する業務であるが、既に当該事業者に委託している「住民税システム等改修業務（マイグレーション関連対応等）」（契約期間：令和4年4☎12日～令和5年3☎31日）において、システムの改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能のリリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分の関係があり、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一事業者以外の者に委託すると、業務間の整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、先行業務の受託事業者である当該事業者に本業務を委託する。 （地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第２号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R4.9.7 | 株式会社北海道日立システムズ | 10,725,000 | R4.8.25 | R4.8.25 | ～ | R5.1.31 | 本業務は、高齢・障がい福祉システムの一部を改修する業務であるが、既に当該業者に委託している「高齢・障がい福祉システム等改修業務（マイグレーション対応等）」（契約期間：令和4年4☎12日から令和5年1☎31日まで）において、各システムの改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能のリリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分の関係があ り、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一事業者以外の者に委託すると、業務間の整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、先行業務の受託事業者である当該事業者に本業務を委託する。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第６号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R4.9.21 | 株式会社つうけんアドバンスシステムズ | 2,244,000 | R4.9.13 | R4.9.13 | ～ | R5.10.31 | 本業務は、新財務会計システムとの自動連携を実現するために、契約基本システムの改修を行う業務である。 履行にあたっては、本システムの仕様や機能をはじめ、本市の契約実務を熟知し、稼働中の本システム及び関連システムの運用に影響を与えないことが不可欠である。 当該事業者は、本市の要件に合わせて本システムを独自に構築し、その後継続して運用保守業務を担当しているため、上記要件を満たしている。したがって、稼働中のシステムに影響を与えず業務を履行できる事業者は、当該事業者のほかにない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R4.11.23 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 7,403,000 | R4.11.9 | R4.11.9 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、新財務会計システムを改修する業務であるが、同システムは既に当該事業者に委託している 「財務会計システム再構築に係る設計・開発及び運用・保守業務」（契約期間：令和２年８☎21日～令和 ８年３☎31日）において、令和５年４☎まで開発を行っているところである。 本案件に係る改修機能のリリース時期、改修プログラム等について、先行業務と密接不可分の関係があり、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一事業者以外の者に委託すると、業務間の整合に著しい支障が生じる恐れがある。また、新財務会計システムは当該事業者が著作権を有するパッケージ製品を使用して構築しており、本業務はパッケージ部分の改修を伴うため、当該事業者でなければプログラム等の変更を実施することができない。 従って、先行業務の受託事業者である当該事業者に本業務を委託する。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R4.11.30 | ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社 | 2,645,500 | R4.11.24 | R4.11.24 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、住民記録システムの一部を改修する業務であるが、既に当該事業者に委託している「住民記録システム等改修業務（マイグレーション関連対応等）」（契約期間：令和4年4☎12日～令和5年3☎31 日）、「住民記録システム改修業務（制度改正対応等）」（契約期間：令和4年7☎14日～令和5年3☎31日）において、システムの改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能のリリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分の関係があり、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一事業者以外の者に委託すると、業務間の整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、先行業務の受託事業者である当該事業者に本業務を委託する。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第６号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R4.12.14 | 株式会社北海道日立システムズ | 2,442,000 | R4.11.28 | R4.11.28 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、障がい児入所給付費管理システムの一部を改修する業務であるが、既に当該事業者に委託している「高齢・障がい福祉システム等改修業務（マイグレーション対応等）」（契約期間：令和4年4☎12日から令和5年1☎31日まで）において、当該システムの改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能のリリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分の関係があ り、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一事業者以外の者に委託すると、業務間の整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、先行業務の受託事業者である当該事業者に本業務を委託する。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第６号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.12.14 | 株式会社ＨＢＡ | 2,398,000 | R4.12.1 | R4.12.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、税証明システムの一部を改修する業務であるが、既に当該事業者に委託している「税滞納整理システム等改修業務（マイグレーション関連対応等）」（契約期間：令和4年4☎12日～令和5年3☎31日まで）において、システムの改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能のリリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分の関係があ り、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一事業者以外の者に委託すると、業務間の整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、先行業務の受託事業者である当該事業者に本業務を委託する。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第６号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R5.2.22 | ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社 | 11,869,000 | R5.2.8 | R5.2.8 | ～ | R5.3.31 | 本市基幹系情報システムのインフラは、「基幹系-インフラ提供サービス業務」（以下、「サービス業務」という。）により提供されたものを利用している。サービス業務においては、インフラリソース等が不足した際に、別途契約によりリソース等を追加することができると定めている。 本業務はサービス業務の契約に基づいてインフラリソース等を追加し、そのインフラ上で実証検証に用いる環境を構築するものであることから、サービス業務を受託している当該事業者以外に本業務を受託できる事業者はいない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R5.2.22 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北海道 | 3,300,000 | R5.2.10 | R5.2.10 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、医療助成システムの一部を改修する業務であるが、既に当該事業者に委託している「医療助成システム改修業務（性別記載欄見直し対応）」（契約期間：令和4年12☎22日から令和5年3☎31日まで）において、当該システムの改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能のリリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分の関係があり、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一事業者以外の者に委託すると、業務間の整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、先行業務の受託事業者である当該事業者に本業務を委託する。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第６号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R4.6.8 | 株式会社Ｇｌｏｃａｌ Ｄｅｓｉ ｇｎ | 5,390,000 | R4.5.16 | R4.5.16 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、限られた期間の中で、ワークショップを通じて、第二次ビジョン策定に関する市民等のニー ズ・意識を抽出・分析することから、地方公共団体の長期総合計画策定に係るxxな知識やワークショップの円滑な開催ノウハウ等が求められる。 また、ワークショップについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防の観点から、全ての回をオンライン会議システム使用により実施するため、システムの運用や通信機器の設定、オンライン上での意見交換を活性化させる工夫等、円滑で効果的な運営のためには十分な経験やノウハウ等が必要とされる。このことから、本業務については、価格による競争入札等には適さないと考えられ、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」（以下「実施要領」という。）第３条第１項第１号 「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするもの」に該当するため、複数の者から企画提案を募り、その良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力の優れた者を選ぶ公募型企画競争を採用した。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R4.6.1 | 株式会社日建設計 | 7,315,000 | R4.5.24 | R4.5.24 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、札幌都心の現状や社会経済情勢、広範囲にわたる既存の都市計画関連情報や沿道関係者および有識者等による意見を踏まえ、都心のまちづくりの重要な骨格構造であるはぐくみの軸の今後の方針を新規に作り上げるものであり、その遂行には都市開発に関するxxかつ専門的な知識と経験、高度な創造性が必要となる。 上記より本業務については価格による競争入札等には適さないと考えられ、かつ「札幌市役務契約に係る規格競争実施要領（以下「実施要領」という。」第３条第１項第１号「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするもの」に該当するものと判断される。そのため、複数の者から、本業務に取り組むうえでの視点等についての提案を募り、その良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力の優れたものを選ぶ公募型企画競争を採用する。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R4.6.15 | 株式会社Ｇｌｏｃａｌ Ｄｅｓｉ ｇｎ | 5,060,000 | R4.5.31 | R4.5.31 | ～ | R5.3.24 | 本業務では、意見交換会を通じて、地域住民等の意見を抽出・分析するとともに、実証実験による効果検証を実施しながら地域交流拠点xxの機能向上案を検討する必要があり、高度かつ専門的な知識や経験等が求められる。 このことから、本業務については、価格による競争入札等には適さないと考えられ、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」（以下「実施要領」という。）第３条第１項第１号「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするもの」に該当するため、複数の者から企画提案を募り、その良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力の優れた者を選ぶ公募型企画競争を採用する。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R4.7.13 | 株式会社日本設計 | 7,920,000 | R4.6.15 | R4.6.15 | ～ | R5.3.20 | 本業務は、第２次都心まちづくり計画及び都心エネルギープランの理念や方向性等を踏まえるとともに、札幌都心の開発状況やエネルギーインフラの現況、社会状況や技術革新の動向、エネルギー事業者やビル事業者等の有識者による意見を踏まえ、札幌都心のエネルギー施策の新たな展開に向けた基礎的整理を行うものであり、その遂行には都市計画及び環境・エネルギー分野に関する専門的かつ高度な技術・経験を有している必要がある。ゆえに本業務については価格による競争入札等には適さないと考えられ、かつ 「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」第３条第１項第１号に該当するものと判断されるため、上記の諸条件を満たした複数の者から、本業務に取り組む上での視点等についての提案を募り、その良否を実施委員会にて審査し、業務遂行能力の優れたものを選ぶ公募型企画競争を採用する。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.7.6 | 有限会社xxモータース | 1,815,000 | R4.6.20 | R4.6.20 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、本市が公立大学法人札幌市立大学（以下、「大学」とする）への委託により令和元年度から令和３年度に実施した「ＡＩを活用した公共事業の最適化に関する研究業務」事業において、大学の指示により株式会社札清（以下、「札清」とする）の所有するごみ収集車12台に設置した積載量センサ一式（以下、「センサ」とする）を撤去し、ごみ収集車をセンサ設置前の状態に復旧するものである。 センサはごみ収集車が積載するごみの量を計測するためのもので、計測の都合上、車両のサスペンション部分に設置されており、センサの配線はごみ収集作業や車両メンテナンスの妨げとならないよう車体フレームの内側や隙間を通すなどの工夫がなされている。車両によって車体の構造が異なり設置手順も異なることから、センサおよび車両を破損しないためには設置手順を踏まえる必要があり、設置手順を把握していない業者が本業務を実施した場合、設置業者による実施に比べて大幅に作業時間を要すること、センサおよび車両の破損等のリスクが増大することが見込まれる。また、本センサは現に稼働しているごみ収集車に設置されているため、撤去作業は原則として、収集が休みとなる週末に札清からごみ収集車を借りて実施し、週明け前に返却することが求められる。作業の遅延や車両の破損があった場合、ごみ収集車を週末のうちに札清に返却することが出来ず、本市のごみ収集業務に多大な影響を与えることから、大学、札清との連携による、迅速かつ丁寧な作業の実施が求められる。 左記事業者は、「ＡＩを活用した公共事業の最適化に関する研究業務」において、大学からの委託により、対象車両23台全ての設置作業および11台（スケジ➦ールの都合により12台が未了）の撤去作業を実施している。設置・撤去にあっては大学担当者が立ち会い手順の詳細を伝えてきた経緯があり、作業に必要な知識・経験や、大学、札清と密に連携してきた実績があることから、本業務に求められる迅速性・作業品質を考慮すると、本業務の実施は同事業者に限定される。 以上のことから、本件が地方自治法施行令第167条の２第1項第２号に定める「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」に該当すると判断されるため、本業務の特定随意契約の事業者として選定する。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R4.7.6 | 株式会社ノーザンクロス | 3,905,000 | R4.6.24 | R4.6.24 | ～ | R5.3.24 | 本業務は、地域住民が共有し目指すまちの姿・理念であるまちづくりの方向性・ビジョンの素案を作り上げるとともに、創成東地区における持続的なまちづくり活動の推進に向け、まちづくり団体を中心とし た、地域住民による自主的な取組として継続できるような実施体制を構築するものである。 こうした内容の業務を行うためには、エリアマネジメント、コミ➦ニティデザイン、都市計画等に関するxxかつ専門的な知識、経験が必要となり、その遂行には専門的かつ高度な技術・経験を有している必要があることから、本業務については価格による競争入札等には適さないと考えられ、かつ「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領（以下「実施要領」という。）」第３条第１項第１号 「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするもの」(別添参照)に該当するものと判断される。 このため、上記の諸条件を満たした複数の者から、過去の創成東地区のまちづくりに係る過去の議論を踏まえたうえで、本業務に取り組む上での視点や、業務を進める手法などについての提案を募ったうえで、その良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力の優れたものを選ぶ公募型企画競争を採用す る。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R4.7.20 | 株式会社ノーザンクロス | 4,895,000 | R4.7.8 | R4.7.8 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、周辺エリアの地権者や事業者等が共有し、エリアとして目指すべき方向性や将来ビジョン等の検討に加えて、周辺エリアの地権者や事業者等の地域意見を聴取し、合意形成を促進するとともに、まちづくりの機運を高めるための取組や地域への支援を実施するものである。 こうした内容の業務を行うためには、エリアマネジメント、コミ➦ニティデザイン、都市計画等に関するxxかつ専門的な知識、経験が必要となり、その遂行には専門的かつ高度な技術・経験を有している必要があることから、本業務については価格による競争入札等には適さないと考えられ、かつ「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領（以下「実施要領」という。）」第３条第１項第１号 「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするもの」(別添参照)に該当するものと判断される。 このため、上記の諸条件を満たした複数の者から、札幌駅交流拠点や創成東地区のまちづくりに関する計画や検討経過を踏まえたうえで、本業務に取り組む上での視点、将来ビジョンやエリアに備えるべき、あるいは集積すべき都市機能に関する検討の方向性や手法、エリアにおけるまちづくりの機運を高めるための手法や取組内容などについての提案を募ったうえで、その良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力の優れたものを選ぶ公募型企画競争を採用する。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R4.9.21 | 特定非営利活動法人ｅｚｏｒｏｃ ｋ | 4,699,200 | R4.9.1 | R4.9.1 | ～ | R5.3.31 | 本事業は、道内市町村のニーズも把握し、さっぽろ連携中枢都市圏域内に在住する参加者と道内市町村のマッチングを行ったうえで、多様な地域活動を支援することで、道内市町村の地域活性化および関係人口の創出を図るものである。そのため、本事業は、より多くの地域住民に道内市町村における地域活動の取り組みを意識させる訴求力に加え、関係人口の創出につながる滞在型プログラムを道内市町村と共同で構築する企画力及び効果的かつ円滑に多様な活動プログラムを実施・サポートする業務運営能力などが必要である。このことから、本事業については、価格による競争入札等には適さないと考えられ、札幌市契約に係る企画競争実施要領（平成27年３☎25日付財政局契約管理担当局長決裁）第3条第1項第1号に規定する 「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするもの」に該当するため、複数の者から企画提案を募り、その良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力の優れた者を選ぶ公募型企画競争を実施することが相当である。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.9.21 | 株式会社Ｇｌｏｃａｌ Ｄｅｓｉ ｇｎ | 4,840,000 | R4.9.7 | R4.9.7 | ～ | R5.3.31 | 第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン（以下「戦略ビジョン」という。）は行政と市民が共に作り、共有し、連携して取り組んでいくまちづくりの指針であることから、検討の段階から、市民の共感や関心を得ることが必要である。 現在、「ビジョン編」の素案に関するパブリックコメントを終え、また、「戦略編」に関する市民ワークショップ（以下「ワークショップ」という。）を行ったところであるが、今後の「戦略編」の策定に向けては、「ビジョン編」で位置付けた目指すべき都市像やまちづくりの重要概念「ユニバーサル」「ウェルネス」「スマート」が、どのような施策・取組等でどのように具体化されていくのか、そのイメージを映像により分かりやすい形で市民等と共有し、さらに議論を重ねていくことが重要である。また、本年10☎下旬に予定している北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピックプロモーション委員会において、映像の活用が急きょ求められている。 これを受け、本業務は、ワークショップで出た意見を踏まえた、戦略ビジョンで目指しているまちのイメージ映像を急きょ作成するものである。 イメージ映像の作成においては、ワークショップで出た意見をどのように踏まえ、戦略ビジョンが策定されていくかを、視覚的に分かりやすく伝える表現手法が求められるため、ワークショップの経過を熟知した上で、ワークショップの様子を記録した写真・動画や、議論の際に使用された市民作成のメモ・意見書等を効果的に駆使していく必要があり、また、本年10☎下旬の活用予定に間に合うよう、短期間で映像を完成させる必要があるため、本ワークショップの運営を実施した事業者に限られる。 以上のことから、本件が地方自治法施行令第167条の２第1項第２号に定める「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」に該当すると判断し、本年度の「第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン策定に伴う市民参加事業実施等業務」を受託し、本ワークショップの運営を担っており、株式会社グローカルデザインを本業務の特定随意契約の相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R4.9.28 | 株式会社ドーコン | 12,529,000 | R4.9.20 | R4.9.20 | ～ | R5.3.17 | 本業務は、札幌駅周辺で行われる各事業に関する情報の収集や課題の洗い出し、工事間の連携方法の検 討、工事規制やエリアプロモーションについての周知、情報発信方法の検討等を行うものである。この業務を遂行するためには、xxかつ専門的な知識と経験が必要であり、複数の者から提案を募り、業務執行能力の優れたものを選ぶ必要があるため、競争入札には適さないものと判断される。ついては、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」第３条第１項第１号（１）「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするもの」に該当することから、複数の者から実施方針・体制等に関する提案を募り、その良否を企画競争実施委員会にて審査し、優れたものを選ぶ公募型企画競争を採用した。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R4.10.19 | 東武トップツアーズ株式会社 | 5,381,200 | R4.10.3 | R4.10.3 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、限られた期間の中で、１.さっぽろ圏の認知度向上及び移住意識創出をはかり多くの集客を行うための効果的なＰＲの実施、２.さっぽろ圏への移住意欲喚起を目的とした移住イ➴ントの企画・運営を求めるものである。そのため、本業務は、移住意識に関する現状認識及び広報活動のxxな知識やノウハウに加え、さっぽろ圏の魅力や暮らしやすさなどの情報を集約しアピールする技術力、三大都市圏を中心とした道外に住む幅広い方に、さっぽろ圏への移住を意識させる企画力及び効果的かつ円滑に移住イ➴ントを実施する業務運営能力などが必要である。このことから、本業務については、価格による競争入札等には適さないと考えられ、札幌市役務契約に係る企画競争実施要領（平成27年３☎25日付け財政局契約管理担当局長決裁。）第３条第１項第１号に規定する「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするもの」に該当するため、複数の者から企画提案を募り、その良否を企画競争実施委員会にて審査 し、業務執行能力の優れた者を選ぶ公募型企画競争を実施することが相当である。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R4.10.26 | ｃｏｍｍｏｎｓ ｆｕｎ | 2,970,000 | R4.10.4 | R4.10.4 | ～ | R5.3.24 | 公共的空間活用会議は、都心で活動する民間事業者等の多様な関係者が連携・協力しながら、都心においてプレイスメイキング等を実施する官民連携のまちづくり体制であり、公共的空間活用会議の運営にあ たっては、多様な業種・業態の会員との議論を深めながら、プレイスメイキング等の企画検討を支援していく必要がある。また、公共的空間における実証実験の企画検討等においては、単なるイ➴ントの実施ではなく、公共的空間に関する国内外のまちづくりの動向を把握し、官民連携プラットフォームによる実施という特殊性を踏まえたうえで、札幌都心のまちづくりに資するものという視点を持ち取り組む必要がある。上記より、その遂行には専門的かつ高度な技術・経験を有している必要があることから、本業務については価格による競争入札等には適さないと考えられ、かつ「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」第３条第１項第１号に該当するものと判断される。このため、上記の諸条件を満たした複数の者から、過去のプラットフォームに関する検討結果を踏まえたうえで、本業務に取り組む上での視点、公共的空間を活用したプロジェクトの企画立案にあたって重視すべき視点及び会員相互の議論を促し、プロジェクトの検討を効果的に行うための会議の運営手法等についての提案を募ったうえで、その良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力の優れたものを選ぶ公募型企画競争を採用した。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R4.10.26 | 株式会社日建設計 | 9,020,000 | R4.10.11 | R4.10.11 | ～ | R5.3.24 | 本業務は、「ミナパ」の形成に至る検討経緯やさっぽろ駅関連事業等について必要な情報の整理の元、検討の深度化をする案を設定し、イメージパースやゾーニングイメージ等によりデザインや機能の改良方針案を作成するものである。こうした内容の業務を遂行するためには、xxかつ専門的な知識、経験が必要となり、その遂行には専門的かつ高度な技術・経験を有している必要があることから、本業務については価格による競争入札等には適さないと考えられ、かつ「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」第３条第１項第１号「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするもの」に該当するものと判断される。このため、上記の諸条件を満たした複数の者から、本業務に取り組む上での視点や検討の深度化をする案の設定に関する考え方等についての提案を募ったうえで、その良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力の優れた者を選ぶ公募型企画競争を採用した。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R4.10.26 | 株式会社ドーコン | 9,999,000 | R4.10.12 | R4.10.12 | ～ | R5.3.24 | 本業務は、都心における交通状況等の現況を把握するとともに居心地がよく歩きたくなる都心まちづくりを推進すべき路線や交通課題に対する解決策を検討するものであり、その遂行には都市計画等に関するxxかつ専門的な技術・経験を有している必要がある。上記より本業務については価格による競争入札等には適さないと考えられ、かつ「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」第３条第１項第１号「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするもの」（別添参照）に該当するものと判断される。そのため、複数の者から、本業務に取り組む上での視点等についての提案を募ったうえで、その良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力の優れた者を選ぶ公募型企画競争を採用した。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R5.1.11 | 株式会社ニトリパブリック | 4,950,000 | R4.12.16 | R4.12.16 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、図書（マンガ）のみならず、図書館運営、博物館・美術館経営、コンテンツビジネスの開発などxxな知識が求められる。 このことから、本業務については、価格による競争入札等には適さないと考えられ、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」（以下「実施要領」という。）第３条第１項第１号「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするもの」に該当するため、複数の者から企画提案を募り、その良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力の優れた者を選ぶ公募型企画競争を採用する。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.1.18 | 株式会社ゼンリン | 1,397,000 | R5.1.12 | R5.1.12 | ～ | R5.3.31 | 「統計調査支援システム」は、株式会社ゼンリンが版権を有しており、この者以外の電子地図には対応していない。よって、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号を適用のうえ、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R4.6.1 | 昭和株式会社 | 8,635,000 | R4.5.18 | R4.5.18 | ～ | R5.3.22 | xx駅周辺地区では、地区の特色を活かした活力ある地域交流拠点の形成を図るため、社会基盤の整備を進めるとともに、民間開発等による都市機能の集積や地域主体のまちづくり活動の実現による、にぎわい創出や活性化に資するまちづくりを目指している。本業務は、低未利用地等の利活用や地域主体のまちづくり活動を中心とした、新たなまちづくりの方向性を示すまちづくり計画を策定することを主目的とし、策定にあたって必要な作業、取組（地域協議会及び検討委員会の運営補助、市有地の利活用に係る検討、地域主体のまちづくり活動支援）を行うものである。 こうした取組を進めるにあたっては、社会基盤整備事業や土地利用の進捗に応じて形を変える駅周辺の状況に応じた、柔軟な検討を複雑に組合せることが必要である。また、住宅地と拠点の二面性を合わせ持つ駅周辺地区でのまちづくり活動の内容検討や、札幌市では類似事例の無い新たな運営体制の検討には、エリアマネジメントなどの全国の先進的な事例も踏まえた様々な手法の比較衡量が必要となるなど、高度な技術力、専門的な知識、幅広い経験が必要である。 そのため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により、本業務の性質が競争入札に適しないと考えられることから、公募型企画競争による契約候補者の選考を実施した。 昭和株式会社は「令和４年度 xx駅周辺地区まちづくり推進業務企画競争実施委員会」における審査の結果、入選者として選定されたことから、随意契約（特定）の相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 政）都市計画部都市計画課 011-211-2506 | |
R4.6.29 | 日本データーサービス株式会社 | 1,474,000 | R4.6.15 | R4.6.15 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、都市計画部に設置している都市計画基礎調査解析システム（通称「解析システム」。以下「システム」という。）で使用する主題図データに関し、修正等が必要な箇所について、フォーマット変換、システムへのインストールを行い、運用サポートを実施するものである。 当該システムは日本データーサービス株式会社（以下、「同業者」という。）が独自に開発し、複数の自治体に納品、運用しているシステムであり、同業者が著作権を保有している。そのため、GISエンジン等のコアシステムについて、システムソース、ドキ➦メント等の自社のノウハウを積極的に同業他社に開示するものではない。 したがって、他社が受託した場合、現行システムの構成、処理フロー等をゼロから解析する必要があるとともに、障害が発生した際の原因の切り分け、復旧作業に多大な時間を要するものと考えられ、同業者に比べ委託費が高額になることは明白である。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 政）都市計画部都市計画課 011-211-2506 | |
R4.10.5 | 日本データーサービス株式会社 | 3,058,000 | R4.9.30 | R4.9.30 | ～ | R5.3.24 | 本業務は、北海道が業務委託する都市計画基礎調査に並行して行う補完調査及びデータ統合業務であり、本業務を行うために必要なデータについては、道調査の業務完了をもって得られるものである。そのた め、北海道の発注する業務を受託している当該業者以外の者が本業務を履行しようとする場合は、本年度末の道調査の業務成果を用いて調査を行う必要があることから、本年度中に本業務で求める仕様を達成することは不可能である。 本市は札幌圏域の他都市と比較しても都市規模が大きく、建築動態の変化も著しいため、都市計画基礎調査を毎年実施していることから、本年度中に本業務で求める仕様を達成する必要がある。そのため、本業務の目的を達成するためには、道調査と本業務の調査を並行して行うことが必須であり、これを唯一実現できる者は、道調査を受託している当該業者のみである。 以上により、本業務の性質が競争入札に適しないため、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号、札幌市物品・役務契約等事務取扱要領第91条第１項に該当することから、当該業者を随意契約（特定）の候補者といたしたい。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 政）都市計画部都市計画課 011-211-2506 | |
R5.1.25 | 株式会社xx計画デザイン事務所 | 3,337,400 | R5.1.12 | R5.1.12 | ～ | R5.3.24 | 札幌市では、平成28年に策定した「第２次札幌市都市計画マスタープラン」において、住宅市街地における土地利用の基本方針として、住民が主体となった地区計画などのまちづくりルール策定等を支援するなど、良好な居住環境を形成する取組を推進することとしている。また、地域住民等が地域ごとの魅力や課題を踏まえ、まちの将来像を共有し、主体的に地域まちづくりを行うことを支援するため、「札幌市まちの価値を高めるルールづくり推進事業」による取組を実施し、様々な地域まちづくり活動の支援に取り組んできた。 そうした中、ミニ大通周辺地区（中央区北３条西11～17丁目、北４条西11～17丁目）では、周辺の町内会を中心に、町内会組織の活性化や地域資源であるミニ大通のあり方に関する問題意識を発端として、令和 ３年度より、地域まちづくりの支援を開始したところである。当地区において、地域のまちづくりの機運を一層活性化し、地域の魅力や課題に対応した取組を図るためには、地域が主体的かつ積極的にまちづくりに取り組むための体制の構築や意識の醸成が欠かせない。 本業務は、今後のまちづくり活動推進の土台となる取組として、当地域の現状の把握や地域特性の整理、住民の意向把握や地域意向の共有のための意見交換会等を実施するものであり、当地域の特徴を踏まえ、マンション住民を主体とした地域でのまちづくりや事業者とも連携したまちづくりの多様な経験や、道路空間の活用などの専門的な知識が必要となる。したがって、札幌市役務契約に係る企画競争実施要領第３条第１項第１号に該当すると判断し、公募型企画競争（プロポーザル方式）による契約候補者の選考を実施した。 左記の者は、「令和４年度ミニ大通周辺地区まちづくり支援業務に係る公募型企画競争実施委員会」における審査の結果、入選者として選定されたことから、随意契約（特定）の相手方の候補者とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 政）都市計画部都市計画課 011-211-2506 | |
R4.6.1 | 株式会社xx計画デザイン事務所 | 4,998,400 | R4.5.25 | R4.5.25 | ～ | R5.3.29 | 2030年度末とされている札幌までの全線開業に向け、着実に市内トンネル工事を進めるためには、当該受入地における確実な対策土の受入が必要である。また、対策土の受入にあたっては周辺住民のご理解、ご協力が不可欠であり、その確保に向け、本業務で実施する協議会は要となる取組である。本業務の確実な履行に当たってはxxかつ専門的な知識・技術・経験や創造性が必要であり、その能力を有する適任な者を選定する必要があることから、本業務はその性質上、競争入札に適しないものである（地方自治法施行令第167条の２第１項第２号該当）。このため、本業務の委託業者の選定に当たっては、公募型企画競争 （プロポーザル方式）により契約候補者を選定する。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 00-000-0000 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.6.15 | 株式会社電通北海道 | 5,999,400 | R4.6.3 | R4.6.3 | ～ | R5.3.23 | 本業務は、2030年度末とされている札幌までの全線開業を一日も早く実現するために、建設工事への市民理解促進の取り組み、早期開業に向けた札幌市民の機運醸成や開業効果拡大への取り組みを促進するものである。本業務の実施にあたっては、札幌市市民に市内建設工事の内容がわかりやすく伝わるよう・効果的・効率的に発信するとともに、札幌市民や道民、札幌を訪れる観光客等に向けて、北海道新幹線の北海道への乗り入れに伴う効果や利便性、札幌市や北海道新刊線沿線地域の魅力等の情報を効果的に発信する必要がある。そのためには、様々な情報発信手法・ＰＲ手法の活用や複合的な展開、年間を通じての総合的、一体的な情報発信やＰＲ活動の提供など、専門的な手法や知識等を有するとともに、確実な履行能力を有する適任な業者を選定する必要があることから、本業務はその性質上、競争入札に適しないものである（地方自治法施行例第167条の２第１項第２号該当）。このため、本業務の委託業者の選定に当たり、公募型企画競争（プロポーザル方式）により契約候補者を選定するものである。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 00-000-0000 | |
R4.8.3 | 株式会社ドーコン | 7,997,000 | R4.7.29 | R4.7.29 | ～ | R5.3.24 | 本業務は、「札幌市路面電車活用計画」に基づき実施している延伸検討において、課題への解決策とし て、新たな公共交通システムの検討を行うこととしており、公共交通に関する新技術の活用について調査検討を行うものである。 これらの確実な履行に当たっては、xxかつ専門的な知識・経験や高度な分析力・創造性が必要であり、その能力を有する適任な者を選定する必要があることから、本業務はその性質上、競争入札には適さないものと判断される（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）。 このため、本業務の委託業者の選定に当たっては、公募型企画競争（プロポーザル方式）により契約候補者を選定する。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 00-000-0000 | |
R4.8.24 | 中央コンサルタンツ株式会社 | 1,760,000 | R4.8.19 | R4.8.19 | ～ | R5.3.24 | 本業務は、令和４年５☎12日及び13日に開催したxxx道路拡幅に係る説明会（以下、「説明会」とい う。）での意見を踏まえた道路線形を検討するものであるが、業務履行業者を選定するにあたり、以下の条件を満たす必要がある。 (1) 地域の状況を熟知していること 道路線形を再検討する際には、xxx沿線の土地利用状況及び交通状況等を熟知している必要がある。 (2) 関係機関と早急に調整する能力があること 本業務を遂行するにあたり、過去の関係行政機関[北海道公安委員会、北海道庁、道路管理者（市・国）、河川管理者（市）、公園管理者（道）、自衛隊]との協議内容を踏まえることが重要となることから、これまでの協議経緯と業務への深い理解を持ったうえで多くの関係行政機関と早急に調整する能力が必要である。 (3) 早期に再検討結果を整理する能力があること 本業務は、説明会での意見を踏まえ道路線形の再検討を行うものであり、早期に再検討結果を整理し拡幅の影響等を沿線地権者に示す必要があることから、これまでの検討経緯等の深い理解を持った上で早急に再検討を行う能力が必要である。 (4) xxx拡幅検討に係る過年度発注業務に精通していること 本業務は、過年度に建設局土木部が公募型企画競争入札（プロポーザル方式）により発注した「xxx道路予備検討業務（平成30年度）」及び特定随意契約により発注した「３・４・９５xxx（xxx～国道 453号間）道路予備修正検討業務（令和２年度）」（以下、過年度業務）の検討内容及び調整事項を前提として検討を行うものであることから、過年度業務に精通している必要がある。 過年度業務の受託業者である左記業者は、上記条件を満たす唯一の業者である。 この業者に委託することで、業務を円滑に遂行できるだけでなく、改めての打合せ及び資料収集等が不要であるため、経費の節減も図られる。 以上により、左記業者を選定することとしたい。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 011-211-2492 | |
R4.9.28 | トヨタカローラ札幌株式会社 | 7,678,000 | R4.9.21 | R4.9.21 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、需要や地域の特性に合わせた新たな枠組みによる生活交通の導入について検討するため、実証実験を行うものである。 これらの確実な履行に当たっては、xxかつ専門的な知識・経験や高度な分析力・ 創造性を活かした実現性の高い提案が必要であり、その能力を有する適任な者を選定する必要があることから、本業務はその性質上、競争入札に適しないものである（地方自治法施行令第167条の２第１項第２号該当）。 このため、本業務の委託業者の選定に当たっては、公募型企画競争（プロポーザル方式）により契約候補者を選定する。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 00-000-0000 | |
R4.10.12 | 株式会社ドーコン | 7,997,000 | R4.9.29 | R4.9.29 | ～ | R5.3.24 | 本業務は、札幌市総合交通計画に位置付けているxx方面公共交通機能向上及び次期ＰＴ調査の実施に向けた調査・検討等を行うものである。これらの確実な履行に当たっては高度な創造性や専門的な知識・経験が必要であり、その能力を有する適任な者を選定する必要があることから、本業務はその性質上、競争入札に適しないものである（地方自治法施行令第167条の２第１項第２号該当）。このため、本業務の委託業者の選定に当たっては、公募型企画競争（プロポーザル方式）により契約候補者を選定する。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 011-211-2492 | |
R4.12.21 | 日本工営都市空間株式会社 | 13,992,000 | R4.12.9 | R4.12.9 | ～ | R5.3.24 | 本業務は、昨年度に実施した「令和４年度札幌駅交流拠点基盤整備検討業務」の成果を踏まえながら、札幌のシンボルとなるxx駅前広場の再整備方針や配置計画を立案するほか、地下街の構造強度を検討する等、専門的な知識を必要とする業務である。 そのためには複数の者から提案を募り、専門的な知識及び経験を有し業務遂行能力の優れた者を選ぶ必要があるため、本業務はその性質上、一般競争入札には適さないものと判断される（地方自治法施行令第 167条の２第１項第２号該当）。 このため、本業務の委託業者の選定は、公募型企画競争（プロポーザル方式）により行う。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 011-211-2492 | |
R4.12.21 | 株式会社ドーコン | 8,998,000 | R4.12.9 | R4.12.9 | ～ | R5.3.24 | 本業務は、2019年10☎に策定された「札幌駅交流拠点北５西１・西２地区再開発基本構想」等で掲げる基盤整備の方針及び目的の実現を目指すほか、その後の都市計画決定の手続き等につながり、交通事業者や関係地権者等との協議・調整を図る基礎となるものであるため、精緻かつ高水準の成果を得なければならない。 そのためには複数の者から提案を募り、専門的な知識及び経験を有し業務遂行能力の優れた者を選ぶ必要があるため、本業務はその性質上、一般競争入札には適さないものと判断される（地方自治法施行令第 167条の２第１項第２号該当）。 このため、本業務の委託業者の選定は、公募型企画競争（プロポーザル方式）により行う。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 011-211-2492 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.12.28 | 株式会社建設技術研究所 | 5,984,000 | R4.12.14 | R4.12.14 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、持続可能な交通ネットワークを確立するための指針のとなる計画の策定に向け、本市の公共交通が抱える課題の分析、会議の運営及び計画の骨子検討に係る支援を行うものである。 これらの確実な履行にあたっては、xxかつ専門的な知識・経験や高度な分析力・創造性を活かした実現性の高い提案が必要であり、その能力を有する適任な者を選定する必要があることから、本業務はその性質上、競争入札に適しないものである。（地方自治法施行令第167条の２第１項第２号該当）。 このため、本業務の委託業者の選定は、公募型企画競争（プロポーザル方式）により行う。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 011-211-2492 | |
R4.12.28 | 株式会社ノヴェロ | 8,999,980 | R4.12.16 | R4.12.16 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、路線バスの需要喚起を行うため、企画乗車券の申込受付・発行や事業への動機付けイ➴ントの実施等を行うものである。 これらの確実な履行に当たっては、xxかつ専門的な知識・経験や高度な分析力・ 創造性を活かした実現性の高い提案が必要であり、その能力を有する適任な者を選定する必要があることから、本業務はその性質上、競争入札に適しないものである（地方自治法施行令第167条の２第１項第２号該当）。 このため、本業務の委託業者の選定に当たっては、公募型企画競争（プロポーザル方式）により契約候補者を選定する。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 011-211-2492 | |
R4.7.27 | 株式会社ＴＫＣ | 2,349,600 | R4.7.12 | R4.7.12 | ～ | R4.8.14 | 地方税ポータルシステムは、地方税に関する総合窓口として地方税に関する様々な手続きを電子的に行うためのシステムである。 これまで本市では、地方税ポータルシステムとデータの送受信を担う審査サーバについて本市の管理区域に設置していたが、ASPサービスを導入し、地方税共同機構が認定した委託事業者の設置するサーバを利用する方式に移行することとした。 ASPサービスの導入のため、令和４年３☎30日付けで株式会社ＴＫＣと『地方税ポータルシステムＡＳＰサービス導入、運用環境構築及び提供業務』を締結し、令和4年8☎15日からのASPサービスの提供開始に向けて環境構築を進めている。 原契約では、受託者のサーバと本市の税務基幹システムの間でデータ連携することを定めているが、本市の税務基幹システム独自の仕様により、受託者サーバに追加の設定を行わなければ正常にデータ連携ができないことが判明した。 上記経緯により、受託者のサーバに追加設定を行う本業務の発注が必要となったが、サーバを設置するデータセンターのすべての運用業務は情報セキ➦リテイ面から受託者の正社員しか行うことができないため、本業務を他社が履行することは不可能である。 以上から、本業務の調達は競争入札に適さないものとして、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に該当すると判断し、株式会社TKCと特定随意契約を締結する必要がある。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 財）税政部税制課 011-211-2282 | |
R5.3.8 | 株式会社ＴＫＣ | 11,536,800 | R5.2.27 | R5.4.1 | ～ | R5.8.20 | 地方税ポータルシステム（eLTAX）は、地方税に関する申告・申請・納税などの手続きを電子的に行うためのシステムである。 本市は令和４年３☎30日付けで株式会社ＴＫＣと『地方税ポータルシステムＡＳＰサービス導入、運用環境構築及び提供業務』を締結し、令和5年3☎31日までの予定でASPサービスの提供を受けている。 eLTAXのASPサービスを提供可能な者は、システムの運用主体である地方税共同機構が認定した委託先事業者に限られており、地方自治体において委託先を変更できるのは機構が指定した時期（8☎、12☎）のみである。 機構が公表している令和5年度スケジ➦ールによれば、現契約終了後も令和5年8☎21日までは委託先の変更は認められないことから、この間、本市がASPサービスの提供を受けるには、現契約先と契約する以外に選択肢はない。 以上から、本業務の調達は競争入札に適さないものとして、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に該当すると判断し、株式会社TKCと特定随意契約を締結する必要がある。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 財）税政部税制課 011-211-2282 | |
R5.1.11 | 一般財団法人 日本不動産研究所 | 12,600,720 | R4.8.17 | R4.8.17 | ～ | R5.3.31 | （１） 本件役務は、令和３年度に同法人に委託した「令和６基準年度評価替えのための価格形成要因調査等業務（令和３年９☎16日契約締結。以下、「前年業務」という。）」の継続業務であり、前年業務で実施した土地価格形成要因調査や用途地区区分の検証等に係る検討の結果について、令和６基準年度評価替えに向けた比準表の作成に適切に反映させる必要がある。 （２） 本件役務は、令和３基準年度の評価替え時に同法人に委託した「令和３基準年度土地価格比準表の作成及び仮路線価の計算業務（令和元年８☎６日契約締結。以下、「前回業務」という。）」において更新した「札幌市土地価格比準表」を令和６基準年度の評価替えに適合させるため、関係する諸要因についての調査・検討等を行うものであり、前回業務において更新した当該比準表との整合性を図る必要がある。 （３） 固定資産税における土地の価格はその性質上、価格調査基準日における地価公示価格や鑑定価格を踏まえた上で、過去の本市における各土地の価格バランスなどを考慮し算定されるものであることか ら、本件役務においても、令和３基準年度以前の評価替えにおいて決定された価格と、極端に価格バランスを損なうことのないよう、前年業務及び過去に実施した当該業務と連続性を保つ必要がある。 （４） 本件役務では、過去に行った評価替え業務と同一の観点や考え方に基づいて見直しを行わなければ、過去の土地の価格との連続性を保つことができない。 （５） 本市では、平成９基準年度の評価替えから前回契約に至るまで、継続して土地価格比準表の作成及び仮路線価の計算業務を同法人へ委託しており、また、前年業務も同法人へ委託していることから、過去に実施した評価替え業務との連続性を保ちつつ、前年業務による調査結果を踏まえ、適切に土地価格比準表を作成することができる事業者は同法人をおいて他にない。 （６） 以上から、本件役務の調達は競争入札に適しないものとして、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号を適用し、当該事業者と随意契約を締結する必要がある。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 財）税政部固定資産税課 011-211-2228 | |
R5.1.11 | 固定資産税地理情報システム改修業務（共有 DB提供方式変更に伴うシステム改修） | 株式会社日立ソリ➦ーションズ東日本 | 6,413,000 | R4.12.23 | R4.12.23 | ～ | R5.3.31 | 固定資産税地理情報システムは日立ソフトエンジニアリング株式会社（現株式会社日立ソリ➦ーションズ東日本）が開発したGIS ソフトウェアを➴ースに同社が本市に合わせてカスタマイズしたものであり、プログラムソース等が非公開であるため、その改修を他者が履行することは不可能である。 以上から、本業務の調達は競争入札に適さないものとして、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号を適用し、株式会社日立ソリ➦ーションズ東日本と特定随意契約を締結する必要がある。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 財）税政部固定資産税課 011-211-2228 |
R4.5.25 | 株式会社フクリ企画サービス | 1,995,000 | R4.4.12 | R4.4.12 | ～ | R4.4.21 | 本件物品は定価販売品であり、価格競争性がないため。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 財）管財部管財課 011-211-2222 | |
R4.7.20 | 株式会社フクリ企画サービス | 1,980,000 | R4.5.18 | R4.5.18 | ～ | R4.5.31 | 本件物品は定価販売品であり、価格競争性がないため。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 財）管財部管財課 011-211-2222 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.8.3 | 北央コンサルティングサービス株式会社 | 3,911,600 | R4.6.10 | R4.6.10 | ～ | R4.7.20 | 不動産鑑定評価業務は、専門的知識を要する業務であり、不動産鑑定士に依頼することが必要である。また、「公共事業に係る不動産鑑定報酬基準（中央用地対策連絡協議会理事申し合わせ）」により報酬額が定められており、競争性を考慮する必要がなく、契約の性質が競争入札に適さないため。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 財）管財部管財課 011-211-2222 | |
R4.7.27 | 株式会社フクリ企画サービス | 1,815,000 | R4.6.28 | R4.6.28 | ～ | R4.7.15 | 本件物品は定価販売品であり、価格競争性がないため。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 財）管財部管財課 011-211-2222 | |
R4.10.26 | 株式会社フクリ企画サービス | 1,990,000 | R4.8.1 | R4.8.1 | ～ | R4.8.10 | 本件物品は定価販売品であり、価格競争性がないため。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 財）管財部管財課 011-211-2222 | |
R4.10.26 | 株式会社フクリ企画サービス | 1,995,000 | R4.9.8 | R4.9.8 | ～ | R4.9.22 | 本件物品は定価販売品であり、価格競争性がないため。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 財）管財部管財課 011-211-2222 | |
R4.10.26 | 株式会社フクリ企画サービス | 1,995,000 | R4.10.12 | R4.10.12 | ～ | R4.10.28 | 本件物品は定価販売品であり、価格競争性がないため。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 財）管財部管財課 011-211-2222 | |
R4.12.14 | 株式会社フクリ企画サービス | 1,985,000 | R4.11.29 | R4.11.29 | ～ | R4.12.16 | 本件物品は定価販売品であり、価格競争性がないため。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 財）管財部管財課 011-211-2222 | |
R5.3.1 | 株式会社フクリ企画サービス | 1,970,000 | R5.2.14 | R5.2.14 | ～ | R5.2.24 | 本件物品は定価販売品であり、価格競争性がないため。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 財）管財部管財課 011-211-2222 | |
R4.5.11 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 9,130,000 | R4.4.21 | R4.4.21 | ～ | R4.10.31 | 本システムは当該事業者が開発したパッケージを同社が本市の仕様に合わせてカスタマイズしたものであり、プログラムソース等が非公開であるため、本業務を他者が履行することは不可能である。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 財）管財部契約管理課 011-211-2152 | |
R4.9.28 | 株式会社xx計画デザイン事務所 | 5,368,000 | R4.9.13 | R4.9.13 | ～ | R5.3.31 | 当該事業は、まちづくり活動を促進する上で、活動団体の課題解決能力の向上を図る人材を育成することを目的としており、そのために実施する研修等には、専門的な知識や技術、経験等が求められることか ら、札幌市役務契約に係る企画競争実施要領（平成27年３☎25日財政局契約管理担当局長決裁）第３条第 １項第１号の規定に基づき、公募型企画競争を行うことができるものと認められるため。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 市）市民自治推進課 011-211-2964 | |
R4.5.11 | 特定非営利活動法人 消費者支援ネット北海道 | 1,251,844 | R4.4.25 | R4.4.25 | ～ | R5.3.31 | 本業務に必要な諸条件は、以下のとおり。 １ 消費者の権利の尊重及びその自立の支援に資するよう、xxかつ中立に事務を実施するため、相談者や事業者等と直接的な利害関係のない、高い公益性を有していること。 ２ 事務の円滑かつ効果的な実施に当たっては、本市との連携・協力体制の確保が必要であるため、頻繁に市内での協議や打合せ等が可能であり、研修等の実施場所への派遣、情報管理に関する緊急時の速やかな対応のため、市内に本拠地を有していること。 ３ 複雑多様化し続ける消費者問題について、消費者被害の未然防止・拡大防止に向けた技術的 助言を得るため、消費者関連法令に精通するとともに、不当取引を行う事業者に対する差止請求や被害回復裁判の知見を有し、同様の活動を行う全国の適格消費者団体等と情報ネットワークも持つ特定適格消費者団体であること。 ４ 事業者等に対する苦情が含まれる消費生活相談情報の分析を行うため、情報の適切な管理を行うことができる者であり、かつこれらの情報の管理を行った実績を有する団体であること。 上記の条件を満たす者は当該事業者のほかにないことから、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号に基づき、特定による随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 市）市民生活部消費生活課 011-728-2111 | |
R5.1.11 | 株式会社電通北海道 | 5,677,980 | R4.11.22 | R4.11.22 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、令和３年度に本市が制作した若年層向け啓発動画を活用し、xx年齢引き下げにより消費者トラブルの増加が懸念される若年層及びその家族等に対して、相談先としての消費者センターの認知度向上及び消費者被害の防止を図ることを目的とする。 上記の若年層向け啓発動画については、昨年度YouTubeにおいて２か☎間で140万再生の実績があり、当該動画及び動画内のキャラクターについては、利用者の視聴を誘因する効果が非常に高く、継続活用することにより消費者教育映像としての啓発効果をより一層期待することができる。 上記の動画については、xx年齢引き下げに係る表現など、その内容の一部に修正が必要であるが、当該動画におけるキャラクターなどの著作人格権については、著作者に帰属しており、内容の一部を修正 し、動画を使用するには、著作者の承諾が必要であり、この著作者との調整は、当該動画を制作した株式会社電通北海道を介することで、円滑に履行することができる。 また、当該事業者は、昨年度制作動画を用いて効果的なターゲッティングと再生回数の最大化を図る広告運用を行った実績があることから、本業務を効率的かつ速やかに履行することができる。よって、地方自治法施行令167条の２第１項第２号に基づき、特定随意契約することといたしたい。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 市）市民生活部消費生活課 011-211-2245 | |
R5.1.11 | 株式会社電通北海道 | 18,999,999 | R4.12.27 | R4.12.27 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、令和４年４☎の民法改正によるxx年齢引き下げに伴う若年層の消費者被害の防止に加え、若年層に限らず札幌市消費者センターに多く寄せられる相談内容について、消費者トラブルの未然防止を図るとともに、相談先としての消費者センター認知度の向上を目的とするものである。本業務の履行に当 たっては、映像制作を行うだけではなく、効率・効果的な工夫が必要となることから、価格により比較する競争入札には適さず、公募型企画競争を採用し、随意契約を行った。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 市）市民生活部消費生活課 011-211-2245 | |
R4.6.22 | 札幌アイヌ協会 | 1,425,600 | R4.4.21 | R4.4.21 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、アイヌ民族の間に古くから伝わるアイヌ文様の刺繍、アイヌ伝統工芸品の木彫り、アイヌ伝統料理の調理などを市民等に体験してもらうことで、その伝統文化に対する理解を促進することを目的とする業務である。実施に当たっては、札幌におけるアイヌ民族の状況を十分に理解し、専門的な知識や技術が求められる。また、業務が長期間にわたり、実施回数も多く、さらに内容も多岐にわたることから、各伝統文化に精通した相当数の講師を用意できる運営体制である必要がある。さらに、業務を確実に実施させるために、本業務と類似の業務を良好に行ってきた実績も必要である。これらの条件を満たす団体は、札幌アイヌ協会のみである。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-596-5961 | |
R4.6.22 | 札幌アイヌ協会 | 1,518,000 | R4.4.21 | R4.4.21 | ～ | R4.12.31 | 本業務は、アイヌ民族の間に古くから伝わる伝統文化を広く市民に伝えるとともに、市民自らが体験してもらうことを目的とする事業である。実施に当たっては、札幌におけるアイヌ民族の状況を十分に理解 し、専門的な知識や技術を有し、かつ、実施回数が多いため相当数の従事者を用意できる運営体制である必要がある。さらに、業務を確実に実施させるために、本業務と類似の業務を良好に行ってきた実績も必要である。これらの条件を満たす団体は札幌アイヌ協会のみである。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-596-5961 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.7.20 | 札幌アイヌ協会 | 7,317,200 | R4.4.21 | R4.4.21 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、アイヌ文様の刺繍、アイヌ伝統工芸品の木彫りなどを札幌市アイヌ文化交流センター（以下、 「センター」という。）に来館した市民等に気軽に体験してもらうことで、その伝統文化に対する理解を促進することを目的とする業務である。実施に当たっては、札幌におけるアイヌ民族の状況を十分に理解し、専門的な知識や技術が求められる。また、本業務はセンター開館日常設となることから、各伝統文化に精通した相当数の講師を用意できる運営体制のほか、業務を確実に実施させるために、本業務と類似の業務を良好に行ってきた実績も必要である。これらの条件を満たす団体は、札幌アイヌ協会のみである。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-596-5961 | |
R4.9.14 | 札幌アイヌ協会 | 11,389,749 | R4.4.21 | R4.4.21 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、アイヌ民族の歴史や伝統的な歌・踊り・民族音楽等を提供するプログラムを通して、児童・生徒等にアイヌ文化を体験・学習してもらい、アイヌ民族の歴史や固有の文化に対する理解を促進することを目的とする事業である。実施に当たっては、札幌におけるアイヌ民族の状況を十分に理解し、専門的な知識や技術を有し、かつ、実施回数が多いため相当数の従事者を用意できる運営体制である必要がある。さらに、業務を確実に実施させるために、本業務と類似の業務を良好に行ってきた実績も必要である。これらの条件を満たす団体は札幌アイヌ協会のみである。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-596-5961 | |
R4.12.7 | 札幌アイヌ協会 | 2,442,000 | R4.4.21 | R4.4.21 | ～ | R4.11.30 | 本業務は、札幌市アイヌ文化交流センターの庭園（歴史の里・自然の里）及びセンター敷地内の自然景観をアイヌ伝統文化にふさわしいものにし、また、アイヌ民族伝統の生活様式、生活空間を表現するため に、アイヌ民族の伝統的手法と知識によって、樹木、芝、野草、薬草、山菜等、庭園全体の維持管理と植栽を一体的に行うものである。実施に当たっては、札幌におけるアイヌ民族の状況を十分に理解し、専門的な知識や技術を有し、かつ、実施回数が多いため相当数の従事者を用意できる運営体制である必要がある。さらに、業務を確実に実施させるために、本業務と類似の業務を良好に行ってきた実績も必要であ る。これらの条件を満たす団体は札幌アイヌ協会のみである。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-596-5961 | |
R4.5.11 | 札幌アイヌ協会 | 2,110,295 | R4.4.28 | R4.4.28 | ～ | R4.12.31 | 業務は、アイヌの伝統料理の調理や民具づくりなどの体験講座を通じて、市民のアイヌ文化に対する理解を深めることを目的とするものである。業務の実施に当たっては、幅広い分野にわたる体験講座の企画立案、実施が可能であり、各講座に複数名の講師を確保できる組織体制を備えている必要がある。以上のことから、本業務の効果的・効率的な執行を図るためには、札幌市におけるアイヌ民族の状況を理解し、必要なノウハウ及び組織体制を有している札幌アイヌ協会でなければ業務を履行することができないことから、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号に基づき、随意契約とする。 なお、当該団体は札幌市競争入札参加資格登録業者ではないが、令和３年度も当該業務を受託し、誠実に遂行している。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-211-2399 | |
R4.5.11 | 札幌アイヌ協会 | 1,523,500 | R4.4.28 | R4.4.28 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、アイヌの伝統料理の調理や民具づくりなどの体験講座を通じて、市民のアイヌ文化に対する理解を深めることを目的とするものである。業務の実施に当たっては、幅広い分野にわたる体験講座の企画立案、実施が可能であり、各講座に複数名の講師を確保できる組織体制を備えている必要がある。以上のことから、本業務の効果的・効率的な執行を図るためには、札幌市におけるアイヌ民族の状況を理解し、必要なノウハウ及び組織体制を有している札幌アイヌ協会でなければ業務を履行することができないことから、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号に基づき、随意契約とする。 なお、当該団体は札幌市競争入札参加資格登録業者ではないが、令和３年度も当該業務を受託し、誠実に遂行している。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-211-2399 | |
R4.7.27 | 札幌アイヌ協会 | 5,501,100 | R4.6.29 | R4.6.29 | ～ | R4.11.30 | 本業務は、アイヌ民族伝統の技術及び知識が必要である。実施に当たっては、札幌におけるアイヌ民族の状況を十分に理解し、専門的な知識や技術を有し、かつ、作業工程も業務量が多く、長期間であることから相当数の従事者を用意でき指揮監督運営体制である必要がある。さらに、業務を確実に実施させるために、本業務と類似の業務を良好に行ってきた実績も必要である。これらの条件を満たす団体は札幌アイヌ協会のみであることから、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号に基づき、特定による随意契約とする。なお、当該団体は札幌市競争入札参加資格者ではないが、令和元年度において、同種業務を受託し、良好な履行実績がある。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-596-5961 | |
R4.9.21 | 株式会社北海道博報堂 | 18,563,000 | R4.7.21 | R4.7.21 | ～ | R5.3.31 | 当業務においては、多くの市民や観光客がアイヌ文化の魅力に触れるきっかけをつくるとともに、アイヌ伝統文化の継承及びその担い手育成の観点からアイヌ工芸の振興を図るため、これまでの札幌駅前通地下広場に加え札幌市アイヌ文化ＰＲコーナーにおいて販売会を実施し、またそれに併せＰＲコーナーを改修してアイヌ文化の発信場所として更なる向上を図るとともに、さらなる効果的な販売会場を開拓するほ か、これらの取組を効果的にＰＲしていく必要がある。これらの業務を実施するためには、魅力ある企画やＰＲ等を効果的に実施できる事業者に業務を委託することが適当であり、また事業者には高度な創造性や企画力、専門的な知識・経験が求められるため。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-211-2277 | |
R4.9.21 | 札幌テレビ放送株式会社 | 18,119,200 | R4.8.26 | R4.8.26 | ～ | R5.3.31 | 本業務の目的を達成するに当たっては、アイヌ伝統文化に関して専門的な知識が求められるとともに、映像制作や情報発信等において事業の効果を最大限に高める工夫が必要となることから、高度な創造性や企画力、専門的な知識・経験が求められる。 したがって、価格により比較する競争入札には適さないことから、公募型企画競争を採用し、委託の相手方を選定した。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-211-2399 | |
R4.9.14 | 株式会社xx造園 | 1,540,000 | R4.9.1 | R4.9.1 | ～ | R4.11.30 | 「アイヌ文化交流センターライトコート手すり設置業務」（以下「手すり設置業務」という。）は、アイヌ文化交流センターのライトコート（xx）において、既存の手すりを撤去の上、新たな手すりを設置する業務である。 xxにおいては、「アイヌ文化交流センターライトコート展示制作整備業務」（以下「展示制作整備業務」という。）の施行が進められているところであり、受託者により11☎30日までに完了されることと なっている。 手すり設置業務については、騒音が発生することから、施設運営に影響しないよう、原則として閉館日 （毎週☎曜日及び毎☎最終火曜日）に作業を行うこととなるが、展示制作整備業務についても閉館日に集中して作業が行われており、施設の地階に相当する位置にあるxxの配置上、複数事業者により並行して施工を進めることが困難である。また、作業に当たっては、展示制作整備業務の日々の進ちょくに応じて調整していく必要があるため、同時期に履行できる事業者は、展示制作整備業務の受託者に限定される。また、手すり設置業務については、降雪期前に終了させる必要があることから、展示制作整備業務との 履行期間の重複は避けられない。 以上のことから、展示制作整備業務の受託者である株式会社xx造園以外に本業務を履行できる事業者がいないことから、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号に基づき、特定による随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-211-2277 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.3.1 | 札幌アイヌ協会 | 1,190,640 | R4.12.15 | R4.12.15 | ～ | R5.2.28 | 当該業務は、市民がアイヌ文化に身近に触れる機会を創出するため、講師と市民がアイヌ文様のタペストリーを共同制作するものである。 当該業務の目的を達成するためには、市内においてアイヌ文化に関する専門的な知識・技術を有する講師を十分に確保することができる組織体制を持ち、タペストリーのデザインや市民との共同制作等の業務を円滑に実施するためのノウハウを有する団体である必要がある。 これらの条件を満たし、当該業務を履行できる者は、札幌アイヌ協会のみであることから、当該団体との随意契約とする。 なお、当該団体は札幌市競争入札参加資格登録業者ではないが、令和元年度、令和３年度において当該業務を受託し、誠実に遂行している。（令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止） （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-211-2399 | |
R4.6.29 | 株式会社ランドスキップ | 10,483,000 | R4.6.16 | R4.6.16 | ～ | R5.3.31 | 本事業は、メディアアーツ分野の専門的人材と連携して若手創造人材にワークショップ等を開催するとともに、参加者作成の成果物をCG映像に取り込み他の事業との連携、相乗効果を図る取組であり、本事業を実施の中で質的評価を行う専門的かつ先進的な取組であり、これに係る最適なサービスの提供方法を定めることが困難であるため、価格による競争入札等には適さない（地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 市）文化部文化振興課 011-211-2261 | |
R4.8.3 | さっぽろアートステージ実行委員会 | 26,110,997 | R4.7.22 | R4.7.22 | ～ | R5.3.31 | さっぽろアートステージ実行委員会は、民間事業者を中心に、事業の実施主体となり得る法人・団体で組織された実行委員会である。 本実行委員会について、舞台芸術部門は、市内で劇場を運営する法人・団体で組織された「札幌劇場連絡会」、音楽部門は、地元音楽シーンをリードする「（株）エフエム北海道」、学生音楽部門は、本市教育委員会の協力を得ながら、「北海道高等学校文化連盟」及び「札幌市立中学校文化連盟」が担当し、美術部門は、市内の多くの芸術家と繋がりを持ち、アートイ➴ントをプロデ➦ースする「ＣＡＩ現代芸術研究所」、各会場を管理・運営する「札幌駅前通まちづくり株式会社」及び「札幌市民交流プラザ」の各法人・団体によって組織されている。当該業務は、本市が１１☎を文化芸術☎間と位置づけ、舞台芸術部 門、音楽部門、学生音楽部門、美術部門からなる、多彩な文化事業を複合的・総合的に実施するもので、複数のジャンルを統一テーマのもとプランニングし、効果的に事業を実施する必要がある。したがって、本業務の実施に当っては、各部門（分野）を代表する法人等が、事業の実施主体として携わるとともに、かつ、トータルで運営の管理を行うことで、各事業の連携効果を生み出す必要があるが、各部門（分野）において十分な知識を有し、緊密な連携のもと、総合的・効果的に遂行できる者は、当該実行委員会の他にはない。このため、当該業務委託は、契約の目的が競争入札等に適さないものと認められることから、 「さっぽろアートステージ実行委員会」を相手方として特定するものである。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 市）文化部文化振興課 011-211-2261 | |
R4.7.13 | ジョンソンコントロールズ株式会社 | 2,200,000 | R4.6.24 | R4.6.24 | ～ | R5.3.17 | 本業務は、札幌芸術の森美術館空調自動制御設備のダンパ操作器、バルブモータ等の交換を行うものである。 札幌芸術の森美術館の空調自動制御設備は、ジョンソンコントロールズ株式会社製であり、部品の規格がメーカー独自であり、当該規格で作られたものでしか適合しない。 また、ジョンソンコントロールズ株式会社は、当該設備の設置に携わっており、かつこれまで当該設備の保守点検業務等の一切を受託し、当該設備を熟知している唯一の会社である。 このことから、本業務を遂行できる者はジョンソンコントロールズ株式会社の他にはいないことから、当該業務委託は契約の目的が競争入札等に適さないものと認め、当該業者を選定するものである。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 市）文化財課 011-211-2312 | |
R5.2.22 | ＫＳＳ株式会社 | 10,965,020 | R4.9.14 | R4.9.14 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、札幌コンサートホール大ホールに設置されている、客席椅子の修繕を行うものである。 札幌コンサートホール大ホールの客席椅子は、コトブキシーティング製であり、開館から約25年間、コトブキシーティングのグループ会社であるＫＳＳ株式会社がメンテナンスを行ってきた。 背パッド、座、座起立装置等の修繕の際には、構造を熟知した専門的な知識が必要不可欠である。 また、本業務は、大ホール客席椅子を部分的に修繕するものであり、意匠性及び音響性能へ影響を与えずに修繕する必要があるため、既存椅子と同じ材料を使用する必要がある。 このことから、当該椅子を取り扱った実績があり、かつ当該椅子の構造を熟知し、意匠性及び音響性能に影響を与えずに本業務を遂行できる者は、他にはいないことから、当該業務委託は契約の目的が競争入札等に適さないものと認め、当該業者を選定する。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 市）文化財課 011-211-2312 | |
R5.2.22 | 株式会社xx音響設計 | 4,488,000 | R4.10.11 | R4.10.11 | ～ | R6.9.30 | 本業務は、札幌市教育文化会館改修工事等に伴い、音響環境に著しい変化を及ぼすことがないよう、音響に係る監修を行うものである。 工事を行う施工者等には音響に関する専門知識がない中で、確実にホール等の音響環境を維持するためには、教育文化会館の音響環境に精通し、改修工事に伴う内部設備等の変化による音響への影響の有無等について、確認や助言を行える事業者の協力を得ることが必要不可欠である。 株式会社xx音響設計は、札幌市教育文化会館の新築時からホールの音響監修に携わってきた唯一の業者であり、平成30年度に行った天井改修工事実施設計及びR3年度に行った改修工事実施設計時も音響監修を行っている。また、全国各地のホールの音響を多く監修しており、その実績は豊富である。 以上のことから、本業務を確実に履行できるのは当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適さないことから、特定随意契約とするものである。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 市）文化財課 011-211-2312 | |
R4.4.20 | パナソニックＬＳエンジニアリング株式会社 | 1,210,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、xx球場に設置されているスコアボード設備において、年２回の定期保守点検及びオンサイト保守サービス（24時間体制）により、設備の機能を常に最良に保つことを目的とするものである。 当該設備については、他社製品との互換性がなく、その保守点検業務についても、保守技術の熟練度、経験及び障害発生時の速やかな対応、保守機材の確保などが必要であり、製造・設置会社以外では業務の履行ができない。 以上のことから、本業務を確実に履行できるのは、パナソニックＬＳエンジニアリング株式会社北海 道・東北支店のみであることから、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づき、左記業者との特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.4.20 | 一般社団法人札幌カーリング協会 | 4,686,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 当該業務の実施には、利用者と施設設備の安全管理及び利用者の競技力向上のため、競技及び施設に関する専門知識を有する指導員の確保が必要である。 一般社団法人札幌カーリング協会は、日本スポーツ協会公認カーリングコーチが多数所属するなど、本業務を遂行するために必要な指導者レ➴ルや人員数を有している唯一の団体である。 以上のことから、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づき、左記業者との特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.4.20 | xxリース株式会社 | 3,960,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 当該賃貸借は、xx野外スポーツ交流施設のゲレンデ整備用に整備車両を配備するものである。 平成26年12☎１日から平成33年（令和３年）３☎31日までの期間で長期継続契約を締結していたが、「札幌市長期継続契約を締結することができる条約を定める条例」の規定により再リースができなかったた め、令和３年度からは単年度の賃貸借契約に変更した経緯がある。 令和４年４☎以降、引き続き当該整備車両を配備し、賃貸借を履行できるのは左記業者しかいないため、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づき、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.4.27 | 一般社団法人Ａ－ｂａｎｋ北海道 | 12,018,595 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、中学校、中等教育学校（前期課程）、特別支援学校の運動部活動に専門的な知識技能を有するアスリートを派遣し、顧問教諭の指導知識や指導力の向上、部員の意欲及び競技力の向上を図るものである。 一般社団法人A-bank北海道は、オリンピアンやトップチーム等で活躍した道内居住のアスリートを小中学校等の授業・部活動・講演会等に派遣を行い、また、子ども向けのスポーツ教室やイ➴ントを実施している法人である。中学校等の運動部活動に対して年間を通して複数のアスリートを派遣した実績のある団体は同法人が道内において唯一であり、24部活動９競技種目に対して競技実績の高いアスリートを派遣することができるのは同法人の他に無い。 さらに同法人は、市内に事務所を設置していることから学校との連絡調整や緊急時の即時対応が可能である。加えて、所属アスリートのほとんどが札幌市に居住しており、当業務実施において経費面及び業務遂行の確実性を鑑みても適する団体は同法人の他に無い。 以上のことから、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づき、左記業者との特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.4.27 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 21,780,000 | R4.4.12 | R4.4.12 | ～ | R5.3.24 | 市民運動広場用地は、かつてごみ・し尿埋立地として利用されていた経緯から、広場造成に当たっては、汚染物質の拡散予防策が求められる。 このことから、令和元年度に業務委託により、敷地の一部に試験的な盛土を行い、それによる地下水への影響を観測した上で、令和２年度業務において、広場造成による将来的な汚染拡散状況を予測し、最適な汚染対策計画を策定した。また、令和３年度業務では、地下水観測を継続的に実施し、令和２年度の汚染拡散状況の将来予測の妥当性を評価したところ。 本業務は、広場の造成着手に向け、これまでの調査・予測結果に基づき、令和元年度に作成した基本設計の修正設計を行うとともに、地下水観測を実施し、令和２年度の汚染拡散状況の将来予測の妥当性を評価するものである。 また、地下水観測・評価の結果、新たな汚染対策の必要性が生じた場合は、汚染拡散状況に応じた最適な対策手法を立案し、速やかに修正設計へ反映する必要があることから、観測・評価と修正設計は不可分の業務であるとともに、本業務の履行者には、当該地の土地利用の経緯や特性、令和２年度業務の解析条件等を正確かつ詳細に把握することが求められる。 加えて、広場造成は令和５年度の着工を予定していることから、令和４年度中に設計を完了させるため、修正設計の主な作業を６☎末までに終え、実施設計への円滑な引継ぎを行う必要がある。 そのためには、本業務の着手後は遅滞なく修正設計を開始しなければならず、与条件の整理等の期間を設けることができないため、本業務を履行できる事業者は、令和元年度、令和２年度及び令和３年度業務の履行者であり、これまでの経緯等を熟知しているパシフィックコンサルタンツ（株）北海道支社以外にない。 なお、当法人は札幌市競争入札参加停止等措置要領別表第２第３号(2)に該当するため、令和４年２☎14日から同年６☎13日まで、原則として随意契約の相手方となることができないこととなっているが、上記のとおり、本業務を履行できる事業者は当法人以外にないことから、同要領第６条に掲げる「やむを得ない事由があるとき」に該当すると判断する。 以上より、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づき、左記業者との特定随意契約により調達することとする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.6.15 | 三菱重工機械システム株式会社 | 9,163,000 | R4.5.9 | R4.5.9 | ～ | R5.2.28 | 本業務は平岸プールに設置されている可変床の昇降するシリンダーを取外し、消耗部品の交換を行う業務である。可変床についてはメーカー独自の部品や機構が使用されているため、メーカー以外の部品代替及び交換作業の実施が不可能であり、同可変床のメーカーである左記業者以外にこの業務を実施できるものが他にいない。 以上のことから、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づき、左記業者との特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.6.15 | xx重工業株式会社 | 43,780,000 | R4.5.9 | R4.5.9 | ～ | R5.3.20 | 札幌ドームのホヴァリングステージ等可動設備の一括更新を行うことは、予算面及び工期の面から不可能であり、ドーム施設を稼働営業させながらの段階的かつ部分的な更新が必要となる。また、同設備には、メーカー独自の部品や技術が使用されている。 本業務は、札幌ドームの可動設備の主要部品更新業務であり、上記のとおり、施設を稼働させながらの更新かつ、既設使用部品との互換性を確保するには、設計・製造メーカーの技術が必要となり、製造メーカー部品以外での代替が不可能である。 以上より、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づき、左記業者との特定随意契約により調達することとする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.6.15 | セノー株式会社 | 2,346,300 | R4.5.12 | R4.5.12 | ～ | R4.9.30 | 本業務は移動式バスケット装置の構成部品であるアーム用チェーン、アーム用モーター等の交換を含む、不具合の分解修繕業務である。上記部品を含む構成部品についてはメーカー独自の部品や技術が使用されており、メーカー以外の部品での代替が不可能であることから、移動式バスケット装置のメーカーである左記業者以外にこの業務を実施できる者が他にない。 以上より、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づき、左記業者との特定随意契約により調達することとする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.6.15 | 東京索道株式会社 | 12,100,000 | R4.5.12 | R4.5.12 | ～ | R4.11.30 | 本業務は第２ロマンスリフトの構成機器である支えい索及び主電動機の保全業務である。上記機器を含む索道設備についてはメーカー独自の部品や技術が使用されており、メーカー以外の部品での代替が不可能であることから、同リフトのメーカーである左記業者以外にこの業務を実施できる者が他にない。 以上より、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づき、左記業者との特定随意契約により調達することとする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.7.6 | 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 | 1,324,400 | R4.6.16 | R4.6.16 | ～ | R5.3.31 | 中間貯蔵・環境安全事業株式会社は、国の「ポリ塩化ビフェニル処理基本計画」において、国内唯一の高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分業者とされていることから、当該業務が履行可能な唯一の処分業者である。 以上より、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づき、左記業者との特定随意契約により調達することとする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.7.6 | 一般財団法人 札幌市スポーツ協会 | 1,100,000 | R4.6.24 | R4.6.24 | ～ | R4.9.30 | 札幌市では、ラグビーワールドカップ2019開催後も、継続的な応援者の拡大と競技人口の増加を目指し、裾野拡大を図っているところである。 本体験教室は約240人の参加者が見込まれ、子どもにはラグビーの楽しさを体感してもらい、親には競技への理解を深めてもらうことで、競技を始めるきっかけを作り、競技の裾野を拡大することを目的としている。 そうしたなか、一般財団法人札幌市スポーツ協会（以下「スポーツ協会」という。）は、競技に興味を持った子どもたちの育成及び上達を目的とした有料のタグラグビー教室（以下「自主事業」という。）を行っている。スポーツ協会のノウハウを活用して本体験教室を実施することにより、より一層裾野を拡大し、自主事業への参加につなげることで継続的なラグビー普及振興を図ることができ、そのためには本体験教室と自主事業が一体となって運営されることが必要である。 また、本体験教室と自主事業を一体的に運営するうえで、事業内容等の棲み分け及び調整が必要となるが、スポーツ協会は加盟団体である北海道ラグビーフットボール協会と連携を図り、子どもの指導経験が豊富な指導者を確保できるとともに、事業内容等の調整を円滑に行うことができるため、より効果的な指導内容で実施することができる。 以上の理由から、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき、特定随意契約といたしたい。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.7.13 | 一般社団法人モエレ支援機構 | 1,320,000 | R4.6.24 | R4.6.24 | ～ | R5.3.24 | 本業務は、モエレ沼公園の野球場大規模改修の設計にあたり、財団の同意を得る必要があるデザインに影響を及ぼす変更について、xxx・xxxの芸術的遺産として維持していくために、監修を受けるものである。 モエレ沼公園の造成時に札幌市と米国のxxx・xxx財団（以下「財団」という）の間で締結した契約に基づき、施設の位置、素材、色、形状などデザインに影響を及ぼす変更に関して財団から文書による同意を得ることとなっているが、当該団体は、財団からこの同意の権限について委任されており、本業務に必要な条件を満たす唯一の者である。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.7.20 | 株式会社ドーコン | 4,290,000 | R4.6.29 | R4.6.29 | ～ | R4.11.30 | 本業務の実施に当たっては、多岐にわたる調査を実施することに加え、同時並行で方針策定を行わなければならないことから、その調査手法や取りまとめ、方針策定において専門的な知識や経験が求められるため、金額のみによる競争入札ではなく、公募型企画競争を実施。 左記業者は、令和４年６☎８日に開催した「障がい者スポーツセンターにおける振興施策及び運営体制に係る調査考察並びに設置に係る方針策定業務に係る企画競争実施委員会」において企画提案の審査を実施した結果、最も高い評価を得たため、上記業務の内容に最も適した委託候補業者として選定した。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.8.3 | 株式会社xx製作所 | 3,223,000 | R4.7.22 | R4.7.22 | ～ | R5.3.24 | 本業務は冷却設備の構成機器である冷却水ポンプ及び動力制御盤機器のの保全業務です。上記機器を含む冷却設備についてはメーカー独自の部品や技術が使用されており、メーカー以外の部品での代替が不可能です。そのため、同設備のメーカーである左記業者以外にこの業務を実施できる者が他にないことから、左記業者に特定随契としたい。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.9.14 | パナソニックＥＷエンジニアリング株式会社 | 2,200,000 | R4.8.22 | R4.8.22 | ～ | R5.3.22 | 本業務を行うにあたっては、耐久性や信頼性を含めた性能保持の面で製造業者の技術力が必要である。また、システムの一部として、他の装置と密接不可分の関係があり、試験調整等も勘案すると、製造業者以外では修理が困難であることから製造元の左記業者に特定随契することと致したい。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.9.7 | 三菱電機ビルソリ➦ーションズ株式会社 | 4,455,000 | R4.8.29 | R4.8.29 | ～ | R4.12.23 | 大倉山ジャンプ競技場に設置されている屋外エスカレーターにおいて、エスカレーターのステップ及び移動手摺を駆動させる重要部品に、経年による摩耗が進行している。竣工から一度も更新されず20年以上経過している部品であり、動作不良を起こし緊急停止した場合、利用者の転倒事故につながる恐れが非常に高い。 当該エスカレーターはメーカー独自の部品や技術が使用されており、部品交換を行う本業務において、既存設備との互換性を確保するには、メーカー以外の部品では代替が不可能であること、更新作業に設 計・製造メーカーの技術が必要となることから、左記業者以外に本業務を実施できる者がいないため、左記業者に特定随契としたい。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.9.7 | 文化シヤッターサービス株式会社 | 1,572,101 | R4.8.31 | R4.8.31 | ～ | R4.12.27 | 本業務は、経年劣化でシャッターの開閉に不具合が生じている部分の部品更新業務であり、既存設備との互換性を確保するには製造メーカー以外の部品での代替が不可能であること、更新作業に独自の技術が必要となることから左記業者以外に本業務を実施できる者がいないため、左記業者との特定随意契約といたしたい。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.9.21 | 一般社団法人札幌市障害者スポーツセンター | 10,340,000 | R4.9.2 | R4.9.2 | ～ | R4.12.23 | 本事業の実施にあたっては、選手である障がい者の容態に合わせた安全の確保や介助、競技用具の選択、技能指導等を適切に行い、各関係団体と連携を図る必要がある。 当該協会は、札幌市物品・役務契約等事務取扱要領第３条に規定する参加資格者ではないが、専ら選手団派遣、選手・指導員の育成等の障がい者スポーツに係る普及活動を事業としており、障がい者スポーツに関する知識と経験の面において強い専門性を持つ。また、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会の登録団体であり、各関係団体との緊密な協力関係を有する市xxxの団体である。 市内において、当該法人以外に本事業で求められる運営体制を確保できる法人がないことから、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定により随意契約（特定）とすることといたしたい。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.9.21 | スノーシステムズ株式会社 | 6,374,500 | R4.9.6 | R4.9.6 | ～ | R5.1.24 | 当該車両の製造者はケースボーラー社であり、その構造や各設計規定値の技術・知識を有した唯一のメーカーである。本業務を行うにあたっては、耐久性や信頼性を含めた性能保持の面で製造業者の技術力が必要であり、他業者では業務をを実施することが出来ない。 ケースボーラー社製圧雪車の国内での唯一の代理店は、スノーシステムズ(株)であり、他に取扱業者がないことから、同社に特定随契することと致したい。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.10.19 | 株式会社日本総合研究所 | 10,780,000 | R4.9.12 | R4.9.12 | ～ | R5.3.31 | 本業務の実施に当たっては、施設計画及び事業手法の検討に必要となる分析力や技術的スキル等、xxかつ高度な専門的知識と豊富な経験が必要とされ、価格による競争入札等になじまないものであることか ら、公募型企画競争を実施。 左記業者は、令和４年８☎３日に開催した「新美香保体育館整備基本計画策定支援業務に係る企画競争実施委員会」において企画提案の審査を実施した結果、応募者が１社であり、かつ採点が最低基準点である各委員の持ち点を合算した値の６割を超えたため、上記業務の内容に最も適した委託候補業者として選定した。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.12.7 | 株式会社Sasson | 1,720,000 | R4.10.28 | R4.10.28 | ～ | R5.3.31 | 市内の15校から朝里川温泉スキー場におけるスキー学習へのインストラクター派遣依頼があった。 派遣インストラクターは天候や雪質、障害物や他のスキーヤー等、スキー場に内在する危険を回避し、何よりも安全を確保する状況判断能力が求められる。 朝里川温泉スキー場直轄のスキー学校は、スキー場のコースを熟知した指導資格を有するインストラクターが在籍しており、年齢や技術レ➴ルに合わせた安全な指導法や救急法についての講習を実施してス キー学習の受け入れに備えている。また、緊急事案が発生した際に備えてインストラクター、パトロー ル、救護、索道関係者と連携した訓練が実施されている。インストラクターの派遣にあたっては、スキー場直轄のスキー学校に所属するインストラクターを派遣することが安全で最も合理的である。 以上の理由から、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、上記スキー場を運営する株式会社 Sassonとの特定随意契約としたい。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.12.7 | 加森観光株式会社テイネ事業部 | 1,730,000 | R4.10.31 | R4.10.31 | ～ | R5.3.31 | サッポロテイネスキー場を利用する市内32校からスキー学習へのインストラクター派遣依頼があった。 派遣インストラクターは天候や雪質、障害物や他のスキーヤー等、スキー場に内在する危険を回避し、 何よりも安全を確保する状況判断能力が求められる。 サッポロテイネスキー場直轄のスキー学校は、スキー場のコースを熟知した指導資格を有するインストラクターが在籍しており、年齢や技術レ➴ルに合わせた安全な指導法や救急法についての講習を実施してスキー学習の受け入れに備えている。また、緊急事案が発生した際に備えてインストラクター、パトロール、救護、索道関係者と連携した訓練が実施されている。インストラクターの派遣にあたっては、スキー場直轄のスキー学校に所属するインストラクターを派遣することが安全で最も合理的である。 以上の理由から、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、上記スキー場を運営する加森観光株式会社テイネ事業部との特定随意契約としたい。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.12.7 | 株式会社札幌リゾート開発公社 | 2,610,000 | R4.11.1 | R4.11.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌国際スキー場を利用する市内23校、Fu's snow areaを利用する市内26校からスキー学習へのインストラクター派遣依頼があった。 派遣インストラクターは天候や雪質、障害物や他のスキーヤー等、スキー場に内在する危険を回避し、何よりも安全を確保する状況判断能力が求められる。 札幌国際スキー場並びにFu's snow area直轄のスキー学校は、スキー場のコースを熟知した指導資格を有するインストラクターが在籍しており、年齢や技術レ➴ルに合わせた安全な指導法や救急法についての講習を実施してスキー学習の受け入れに備えている。また、緊急事案が発生した際に備えてインストラクター、パトロール、救護、索道関係者と連携した訓練が実施されている。インストラクターの派遣にあ たっては、スキー場直轄のスキー学校に所属するインストラクターを派遣することが安全で最も合理的である。 以上の理由から、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、上記スキー場を運営する株式会社札幌リゾート開発公社との特定随意契約としたい。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.12.7 | 有限責任監査法人トーマツ | 5,500,000 | R4.11.15 | R4.11.15 | ～ | R5.3.31 | 当該事業者は、経済観光局観光・MICE推進部が進めるスノーリゾート推進事業の一環として、スノーリ ゾートシティSAPPORO推進協議会（事務局：観光・MICE推進部）が➴年度に発注している「市内民間スキー場魅力アップ構想策定支援業務」（以下「当該業務」という。）を受注する事業者である。当該業務は、藻xxスキー場における現在までの経緯や現状の運営体制、市内スキー場における位置付け、弱み、強みを調査した上で、藻xxを含めた市内スキー場の魅力向上のための取組について調査・研究をしていることを確認している。 本業務が目指す藻xxスキー場の持続可能な運営体制の構築にあたっては、当該業務で検討している魅力向上の取組を踏まえた運営体制であることが必要であり、本業務と当該業務を同時並行で、一体的に調査・研究していかなければならない。これができる事業者は、当該業務を受注する当該事業者において他にいないため、左記業者との特定随意契約としたい。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.12.7 | 一般財団法人 札幌市スポーツ協会 | 7,762,700 | R4.11.21 | R4.11.21 | ～ | R5.2.27 | ウインタースポーツ塾はウインタースポーツの裾野拡大を目的とした小学生対象の冬季競技６種目の体験会であり、この６種目をまとめて企画・広報・募集し、必要に応じて種目間で応募者の振り分けを調整するなど、６種目を一体的に運営することが必要である。よって、当該事業の実施には、６種目すべてについて、専門知識を有する指導者・スタッフの円滑かつ確実な手配や、各実施会場の状況を踏まえた適切な安全確保が求められる。 一般財団法人札幌市スポーツ協会（以下「スポーツ協会」という。）は、６種目の競技団体がすべて加盟団体となっており、各競技団体との独自のネットワークに基づく密接な連携が可能である。 各競技団体とのネットワークや安全管理ノウハウを生かし、６種目すべての体験会を一体的かつ円滑・安全に実施することができる団体はスポーツ協会のみであることから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、スポーツ協会との特定随意契約としたい。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.12.7 | 一般財団法人 札幌市スポーツ協会 | 1,100,000 | R4.11.22 | R4.11.22 | ～ | R5.3.31 | 札幌市では、ラグビーワールドカップ2019開催後も、継続的な応援者の拡大と競技人口の増加を目指し、裾野拡大を図っているところである。 本体験教室は約480人の参加者が見込まれ、子どもにはラグビーの楽しさを体感してもらい、親には競技への理解を深めてもらうことで、競技を始めるきっかけを作り、競技の裾野を拡大することを目的としている。 そうしたなか、一般財団法人札幌市スポーツ協会（以下「スポーツ協会」という。）は、競技に興味を持った子どもたちの育成及び上達を目的とした有料のタグラグビー教室（以下「自主事業」という。）を行っている。スポーツ協会のノウハウを活用して本体験教室を実施することにより、より一層裾野を拡大し、自主事業への参加につなげることで継続的なラグビー普及振興を図ることができ、そのためには本体験教室と自主事業が一体となって運営されることが必要である。 また、本体験教室と自主事業を一体的に運営するうえで、事業内容等の棲み分け及び調整が必要となるが、スポーツ協会は加盟団体である北海道ラグビーフットボール協会と連携を図り、子どもの指導経験が豊富な指導者を確保できるとともに、事業内容等の調整を円滑に行うことができるため、より効果的な指導内容で実施することができる。 以上のことから、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づき、上記協会との特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.12.7 | xx工業(株)東北支店 | 4,510,000 | R4.11.25 | R4.11.25 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、札幌ドームの遮光幕設備の各種部品交換を実施するものである。 本業務の対象となる遮光幕設備については、製造メーカー以外の部品への代替が不可能であり、部品供給が左記業者以外には行われない。 以上のことから、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づき、左記業者との特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R5.1.11 | 一般財団法人 札幌市スポーツ協会 | 6,641,800 | R4.12.14 | R4.12.14 | ～ | R5.3.31 | 札幌市スポーツ協会は ・xx公園、xx山競技場の歩くスキー常設コースに必要な案内標識やスノーフェンスを所有している。 ・xx公園で貸出を行っている歩くスキーを所有している。 ・指定管理者となっているxx山競技場が常設コースの発着場となっていることから、コース全体を一体として整備することができる。 ・指定管理者となっているxx体育センターやxx山競技場を拠点として、コースの安全管理や随時コースの巡回ができる。 以上のことから、xx体育センター及びxx山競技場の指定管理者である一般財団法人札幌市スポーツ協会は本業務を履行できる唯一の業者である。 したがって、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定に基づき、左記業者との特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R5.1.11 | 株式会社コンサドーレ | 4,268,000 | R4.12.19 | R4.12.19 | ～ | R5.3.31 | 本事業については、心身の健康増進や共生社会の実現、地域・経済の活性化などの意義や効果について、市民にとって身近で親しみやすい「スポーツ」を通じて市民へ幅広く周知・共有するとともに、市民のスポーツ参画機運を高めることを目的に実施するものである。 現在、本市総務局広報部では、「スポーツによるまちづくりプロジェクト（以下「プロジェクト」という。）」を実施しており、(株)コンサドーレが受託者となり、「スポーツ」が持つ「青少年の健全育成」 「地域コミ➦ニティの醸成」「経済発展への寄与」「国際友好・親善への貢献」といった多様な意義や効果を、札幌を拠点とするスポーツチームやマスメディアが連携し、様々な角度から断続的に発信し、幅広く市民に波及する広報事業を展開している。 本事業はプロジェクトの目的や趣旨、内容を踏まえ、企画運営や広報などをプロジェクトと一体として実施するものであり、限られた時間の中で効果的に、市民に対して「スポーツによるまちづくり」の意義と効果を周知・共有するという事業目的を達成可能な団体は、プロジェクトを受託している(株)コンサ ドーレのみである。 以上の理由から、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づき、特定随意契約といたしたい。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R5.2.22 | 株式会社朝日サービス | 2,970,000 | R5.1.13 | R5.1.13 | ～ | R5.3.28 | 本業務の実施に当たっては、イ➴ント開催のノウハウに加え、運営者には障がい対応を含めた運営能力や企画能力等が求められることから、金額のみによる競争入札ではなく、公募型企画競争を実施。 左記業者は、令和４年１２☎２２日に開催した「障がい者スポーツイ➴ント企画運営業務に係る企画競争実施委員会」において企画提案の審査を実施した結果、最も高い評価を得たため、上記業務の内容に最も適した委託候補業者として選定した。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R5.2.22 | 一般財団法人 札幌市スポーツ協会 | 1,269,767 | R5.1.27 | R5.1.27 | ～ | R5.3.24 | 本業務は、「☎寒屋外競技場」、「☎寒体育館」、「どうぎんカーリングスタジアム」にて、一般財団法人札幌市スポーツ協会（以下「協会」という。）が主催する「わくわくウィンターフェスタ（以下「フェスタ」という。」と一体となり、同会場にて冬季パラスポーツ３種目（シットスキー、パラアイスホッ ケー、車いすカーリング）を体験するものである。 よって、広報や会場確保・設営、競技団体との調整やスタッフ・用具の手配、当日の会場運営などを効果的・効率的に実施するためには、フェスタと一体的に運営する必要がある。 以上の理由から、本業務を受託可能な団体はフェスタの主催者である協会のみであるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、協会との特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R5.2.22 | 東テク北海道株式会社 | 1,452,000 | R5.2.6 | R5.2.6 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、xxxxプールのろ過設備の一部であるヘアキャッチャーの交換業務です。当該設備については、メーカー独自の機器や技術が使用されており、ろ過設備の一部であるヘアキャッチャーの交換を行う本業務において、既存設備との互換性を確保するには、メーカーである東西化学産業（株）の機器や技術が必要となります。 以上のことから、メーカーである東西化学産業（株）の代理店である東テク北海道（株）以外に履行できる業者がいないことから、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号に基づき、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R4.5.25 | 札幌大通まちづくり株式会社 | 1,221,000 | R4.4.22 | R4.4.22 | ～ | R4.6.2 | 当該広告掲載は、札幌大通まちづくり株式会社が保有している広告枠で行うものであることから、左記業者以外に本業務を実施できる者がいない。 以上の理由から、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づき、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | ス）招致推進部調整課 011-211-3042 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.6.15 | 株式会社ドーコン | 177,870,000 | R4.5.23 | R4.5.23 | ～ | R5.3.31 | 開催概要計画の更新支援や、開催概要計画を基に将来開催地質問状に対する回答及び表、技術的添付資料の作成、関係機関からの保証書の取得については、オリンピック・パラリンピック等の大規模イ➴ントに係る専門知識や、スポーツ施設の建設に係る技術的見地、財務やマーケティングに関する専門的見地が必要となることから、公募型企画競争により委託候補業者を選定することが適当であるため。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | ス）招致推進部調整課 011-211-3042 | |
R4.10.5 | 札幌大通まちづくり株式会社 | 1,540,000 | R4.8.10 | R4.8.10 | ～ | R4.10.7 | 当該広告掲載は、札幌大通まちづくり株式会社が保有している広告枠で行うものであることから、左記業者以外に本業務を実施できる者がいない。 以上の理由から、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づき、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | ス）招致推進部調整課 011-211-3042 | |
R4.11.2 | 株式会社アイネス | 2,332,000 | R4.10.13 | R4.10.13 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、サーバの再構築のみならず、生活保護関連文書検索システムの移行及び現在の文書サーバの機能である、生活保護電算事務システム及び生活保護版レセプト管理システムとの間のデータ授受機能の移行をあわせて行うものであり、履行に際しては、各システム全体を総合的に理解していることが必須要件である。当該事業者は、現行の各システムの構築に係る業務及び運用保守業務を受託していることから、本業務を履行できる唯一の業者と判断できるため。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）総務部保護自立支援課 011-211-2992 | |
R5.1.11 | 株式会社アイネス | 3,608,000 | R4.12.23 | R4.12.23 | ～ | R5.2.28 | 札幌市生活保護電算事務システム（以下「本システム」という。）は、選定事業者が著作権を有するパッケージシステムにカスタマイズを施す形で開発を行っており、本システムの改修に当たっては、システムパッケージ部分と密接に関連したプログラム変更が含まれる。要件定義についても、システムパッケージ部分の情報が必須となることから、根幹を把握しており、かつ著作権を保有している選定事業者の他に改修を行うことができないため。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）総務部保護自立支援課 011-211-2992 | |
R4.4.13 | 一般社団法人札幌市老人クラブ連合会 | 2,519,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 当該業務を遂行するにあたっては、市内の高齢者の健康増進や社会参加の促進という事業目的を十分に理解したうえで、各種競技団体と十分な連絡調整を行う体制が必要である。 当該法人は、老人クラブの育成を通して、高齢者の健康増進や社会参加の促進に重要な役割を果たしており、事業目的を十分に理解している。 また、参加選手の選考基準を協議する「全国健康福祉祭札幌市推進協議会」の事務局をxx担ってきた実績から、当該推進協議会の委員である競技団体との連絡調整等を円滑に進めることが可能である。 さらに、当該団体は「札幌シニア大学運営業務」等の受託団体として誠実に業務を遂行するなど、本市の委託業務に実績があり、過去の全国健康福祉祭への選手派遣にかかる業務をすべて受託し、適正に遂行している。 以上の理由から、当該業務を確実かつ効果的に実施することができる者は、当該法人をおいて他にいないため、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）高齢福祉課 011-211-2976 | |
R4.4.13 | 社会福祉法人札幌市社会福祉協議会 | 8,000,300 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本事業は、介護サポーター及び受入施設への研修や登録受付、連絡調整等を行うものであり、ボランティア活動及びボランティアの派遣に関する知識や経験のほか、多数の介護サポーター及び受入施設の情報を適切に管理することが求められる。 社会福祉法人札幌市社会福祉協議会は、従前からボランティア活動センターを運営しており、ボラン ティア活動希望者からの相談や登録、受入施設とのコーディネート、多くの登録者・受入施設の情報管理など、実績は十分であり、ボランティア活動及びボランティアの派遣業務に精通している。 また、施設内に研修室を有しており、必要な研修を行う体制が整っているほか、研修を視察したところ、その内容も十分なものとなっていた。 求める条件を満たし、年間を通じて、安定的に事業を遂行できる団体は、当該法人をおいて他にはないと思われ、また、事業開始以来、良好に運営されていることから、当該法人との特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）高齢福祉課 011-211-2976 | |
R4.4.27 | 札幌総合情報センター株式会社 | 22,583,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 敬老優待乗車証制度、障がい者交通費助成制度（以下「両制度」という。）では、ＳＡＰＩＣＡ共通利用センター内のＩＣカード利用に関わるシステムを経由し、両制度のＩＣカードに関する情報連携及び管理等を行っている。 本業務では、両制度のＩＣカードに係るサービス並びに記名ＳＡＰＩＣＡの利用に係るサービスを提供するため、ＳＡＰＩＣＡ共通利用センター内に設置された札幌総合情報センター所有のシステム並びに本市所有のＩＣカード情報の連携及び管理等に係るシステムの安定稼働に向けた運用保守を行い、各種情報管理業務及び精算業務等を行うものである。 上記のシステムを所有し、ＳＡＰＩＣＡ共通利用センターの運用保守を行っている選定事業者が本件業務を行える唯一の業者であり、事業開始以来、良好に運営されている。 以上のことから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に該当するため、札幌総合情報センター株式会社と随意契約を締結する。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）高齢福祉課 011-211-2976 | |
R4.4.27 | トッパン・フォームズ株式会社 | 43,032,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本市の敬老優待乗車証制度専用に開発した「札幌市敬老優待乗車証チャージ端末」（以下、「チャージ端末」という。）のハード及びシステムに関する各種障害対応、運用管理等を行う業務であり、これらのシステムを熟知している必要がある。 令和４年２☎から新しいチャージ端末設置していくが、その開発及びチャージ端末のシステムネットワーク環境を所有・管理しているのは、トッパン・フォームズ株式会社である。 よって地方自治法施行令第167条の２第１項第２号に該当するためトッパン・フォームズ株式会社との特定随意契約とする。 （地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第１号） | 保）高齢福祉課 011-211-2976 | |
R4.5.11 | 日本郵便株式会社北海道支社 | 40,480,329 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市敬老優待乗車証交付事業は、平成17年度の制度改正以降、利用者から負担金を徴収しており、札幌市敬老優待乗車証チャージ等事務（役務）により、負担金に応じて敬老ICカードへチャージ手続きを行っている。本業務を行うためには、負担金を適切に収受・管理することができる体制、チャージ手続きの利便性を考慮し、市内全域を網羅できる体制が必要である。 市内に227か所ある郵便局には、本人確認や公金の管理等を含め事務に必要な体制が整っていること、市内全域を網羅する形で場所を確保できることといった理由から、平成17年度から利用者負担金に関わる事務を選定事業者に委託している。 良好な運営が継続され実績は充分であることから、現在委託している日本郵便株式会社との特定随意契約とする。 （地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第１号） | 保）高齢福祉課 011-211-2976 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.9.21 | 安全センター株式会社 | 242,740,000 | R4.9.6 | R4.10.1 | ～ | R7.9.30 | 利用者との関係構築、緊急通報を受信した際の適切な対応、お元気コールや相談を通じた利用者一人ひとりの状況に合わせた的確な助言など、業務に求めるサービス水準は高く、金額に着目した競争入札では低価格で落札したものの、その分サービスの質が落ちるといった事態を懸念され、事業目的に沿った安定的な役務の提供が十分に担保されない恐れがあり、本業務を効果的に実施するには、専門的な知識や経験を生かした創意工夫が求められるため。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）高齢福祉課 011-211-2976 | |
R4.4.13 | 医療法人 トルチ➦、医療法人社団 五稜会病院、社会福祉法人 楡の会、特定医療法人 さっぽろ悠心の里 | 13,699,996 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務の実施に当たっては、子どもの心や発達障がいの診療への高度な知見、地域における医療や保健福祉のネットワークを有する必要があり、その性質又は目的が競争入札に適しないものと認められる。 また、継続的な相談支援を始めとした市民の利便性確保の観点からも、豊富な実績及び実務経験を有する現事業者を引き続き選定することが適当である。 なお、選定の際（平成27年８☎、平成28年６☎）には、契約条件等を広く一般に示し、市内の小児科、精神科等を標榜する医療機関から実施希望者を公募した。 また、選定事業者は、札幌市競争入札参加資格者名簿（物品・役務）に登録された者ではないが、提出された申出書により参加資格がある旨を確認している。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.4.13 | 医療法人 xxx | 5,117,200 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務の実施に当たっては、医療的ケア児等の疾病や障がい等に関する医学的専門知識のほか、障がい福祉分野における支援経験や専門知識も必要である。その点、選定事業者の医療法人xxxは、法人設立以降、家族とともに生活する医療的ケア児や地域での自立生活を営む障がい者に対象を特化し、支援を展開してきた経験と実績を有している。また、事業開始（令和２年10☎）に当たっては、公募型企画競争を実施し、意向申出者が現選定事業者１者のみであったとともに、提案内容が評価されたことから現事業者を選定したという経緯がある。 以上より、当事業の業務内容を熟知し、確実に業務の実施を履行することが見込まれる法人は当該法人以外にはないと認められるため、随意契約（特定）が適当と判断する。 なお、選定事業者は、札幌市競争入札参加資格者名簿（物品・役務）に登録された者ではないが、提出された申出書により参加資格がある旨を確認している。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.4.13 | 社会福祉法人札幌市社会福祉協議会 | 4,884,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 当該法人は、地域における社会福祉の増進を図ることを目的とする団体であり、社会福祉事業に関する総合的企画・連絡調整、調査・研究、普及宣伝及び関係行政機関等との連携・協力等を業務としており、 「札幌市障がい者あんしん相談運営事業実施業務」を平成11年度の開始当初から受託し、誠実に業務を履行してきた実績がある。当該業務は、障がいのある方の権利擁護に関する相談という事業の性質上、実施にあたっては、専門的知識と経験及び弁護士等の専門職との効率的な連携が必要とされているが、当該法人の他に権利擁護に特化した支援の実績及び必要な体制のある法人がなく、当該業務を受託できる法人 は、当該法人のみと認められる。 したがって、当該業務については、当該法人以外に本事業を実施可能な団体が存在しないことから、同法人に対して委託することが最も適当であると判断する。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.4.13 | 特定非営利活動法人さっされん | 6,600,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 当該法人は、障がいの種別や本市からの補助金等の交付の有無を問わず約80箇所の福祉事業所が加入し、各事業所等との連絡調整、指導員研修、市民に対する啓発活動を行う法人であることから、当該業務を行うための専門知識を有していると判断される。また、当該業務においては、当該法人が平成16年度からの業務継続によって構築した各事業所との信頼関係を活用することにより、大きな事業効果が得られるものと判断される。 したがって、当該法人の他に長期に渡る多数の事業所への運営指導等の実績及び専門知識を有する法人がなく、当該業務を受託できる法人は、当該法人のみと認められる。 以上の理由から、当該法人以外に本事業を実施可能な法人がおらず、契約の性質又は目的が、競争入札に適さないと認められるため、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.4.13 | 福）あむ | 26,605,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等の指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格について競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.4.13 | 福）xxにれの里 | 30,759,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等の指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格について競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.4.13 | 特非）たねっと | 17,397,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等の指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格について競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.4.13 | 医療法人xx会 | 22,837,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等の指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格について競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.4.13 | 福）麦の子会 | 31,622,200 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等の指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格について競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.4.13 | 福）さっぽろxxx福祉会 | 28,573,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等の指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格について競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.4.13 | 福）xx会 | 30,143,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等の指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格について競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.4.13 | 特定非営利活動法人札幌障害者活動支援センターライフ | 24,948,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 当該事業は、市内900か所以上の障がい福祉サービス事業所等の状況等をきめ細かく把握し、企業・官公庁等からの業務の共同受注・受注調整等を専門的に行うものである。 企業・官公庁等が障害福祉サービス事業所等へ優先発注する際、それまで発注していた一般の業者からの障害福祉サービス事業所等への変更やさらなる受注拡大を目指すためには、長期的な視点かつ強い意欲を持って営業活動に取り組む必要がある。 当該法人は、平成21年度に企画競争において、外部委員参加の選定委員会で選定された業者であるが、これまで適正に事業運営を行い、受注拡大・新規市場開拓に向け継続的に取り組んでいることが直近の事業実施報告からも確認できる。また、障害福祉サービス事業所等で提供可能な役務サービスの情報、企業等のニーズを十分に把握し、企業等や障害福祉サービス事業所等との受発注調整実績も年々拡大させている。 当該法人以外に、本業務を確実に遂行し、かつ、実績を伸ばすことができる法人はおらず、随意契約 （特定）が適当である。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.4.13 | 医療法人社団五風会 | 23,725,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等の指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格について競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.4.13 | 社福）えぽっく | 30,439,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等の指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格について競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.4.13 | 福）楡の会 | 23,429,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等の指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格について競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.4.13 | 福）みなみ会 | 26,439,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等の指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格について競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.4.13 | 福）札幌療育会 | 35,344,600 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等の指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格について競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.4.13 | 福）藻xxxx会 | 27,583,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等の指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格について競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.4.13 | 福）アンビシャス | 35,055,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等の指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格について競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.4.13 | 福）渓仁会 | 26,735,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等の指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格について競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.4.13 | 福）あむ | 24,971,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等の指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格について競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.4.27 | 福）北海道ハピニス | 17,693,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等の指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格について競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.5.11 | 福）楡の会 | 3,850,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、障害児通所支援事業所への療育の専門的支援、関係機関の支援調整等を行い、障がい児・保護者が地域で安心して生活できるよう支援機能の向上を図ることを業務としている。そのため、業務の実施にあたっては、障がい児の療育、障がい児相談、関係機関調整に関する経験を有している必要がある。本業務を実施する当該法人の児童発達支援センターは、民間の児童発達支援センターと して最も実績が長く、療育について熟知している。あわせて、当該法人は札幌市障がい児等療育支援事 業、相談支援事業所の支援業務、さっぽろ子どものxxxのコンシェルジ➦事業を受託し、誠実に履行しており、本業務についても平成28年度の事業開始当初から受託している。以上のことから、当事業の業務内容を熟知し、確実に業務の実施を履行することが見込まれる法人と認められ、随意契約（特定）が適当である。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.5.11 | 特定非営利活動法人北海道学習障害児・者親の会クローバー | 1,254,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務を受託するためには、発達障がい児（者）の子育て経験があり、その分野における専門的な知識・技術や相談経験を有することが必要である。 当該法人は、発達障がい児（者）を持つ親が企画・運営している法人であり、昭和62年の設立時より多数の発達障がい児（者）を持つ家族の支援に当たってきており、本業務を遂行する専門的な知識及び技術を有している。 また、平成23年度より本業務を受託し、確実に履行しており、➴後も履行することが見込まれている。以上のことから、当事業の業務内容を熟知し、確実に業務の実施を履行することが見込まれる法人は当該法人以外にはないと認められることから、随意契約（特定）が適当である。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.5.11 | 社会福祉法人xxにれの里 | 2,057,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本事業は、行動障害や二次障害のある発達障害児・者に対する支援手法、医療、保健、福祉、教育、司法等の各分野間での連携による切れ目のない支援手法の開発を目的とする。 当該法人は、発達障がい者支援では市内における他の相談事業所から相談及び助言を求められる指導的立場にある。あわせて、当該法人は、札幌市自閉症者自立支援センターおよび札幌市自閉症・発達障がい支援センターの指定管理者として、発達障害者支援法が平成17年に施行された当時から相談支援の経験をもち、他の相談事業所にはない専門的な知識・技術を有している。 以上のことから、当事業の業務内容を熟知し、確実に業務の実施を履行することが見込まれる法人は当該法人以外にはないと認められることから、随意契約（特定）が適当である。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.5.11 | 福）xxにれの里 | 10,450,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本事業は、二次障がいを併発している、行動障がい等があるなど、障害福祉サービス事業所等だけでは対応が困難な事例について、発達障がい者支援に関する専門的助言、指導を行うことにより、発達障がいに対する支援機能の向上を図ることを目的としている。 本業務を行う札幌市自閉症・発達障がい支援センターは、当該法人が指定管理者として、発達障害者支援法が平成17年に施行された当時から相談支援の経験をもち、他の相談事業所にはない専門的な知識・技術を有している。 あわせて、当該法人は、重度自閉症者等の地域での自立生活を目指し、入所施設、共同生活援助等の障害福祉サービス事業所を運営するほか、北海道強度行動障がい支援者養成研修の実施の受託を受けるなど、対応困難事例への支援実績があり、本業務についても確実に履行することが見込まれる。 当事業の業務内容を熟知し、確実に業務の実施を履行することが見込まれる法人は当該法人以外にはないと認められることから、随意契約（特定）が適当である。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.5.11 | 特定医療法人 さっぽろ悠心の郷 | 3,850,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、障害児通所支援事業所への療育の専門的支援、関係機関の支援調整等を行い、障がい児・保護者が地域で安心して生活できるよう支援機能の向上を図ることを業務としている。そのため、業務の実施にあたっては、障がい児の療育、障がい児相談、関係機関調整に関する経験を有している必要がある。本業務を実施する当該法人の児童発達支援センターは、民間の児童発達支援センターとし て実績が長く、療育について熟知している。あわせて、当該法人はさっぽろ子どものxxxのコンシェルジ➦事業を受託し誠実に履 行しており、本業務についても確実に履行することが見込まれる。また、市内の児童発達支援センターにおいて、担当エリアを定め、障害児通所支援事業所等を対象とした研修を実施しており、南区については当該法人の児童発達支援センターが担当している。以上のことから、当事業の業務内容を熟知し、確実に業務の実施を履行することが見込まれる法人と認められることから、随意契約（特定）が適当である。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.5.11 | 特定医療法人 さっぽろ悠心の郷 | 3,850,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、障害児通所支援事業所への療育の専門的支援、関係機関の支援調整等を行い、障がい児・保護者が地域で安心して生活できるよう支援機能の向上を図ることを業務としている。そのため、業務の実施にあたっては、障がい児の療育、障がい児相談、関係機関調整に関する経験を有している必要がある。本業務を実施する当該法人の児童発達支援センターは、民間の児童発達支援センターとし て実績が長く、療育について熟知している。あわせて、当該法人はさっぽろ子どものxxxのコンシェルジ➦事業を受託し誠実に履 行しており、本業務についても確実に履行することが見込まれる。また、市内の児童発達支援センターにおいて、担当エリアを定め、障害児通所支援事業所等を対象とした研修を実施しており、南区については当該法人の児童発達支援センターが担当している。以上のことから、当事業の業務内容を熟知し、確実に業務の実施を履行することが見込まれる法人と認められることから、随意契約（特定）が適当である。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.5.11 | 社会福祉法人 xxにれの里 | 3,806,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、障害児通所支援事業所への療育の専門的支援、関係機関の支援調整等を行い、障がい児・保護者が地域で安心して生活できるよう支援機能の向上を図ることを業務としている。そのため、業務の実施にあたっては、障がい児の療育、障がい児相談、関係機関調整に関する経験を有している必要がある。本業務を実施する当該法人の児童発達支援センターは、民間の児童発達支援センターとし て実績が長く、療育について熟知している。あわせて、当該法人は札幌市障がい児等療育支援事業、相談支援事業所の支援業務を受 託し誠実に履行しており、本業務についても確実に履行することが見込まれる。また、市内の児童発達支援センターにおいて、担当エリアを定め、障害児通所支援事業所等を対象とした研修を実施しており、西区・手稲区については当該法人の児童発達支援センターが担当している。以上のことから、当事業の業務内容を熟知し、確実に業務の実施を履行することが見込まれる法人と認められることから、随意契約（特定）が適当である。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.5.11 | 福）麦の子会 | 3,850,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、障害児通所支援事業所への療育の専門的支援、関係機関の支援調整等を行い、障がい児・保護者が地域で安心して生活できるよう支援機能の向上を図ることを業務としている。そのため、業務の実施に当たっては、障がい児の療育、障がい児相談、関係機関調整に関する経験を有している必要がある。本業務を実施する当該法人の児童発達支援センターは、民間の児童発達支援センターと して実績が長く、療育について熟知している。あわせて、当該法人は本業務の東区エリアについて受託している他、札幌市障がい児等 療育支援事業、相談支援事業所の支援業務を受託し誠実に履行しており、本業務についても確実に履行することが見込まれる。以上のことから、当事業の業務内容を熟知し、確実に業務の実施を履行することが見込まれる法人と認められることから、随意契約（特定）が適当である。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.5.11 | 福）麦の子会 | 3,850,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、障害児通所支援事業所への療育の専門的支援、関係機関の支援調整等を行い、障がい児・保護者が地域で安心して生活できるよう支援機能の向上を図ることを業務としている。そのため、業務の実施に当たっては、障がい児の療育、障がい児相談、関係機関調整に関する経験を有している必要がある。本業務を実施する当該法人の児童発達支援センターは、民間の児童発達支援センターと して実績が長く、療育について熟知している。あわせて、当該法人は札幌市障がい児等療育支援事業、相談支援事業所の支援業務を受 託し誠実に履行しており、本業務についても確実に履行することが見込まれる。また、市内の児童発達支援センターにおいて、担当エリアを定め、障害児通所支援事業所等を対象とした研修を実施しており、東区については当該法人の児童発達支援センターが担当している。以上のことから、当事業の業務内容を熟知し、確実に業務の実施を履行することが見込まれる法人と認められ、随意契約（特定）が適当である。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.5.11 | 福）楡の会 | 3,850,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、障害児通所支援事業所への療育の専門的支援、関係機関の支援調整等を行い、障がい児・保護者が地域で安心して生活できるよう支援機能の向上を図ることを業務としている。そのため、業務の実施にあたっては、障がい児の療育、障がい児相談、関係機関調整に関する経験を有している必要がある。本業務を実施する当該法人の児童発達支援センターは、民間の児童発達支援センターとして最も実績が長 く、療育について熟知している。合わせて、当該法人は本業務の厚別区・xx区エリアについて受託している他、札幌市障がい児等療育支援事業、相談支援事業所の支援業務、さっぽろ子どものxxxのコン シェルジ➦事業を受託し、誠実に履行しており、本業務についても確実に履行することが見込まれる。以上のことから、当事業の業務内容を熟知し確実に業務の実施を履行することが見込まれる法人と認めら れ、随意契約（特定）が適当である。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.5.11 | 社会福祉法人 札幌協働福祉会 | 3,805,186 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、障害児通所支援事業所への療育の専門的支援、関係機関の支援調整等を行い、障がい児・保護者が地域で安心して生活できるよう支援機能の向上を図ることを業務としている。そのため、業務の実施にあたっては、障がい児の療育、障がい児相談、関係機関調整に関する経験を有している必要がある。本業務を実施する当該法人の児童発達支援センターは、民間の児童発達支援センターと して実績が長く、療育について熟知している。また、市内の児童発達支援センターにおいて、担当エリアを定め、障害児通所支援事業所等を対象とした研修を実施しており、北区については当該法人の児童発達支援センターが担当している。以上のことから、当事業の業務内容を熟知し、確実に業務の実施を履行することが見込まれる法人と認められることから、随意契約（特定）が適当である。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.6.1 | 特定非営利活動法人札幌チャレンジド | 4,664,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本事業の業務内容は、障がい者のＩＣＴに関する利用相談、情報提供及びパソコン講習の開催、パソコンボランティアの養成・派遣等であり、障がい者のＩＣＴに関する専門的知識と経験を有する障がい者福祉団体等である必要がある。当該法人は、厚生労働大臣が登録する北海道で唯一の在宅就業支援団体であ り、障がい者に対して、パソコンを利用した各種ソフトウェア及びハードウェアなどの技術習得の援助、障がい者の社会参加や就労などに関する各種情報提供を行うとともに、企業や行政などと連携し、障がい者の社会参加の機会や就業の機会の拡大を図ることを目的として活動している。その活動を通じて、障がい者のＩＣＴに関する幅広い知識と経験を有しており、当該法人の他に障がい者のＩＣＴに関する利用相談等に特化した支援の実績及び必要な体制のある法人がなく、当該業務を受託できる法人は、当該法人のみと認められる。特にソフト面、ハード面どちらにも特別な配慮を必要とする視覚障がい者、聴覚障がい者、重度身体障がい者への支援には専門的な知識や経験が必要であり、経験実績から当該法人以外には対応困難であると考える。 以上の理由から、当該法人以外に本事業を実施可能な団体がおらず、競争入札に適さないと認められることから、随意契約（特定）とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.8.31 | 社会福祉法人 xxにれの里 | 8,137,299 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、夜間休日に緊急対応が必要となった場合に相談支援や緊急受入先の調整等を行うものである。相談支援に当たっては、障がい者やその家族からの相談を受け、障がいの特性や緊急度に応じた対応が必要となるため、相談支援に関する専門的知識が不可欠であり、委託相談支援事業所を運営している必要がある。また、緊急入所受入先の調整等に当たっては、受け入れを依頼する事業者との協力関係が不可欠であり、直ちに受入先が見つからない場合に自法人で受入れざるを得ない事態となることも想定されるた め、施設入所支援または短期入所事業所を運営している必要がある。 令和３年度の業務実施に当たっては、外部委員を含む選定委員会の設置による総合点数方式による選定を行い、その結果、障がい福祉に関する事業の実施状況や実施体制、各障がい関係団体等との協力関係等を鑑み、左記法人を選定したものある。 左記法人は、本業務に必要となる緊急受入ネットワークにおいて中核的な役割を果たしており、左記法人が抜けると同ネットワークは機能しない。また、令和３年度における本業務の実施に当たっては、50件以上の相談に対応し、緊急入所が必要な案件についてはいずれも翌日までに受入先の調整を行っており、業務実施に必要な経験やノウハウが蓄積されている。最後に、業務の性質上、実施する法人が変更されることで安定した業務の実施に支障をきたすおそれがある。 以上により、本業務を実施することが可能な法人は左記法人の１社に限定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため、随意契約により委託を行う。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2938 | |
R4.9.7 | 公益財団法人介護労働安定センター北海道支部 | 1,450,306 | R4.5.16 | R4.5.16 | ～ | R5.3.31 | 本事業は障害福祉サービス事業所等にキャリアパス制度（経験や資格に応じた昇給・手当制度など）の導入を支援し、福祉人材の職場定着の促進を目指す事業であるが、事業所の運営業態は多様であり、その抱える課題も様々なものがあるため、その実施にあたっては、人事労務知識だけに限らず、障害福祉業界に関する幅広い知見が必要となる。 当該法人は「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律 （平成4年法律第63号 ）」に則り、福祉労働に関する総合的支援機関として、平成４年４☎１日に厚生労働省所管の公益法人として設置されて以来、障害福祉・介護事業所における雇用の安定などを主な事業に掲げ、各事業所の様々なニーズに沿った取り組みを約30年に渡って実施している法人である。また、同事業を通して障害福祉分野に精通する社会保険労務士等との密接な連携体制を確保しており、本事業に適した相談員を安定的に確保することができる法人である。 障害福祉・介護事業所における雇用管理の改善支援を行う法人として同法にて設置されている法人は他に無く、多種多様な運営業態の事業所が抱える様々な人事労務課題への深い理解や、本事業に適した専門知識を有する人材の安定的な供給力など、本事業を効果的に行う上で必要な要件を兼ね備えている唯一の法人であることから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、特定随意契約とすることとし、当該法人のみを参加者として選定する。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2938 | |
R4.6.15 | 国立大学法人北海道大学 | 2,300,000 | R4.5.25 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本事業は、市内の医療機関を含む関係機関のネットワークの全体管理、人材育成、普及啓発、医学的支援等を行うものであり、その実施に当たっては、児童精神科医療に関し、高度な医学的知識等が必要であ る。 さらに、人材育成、普及啓発等を効果的に行う観点から、専門医等の人材育成を既に行っている大学等研究機関に委託することが適当である。 上記から、本事業の目的を達成するためには、契約の相手方が、国立大学法人北海道大学に限定されるため、その性質又は目的が競争入札に適しないものと認められる。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.6.8 | 医）xx会 | 15,020,834 | R4.5.30 | R4.6.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等の指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格について競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.6.8 | 福）xxにれの里 | 15,944,168 | R4.5.30 | R4.6.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市障がい者相談支援事業実施業務は、札幌市長があらかじめ指定した、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等の指定法人が行うことができる業務であり、委託料は要綱で定めていることから、価格について競争性は無く、指定法人全てと要綱に定めた金額で契約することから、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R4.8.17 | キャリアバンク株式会社 | 4,397,030 | R4.7.25 | R4.7.25 | ～ | R5.3.24 | 本事業は、障害福祉サービス事業者等が安定的に人材を確保するとともに、それら人材を定着させるための手法を取得してもらうことにある。 当該目的をより高い水準で達成するためには、人材確保等の手法に精通し、高度な企画力と専門的知識を持つ事業者による効果の高い研修内容であることが求められる。 そのため、本研修事業者の選定に当たっては、価格による競争入札等には適しないものと判断されることから、複数の相手方から企画案を募り、当該企画案を評価して、最も優秀・適当と思われる研修事業者を選定する公募型企画競争とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2938 | |
R4.4.13 | 公益社団法人 札幌市視覚障害者福祉協会 | 1,410,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 当事業は、点字によらなければ必要な情報を得られない視覚障がい者の方に対して、新聞等の最新情報を点訳して提供し、社会参加の促進及び福祉の向上を図るものである。 当事業を実施するにあたり業務を委託する者に必要とされる条件として、 １ 情報の点字データ化及び点字印刷を行うための機材が備わっていること ２ 校正・編集・発送に関わる者が、視覚障がい者が容易に理解できるような配慮、能力を有していること ３ 発行された点字情報の問い合せ等について迅速な対応が可能であることがあげられる。 当該事業者は、障害者総合支援法第5条の同行援護等の障害福祉サービスも行う、視覚障がい者自らが主体的に運営する市xxxの公益社団法人である。 また、当事業の実施に係る豊富な知識と経験及び必要な機材、専門的技術を持ち、市内の個々の視覚障がい者や障がい者団体とのネットワークを有している。 以上から、本事業を実施するにあたり必要とされる上記条件１～３を満たす事業所は当該事業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適さないため、地方自治法施行令167条の2第1項第2号の規定により、本事業履行の必要条件を満たしている当該事業者との特定随意契約といたしたい。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）障がい者更生相談所 011-631-6747 | |
R4.4.20 | 公益社団法人 札幌市視覚障害者福祉協会 | 7,620,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 当事業は中途失明者が抱いている不安の解消と➴後の生活の方途を自身で見出すため、必要な助言・指導及び自立生活に必要な基礎的訓練を早期に行うことで中途失明者の社会適応を図ることを目的として行うものである。 当事業を実施するにあたり業務を委託する者に必要とされる条件として、 １ 視覚障がい者が安心して訓練するための安全配慮や指導、説明ができる豊富な知識と経験を有していること ２ 訓練を受ける視覚障がい者が容易に理解できるような配慮や工夫能力を持っていることがあげられる。 当該事業者は、障害者総合支援法第5条の同行援護等の障害福祉サービスも行う、視覚障がい者自らが主体的に運営する市xxxの公益社団法人である。 また、当事業の実施に係る、訓練を行う視覚障害生活訓練専門職として、国立障害者リハビリテーションセンター学院の視覚障害学科視覚障害生活訓練専門職員養成課程を修了した職員を有し、これまでも豊富な知識と経験、専門的技術を活かし、中途失明者が安心して訓練できるように、個々の障がいに合わせた安全配慮や工夫をした業務の履行実績がある。 以上から、当事業を実施するにあたり必要とされる上記条件１、２を満たす事業所は当該事業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適さないため、地方自治法施行令167条の2第1項第2号の規定により、当該事業者との特定随意契約といたしたい。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）障がい者更生相談所 011-631-6747 | |
R4.4.20 | 公益社団法人 札幌聴覚障害者協会 | 1,320,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 当事業は、聴覚障がい者が陥りやすいコミ➦ニケーション手段の不足を補い、自立更生、社会への適応を高めることを目的として、残存聴力の活用や手話等の聴覚以外のことばの習得訓練等を行うものである。 本事業を実施するにあたり業務を委託する者に必要とされる条件として、 １ 聴覚障がい者と対話できる人材の確保ができること ２ 聴覚障がい者が安心して訓練ができるように障がい特性に合わせた安全配慮や手話による指導・案内等が可能であること ３ 障がい者の訓練による習得状況が判断できることがあげられる。 当該事業者は、障害者総合支援法第５条の障害福祉サービスである就労継続支援や共同生活援助等を行う聴覚障がい者の社会参加、自立更生を目的とした、聴覚障がい者自らが主体的に運営する市内で唯一の公益社団法人であり、個々の聴覚障がい者や障がい団体とのネットワークにより、聴覚障がい者の状況を把握しているとともに、本事業実施に係る豊富な知識と経験を有する人材が従事していることから、聴覚障がいを持った方の程度に応じた配慮や工夫ができている。 また当事業は昭和62年度から当該事業者が業務を実施してきており、事業実施に係る豊富な知識と経験を活かして、これまでも適正かつ誠実に業務を履行してきた実績がある。 当該事業者のほかに上記１～３の条件を満たす法人はなく、受託できる法人は当該事業者のみと認められる。以上から、当事業は契約の性質又は目的が競争入札に適さないため、地方自治法施行令167条の２第 １項第２号の規定により本事業履行の必要条件を満たしている当該事業者との特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）障がい者更生相談所 011-631-6747 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.4.20 | 公益社団法人 札幌聴覚障害者協会 | 1,320,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 当事業は、本市の聴覚障がい者への地域生活支援（生活訓練等）として、育児やコミ➦ニケーションなど社会生活上必要なことを学び、聴覚障がい者の自立更生、社会参加、福祉の向上を図ることを目的として実施されるものである。 当事業を実施するにあたり委託する者に必要とされる条件として、 １ 聴覚障がい者とコミ➦ニケーション可能な人材を有していること ２ 聴覚障がい者が安心して訓練ができるように障がい特性に合わせた安全配慮や手話による指導・案内等ができること ３ 聴覚障がい者が地域で生活するために必要としている情報・技術について把握し、聴覚障がい者の立場から事業のテーマを企画・立案できること があげられる。 当該事業者は、障害者総合支援法第５条の障害福祉サービスである就労継続支援や共同生活援助等を行う聴覚障がい者の社会参加、自立更生を目的とした、聴覚障がい者自らが主体的に運営する市内で唯一の公益社団法人であり、個々の聴覚障がい者や障がい団体とのネットワークにより、聴覚障がい者の状況を把握しているとともに、手話通訳者を養成する技術や、当事業実施に係る豊富な知識と経験を有する人材が従事していることから、聴覚障がいを持った方の程度に応じた配慮や工夫ができている。 また当事業は昭和48年度から当該事業者が業務を実施してきており、事業実施に係る豊富な知識と経験を活かして、これまでも適正かつ誠実に業務を履行してきた実績があり、事業開催にあたっても、聴覚障がい者のニーズを的確に把握したテーマ設定ができている。 当該事業者のほかに上記１～３の条件を満たす法人はなく、受託できる法人は当該事業者のみと認められる。以上から、当事業は、契約の性質又は目的が競争入札に適さないため、地方自治法施行令167条の2第1項第2号の規定により、当事業履行の必要条件を満たしている当該事業者との特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）障がい者更生相談所 011-631-6747 | |
R4.4.20 | 公益社団法人 札幌聴覚障害者協会 | 7,950,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 当事業は、本市が目指す障がい者の社会参加と自立生活の促進を目的に、本市の聴覚障害者情報提供施設において提供する市政情報や地域に根ざした情報、聴覚障がい者の活動等に字幕、手話を付加した映像資料を制作するものである。 当事業を実施するにあたり業務を委託する者に必要とされる条件として、 １ 聴覚障がい者にとって容易に理解できる配慮や工夫能力をもっていること ２ 映像資料に適切な字幕、手話動画を付加する技術があること ３ ニーズを的確に把握した内容の映像資料を企画・制作できることがあげられる。 当該事業者は、障害者総合支援法第5条の障害福祉サービスである就労継続支援や共同生活援助等を行う聴覚障がい者の社会参加、自立更生を目的とした、聴覚障がい者自らが主体的に運営する市内で唯一の公益社団法人であり、手話通訳者等の円滑なコミ➦ニケーションに必要な人材が従事し、個々の聴覚障がい者、障がい者団体とのネットワークにより、聴覚障がい者の状況を把握し、個々の障がいに応じた配慮や工夫ができている。 また、当事業は平成17年度から当該事業者が実施してきており、事業実施に係る豊富な知識と手話等の専門技術や経験、これまで蓄積した資料制作のノウハウを活かした業務の履行実績がある。 当該事業者のほかに上記１～３の条件を満たす法人はなく、受託できる法人は当該事業者のみと認められる。以上から、当事業は、契約の性質又は目的が競争入札に適さないため、地方自治法施行令167条の2第1項第2号の規定により、本事業履行の必要条件を満たしている当事業者との特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）障がい者更生相談所 011-631-6747 | |
R4.4.20 | 公益社団法人 札幌聴覚障害者協会 | 3,820,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 当事業は、本市が目指す障がい者の社会参加と自立生活の促進を目的に、本市の聴覚障害者情報提供施設において、社会生活を営むために必要な知識及び技能の習得に寄与する字幕・手話を付加した映像資料の貸出、情報機器紹介及びパソコンの操作方法等の指導等の業務を行うものである。 当事業を実施するにあたり業務を委託する者に必要とされる条件として、 １ 聴覚障がい者と円滑なコミ➦ニケーションがとれる人材の確保ができること ２ 安心して相談ができるように障がい特性に合わせた安全配慮や手話による指導・案内等が可能であること ３ 障がい者の就労に必要な情報について適切な選択、提供が可能であることがあげられる。 当該事業者は、障害者総合支援法第5条の障害福祉サービスである就労継続支援や共同生活援助等を行う聴覚障がい者の社会参加、自立更生を目的とした、聴覚障がい者自らが主体的に運営する市内で唯一の公益社団法人であり、手話通訳者等の円滑なコミ➦ニケーションに必要な人材が従事し、個々の聴覚障がい者や障がい者団体とのネットワークにより聴覚障がい者の状況を把握し、個々の障がいに応じた配慮や工夫ができている。 また、当事業について、ビデオ貸出は昭和62年度から、その他は平成17年度から当該事業者が業務を実施してきており、事業実施に係る豊富な知識と経験を活かし、これまで適正かつ誠実に履行されている実績がある。 当該事業者のほかに上記１～３の条件を満たす法人はなく、受託できる法人は当該事業者のみと認められる。以上から、当事業は、契約の性質又は目的が競争入札に適さないため、地方自治法施行令167条の2第1項第2号の規定により、事業履行の必要条件を満たしている当該事業者との特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）障がい者更生相談所 011-631-6747 | |
R4.4.20 | セイコーソリ➦ーションズ株式会社 | 1,236,312 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務委託は、キャッシ➦カードを専用端末機に通すことで口座振替を申し込むことができるペイジー口座振替受付サービスを利用するにあたり、金融機関への口座情報の伝達に必要となる業務を行うものである。 本業務に使用する専用端末機「ＣＲＥＰⅰＣＯ ＡＴ－２３００」に接続可能な情報処理センターはクレピコセンターのみであり、本市の登録事業者であるセイコーソリ➦ーションズ株式会社が提供してい る。 そのため、本役務の調達は、契約の相手方が特定のものに限定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないものと認められることから、特定随意契約が適用である。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）保険医療部保険企画課 011-211-2944 | |
R4.4.20 | 公益財団法人 北海道結核予防会 | 150,792,930 | R4.4.14 | R4.4.14 | ～ | R5.3.31 | 住民集団健康診査は、昭和33年の結核住民検診の開始以降、市民の利便性や総合的な健康診査体制の構築を図るため、肺がん検診及びすこやか健診（平成20年度から特定健康診査）、肝炎ウイルス検査を内容とし、一体的に実施してきたところである。 住民集団健康診査において実施する肺がん検診等については、保健所が特定随意契約により、公益財団法人北海道結核予防会（以下「結核予防会」という。）を相手方として指名することが決定しており、健診会場での健診・検査の流れを考慮すると、札幌市国民健康保険特定健康診査及び札幌市後期高齢者健康診査を効率的かつ確実に実施できるのは結核予防会以外にはなく、契約の性質または目的が競争入札に適さないため。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）保険医療部保険企画課 011-211-2944 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.6.1 | 株式会社アイティフォー | 1,408,000 | R4.5.19 | R4.6.1 | ～ | R5.3.31 | 滞納整理補助システムは、区収納係職員が抽出データをもとに滞納世帯の分析を行うなど、滞納整理業務をより効果的に推進していくことを目的とし、令和２年度より導入している。 本業務は、滞納整理補助システムについて、安定的な稼働を確保するために行う保守業務である。 滞納整理補助システムを構成するCARSシステムの著作権は当該事業者が有していることから、他社が CARSシステムのプログラムソースを把握し、本業務を実施することはできないことから、競争入札には不適である。 よって当該事業者を選定する。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）保険医療部保険企画課 011-211-2944 | |
R4.4.13 | 公益財団法人 北海道結核予防会 | 19,396,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 住民集団健康診査は、昭和33年から実施してきた結核住民検診に、市民の健康増進を図ることを目的として、昭和53年から健康相談事業(平成21年度をもって廃止)、平成4年度からすこやか健診(平成20年度から特定健康診査に変更)、平成9年度から肺がん検診、平成14年度から肝炎ウイルス検査を一体的に実施することにより内容の充実を図ってきた経緯がある。 国の実施要領において肺がん検診は、原則として結核住民検診で撮影又はこれに準じて撮影した画像を活用して読影を実施することとし、併せて経年変化を観察すべき旨が定められており、令和２年度の結核住民検診は、公益財団法人北海道結核予防会（以下「結核予防会」という。）に委託している。 以上の理由により、令和３年度の肺がん検診及び住民集団健康診査事業については、業務の性質上、競争入札には適さないため、結核予防会と特定随意契約を結ぶものである。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R4.4.13 | 公益財団法人北海道対がん協会 | 297,879,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 公益財団法人北海道対がん協会（以下「対がん協会」という。）は、がん検診の専門機関であることから、集団検診に必要不可欠な検診車や医療スタッフが十分に整備されている。 本市のような大都市において集団検診を実施する場合は、市内の地区会館等を隈なく巡回して、年間を通して万単位の検診に対応できる体制を整備する必要がある。 企業の職場検診など限定された区域・人に対する健康診査の集団検診を実施している民間の検診機関は他にもあるが、札幌市のような広大な面積を有し、200万人近い人口を擁する地域の「がん検診」の集団検診を一手に引き受けることが可能な機関は、対がん協会をおいて存在せず、また、対がん協会は、札幌市を含めた自治体の集団及び一括検診を円滑で安価に実施することを目的の一つとして設立された団体でもある。 また、対がん協会は、これまでも検診業務のほか、区保健センターとの日程、会場の調整、各種統計資料の作成等検診以外の事務事業も誠実かつ円滑に履行している。 以上のことから、当該業者が本業務に必要な条件を満たす唯一の者であり、業務の性質又は目的が競争入札に適しないため、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R4.4.13 | 一般社団法人 札幌市医師会 | 790,920,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市がん検診等の実施にあたり、市民が身近な医療機関で受診ができる利便性の高い環境を整備する必要があるため、市内全域に渡って十分な数の医療機関が検診・検査機関として参加してもらうことが求められるものである。 札幌市は市内に1,000を超える医療機関を抱えていることから、市と各医療機関が個別に委託契約を締結する形態は極めて非効率であり、また、市においては、医学的知見に基づき、検診・検査実施機関としての適格性を審査することも極めて困難であるため、市内の大多数の医療機関を統括し、代表する立場にあ り、医学の専門家である医師による団体である当該医師会を窓口とし、一括して特定随意契約を結ぶことが適当であるものと判断される。 また、医師会は、これまでも、当該業務を誠実かつ円滑に履行しており、受託先としての適格性を有しているものと認められる。 以上のことから、当該業者が本業務に必要な条件を満たす唯一の者であり、業務の性質又は目的が競争入札に適しないため、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R4.4.13 | 一般社団法人 札幌市医師会 | 6,501,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | (1)☐当該団体は、開業医、勤務医を会員とする医師の団体であり、本件事業の実施に協力が必要となる医療機関及び医師と十分な連絡調整を図りながら、本件事業を確実かつ効率的に実施できる。 (2) がん検診や特定健康診査など、本市からの受託業務を適正に履行している。 (3) 本件事業は、乳がん・子宮がん・胃がん検診など医学的専門知識を有する人材（講師）を必要とするが、当該団体ではこれらの人材を十分に確保することができる。 (4) これまでも各種事業において本市と十分連携を図ってきており、本件事業を遂行するにあたっても、本市との連携・調整が確実に行うこができる。 以上の理由により、本件事業の実施主体として当該団体が最も適任であり、当該団体以外の団体が実施することは困難であるものと認められることから、業務の性質又は目的が競争入札に適しないため、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R4.4.13 | 一般社団法人 札幌歯科医師会 | 18,111,610 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 幼児健康診査における歯科健診業務は、疾病を早期に発見し早期治療に結びつけ、育児不安への対応や虐待予防などの育児支援を行い、保護者を含めた健康づくりに関する情報提供を行うこと等を目的に各区保健福祉部で実施している。 本業務は、上記の目的を理解し歯科健診および歯科保健指導を行うこと、また地域の歯科口腔保健の状況を把握し、医療・福祉の専門知識を備えた歯科医師が従事することが必要不可欠である。 一般社団法人札幌歯科医師会は、本業務に必要な条件を満たす多数の歯科医師を擁し、健診内容や精度の統一を図ること、また、全ての業務に歯科医師を従事させることが可能な唯一の団体である。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R4.4.13 | 一般社団法人札幌歯科医師会 | 3,542,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 一般社団法人札幌歯科医師会は、本業務の履行に必要な専門的知識を有し、かつ介護職員等への指導経験が豊富な歯科医師・歯科衛生士を多数確保しており、市内全域において各種の研修・実習等を適切に実施できる唯一の事業者である （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R4.4.13 | 一般社団法人札幌歯科医師会 | 17,758,860 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | ・本事業の対象者は約10万人であり、市民が身近な地域で受診できる環境を整備することが必要である。 ・本検診業務は「健康増進法」、「歯周病検診マニ➦アル２０１５」（厚生労働省）に沿って実施しており、検査内容等について統一されている。 ・一般社団法人札幌歯科医師会は市内約800以上の会員歯科医療機関を擁し、各歯科医療機関を取りまとめ、本検診業務への協力を多くの歯科医療機関から得ることができる唯一の団体である。 ・過去における本検診業務を確実に履行していることから、➴年度においても着実な履行が見込まれる。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.4.13 | 一般社団法人札幌歯科医師会 | 14,492,160 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | xx診事業の対象者は約20万人であり、対象者の年齢が75歳以上であることから市民が身近な地域で受診できる環境を整備することが必要である。 本検診業務は「北海道後期高齢者歯科健診実施要綱」、「後期高齢者を対象とした歯科健診マニ➦アル」に沿って実施するため健診内容等について統一されている必要がある。 一般社団法人札幌歯科医師会は市内約800件以上の会員歯科医療機関を擁し、各歯科医療機関を取りまとめ、xx診業務への協力を多くの歯科医療機関から得ることが可能であり、市内全域で実施できる唯一の団体である。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R4.4.13 | 独立行政法人国立病院機構 北海道がんセンター | 2,500,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本事業は札幌市に在住の、新規就労を希望するがん患者に対し、市内のがん診療連携拠点病院及び北海道がん診療連携指定病院に設置する相談支援センター（以下「相談支援センター」という）を窓口とし、ハローワークと連携した就労支援を行うものである。 本事業の実施に当たっては、がん治療に関する専門的な知識や就労支援に関する専門的知識を有すること、市内の各相談支援センター及びハローワークと連携できる体制が必要である。 当該業者は、北海道においてがん治療の中心的な役割を担う病院であることから、がん治療に関する専門的な知識を持つことに加え、就労支援に関する専門的知識、他の相談支援センター及びハローワークとの連携体制を持つ唯一の病院である。 このことから、当該業者が本業務に必要な条件を満たす唯一の者であり、業務の性質又は目的が競争入札に適しないため、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R4.6.1 | 日本コンピ➦ーター株式会社 | 1,981,375 | R4.5.10 | R4.5.10 | ～ | R4.8.31 | 母子保健情報システムは、日本コンピ➦ーター株式会社が開発したパッケージソフト「wel-mother」を基礎として構築されており、パッケージの固有機能に対する著作権は、同社が保有している。このため同社が著作権を有するプログラムについては、そのプログラムのソースコード等は他社に公開することができない。 よって本システムの改修業務を実施できるのは、同社以外にない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R5.1.11 | 株式会社恵和ビジネス | 223,088,910 | R4.12.26 | R4.12.26 | ～ | R6.3.31 | 本件の給付金は、国において、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」として、全ての妊 婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題であることを踏まえて創設された 「出産・子育て応援交付金」の対象となるもので、できるだけ早期に支援を対象者に届けることが求められているため、本件の契約の目的は、できるだけ早期かつ確実に給付金を対象者に支給することである。本件の契約を一般競争入札によった場合、政府調達（WTO）案件に該当し、契約手続に２か☎程度を要 し、早期に支援を対象者に届けることができず、時期を失い契約の目的を達することができない。 以上のことから、本件の契約は地方自治法施行令第167条の2第1項第５号（緊急の必要により競争入札に付することができない）に該当するため、随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第５号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R4.7.13 | 一般社団法人 札幌市医師会 | 534,600,000 | R4.4.25 | R4.4.25 | ～ | R4.10.15 | 当該団体は、開業医、勤務医を会員とする札幌市xxxの医師の職能団体であり、これまでも各種事業において本市と十分に連携を図ってきたところである。本件業務を遂行するにあたって、協力を必要とする施設と十分な連絡調整を図れる唯一の団体である。当該団体以外では、本件業務を実施できないと判断 し、当該団体を特定するものである。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）保健所医療政策課 011-622-5162 | |
R4.11.2 | 一般社団法人 札幌市医師会 | 6,000,000 | R4.6.15 | R4.6.15 | ～ | R4.10.15 | 当該団体は、開業医、勤務医を会員とする札幌市xxxの医師の職能団体であり、これまでも各種事業において本市と十分に連携を図ってきたところである。本件業務を遂行するにあたって、協力を必要とする施設と十分な連絡調整を図れる唯一の団体である。当該団体以外では、本件業務を実施できないと判断 し、当該団体を特定するものである。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）保健所医療政策課 011-622-5162 | |
R4.11.23 | 一般社団法人 札幌市医師会 | 4,500,001 | R4.7.15 | R4.7.15 | ～ | R4.10.15 | 当該団体は、開業医、勤務医を会員とする札幌市xxxの医師の職能団体であり、これまでも各種事業において本市と十分に連携を図ってきたところである。本件業務を遂行するにあたって、協力を必要とする施設と十分な連絡調整を図れる唯一の団体である。 当該団体以外では、本件業務を実施できないと判断し、当該団体を特定するものである。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）保健所医療政策課 011-622-5162 | |
R4.11.23 | 一般社団法人 札幌市医師会 | 3,600,000 | R4.8.15 | R4.8.15 | ～ | R4.10.15 | 当該団体は、開業医、勤務医を会員とする札幌市xxxの医師の職能団体であり、これまでも各種事業において本市と十分に連携を図ってきたところである。 本件業務を遂行するにあたって、協力を必要とする施設と十分な連絡調整を図れる唯一の団体である。当該団体以外では、本件業務を実施できないと判断し、当該団体を特定するものである。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）保健所医療政策課 011-622-5162 | |
R4.11.23 | 一般社団法人 札幌市医師会 | 1,200,001 | R4.9.15 | R4.9.15 | ～ | R4.10.15 | 当該団体は、開業医、勤務医を会員とする札幌市xxxの医師の職能団体であり、これまでも各種事業において本市と十分に連携を図ってきたところである。 本件業務を遂行するにあたって、協力を必要とする施設と十分な連絡調整を図れる唯一の団体である。当該団体以外では、本件業務を実施できないと判断し、当該団体を特定するものである。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）保健所医療政策課 011-622-5162 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.10.26 | オフィスポケット株式会社 | 195,847,225 | R4.9.30 | R4.10.1 | ～ | R5.10.1 | 本業務における「救急安心センターさっぽろ相談運営業務」は、119番要請を迷う方を適切に医療へ繋げるという役割がある一方、軽症の方には緊急受診を控えてもらうといった救急車の適正利用を促進してお り、「産婦人科救急情報オペレート業務」は、夜間に発症した妊婦等の症状から緊急受診の必要性を判断し、受診可能な医療機関と調整を行っている。これらはそれぞれ専門性が高く、人命に直結する非常に重要な業務である。 また、患者の症状を聞き取った上で、対応方法を判定することを基本とするが、国の通知等により適宜対応方法が変わる新型コロナウイルス感染症に関するものや、クレーム対応、本市消防局や他消防本部、医療機関との調整等、臨機応変な対応が求められるものであることから、配置する人員には、同種業務の経験が求められるとともに、受託会社による業務管理や労務管理、適した人材の採用や養成、相談現場への支援といった、専門的な知識や高度な技術力が必要となる。 本業務は、これまで価格競争により実施してきたが、価格面での工夫の余地が少ないため、同様の方法を繰り返すことで、必要な人件費が捻出できずに経験豊富な看護師等が採用できなくなる等、業務管理が行き届かなくなり、不適切な対応が増え、相談業務の質が低下し、市民の安心安全を確保できなくなることが懸念される。 そのため、より良質なサービスを提供するためには、同種業務の経験を有する管理者や看護師等が確保できる環境を整えた上で、このような困難な業務の実施方法について、運営に係る提案を求め、各事業者の業務遂行能力を評価し、受託事業者を選定する必要がある。 以上のことから、当該業務は地方自治法施行令第167条の２第１項第２号に規定される価格による競争入札等には適さない業務と考えられることから、公募型企画競争により受託者を選定することとしていた。 この度、当該事業者の企画提案が「救急医療相談業務」企画競争実施委員会において選定されたことから、当該事業者を相手方とする特定随意契約の見積参加者とする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）保健所医療政策課 011-622-5162 | |
R4.4.13 | 一般社団法人 札幌市医師会 | 19,372,396 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 一般社団法人札幌市医師会は、市内全域に会員（医療機関）を多数有しており、本市でこのような体制を有する組織は他にはない。市民が多数の医療機関を利用できるという点で利便性が高く、集団的な健診を実施することができる会員を有している。 また、一般社団法人札幌市医師会は、過去の委託業務遂行状況についても非常に良好である。以上の理由から、当該業務の適正な履行のため、特定で指名することが適当である。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）保健所感染症総合対策課 011-622-5199 | |
R4.4.13 | 公益財団法人 北海道結核予防会 | 16,169,230 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 公益財団法人北海道結核予防会（以下、「結核予防会」という。）は、結核予防及び結核対策の普及・啓発を通じて、住民の健康保持・増進に貢献することを目的として、昭和15年に設立された非営利の団体である。 結核予防会は、本市の特定健診、肺がん検診を実施している医療機関であり、65歳以上の受診者については、肺がん検診と一体的に結核住民健診を受診することができることから、結核予防会を指名する。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）保健所感染症総合対策課 011-622-5199 | |
R4.4.13 | 公益財団法人北海道対がん協会 | 11,448,030 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 公益財団法人北海道対がん協会（以下、「対がん協会」という。）は、がんの原因・早期診断及び治療の研究を行うことを目的として、昭和4年に創立された非営利の団体であり、胸部X線撮影の精度管理や二重読影、比較読影体制を整えている医療機関である。 対がん協会は、本市の肺がん検診を実施している医療機関であり、65歳以上の受診者については、肺がん検診と一体的に結核住民健診を受診することができることから、対がん協会を指名する。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）保健所感染症総合対策課 011-622-5199 | |
R4.4.13 | 一般社団法人 北海道総合在宅ケア事業団 | 1,135,314 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 一般社団法人北海道総合在宅ケア事業団（以下「事業団」とする）は、在宅ケアの推進を目的として設立された団体であり、介護保険、医療保険の指定事業者として訪問看護を行っている。事業団は、市xx区に訪問看護ステーションを有している唯一の法人であり、効率的な訪問が可能である。 また、訪問看護に関する知識と経験が豊富であり、結核医療に関する理解も深い。 過去の委託業務遂行状況についても良好であり、信頼性・効率性などの観点から、事業団が指名見積の業者として唯一の団体であると判断する。 以上の理由から、当該業務の適正な履行のため、特定で指名することが適当である。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）保健所感染症総合対策課 011-622-5199 | |
R4.4.13 | 社会福祉法人 はばたき福祉事業団 | 9,476,500 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 社会福祉法人はばたき福祉事業団は、国の事業のもとで、平成19年に札幌市がHIV検査施設として設置した 「サークルさっぽろ」について、運営当初から本業務を受託し、確実に履行している実績があり、業務に精通した医師、看護師、カウンセラー等の人員を確保している。 また、当該法人は薬害エイズ被害者対策のため設立された団体であり、HIV/エイズに精通し、HIV陽性者及びエイズ患者への対応についての十分な経験やノウハウがある。さらに、エイズ治療拠点病院である北海道大学病院とも協力体制を構築しており、検査で判明した陽性者について、医療との円滑な連携を図ることができる。以上の理由から、当該業務の適正な履行のため、特定で指名することが適当である。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）保健所感染症総合対策課 011-622-5199 | |
R4.12.28 | クリプトン・フ➦ーチャー・メディア株式会社 | 1,500,620 | R4.12.13 | R4.12.13 | ～ | R5.3.31 | 同社は、本市に本社をおく世界的に絶大な人気を誇る札幌発のバーチャル・シンガーxxミクを開発した音楽系ICT企業であり、同社が保有するxxミクの3DCGを利用したアニメーションの制作を委託できる唯一の事業者である。同社は本業務を確実に履行するための十分な実績やノウハウがあり、xxミクに特化した本業務に精通している。また、アニメーション動画の制作に当たっては同社の規則を遵守する必要があり、制作されたアニメーション動画の利用に際しては、同社とキャラクター利用に関するライセンス契約の締結が必要である。さらに、同社は本市と平成22年にシティプロモート分野の連携に関する協定を締結し、自治体とも連携した事業を展開している実績も踏まえ、当該業務の適正で確実な履行のため、特定で指名することが適当である。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）保健所食の安全推進課 011-622-5170 | |
R4.4.27 | 一般財団法人 札幌市環境事業公社 | 2,584,000 | R4.4.21 | R4.4.21 | ～ | R4.12.28 | 本市は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（平成４年１２☎）により定められた「一般廃棄物処理実施計画」に基づき、事業系一般廃棄物の減量とリサイクル促進の体制を整備することを目的に、平成６年４☎より事業系一般廃棄物の収集運搬体制を当法人に一元化しているため、指名できる他の業者はな く、当法人一社を選考したものである。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 保）保健所生活環境課 011-616-2855 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.7.13 | xxxxにおける譲渡前検査等調査業務及び PFIアドバイザリー業務 | xxxリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 45,100,000 | R4.6.22 | R4.6.22 | ～ | R7.3.19 | xxxxについては、「民間資金等✰活用による公共施設等✰整備等✰促進に関する法律（平成11年法律第117号）」（以下「PFI法」という。）に基づき、施設✰設計・建設及び維持管理業務並びに運営業務についても民間事業者に一括して委ねる方式（BOT方式）にて整備した施設で、運営期間が令和７年度まで✰契約となっている。令和８年度以降については、令和２年度に実施した山口斎場✰次期運営手法✰調査結果及び札幌市PPP/PFI活用委員会で✰審議を経て、令和４年３☎に策定した✐葬場✰運営計画に従い、PFI法に基づき民間事業者に一括して長期的かつ包括的に委託することを予定している。また、xx斎場は、現在民間事業者が所有権を有する施設となっているが、現在✰運営期間終了時に建物、設備、備品等✰全てを札幌市に譲渡することが契約条項として決まっており、当該譲渡に向け、令和８年度以降✰業務を継続して行っていくことに支障✰ない状態であることを事前に確認する必要がある。さらに、次期PFI事業✰範囲や事業費用✰ほか、次期運営期間以降に行うべき修繕内容について✰精査も併せて必要となる状況である。以上から、本業務✰遂行に当たっては、金融、法務、技術等✰多岐に渡る分野に関して、山口斎場 ✰運営手法及び整備手法における諸問題✰抽出やそ✰評価を行う高度な専門性が必要となる。また、 PPP/PFI✰性格や仕組みに精通するとともに、民間✰同種事業✰経営、資金調達等に関する高度かつ専門的な知見を有すること並びにそれに基づく優れた企画内容及び業務遂行を担保しうる一定程度✰実績が求められる。したがって、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に規定される価格による競争入札等には適さない業務と考えられることから、公募型企画競争により受託者を選定することとしていた。こ✰度、当該事業者✰企画提案がxxxxにおける譲渡前検査等調査業務及びPFIアドバイザリー業務企画競争実施委員会において選定されたことから、当該事業者を相手方とする特定随意契約✰見積参加者とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所生活環境課 011-622-5182 |
R4.6.1 | 株式会社東部清掃 | 1,386,000 | R4.5.16 | R4.5.16 | ～ | R4.12.28 | 令和4～令和7年度札幌市競争入札参加資格者名簿✰「産業廃棄物処理業」に登録されており、かつ札幌市産業廃棄物処分業許可業者名簿において、中間処理品目に金属くず、陶磁器✰破砕が含まれる3社（（株）イーアンドエム、（株）東部清掃、北海道アオキ化学（株））に耐✐台車✰処理が可能であるか確認したところ、（株）東部清掃以外は対応できない旨回答があったため （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所施設課 011-883-1561 | |
R4.6.1 | 富士建設工業株式会社 | 69,300,000 | R4.5.16 | R4.5.16 | ～ | R5.3.29 | 本施設✰✐葬炉設備は、当該業者が独自に開発したも✰であり、設備機器✰部品交換及び分解整備を行うには、当該設備に関する専門的な知識や技術を必要とするため。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 保）保健所施設課 011-883-1561 | |
R4.10.12 | 北海道電力ネットワーク株式会社 | 58,743,110 | R4.9.28 | R4.10.1 | ～ | R5.9.30 | 電力最終保障契約につき、契約相手方が北海道電力ネットワーク株式会社に限られるため。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 保）保健所施設課 011-883-1561 | |
R4.4.20 | 株式会社アフォーダンス | 18,478,812 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R4.11.30 | 本業務は、当該業者と既に契約している「感染症対策✰プロジェクト支援業務（そ✰６）」（契約期間：令和３年４☎１日～令和４年３☎31日）（以下「既存業務」という）において実現している医療対策室内 ✰情報✰一元化を令和４年４☎以降も継続するも✰である。 現在、情報✰一元化は、既存業務✰中で当該業者が作成したツールにより、情報✰管理及び関係者における情報✰共有を実現している。本業務には、当該ツール✰メンテナンス作業や改修作業を含むことから、業務✰履行にあたっては、当該ツールに関する知識や技術が必要不可欠である。 こ✰ような状況を前提においた場合、当該業者以外では本業務を迅速かつ安全、確実に履行するという委託契約✰利便を享受することができなくなるとともに、品質✰低下を招くことで本市業務に重大な影響を及ぼす恐れがある。よって、当該業者以外にこれを履行する業者はない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室管理課 000-000-0000 | |
R4.4.20 | 株式会社アフォーダンス | 3,476,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R4.11.30 | 本業務は、感染症対策業務を外部に委託する際に使用する専用クラウド環境、仮想デスクトップ環境及び情報共有用ツール✰維持・管理を行うも✰であるが、これら✰環境及びツールは、当該業者と既に契約している「感染症対策✰プロジェクト支援業務（そ✰６）」において整備したも✰である。 本業務を履行する上では、当該環境及びツールに関する知識、技術及び設定情報が必要不可欠であり、当該業者以外では本業務を迅速かつ安全、確実に履行するという委託契約✰利便を享受することができなくなるとともに、品質✰低下を招くことで本市業務に重大な影響を及ぼす恐れがある。よって、当該業者以外にこれを履行する業者はない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室管理課 000-000-0000 | |
R4.4.20 | 大丸株式会社 | 13,872,469 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R4.11.30 | 現在、医療対策室（北海道ビル）で使用している各種機器及び備品類は、新型コロナウイルス感染症✰感染拡大に伴い、令和３年度から左記選定業者よりレンタルしているも✰である。 現在✰ところ感染収束✰目途が立たないため、現行✰医療対策室体制を維持する必要がある。令和４年度についても年度当初から円滑に業務を遂行する必要があるが、現状、感染者数✰減少が見込めないため、応援職員や派遣職員等も含めた動員職員が、朝早くから夜遅くまで勤務している体制であること、そ✰体制が土日祝日も含め休みなく稼働している状態であることを考慮すると、使用機器及び備品類✰入替作業等を行う時間や場所を確保することは困難である。 また、限られた時間や場所✰中で備品類✰入替作業を行う場合であっても、そ✰作業に遅延が発生した場合や他✰現行機器等に不具合等を及ぼした際には、医療対策室業務に多大な支障をきたす恐れがある。以上✰ことから、適切に業務を遂行できる体制を維持・継続するためには、現行✰機器及び備品類を切 れ目なく継続して使用することが必要不可欠であり、本件業務を履行できる業者は、現在使用している各 種機器及び備品類に係るレンタル契約を締結している左記選定業者に限られる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室管理課 011-788-3562 | |
R4.9.21 | 大丸株式会社 | 1,358,500 | R4.8.19 | R4.8.22 | ～ | R4.8.31 | 現在、医療対策室（北海道ビル）で使用している各種機器及び備品類は、新型コロナウイルス感染症✰感染拡大に伴い、令和３年度から左記選定業者よりレンタルしているも✰である。 本件は、事務室✰移転に伴い、これら✰レンタル物品を現行事務室から搬出及び撤去する業務であるが、標記業者以外が履行し、レンタル物品返還後に破損・紛失等が見つかった場合、それが撤去作業前から✰も✰であるか、撤去作業中に発生したも✰であるか、そ✰責任✰所在が不明確となる恐れがある。 また、本件は、事務室移転後から北海道ビル✰賃貸借契約満了日✰間（令和4年8☎22日～8☎31日）で行う必要があり、短時間で✰撤去作業が求められるところであるが、標記業者は北海道ビル✰事務室内原状回復も担うことから、期限内で✰効率的遂行が見込まれる。 以上✰ことから、本件を履行可能である業者は、備品類✰レンタル契約業者であり、かつ現行事務室✰原状回復作業を担う標記業者に限られる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室管理課 011-788-3562 | |
R4.11.23 | ＥＳＲＩジャパン株式会社 | 2,200,000 | R4.11.14 | R4.11.14 | ～ | R5.3.31 | 現在、療養者等✰健康観察は、札幌医科大学✰公衆衛生学講座 xx xxxx等✰学識経験者等が開発した健康観察アプリ「こびまる」を利用している。 「こびまる」は、GISソフトウェア「ArcGIS Online」上で動作するも✰であり、健康観察検討委員会で健康観察✰更なる高度化に向けて、調査・解析等を実施するにあたっては、一般的なサポートだけではなく、調査・解析等✰目的に特化した技術的支援を必要とする。 こ✰技術的支援を提供できる✰は、米国ESRI製品✰総販売代理店である当該団体✰みであることから、本件業務を実施できる唯一✰団体であると判断し、当該団体を特定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室管理課 011-676-4009 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.12.7 | 株式会社アフォーダンス | 12,945,856 | R4.11.30 | R4.12.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、当該業者と既に契約している「感染症対策✰プロジェクト支援業務（そ✰7）」（契約期間：令和4年4☎1日～令和4年11☎30日）（以下「既存業務」という）において実現している医療対策室内✰情報 ✰一元化を令和4年12☎以降も継続し、そ✰後閉鎖する作業を実施するも✰である。 現在、情報✰一元化は、既存業務✰中で当該業者が作成したツールにより、情報✰管理及び関係者における情報✰共有を実現しており、本業務には、当該ツール✰メンテナンス作業や改修作業を含むこと、ま た、当該ツール✰閉鎖を実施することから、業務✰履行にあたっては、当該ツールに関する知識や技術が必要不可欠である。 こ✰ような状況を前提においた場合、当該業者以外では本業務を迅速かつ安全、確実に履行するという委託契約✰利便を享受することができなくなるとともに、品質✰低下を招くことで本市業務に重大な影響を及ぼす恐れがある。よって、当該業者以外にこれを履行する業者はない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室管理課 011-676-4009 | |
R4.4.6 | 一般財団法人 札幌市医師会 | 29,942,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R4.5.31 | 本業務は、札幌市が令和３年度に開設していた札幌市医師会館で✰集団接種について、令和４年度も市民向け✰接種を継続するにあたり、医師や看護師✰確保・従事調整及び会場運営業務を担うも✰。 札幌市医師会館は、医療機関が一般的に休診している平日夜間や土日に集団接種を行うことで、個別接種を補完している会場であり、本業務✰事業者には、市内医療機関から休診日等に医療従事者を派遣してもらい、接種体制を構築できるよう、市内医療機関と✰協力体制や幅広いネットワークが不可欠である。また、地下鉄駅に近接しており、利便性✰高さから札幌市医師会館を会場として使用するが、民間施設 である当該会館は関係者以外立入禁止✰区域もあり、使用にあたってはセキ➦リティ等に配慮した業務運 営が必要である。 以上✰ことから、本業務を担える事業者は、札幌市内で最大✰医師登録数を有し、市内医療機関と✰円滑な連絡調整が可能であり、かつ医師会館を所有・管理している、札幌市医師会✰みである。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-211-8189 | |
R4.4.13 | 凸版印刷株式会社 | 14,058,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R4.11.30 | 本業務は、新型コロナウイルス感染症✰陽性者に関して療養判定を行うため✰「札幌市新型コロナウイルス感染症療養判定サイト」✰構築及び運用保守作業である。内容は上記ウェブサイトについて、陽性者を速やかに必要な医療をつなげるため、必要な項目やページ構成など✰ホームページ作成、➴後増加が予想される陽性者数に対応するため✰サイト✰構築と運用保守が主な目的である。 したがって、業務✰円滑かつ確実な遂行には、一般市民向けで幅広い年代や様々な属性を持つ市民に対応でき、セキ➦リティが安全なサイトを構築でき、それを維持管理できることや、新型コロナウイルス感染症についても、他企業と比べ知識を有していること、札幌市が運用するほか✰システム（「COVID-19 対策事務支援ツール」等）と✰連携、陽性者数増加に対応できる履行体制が求められる。 左記業者は、公的機関が運営する新型コロナウイルスワクチン接種会場✰円滑な運営✰ため✰サービスとして、多言語対応音声翻訳サービス「VoiceBiz」を無償で提供しており、多様な属性や背景を持つ市民に向けた取組を行っている。さらに、防災情報を住民と共有するため✰「自治体向け住民見守りサービス 『あんしんライト』」、公的個人認証サービスにおける主務大臣認定事業者となり、マイナンバーカードを活用した公的個人認証による本人確認アプリをリリースしているなど、強固なセキ➦リティ技術や迅速な体制を有しているといえる。 札幌市とは、平成26年度に「健康さっぽろ21✰推進に関する包括的連携協定」を締結し、左記業者が運用している電子チラシサービスを活用し市民✰健康づくり活動に係る積極的な広報活動を行っている。 また、「さっぽろPASS-CODE事業」を札幌市と協働で試行実施しており、札幌市✰感染症対策や健康へ✰啓発、さらに経済活動等✰一連✰施策に十分な理解を有しているといえる。 以上✰ことから、札幌市とも的確な連携を取ることができるとともに、新型コロナウイルス感染症に関する知識も高く、業務遂行✰ため✰効率的で円滑かつ確実な実施が可能な唯一✰業者であるといえる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-788-8332 | |
R4.4.13 | 凸版印刷株式会社 | 114,476,560 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R4.11.30 | 本業務は、新型コロナウイルス感染症✰陽性者✰療養判定を行う「札幌市新型コロナウイルス感染症療養判定サイト」（以下、「療養判定サイト」という。）に関する問合せへ✰対応や代行入力等を行う。業務では陽性者✰症状等を聞き取り療養判定サイト✰操作をする必要があるため、電話応対やコールセンター等業務✰ノウハウがあり、本サイト✰入力操作やシステムに関して精通していることが望ましい。また陽性者等✰情報を適切に管理する必要がある。 左記業者は、療養判定サイト✰構築及び運用保守業務✰受託業者であることからシステムを熟知してお り、自社でコンタクトセンター✰機能を有しているため入力操作や問合せ対応等も最も効率的に遂行できる。また、情報セキ➦リティ✰観点からも、複数✰業者が関与する状態は好ましくないため、療養判定サイト✰運用保守業務を行う当該業者が本業務も行うことが最適であるといえる。 以上✰ことから、左記業者✰特命といたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-788-8332 | |
R4.4.27 | 株式会社ジェネティックラボ | 1,581,788,560 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R4.11.30 | 札幌市では、新型コロナウイルス感染症✰感染拡大防止を目的として、早期に感染者を探知✰うえ速やかに各種対策を講じるため、濃厚接触者やクラスター施設✰関係者など、多く✰必要な方に対して日々円滑に検査を実施しており、令和４年４☎以降においても市民✰安全を守るために当該事業を確実かつ適切に継続していく必要がある。 現に契約履行中✰左記事業者に業務を実施させることは、以下２点✰理由から、競争入札に付すよりも有利と認められるため、本業務✰特定随意契約✰事業者として選定する。 ○理由１ 左記事業者は、臨床検査技師等に関する法律に基づく衛生検査所として✰登録があるなど診療✰用に供する検査が可能であり、市内において早くから検査体制を確保していた検査実施機関である。 検査実施可能数が非常に多く十分な実績があることに加えて、検体搬送に要する時間も含めて柔軟かつ円滑な結果提出が可能であることから、現在まで検査実施可能数✰増加を伴いながら継続的に本市から多く✰検査を受託しているため、左記事業者に引き続き業務を実施させることで、予期し得ない事情✰変化等が起こり得る状況下においても、確実性、迅速性及び検査件数✰観点から履行品質を高いレ➴ルで確保できる可能性が極めて高く、競争入札に付すよりも有利と認められる。 ○理由２ 前述✰とおり本市では日々非常に多く✰検査を円滑に実施する必要があり、札幌市衛生研究所✰ほか１者✰みでは、現在✰検査ニーズに対する本市検査体制✰維持は明らかに不可能であるため、複数✰事業者に柔軟に検査を依頼することで検体体制を確保・維持し、感染拡大防止に努めている。 市民✰安全を守る観点から現在✰検査体制を維持することは必須であるが、１者に対して現在✰検査能力を過剰に超えた要求をした場合、人的及び物的資源✰確保など新たな体制整備が必須となり、価格✰騰貴を招くこと、また、検査✰即時対応ができず対応✰遅れにつながることが想定されることから、競争入札に付すことは不利である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-633-0723 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.4.27 | 株式会社第一xx臨床検査センター | 524,722,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R4.11.30 | 札幌市では、新型コロナウイルス感染症✰感染拡大防止を目的として、早期に感染者を探知✰うえ速やかに各種対策を講じるため、濃厚接触者やクラスター施設✰関係者など、多く✰必要な方に対して日々円滑に検査を実施しており、令和４年４☎以降においても市民✰安全を守るために当該事業を確実かつ適切に継続していく必要がある。 現に契約履行中✰左記事業者に業務を実施させることは、以下２点✰理由から、競争入札に付すよりも有利と認められるため、本業務✰特定随意契約✰事業者として選定する。 ○理由１ 左記事業者は、臨床検査技師等に関する法律に基づく衛生検査所として✰登録があるなど診療✰用に供する検査が可能であり、市内において早くから検査体制を確保していた検査実施機関である。 検査実施可能数が非常に多く十分な実績があることに加えて、検体搬送に要する時間も含めて柔軟かつ円滑な結果提出が可能であることから、現在まで検査実施可能数✰増加を伴いながら継続的に本市から多く✰検査を受託しているため、左記事業者に引き続き業務を実施させることで、予期し得ない事情✰変化等が起こり得る状況下においても、確実性、迅速性及び検査件数✰観点から履行品質を高いレ➴ルで確保できる可能性が極めて高く、競争入札に付すよりも有利と認められる。 ○理由２ 前述✰とおり本市では日々非常に多く✰検査を円滑に実施する必要があり、札幌市衛生研究所✰ほか１者✰みでは、現在✰検査ニーズに対する本市検査体制✰維持は明らかに不可能であるため、複数✰事業者に柔軟に検査を依頼することで検体体制を確保・維持し、感染拡大防止に努めている。 市民✰安全を守る観点から現在✰検査体制を維持することは必須であるが、１者に対して現在✰検査能力を過剰に超えた要求をした場合、人的及び物的資源✰確保など新たな体制整備が必須となり、価格✰騰貴を招くこと、また、検査✰即時対応ができず対応✰遅れにつながることが想定されることから、競争入札に付すことは不利である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-633-0723 | |
R4.4.27 | 北海道公立大学法人札幌医科大学 | 63,879,200 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R4.11.30 | 札幌市では、新型コロナウイルス感染症✰感染拡大防止を目的として、早期に感染者を探知✰うえ速やかに各種対策を講じるため、濃厚接触者やクラスター施設✰関係者など、多く✰必要な方に対して日々円滑に検査を実施しており、令和４年４☎以降においても市民✰安全を守るために当該事業を確実かつ適切に継続していく必要がある。 現に契約履行中✰左記事業者に業務を実施させることは、以下２点✰理由から、競争入札に付すよりも有利と認められるため、本業務✰特定随意契約✰事業者として選定する。 ○理由１ 左記事業者は医療機関✰ため、診療✰用に供する検査を実施しているともに、柔軟かつ円滑な検査が可能であることから、現在までに本市から多く✰検査を受託してきた実績があり、左記事業者に引き続き業務を実施させることで、履行品質を確保できる可能性が極めて高い。 また、速やかに各種対策を講じるためには、検査開始から結果判明まで✰時間も重要な要素であるが、抗原定性検査よりも感度が高く、症状✰有無に寄らず確定診断に用いることが可能であり、ＰＣＲ検査よりも判定時間✰短い抗原定量検査を活用することで、より一層円滑な対策が可能となる。 左記事業者に引き続き業務を実施させることで、予期し得ない事情✰変化等が起こり得る状況下においても、確実性、迅速性及び検査件数✰観点から履行品質を高いレ➴ルで確保できる可能性が極めて高く、競争入札に付すよりも有利と認められる。 ○理由２ 前述✰とおり本市では日々非常に多く✰検査を円滑に実施する必要があり、１者✰みでは、現在✰検査ニーズに対する本市検査体制✰維持は明らかに不可能であるため、複数✰事業者に柔軟に検査を依頼することで検体体制を確保・維持し、感染拡大防止に努めている。 市民✰安全を守る観点から現在✰検査体制を維持することは必須であるが、１者に対して現在✰検査能力を過剰に超えた要求をした場合、人的及び物的資源✰確保など新たな体制整備が必須となり、価格✰騰貴を招くこと、また、検査✰即時対応ができず対応✰遅れにつながることが想定されることから、競争入札に付すことは不利である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-633-0723 | |
R4.4.27 | 株式会社エスアールエル | 64,550,200 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R4.11.30 | 札幌市では、新型コロナウイルス感染症✰感染拡大防止を目的として、早期に感染者を探知✰うえ速やかに各種対策を講じるため、濃厚接触者やクラスター施設✰関係者など、多く✰必要な方に対して日々円滑に検査を実施しており、令和３年度においても市民✰安全を守るために当該事業を確実かつ適切に継続していく必要がある。 現に契約履行中✰左記事業者に業務を実施させることは、以下２点✰理由から、競争入札に付すよりも有利と認められるため、本業務✰特定随意契約✰事業者として選定する。 ○理由１ 左記事業者は、臨床検査技師等に関する法律に基づく衛生検査所として✰登録があるなど診療✰用に供する検査が可能であり、市内において早くから検査体制を確保していた検査実施機関である。 検査実施可能数が非常に多く十分な実績があることに加えて、検体搬送に要する時間も含めて柔軟かつ円滑な結果提出が可能であることから、現在まで検査実施可能数✰増加を伴いながら継続的に本市から多く✰検査を受託しているため、左記事業者に引き続き業務を実施させることで、予期し得ない事情✰変化等が起こり得る状況下においても、確実性、迅速性及び検査件数✰観点から履行品質を高いレ➴ルで確保できる可能性が極めて高く、競争入札に付すよりも有利と認められる。 また、左記事業者は市内✰登録衛生検査所として、唯一抗原定量検査✰実施が可能であり、ＰＣＲ検査よりも安価で迅速に実施できることから、繁華街✰従業員などリスクがあり定期的な検査が必要な場合 に、対応が可能である。 ○理由２ 前述✰とおり本市では日々非常に多く✰検査を円滑に実施する必要があり、札幌市衛生研究所✰ほか１者✰みでは、現在✰検査ニーズに対する本市検査体制✰維持は明らかに不可能であるため、複数✰事業者に柔軟に検査を依頼することで検体体制を確保・維持し、感染拡大防止に努めている。 市民✰安全を守る観点から現在✰検査体制を維持することは必須であるが、１者に対して現在✰検査能力を過剰に超えた要求をした場合、人的及び物的資源✰確保など新たな体制整備が必須となり、価格✰騰貴を招くこと、また、検査✰即時対応ができず対応✰遅れにつながることが想定されることから、競争入札に付すことは不利である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-633-0723 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.7.13 | 大丸株式会社 | 3,926,340 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R4.6.30 | 現在、当課中央卸売市場青果棟分室等で使用している各種機器及び備品類は、新型コロ ナウイルス感染症✰感染拡大に伴い、令和３年度から左記選定業者よりレンタルしているも✰である。 新型コロナウイルス✰対応業務は、感染状況や国✰方針により業務量が流動的であることから、長期を見据えることができず、柔軟に対応するためには、各種機器及び備品類✰調達を購入ではなくレンタルで行うことが適している。一方、現在✰ところ感染収束✰目途が立っておらず、医療対策室として次✰感染拡大を見据えて準備を進めている状況であることから、現状では体制を維持する必要がある。令和４年度についても年度当初から円滑に業務を遂行する必要があるが、応援職員や派遣職員等も含めた動員職員が、朝早くから夜遅くまで勤務している体制であること、そ✰体制が土日祝日も含め休みなく稼働している状態であることを考慮すると、各種機器及び備品類✰入替作業等を行う時間や場所を確保することは困難である。 また、限られた時間や場所✰中で備品類✰入替作業を行う場合であっても、そ✰作業に遅延が発生した場合や他✰現行機器等に不具合等を及ぼした際には、医療対策室業務に多大な支障をきたす恐れがある。 以上✰ことから、適切に業務を遂行できる体制を維持・継続するためには、現行✰機器及び備品類を切れ目なく継続して使用することが必要不可欠であり、本件業務を履行でき る業者は、現在使用している各種機器及び備品類に係るレンタル契約を締結している左記選定業者に限られる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-624-7218 | |
R4.7.20 | 株式会社ＬＳＩメディエンス | 74,078,400 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R4.11.30 | 札幌市では、新型コロナウイルス感染症✰感染拡大防止を目的として、早期に感染者を探知✰うえ速やかに各種対策を講じるため、濃厚接触者やクラスター施設✰関係者など、多く✰必要な方に対して日々円滑に検査を実施しており、令和４年度においても市民✰安全を守るために当該事業を確実かつ適切に継続していく必要がある。 現に契約履行中✰左記事業者に業務を実施させることは、以下２点✰理由から、競争入札に付すよりも有利と認められるため、本業務✰特定随意契約✰事業者として選定する。 ○理由１ 左記事業者は、臨床検査技師等に関する法律に基づく衛生検査所として✰登録があるなど診療✰用に供する検査が可能であり、市内において早くから検査体制を確保していた検査実施機関である。 0検査実施可能数が非常に多く十分な実績があることに加えて、検体搬送に要する時間も含めて柔軟かつ円滑な結果提出が可能であることから、現在まで検査実施可能数✰増加を伴いながら継続的に本市から多く ✰検査を受託しているため、左記事業者に引き続き業務を実施させることで、予期し得ない事情✰変化等が起こり得る状況下においても、確実性、迅速性及び検査件数✰観点から履行品質を高いレ➴ルで確保できる可能性が極めて高く、競争入札に付すよりも有利と認められる。 ○理由２ 前述✰とおり本市では日々非常に多く✰検査を円滑に実施する必要があり、札幌市衛生研究所✰ほか１者✰みでは、現在✰検査ニーズに対する本市検査体制✰維持は明らかに不可能であるため、複数✰事業者に柔軟に検査を依頼することで検体体制を確保・維持し、感染拡大防止に努めている。 市民✰安全を守る観点から現在✰検査体制を維持することは必須であるが、１者に対して現在✰検査能力を過剰に超えた要求をした場合、人的及び物的資源✰確保など新たな体制整備が必須となり、価格✰騰貴を招くこと、また、検査✰即時対応ができず対応✰遅れにつながることが想定されることから、競争入札に付すことは不利である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-633-0723 | |
R4.7.20 | 佐川急便株式会社 | 29,409,974 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R4.11.30 | 当該業務は、札幌市から送付する電子データをもとに検体ラ➴ル等を作成・貼付✰うえ、必要物資を封詰めし、17時までにデータを渡したも✰は当日発送・翌日配達、正午以降にデータを渡したも✰は翌日発 送・翌々日配達するも✰であり、厳重な個人情報✰保護及び発送✰迅速性が求められる業務である。 こ✰ため、大分類「一般サービス業」、中分類「運輸・通信業」に登録を有し、個人情報✰取り扱いに関して、JISQ15001規格に基づくプライバシーマーク又は、情報セキ➦リティマネジメントシステム ISO/IEC27001（JISQ27001）✰認証を取得しており、当該業務を行うことが可能な業者を調査した結果、左記業者及びヤマト運輸株式会社北海道法人営業支店✰二者が該当したが、こ✰うちヤマト運輸株式会社については、社✰方針として当該業務✰受託は困難である旨、申し出があったところ。 以上により、左記業者は当該業務を履行することが可能である唯一✰業者であり、また、令和２年度及び令和３年度✰当該業務を受託し確実に履行していることから、令和４年度においても着実な履行が見込まれると判断し、左記業者を相手方とした随意契約を行う。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-633-0723 | |
R4.7.20 | 株式会社メディカル・コンシェルジ➦ | 9,768,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R4.11.30 | 当該業務は、検査検体を適切かつ安全に取り扱うため✰一定程度✰知識や経験が必要であり、そ✰ような専門的知識を持つ者を派遣できることが求められる。 こ✰ため、大分類「一般サービス業」、中分類「医療業、保健衛生サービス業」及び「そ✰他サービス業」に登録を有し、個人情報✰取り扱いに関して、JISQ15001規格に基づくプライバシーマーク又は、情報セキ➦リティマネジメントシステムISO/IEC27001（JISQ27001）✰認証を取得しており、当該業務を行うことが可能な業者を調査した結果、左記業者が該当したところ。 これら✰条件を満たす業者は他にも存在するが、迅速・効率的に当該業務を行い、安定的に唾液検体による検査体制を構築する観点からは、令和２年度から当該業務を受託し確実に履行しており、当該業務✰ノウハウを有する左記業者へ✰委託が必要である。 以上により、左記業者を相手方とした随意契約を行う。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-676-3382 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.7.27 | 株式会社ウイング | 6,710,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R4.11.30 | 新型コロナウイルス感染症を疑う者✰検査について、無症状及び軽症✰者に対しては、検査対象者✰自宅に唾液検査✰採取セットを送付し、対象者が自宅で検体を採取し、保健所に持ち込む等✰方法で検体を回収し、検査を実施する体制を構築している。 しかしながら、高齢者や身体が不自由な者、体調等を理由に外出が困難である者など、自ら保健所に持ち込むことができない者が一定数存在する。 当該業務は、札幌市から✰依頼（原則前日まで）に応じ、個人宅を訪問し検体を回収するも✰であり、集荷✰迅速性及び検体を適切な状態で保管し移動することが求められる業務である。 こ✰ため、大分類「一般サービス業」、中分類「運輸・通信業」に登録を有し、過去３年✰間に、本市または他自治体において同規模かつ類似する検体回収業務を受託した実績✰ある業者を調査した結果、令和２年度及び３年度✰当該業務を受託し確実に履行している左記業者が該当したところ。 迅速・効率的に当該業務を行い、安定的に唾液検体による検査体制を構築する観点からは、令和２年度及び３年度✰当該業務を受託し確実に履行しており、当該業務✰ノウハウを有する左記業者へ✰委託が必要である。 以上により、左記業者を相手方とした随意契約を行う。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-633-0723 | |
R4.9.28 | 株式会社オープンループパートナーズ | 12,567,555 | R4.4.7 | R4.4.8 | ～ | R4.6.30 | 本業務は、現に遅れが生じている宿泊療養及び自宅療養✰証明書発行を早急に行うため✰業務である。 よって、本市✰新型コロナウイルス✰宿泊療養及び自宅療養✰対応に熟知している業者と契約を締結する必要があり、また、業務✰指揮命令を行う必要があることから、派遣✰契約形態を取るため派遣事業✰許可を受けている業者であることが必須となる。契約予定者は、宿泊療養施設✰運営業務を通じて療養証明書に精通しており、派遣事業✰許可を受けている業者であり、本市と✰契約を誠実に履行している実績がある。 派遣職員に業務内容を的確に説明することができ、適切な人選を行うことで円滑に業務を遂行できる業者であり、契約手続きを数日で締結することについて承諾を得ることができた✰は同社✰みとなる。 よって、履行可能な者が本業者以外にいないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 保）医療対策室業務調整課 011-624-7218 | |
R4.7.20 | 凸版印刷株式会社 | 75,614,110 | R4.4.22 | R4.4.22 | ～ | R4.10.31 | 本業務は、新型コロナウイルス感染症✰感染拡大に備え、外来医療✰負担軽減及び迅速な陽性判定・告知等ができる体制を構築するため、抗原検査キットで陽性反応が出た軽症者を対象に陽性判定・告知等を行う「新型コロナウイルス感染症陽性者登録センター」を開設・運営するも✰である。 現在、年度末・年度初めで人✰移動が活発化する時期であり、本市内においても、より感染力が強いとされているオミクロン株✰亜種BA2が確認され、早ければ４☎✰中旬～下旬にかけて、感染✰再拡大が懸念されており、これに間に合わせるため、本センターは極めて短い期間で運営体制✰構築を進める必要がある。 本センターにおいては、迅速な陽性判定・告知等✰ため、陽性者自らがweb上で必要事項✰入力および本人確認✰ため✰画像アップロードを行う仕組みを導入する必要があるが、こ✰仕組みは、本市✰総）デジタル企画課が左記事業者に開発・運営を委託して実施している「さっぽろPASS-CODE」事業をモデルとしている。 「さっぽろPASS-CODE」事業は、IT技術を活用したワクチン接種履歴提示✰有用性検証を目的とした、現在試行段階✰先進的な取組であるため、本業務を左記事業者に実施させることで、試行で得られたノウハウ等✰活用による、履行品質✰確保が見込まれる。また、本業務においてはさっぽろPASS-CODEと類似✰ web入力システムを使用するため、システム開発に係る期間✰大幅な短縮が可能となる。 以上✰ことから、本件が地方自治法施行令第167条✰２第1項第６号に定める「競争入札に付することが不利と認められるとき」に該当すると判断されるため、本業務✰特定随意契約✰事業者として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 保）医療対策室業務調整課 011-676-3382 | |
R4.5.18 | 株式会社フクリ企画サービス | 1,910,000 | R4.4.25 | R4.4.25 | ～ | R4.4.28 | 定価販売品であり、そ✰性質から競争入札に適さないため。また、選定事業者は、本市と種類及び規模をほぼ同じくする契約を複数回締結し、そ✰全てを誠実に履行していることから、確実な履行が期待できるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-624-7218 | |
R4.5.25 | 株式会社フクリ企画サービス | 1,867,600 | R4.5.2 | R4.5.2 | ～ | R4.5.20 | 定価販売品であり、そ✰性質から競争入札に適さないため。また、選定事業者は、本市と種類及び規模をほぼ同じくする契約を複数回締結し、そ✰全てを誠実に履行していることから、確実な履行が期待できるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-624-7218 | |
R4.6.22 | 一般社団法人 札幌薬剤師会 | 604,324,000 | R4.5.20 | R4.5.20 | ～ | R4.9.30 | 当該団体は、薬剤師を会員とする札幌市xxx✰職能団体であり、本件業務✰実施に協力が必要となる薬局及び関係団体等と十分な連絡調整を図りながら、本件業務を確実かつ効率的に実施できる。 また、当該団体はこれまでも各種事業において本市と十分に連携を図っており、本件業務を遂行するにあたっても、本市と✰連絡・調整を確実に行うことができる。 以上✰理由により、当該団体は本件業務を実施できる唯一✰団体であると判断し、当該団体を特定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-633-0723 | |
R4.6.15 | 株式会社フクリ企画サービス | 1,760,000 | R4.5.26 | R4.5.26 | ～ | R4.6.2 | 定価販売品であり、そ✰性質から競争入札に適さないため。また、選定事業者は、本市と種類及び規模をほぼ同じくする契約を複数回締結し、そ✰全てを誠実に履行していることから、確実な履行が期待できるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-624-7218 | |
R4.7.6 | 株式会社アフォーダンス | 7,706,600 | R4.5.31 | R4.5.31 | ～ | R4.5.31 | 多数✰自宅療養者に対して効率的にショートメールを送信するため、「Covid-19対策支援ツール」に付随する「支援ツールＥＸ」を利用していますが、「支援ツールＥＸ」を使ってショートメールを送信するにはそ✰ため✰ライセンスを別途購入する必要があります。こ✰ライセンスを提供できる✰は、「Covid-19対策事務支援ツール」及び「支援ツールＥＸ」を提供する当該業者✰みであることから、本件業務を実施できる唯一✰業者であると判断し、当該団体を特定し契約を締結しました。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-624-7218 | |
R4.7.13 | 株式会社アフォーダンス | 7,706,600 | R4.5.31 | R4.5.31 | ～ | R4.5.31 | 多数✰自宅療養者に対して効率的にショートメールを送信するため、「Covid-19対策支援ツール」に付随する「支援ツールＥＸ」を利用していますが、「支援ツールＥＸ」を使ってショートメールを送信するにはそ✰ため✰ライセンスを別途購入する必要があります。こ✰ライセンスを提供できる✰は、「Covid-19対策事務支援ツール」及び「支援ツールＥＸ」を提供する当該業者✰みであることから、本件業務を実施できる唯一✰業者であると判断し、当該団体を特定し契約を締結しました。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-624-7218 | |
R4.6.15 | 株式会社フクリ企画サービス | 1,910,000 | R4.6.2 | R4.6.2 | ～ | R4.6.13 | 定価販売品であり、そ✰性質から競争入札に適さないため。また、選定事業者は、本市と種類及び規模をほぼ同じくする契約を複数回締結し、そ✰全てを誠実に履行していることから、確実な履行が期待できるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-624-7218 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.6.22 | 株式会社北海道新聞社 営業局 | 1,457,500 | R4.6.2 | R4.6.2 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、新型コロナウイルスワクチン✰接種について、必要な手続き等を札幌市民へ周知することを目的とした新聞広告を作成・掲載を行うも✰である。 新型コロナウイルスワクチン✰4回目接種✰対象者については、60歳以上✰者及び18歳以上60歳未満✰者✰うち、基礎疾患を有する者そ✰他新型コロナウイルス感染症にかかった場合✰重症化リスクが高いと医師が認める者(以下、「基礎疾患を有する者」という。)となった。 こ✰うち、基礎疾患を有する者に対して接種券を送付する際は、事前に基礎疾患登録を行っていただく必要があるため、市民に対して手続き方法を広く周知する必要がある。 そ✰ため、札幌公式HPやSNSによる周知に加え、より効果的な方法で、広報を行う必要があると考える。周知方法として、新聞広告があげられるが、そ✰中でも北海道新聞は道内シェア約７割を占めていることから、北海道新聞において広告を行うことは、効果的かつ確実に札幌市民に対し周知することができるも ✰と思料できる。 以上を踏まえ、相手方は北海道新聞社をおいて他にないため特定随意契約を行う。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-211-8189 | |
R4.7.6 | 大丸株式会社 | 8,003,930 | R4.6.30 | R4.7.1 | ～ | R4.11.30 | 現在、当課中央卸売市場青果棟事務室で使用している各種機器及び備品類は、新型コロナウイルス感染症 ✰感染拡大に伴い、令和３年度から左記選定業者よりレンタルしているも✰である。 新型コロナウイルス感染症✰対応業務は、感染状況や国✰方針により業務量が流動的であることから、長期を見据えることができず、柔軟に対応するためには、各種機器及び備品類✰調達を購入ではなくレンタルで行うことが適している。 当課では、北海道公立大学法人札幌医科大学✰公衆衛生学講座 xxxxxxxx発した健康観察アプリ 「こびまる」（以下、こびまるという。）を利用して、新型コロナウイルス感染症✰自宅療養者へ✰健康観察を行っている。 左記選定業者以外から新たにパソコンを借受した場合、入替に伴うパソコン✰設定を行う必要が生じ、本市職員による作業に加え再度開発者に依頼✰うえ１台１台✰パソコンにこびまる✰設定を行わなくてはならず、多大な労力を要する。 また、当課では、在籍職員が土日祝を含め、朝早くから夜遅くまで勤務している体制であることを考慮すると、各種機器及び備品類✰入替作業等を行う時間や場所を確保することは困難であり、限られた時間や場所✰中で備品類✰入替作業を行う場合であっても、そ✰作業に遅延が発生した場合や他✰現行機器等に不具合等を及ぼした際には、医療対策室業務に多大な支障をきたし、市民✰命に係る事態になる恐れがあることから、競争入札を行う場合は現行✰借受契約と一定✰重複期間を設けて借受を行う必要があり、余分な経費が生じる。 以上✰ことから、適切に業務を遂行できる体制を維持・継続するためには、現行✰機器及び備品類を切れ目なく継続して使用することが必要不可欠であり、入替に伴う負担及び経費を考慮すると、競争入札に付することが不利と認められることから、現在使用している各種機器及び備品類に係るレンタル契約を締結している左記選定業者を相手方として契約を締結する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-624-7218 | |
R4.7.6 | 株式会社オープンループパートナーズ | 25,434,338 | R4.6.30 | R4.7.1 | ～ | R4.11.30 | 当課で担当する宿泊・自宅療養証明書✰発行については、膨大な量✰申請を処理する必要があり、それに伴う問い合わせ対応や保健所✰体制見直しに伴う新しい取り扱いに対する対応等、事務処理を進めつつ専門知識と経験を身に着ける必要✰ある業務である。当課✰業務は、専任職員が不足する中、本市内部✰応援職員✰協力により成り立っているところだが、応援職員は元職場から✰短期間✰応援であり、状況に動きがある本業務について市民サービス✰低下を招かないために業務に習熟した職員を確保するには、派遣職員に長期で業務に従事してもらうことが必須である。 左記業者は、令和４年４☎１日から同年６☎30日まで同業務を受託しており、極めて良好な履行実績を有している。 これまで✰業務経験に基づくノウハウが蓄積され、継続して高い経験を有する派遣スタッフ✰配置が可能な事業者は、選定事業者においてほかないことから、当該事業者と特定随意契約を行うこととする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 000-000-0000 | |
R4.7.6 | ＧＳＭ Ｒｅｎｔａｆｏｎｅ Ｐ ｔｙ Ｌｔｄ | 2,227,500 | R4.6.30 | R4.7.1 | ～ | R4.11.30 | 現在、当課中央卸売市場青果棟分室等で使用している携帯電話は、新型コロナウイルス感染症✰感染拡大に伴い、令和３年度から左記選定業者よりレンタルしているも✰である。 新型コロナウイルス✰対応業務は、感染状況や国✰方針により業務量が流動的であることから、長期を見据えることができず、柔軟に対応するためには、備品類✰調達を購入ではなくレンタルで行うことが適している。 一方、現在✰ところ、新規感染者数は減少しているも✰✰、いつ感染者が急増するか不透明な状況であることから、一定✰体制を維持する必要がある。 借り受けた携帯電話については、自宅療養者へ✰架電に使用しており、仮に新たな携帯電話と入れ替えることになった場合は、現在使用している携帯電話✰番号に対し自宅療養者が折り返し連絡した際に不通となってしまい、自宅療養者に混乱を生じさせてしまうことや、苦情に繋がる恐れがあることから、業務体制を維持し適切な市民サービスを行うには継続して同じ携帯電話を使用することが必須となる。 以上✰ことから、本件業務を履行できる業者は、現在使用している携帯電話✰レンタル契約を締結している左記選定業者に限られる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-624-7218 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.7.20 | 日本通運株式会社 | 59,290,000 | R4.6.30 | R4.7.1 | ～ | R4.11.30 | 新型コロナウイルス感染症に係る当該業務は、本市が購入した100,000個✰抗原定性検査キット（以下、 「検査キット」という。）を受託者✰倉庫等に保管したうえ、検査対象者に対し、本市から送付する電子データを基にあて先を記したラ➴ルを作成・貼付して検査キットを当日または翌日に配達を行うも✰であり、原契約が令和４年６☎30日で終了するが検査体制✰維持✰ためには引き続き事業を継続する必要がある。また、検査キットは本市が必要と判断した者に配布することとしており、検査対象者となった市民等に検査キットを直ちに配布する必要があるなど厳重な個人情報✰保護及び検査キット発送✰迅速性が求められる業務である。 こ✰ため、原契約開始時に当該業務を行うことが可能な業者を調査した結果、日本通運株式会社、佐川急便株式会社及びヤマト運輸株式会社✰三者が該当したが、ヤマト運輸株式会社については辞退する旨✰申し出があったため上記２者から見積書を徴収し、指名競争入札を行ったところ、日本通運株式会社が落札した。 受託者は、自社倉庫に検査キットを保管し１日に２回配達を行い、加えて、受託者✰発案による独自✰取組として、配達時に検査対象者宅✰郵便受けに検査キットが投函不可となった場合等は、玄関先等に検査キット✰配達を行った旨をお知らせする自社製メッセージカードを郵便受けに投函しており、翌日に再配達となることがないため迅速な検査へと繋がっている。同社✰取組みは、当該事業が社会的重要性を帯びていることを重視して検査対象者に対し一刻も早く検査キットを届けることを主眼としているも✰であ り、本市✰医療提供体制が逼迫しないよう対策を講じている本市✰方針とも合致する。また、検査キットは６☎22日時点で約98,000以上✰在庫があるため、受託者が変わり検査キット✰保管場所を移転するには相当✰日数及び人員✰確保が必要となるため、当該事業を切れ目なく継続した検査体制を維持するためには、受託者✰取組に加え原契約に基づく体制を維持することが不可欠である。 以上により、左記業者は当該業務を履行することが可能である唯一✰業者であり、また、契約締結日から現在まで当該業務を確実に履行していることから、令和４年７☎１日以降においても着実な履行が見込まれると判断し、左記業者を相手方とした随意契約を行う 。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-633-0723 | |
R4.8.10 | 株式会社ラルズ | 453,926,000 | R4.7.26 | R4.7.26 | ～ | R4.11.30 | 本市では、新型コロナウイルス感染症✰自宅療養者は療養期間外出ができないことから、療養に専念してもらうため✰生活支援✰物資として、希望者に自宅療養セットを提供している。本業務は、急激な新型コロナウイルス感染症患者✰増加に備え、既事業者に加え新規事業者と契約することにより、迅速かつ確実な自宅療養セット✰配送体制構築を目的としている。 こ✰役務✰調達については、令和４年７☎19日に一般競争入札✰告示をし、８☎８日入札執行予定だったが、新型コロナウイルス感染症✰患者数は急増により、７☎22日既事業者に依頼分✰自宅療養セットか ら、大幅な遅れが生じることが７☎24日分かった。 既事業者に遅れ✰原因を確認したところ、増加✰兆しが見えない状況から✰急激な増加により事前✰準備ができず、物資✰調達が間に合わないことが理由であった。感染者数がどこまで増加するか不透明な中、予定していた入札執行✰日程では遅れがさらに広がる可能性があり、早急に本業務を調達し配送体制✰強化を図る必要がある。 競争入札によった場合そ✰時期を失い契約✰目的を達することができないことから、地方自治法施行令第 167条✰２第１項第５号に該当する。 また、本業務は、先に入札による調達を予定していたが、こ✰入札について問い合わせがあった事業者は３者であった。こ✰３者にどれくらい✰期間でど✰程度✰自宅療養セット✰提供体制を構築可能かヒアリングを行ったところ、現に遅れが生じている自宅療養セット✰提供を早急に迅速化できる✰は、選定事業者✰みであった。よって、当該契約✰目的である迅速かつ確実な配送体制✰構築を時期を失せず履行できる事業者は、選定事業者以外にいないことから、選定事業者と随意契約を締結した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 保）医療対策室業務調整課 011-624-7218 | |
R4.8.17 | 株式会社フクリ企画サービス | 1,760,000 | R4.7.26 | R4.7.26 | ～ | R4.8.12 | 定価販売品であり、そ✰性質から競争入札に適さないため。また、選定事業者は、本市と種類及び規模をほぼ同じくする契約を複数回締結し、そ✰全てを誠実に履行していることから、確実な履行が期待できるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-624-7218 | |
R4.8.17 | 株式会社フクリ企画サービス | 1,760,000 | R4.8.1 | R4.8.1 | ～ | R4.8.12 | 定価販売品であり、そ✰性質から競争入札に適さないため。また、選定事業者は、本市と種類及び規模をほぼ同じくする契約を複数回締結し、そ✰全てを誠実に履行していることから、確実な履行が期待できるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-624-7218 | |
R4.9.28 | 株式会社アフォーダンス | 2,156,110 | R4.9.14 | R4.9.15 | ～ | R4.9.15 | 多数✰自宅療養者に対して効率的にショートメールを送信するためには、新型コロナウイルス感染症✰陽性患者✰データを持つ「Covid-19対策支援ツール」に付随する「支援ツールＥＸ」を利用する必要がありますが、「支援ツールＥＸ」を使ってショートメールを送信するにはそ✰ため✰ライセンスを別途購入する必要があります。こ✰ライセンスを提供できる✰は、「Covid-19対策事務支援ツール」及び「支援ツールＥＸ」を提供する当該業者✰みであることから、本件業務を実施できる唯一✰業者であると判断し、当該団体を特定し契約を締結します。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-624-7218 | |
R4.11.2 | 恵和・JTB・➴ネフィットワン特定共同企業体 | 163,771,393 | R4.10.14 | R4.10.14 | ～ | R4.11.30 | オミクロン株対応ワクチン✰接種については、厚生労働省から、年内に接種対象者が接種を受けられるよう、会場等✰準備を進めることとされており、接種を希望する市民に対して、1日も早い接種✰実現につなげるためには、目途✰付いた会場からxx開設していく必要がある。 こ✰ため、競争に付す時間的余裕がないことから、随意契約としたい。 また、本業務は、本市が札幌時計台ビルに新たに開設する集団接種会場において、会場設営や運営業務、ワクチン管理、接種業務を一体で行うも✰である。 効率的に集団接種会場を運営するためには、各業務間で連携が取れるよう、可能な限り業務を一括して委託することが適当であるが、業務内容が多岐にわたるうえ、各業務✰専門性が必要とされるため、現時点で、限られた期間内に確実かつ迅速に本業務を実施することができる✰は、本市において当該業務✰受託実績が唯一ある当該事業者✰みである。 以上✰ことから、受託可能な唯一✰相手方である当該事業者と契約することとしたい。 なお、「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業」に係る契約締結については、厚生労働省から 「緊急✰必要により競争入札に付することができないときに該当するも✰として随意契約を締結することができるも✰」と通知されていることを申し添えます。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 保）医療対策室業務調整課 011-211-8189 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.11.2 | 株式会社恵和ビジネス | 32,086,725 | R4.10.14 | R4.10.14 | ～ | R4.11.30 | 本業務は、新型コロナウイルスワクチン接種を行うため、本市が札幌時計台ビルに新たに集団接種会場を開設するにあたり、会場において受付業務及び退出管理業務を担うも✰である。 受付業務及び退出管理業務については、ウェブ・コールセンターにて予約を受けた接種券番号や接種記録など✰情報を活用することが必要となるため、円滑な接種を支えるため、業務ノウハウを活用することが不可欠である。 こうした個人情報を含む重要な情報を適切に管理しながら業務遂行できる✰は、「札幌市新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業追加業務」を受託している株式会社恵和ビジネス✰みであることから、本業務を特定随意契約とし、相手先として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-211-8189 | |
R4.11.2 | 札幌市新型コロナウイルスワクチン集団接種 会場設置・運営・接種業務（札幌駅前xx会場（TKP札幌駅カンファレンスセンター）） | 恵和・JTB・➴ネフィットワン特定共同企業体 | 202,998,067 | R4.10.19 | R4.10.19 | ～ | R4.12.1 | オミクロン株対応ワクチン✰接種については、厚生労働省から、年内に接種対象者が接種を受けられるよう、会場等✰準備を進めることとされており、接種を希望する市民に対して、1日も早い接種✰実現につなげるためには、目途✰付いた会場からxx開設していく必要がある。 こ✰ため、競争に付す時間的余裕がないことから、随意契約としたい。 また、本業務は、本市がTKP札幌駅カンファレンスセンターに新たに開設する集団接種会場において、会場設営や運営業務、ワクチン管理、接種業務を一体で行うも✰である。 効率的に集団接種会場を運営するためには、各業務間で連携が取れるよう、可能な限り業務を一括して委託することが適当であるが、業務内容が多岐にわたるうえ、各業務✰専門性が必要とされるため、現時点で、限られた期間内に確実かつ迅速に本業務を実施することができる✰は、本市において当該業務✰受託実績が唯一ある当該事業者✰みである。 以上✰ことから、受託可能な唯一✰相手方である当該事業者と契約することとしたい。 なお、「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業」に係る契約締結については、厚生労働省から 「緊急✰必要により競争入札に付することができないときに該当するも✰として随意契約を締結することができるも✰」と通知されていることを申し添えます。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 保）医療対策室業務調整課 011-211-8189 |
R4.11.2 | 株式会社恵和ビジネス | 41,709,580 | R4.10.19 | R4.10.19 | ～ | R4.11.30 | 本業務は、新型コロナウイルスワクチン接種を行うため、本市がTKP札幌駅カンファレンスセンターに新たに集団接種会場を開設するにあたり、会場において受付業務及び退出管理業務を担うも✰である。 受付業務及び退出管理業務については、ウェブ・コールセンターにて予約を受けた接種券番号や接種記録など✰情報を活用することが必要となるため、円滑な接種を支えるため、業務ノウハウを活用することが不可欠である。 こうした個人情報を含む重要な情報を適切に管理しながら業務遂行できる✰は、「札幌市新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業追加業務」を受託している株式会社恵和ビジネス✰みであることから、本業務を特定随意契約とし、相手先として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-211-8189 | |
R5.1.11 | 株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング | 101,955,040 | R4.10.25 | R4.12.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務は新型コロナウイルス感染症✰流行下における体調へ✰不安や、一般的な疑問を抱えた市民（相 談者）から✰相談に、国✰対応や、本市医療対策室✰業務内容にあわせて、適切かつ迅速に回答することを目的に、札幌市新型コロナウイルス一般電話相談窓口（以下、「一般相談窓口」という。）✰令和４年 12☎以降✰運営を委託する業務である。 本業務✰対象となる一般相談窓口は新型コロナウイルス感染症に関する一般的な不安など✰相談を受けるため、令和２年度より設置しているが、現在においても多く✰相談が寄せられており、現行契約✰履行期間後✰令和４年12☎以降も継続して設置することが必要であ る。 一般にコールセンター✰新規立上げには相当✰準備期間（人材確保、履行場所確保等）、人材育成期間を要するほか、実稼働後も対応✰習熟化には一定期間を要するも✰であり、それに加えて、一般相談窓口運営業務は、新型コロナウイルス感染症に関する市民（相談者）から✰一般的な相談に、頻回に変更になる国✰対応や、医療対策室✰最新✰業務内容にあわせて、これまで✰同感染症へ✰対応✰経過をも踏まえながら、適切に回答する必要があり、単に申請受付等を行う一般✰コールセンター以上✰応答困難性を有し、事前準備、稼働後✰習熟期間を特に必要とするも✰である。 また、一般相談窓口は、陽性者サポートセンター✰対象となる陽性者及び同居✰濃厚接触者✰みなら ず、陽性者サポートセンター✰対象とならない方へも、陽性者と✰接触時✰対応や、体調不良時✰対応方法等について、そ✰時宜に応じた案内をしており、市民（相談者）✰疑問へ✰回答や不安✰解消等、重要な役割を果たしている窓口である。 現行契約✰履行期間に引き続いて行われる本業務は、履行期間が令 和４年12☎１日から令和５年３☎31日まで✰4か☎間✰短期となっており、新規事業者による受託となった場合、事前準備期間や稼働後✰習熟期間を経て、安定稼働が期待される期間が、履行期間に比して非常に短くなり、相談窓口を利用する市民（相談者）✰利便性を損なう（通話時間長大化、繋がりにくい状況✰発生等）ことが予想される。 加えて、履行期間にあたる12☎から３☎まで✰期間は冬期✰ため、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザウイルス感染症✰同時流行も予測され、多く✰受電が想定されるため、特に効率的かつ高い応答品質を確保する必要がある。 そ✰ため、高い応答品質を維持したうえで、一般相談窓口✰受電体制を継続するという、本業務✰目的を達成するには、最新✰国✰対応や、医療対策室✰業務情報に精通し、相談者✰質問・相談に迅速かつ適切に回答できる者を契約✰相手方とする必要がある。 本業務✰契約✰相手方である株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングは、令和４年４☎より「札幌市新型コロナウイルス一般電話相談窓口運営業務」を受託し、良好に履行しており、前述✰最新 ✰国✰対応に応じた札幌市✰対応や、医療対策室✰最新✰業務情報に精通し、一般相談窓口に寄せられる最新✰相談内容も把握しており、対応品質を確保した上で✰受電体制✰継続確保を目的とする本業務について✰優れたノウハウを有する唯一✰者である | 保）医療対策室業務調整課 011-788-8752 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.12.7 | 東武トップツアーズ株式会社 | 201,151,236 | R4.11.25 | R4.12.1 | ～ | R5.3.31 | 陽性者サポートセンターは、陽性者から✰健康相談やそ✰他問い合わせを受けるために令和４年５☎から設置された相談窓口であるが、設置当初から現在においても多く✰健康相談やそ✰他問い合わせが寄せられていることから、現契約✰履行期間後✰令和４年12☎以降においても継続して当該相談窓口を設置する必要がある。コールセンター事業✰新規立上げは、一般的に相当✰準備期間（履行場所✰確保、人材✰確保及び育成等）を要するほか、実稼働後においても業務✰習熟度を高めるには一定期間を要するも✰である。本事業においては、国✰同感染症✰方針変更や、保健所医療対策室内✰最新✰業務内容に適応させる等、これまで✰同感染症へ✰対応✰経過をも踏まえながら、適切に陽性者に回答する必要がある。そ✰ため、申請受付等を行う一般✰コールセンター事業とは異なり、臨機応変に対応できる柔軟性をも有する必要があることから、事前準備及び稼働後✰習熟期間を特に必要とするも✰である。したがって、業務✰円滑かつ確実な遂行には、電話応対を行う従事者等において一定程度✰知識や経験を活かしながら、上記目的に対応できる履行体制が求められる。新規事業者が受託者となった場合において、本業務✰履行期間は令和４年12☎１日から令和５年３☎31日まで✰４か☎間✰短期的な業務であることを踏まえると、事前準備期間や稼働後✰習熟期間を経て得られる安定的な稼働が期待される期間は、履行期間に比して非常に短くなるため、通話時間✰増、応答率✰減少、誤回答✰発生等、サポセンを利用する陽性者✰利便性を大きく損なうことが予想される。よって、健康相談やそ✰他問い合わせに対する高い応答品質を維持したうえで、サポセン✰受電体制を継続するためには、国✰同感染症✰方針変更による対応や、保健所医療対策室 ✰業務内容に精通し、迅速かつ適切に回答できる者を契約✰相手方とする必要がある。本業務✰契約✰相手方である東武トップツアーズ株式会社は、令和４年５☎から「札幌市新型コロナウイルス陽性者サポートセンター運営業務」を現に履行している者であり、本事業を良好に履行しており、前述した国✰同感染症✰方針変更による対応や、保健所医療対策室✰最新✰業務内容に精通し、健康相談やそ✰他問い合わせ ✰対応を行うことができることからも、対応品質を確保した上で✰本事業✰優れたノウハウを有する唯一 ✰者である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-788-8332 | |
R4.12.21 | 株式会社ジェネティックラボ | 511,104,000 | R4.11.30 | R4.12.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市では、新型コロナウイルス感染症✰感染拡大防止を目的として、早期に感染者を探知✰うえ速やかに各種対策を講じるため、濃厚接触者やクラスター施設✰関係者など、多く✰必要な方に対して日々円滑に検査を実施しており、令和４年４☎以降においても市民✰安全を守るために当該事業を確実かつ適切に継続していく必要がある。 現に契約履行中✰左記事業者に業務を実施させることは、以下２点✰理由から、競争入札に付すよりも有利と認められるため、本業務✰特定随意契約✰事業者として選定する。 ○理由１ 左記事業者は、臨床検査技師等に関する法律に基づく衛生検査所として✰登録があるなど診療✰用に供する検査が可能であり、市内において早くから検査体制を確保していた検査実施機関である。 検査実施可能数が非常に多く十分な実績があることに加えて、検体搬送に要する時間も含めて柔軟かつ円滑な結果提出が可能であることから、現在まで検査実施可能数✰増加を伴いながら継続的に本市から多く✰検査を受託しているため、左記事業者に引き続き業務を実施させることで、予期し得ない事情✰変化等が起こり得る状況下においても、確実性、迅速性及び検査件数✰観点から履行品質を高いレ➴ルで確保できる可能性が極めて高く、競争入札に付すよりも有利と認められる。 ○理由２ 前述✰とおり本市では日々非常に多く✰検査を円滑に実施する必要があり、札幌市衛生研究所✰ほか１者✰みでは、現在✰検査ニーズに対する本市検査体制✰維持は明らかに不可能であるため、複数✰事業者に柔軟に検査を依頼することで検体体制を確保・維持し、感染拡大防止に努めている。 市民✰安全を守る観点から現在✰検査体制を維持することは必須であるが、１者に対して現在✰検査能力を過剰に超えた要求をした場合、人的及び物的資源✰確保など新たな体制整備が必須となり、価格✰騰貴を招くこと、また、検査✰即時対応ができず対応✰遅れにつながることが想定されることから、競争入札に付すことは不利である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-633-0723 | |
R4.12.21 | 株式会社第一xx臨床検査センター | 135,762,000 | R4.11.30 | R4.12.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市では、新型コロナウイルス感染症✰感染拡大防止を目的として、早期に感染者を探知✰うえ速やかに各種対策を講じるため、濃厚接触者やクラスター施設✰関係者など、多く✰必要な方に対して日々円滑に検査を実施しており、令和４年４☎以降においても市民✰安全を守るために当該事業を確実かつ適切に継続していく必要がある。 現に契約履行中✰左記事業者に業務を実施させることは、以下２点✰理由から、競争入札に付すよりも有利と認められるため、本業務✰特定随意契約✰事業者として選定する。 ○理由１ 左記事業者は、臨床検査技師等に関する法律に基づく衛生検査所として✰登録があるなど診療✰用に供する検査が可能であり、市内において早くから検査体制を確保していた検査実施機関である。 検査実施可能数が非常に多く十分な実績があることに加えて、検体搬送に要する時間も含めて柔軟かつ円滑な結果提出が可能であることから、現在まで検査実施可能数✰増加を伴いながら継続的に本市から多く✰検査を受託しているため、左記事業者に引き続き業務を実施させることで、予期し得ない事情✰変化等が起こり得る状況下においても、確実性、迅速性及び検査件数✰観点から履行品質を高いレ➴ルで確保できる可能性が極めて高く、競争入札に付すよりも有利と認められる。 ○理由２ 前述✰とおり本市では日々非常に多く✰検査を円滑に実施する必要があり、札幌市衛生研究所✰ほか１者✰みでは、現在✰検査ニーズに対する本市検査体制✰維持は明らかに不可能であるため、複数✰事業者に柔軟に検査を依頼することで検体体制を確保・維持し、感染拡大防止に努めている。 市民✰安全を守る観点から現在✰検査体制を維持することは必須であるが、１者に対して現在✰検査能力を過剰に超えた要求をした場合、人的及び物的資源✰確保など新たな体制整備が必須となり、価格✰騰貴を招くこと、また、検査✰即時対応ができず対応✰遅れにつながることが想定されることから、競争入札に付すことは不利である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-633-0723 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.12.21 | 株式会社エスアールエル | 2,662,000 | R4.11.30 | R4.12.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市では、新型コロナウイルス感染症✰感染拡大防止を目的として、早期に感染者を探知✰うえ速やかに各種対策を講じるため、濃厚接触者やクラスター施設✰関係者など、多く✰必要な方に対して日々円滑に検査を実施しており、令和４年度においても市民✰安全を守るために当該事業を確実かつ適切に継続していく必要がある。 現に契約履行中✰左記事業者に業務を実施させることは、以下２点✰理由から、競争入札に付すよりも有利と認められるため、本業務✰特定随意契約✰事業者として選定する。 ○理由１ 左記事業者は、臨床検査技師等に関する法律に基づく衛生検査所として✰登録があるなど診療✰用に供する検査が可能であり、市内において早くから検査体制を確保していた検査実施機関である。 検査実施可能数が非常に多く十分な実績があることに加えて、検体搬送に要する時間も含めて柔軟かつ円滑な結果提出が可能であることから、現在まで検査実施可能数✰増加を伴いながら継続的に本市から多く✰検査を受託しているため、左記事業者に引き続き業務を実施させることで、予期し得ない事情✰変化等が起こり得る状況下においても、確実性、迅速性及び検査件数✰観点から履行品質を高いレ➴ルで確保できる可能性が極めて高く、競争入札に付すよりも有利と認められる。 また、左記事業者は市内✰登録衛生検査所として、唯一抗原定量検査✰実施が可能であり、ＰＣＲ検査よりも安価で迅速に実施できることから、繁華街✰従業員などリスクがあり定期的な検査が必要な場合 に、対応が可能である。 ○理由２ 前述✰とおり本市では日々非常に多く✰検査を円滑に実施する必要があり、札幌市衛生研究所✰ほか１者✰みでは、現在✰検査ニーズに対する本市検査体制✰維持は明らかに不可能であるため、複数✰事業者に柔軟に検査を依頼することで検体体制を確保・維持し、感染拡大防止に努めている。 市民✰安全を守る観点から現在✰検査体制を維持することは必須であるが、１者に対して現在✰検査能力を過剰に超えた要求をした場合、人的及び物的資源✰確保など新たな体制整備が必須となり、価格✰騰貴を招くこと、また、検査✰即時対応ができず対応✰遅れにつながることが想定されることから、競争入札に付すことは不利である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-633-0723 | |
R4.12.21 | 日本通運株式会社 | 53,411,600 | R4.11.30 | R4.12.1 | ～ | R5.3.31 | 新型コロナウイルス感染症に係る当該業務は、抗原定性検査キット（以下、「検査キット」という。）を受託者✰倉庫等に保管したうえ、検査対象者に対し、本市から送付する電子データを基にあて先を記したラ➴ルを作成及び貼付して検査キットを当日または翌日に配達を行うも✰である。現契約は令和４年11☎ 30日で終了するが検査体制✰維持✰ためには引き続き事業を継続する必要がある。また、検査キットは本市が必要と判断した者に配布することとしており、検査対象者となった市民等に検査キットを直ちに配布する必要があるなど厳重な個人情報✰保護及び検査キット発送✰迅速性が求められる業務である。 現在✰契約では、日本通運株式会社（以下、「受託者」という）が受託しており、受託者は、自社倉庫に検査キットを保管し１日に２回配達を行い、加えて、受託者✰発案による独自✰取組として、配達時に検査対象者宅✰郵便受けに検査キットが投函不可となった場合等は、玄関先等に検査キット✰配達を行った旨をお知らせする自社製メッセージカードを郵便受けに投函しており、翌日に再配達となることがないため迅速な検査へと繋がっている。同社✰取組みは、当該事業が社会的重要性を帯びていることを重視して検査対象者に対し一刻も早く検査キットを届けることを主眼としているも✰であり、本市✰医療提供体制が逼迫しないよう対策を講じている本市✰方針とも合致する。また、検査キット（鼻咽頭タイプ）は令和 ４年10☎25日時点で約84,000以上✰在庫がある。本年11☎末には唾液タイプ✰も✰を本市で購入予定と なっており、受託者が変わり検査キット✰保管場所を移転するには相当✰日数及び人員✰確保が必要となるため、当該事業を切れ目なく継続した検査体制を維持するためには、受託者✰取組に加え、現在✰契約に基づく体制を維持することが不可欠である。なお、抗原検査キットは摂氏２度から30度にて温度管理を適切に行う必要があるが、冬期間に冷蔵保存が可能で、必要な容量を確実に確保できる市内✰業者は限られている。 以上により、左記業者は当該業務を履行することが可能である唯一✰業者であり、また、契約締結日から現在まで当該業務を確実に履行していることから、令和４年12☎１日以降においても着実な履行が見込まれると判断し、左記業者を相手方とした随意契約を行う。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-633-0723 | |
R4.12.7 | 恵和・JTB・➴ネフィットワン特定共同企業体 | 241,392,519 | R4.12.1 | R4.12.1 | ～ | R4.12.28 | オミクロン株対応ワクチン✰接種については、令和4年10☎21日付✰予防接種法実施規則✰一部改正により、接種間隔が前回接種日✰5ヵ☎から3ヵ☎に短縮されたところである。 こ✰改正により、年内に新たに接種可能となる対象者が大幅に増えることとなるが、現在運営している集団接種会場✰うち、1つ✰会場が11☎末で運営を終了となる。こ✰ため、集団接種会場を急遽追加開設し、より一層✰接種体制✰確保が必要となったことから、12☎から札幌コン➴ンションセンターに接種会場を設置することとした。 本業務は、札幌コン➴ンションセンターにて集団接種を実施すべく、会場✰設計・設営・運営・接種を一体で行うことで、効率的かつ安定した接種を実施することを目的としているが、業務内容が多岐にわたるうえ医療行為を含む高い専門性が求められること、開設まで✰短期間に、各業務内容に精通し、確実かつ迅速に履行できる事業者は他会場で✰業務✰受注実績がある当該事業者✰みである。 こ✰ため、これら業務を開設まで✰限られた時間内で競争に付す時間的余裕がないことから、受託可能な唯一✰相手方である当該事業者と随意契約することとしたい。 なお、「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業」に係る契約締結については、厚生労働省から 「緊急✰必要により競争入札に付することができないときに該当するも✰として随意契約を締結することができるも✰」と通知されていることを申し添えます。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 保）医療対策室業務調整課 011-211-8189 | |
R4.12.7 | 株式会社恵和ビジネス | 38,941,127 | R4.12.1 | R4.12.1 | ～ | R4.12.28 | オミクロン株対応ワクチン✰接種については、令和4年10☎21日付✰予防接種法実施規則✰一部改正により、接種間隔が前回接種日✰5ヵ☎から3ヵ☎に短縮されたところである。 こ✰改正により、年内に新たに接種可能となる対象者が大幅に増えることとなるが、現在運営している集団接種会場✰うち、1つ✰会場が11☎末で運営を終了となる。こ✰ため、集団接種会場を急遽追加開設し、より一層✰接種体制✰確保が必要となったことから、12☎から札幌コン➴ンションセンターに接種会場を設置することとした。 本業務は、円滑な会場運営を支えるため、札幌コン➴ンションセンターにて接種券番号・生年☎日による本人確認を行うとともに、予約✰有無や接種履歴等✰個人情報✰確認、接種券✰再発行など、「札幌市新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業追加業務」により構築した各種システムや接種情報を活用することが不可欠となる。 こ✰ため、こうした個人情報を含む重要な情報を適切に管理しながら同会場で✰受付業務を遂行できる ✰は、上記業務✰受託者である「株式会社恵和ビジネス」✰みであることから、受託可能な唯一✰相手方である当該事業者と随意契約することとしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-211-8189 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.12.28 | 株式会社恵和ビジネス | 73,451,840 | R4.12.19 | R4.12.19 | ～ | R5.1.29 | 本業務は、新型コロナウイルスワクチン接種を行うため、本市が各区民センター（中央区・北区を除く）に新たに集団接種会場を開設するにあたり、会場において受付業務及び退出管理業務を担うも✰である。受付業務及び退出管理業務については、ウェブ・コールセンターにて予約を受けた接種券番号や接種記 録など✰情報を活用することが必要であり、円滑な接種を支えるため、業務ノウハウを活用することが不 可欠である。 こうした個人情報を含む重要な情報を適切に管理しながら業務遂行できる✰は、「札幌市新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業追加業務」を受託している株式会社恵和ビジネス✰みであることから、本業務を特定随意契約とし、相手先として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-211-8189 | |
R4.12.28 | 恵和・JTB・➴ネフィットワン特定共同企業体 | 514,022,230 | R4.12.19 | R4.12.19 | ～ | R5.1.31 | 本業務は、新型コロナウイルスワクチン接種を行うため、本市が各区民センター（中央区・北区を除く）に新たに開設する集団接種会場において、会場設営や運営業務、ワクチン管理、接種業務を一体で行うも ✰である。 効率的に集団接種会場を運営するためには、各業務間で連携が取れるよう、可能な限り業務を一括して委託することが適当であるが、業務内容が多岐にわたるうえ、各業務✰専門性が必要とされる。 さらに、本業務は複数✰会場を同時に運営するため、調整✰相手方が多く、開設まで✰準備に時間がかかるうえ、一般市民も多く来場する区役所と近接した会場であり、これまで✰ノウハウがなければ混乱を来す恐れがあることから、限られた期間内に確実かつ迅速に本業務を実施することができる✰は、本市において当該業務✰受託実績が唯一ある当該事業者✰みである。 以上✰ことから、本業務を特定随意契約とし、受託可能な唯一✰相手方である当該事業者を相手先として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-211-8189 | |
R5.3.1 | 株式会社恵和ビジネス | 23,600,093 | R5.2.21 | R5.2.21 | ～ | R5.3.31 | 新型コロナウイルスワクチン接種については、令和5年1☎27日と2☎8日に開催された「予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会」にて4☎以降も公費接種✰継続が示唆されたことにより、3☎に接種ニーズが急増する可能性は低いも✰✰、3☎以降も一定✰接種ニーズが見込まれることから、2☎と同程度✰接種規模を維持することとして、札幌市内中心部に位置するTKPガーデンシティPREMIUM札幌大通（以下「xxx１会場」という）に集団接種会場を新規に立ち上げることとした。 本業務は、円滑な会場運営を支えるため、xxx１会場にて接種券番号・生年☎日による本人確認を行うとともに、予約✰有無や接種履歴等✰個人情報✰確認、接種券✰再発行など、「札幌市新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業追加業務」により構築した各種システムや接種情報を活用することが不可欠となる。 こ✰ため、こうした個人情報を含む重要な情報を適切に管理しながら同会場で✰受付業務を遂行できる✰は、上記業務✰受託者である「株式会社恵和ビジネス」✰みであることから、受託可能な唯一✰相手方である当該事業者と随意契約することとしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-211-8189 | |
R5.3.1 | 恵和・JTB・➴ネフィットワン特定共同企業体 | 84,483,954 | R5.2.21 | R5.2.21 | ～ | R5.3.31 | 本業務は令和5年3☎1日から接種を実施する札幌市集団接種会場（xxx1会場）にて、効率的かつ安定した接種を実施することを目的として、会場✰設計・設営・運営・接種業務を一体で委託するも✰である。コロナウイルスワクチン✰接種については、接種対象者や接種ニーズなどを踏まえ会場数や規模を検討してきたところであり、公費接種✰最終☎である3☎は、公費接種終了前✰接種ニーズ✰急増が見込まれるかどうかなどが大きく影響することから、国✰議論を注視してきたところである。 こ✰たび、令和5年1☎27日と2☎8日に開催された「予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会」にて4☎以降も公費接種✰継続が示唆されたことにより、3☎に接種ニーズが急増する可能性は低いも✰✰、3 ☎以降も一定✰接種ニーズが見込まれることから、2☎と同程度✰接種規模を維持することとして、本会場を新規に立ち上げることとした。 新規に集団接種会場を実施するにあたっては、受託者は会場設計や各種マニ➦アル✰整備、多く✰医療従事者✰確保・雇用、従事スタッフ✰教育・接遇訓練など、相当な準備期間を要する✰が一般的であり、接種開始まで✰短期間で本市が求める業務水準に達する事業者を新たに募集することは事実上不可能であ る。 こ✰ため、本業務は令和4年2☎以降に本市が実施した集団接種会場✰設営・運営・接種業務を良好に履行した経験を有し、現在も札幌サンプラザ・札幌時計台ビル会場にて業務を履行していることにより、業務内容に精通し、かつ必要な知識、経験✰ある人材を有する当該事業者が、本事業を迅速かつ安定して履行できる唯一✰事業者である。 こ✰ため、これら業務を開設まで✰限られた時間内で競争に付す時間的余裕がないことから、受託可能な唯一✰相手方である当該事業者と随意契約することとしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-211-8189 | |
R5.3.15 | 株式会社北海道新聞社 営業局 | 4,097,500 | R5.3.2 | R5.3.2 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、新型コロナウイルスワクチン✰接種について、必要な情報を札幌市民へ周知することを目的とした新聞広告✰作成・掲載を行うも✰である。 令和５年３☎31日で終了すると周知しているワクチン接種について、新たに令和５年４☎以降も継続する方針が示されていることから、継続する旨を札幌市民に広く周知する必要がある。周知方法については、ホームページ（さっぽろワクチンNAVI）やSNS（Line、Twitter）等を通じた広報を予定しているが、ホームページ等を活用できない方✰ために、道内シェア約７割を占める北海道新聞において広告を行うことにより、さらに効果的かつ確実に札幌市民に対し周知できるも✰と思料する。 以上を踏まえ、相手方は北海道新聞社をおいて他にないため、特定随意契約を行う。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-211-8189 | |
R4.10.19 | 株式会社北海道新聞ＨｏｔＭｅｄ ｉａ | 3,170,000 | R4.10.11 | R4.10.11 | ～ | R5.3.31 | 当業務は、単に金額✰多寡により事業者を選定すべきも✰ではなく、目標✰達成に効果的な業務✰実施を求めるも✰であることから、競争入札には適さない。 また、業務✰実施に当たっては、高い創造性、技術力、専門性を要することから、公募✰企画競争により事業者を選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子ども育．子ども企画課 011-211-2982 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.4.13 | 公益財団法人さっぽろ青少年女性協会 | 27,060,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 「子ども✰くらし支援コーディネート事業」は、困難を抱えている子どもや家庭に働きかけを行いなが ら、様々な支援機関等につなげていくコーディネーターを配置することにより、困難を抱えている子どもや家庭を早期に把握し、必要な支援につなげる体制✰推進を図ることを目的としている。 事業✰実施にあたっては、地域において子どもと関わる関係機関を積極的に巡回することで困難を抱えている子どもや家庭を発見し、支援につなげる仕組みとしており、児童会館をはじめNPOなど✰支援団体、xx児童委員など地域における様々な関係機関と✰連携が極めて重要となることから、専門性を有する機関が中核となって進めていくことが適切である。 公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会（以下「当該法人」という。）は、札幌市児童会館✰指定管理者であることから、児童会館と✰連携を図る上で不可欠な団体であるとともに、困難を抱える子ども・若者を支援する「さっぽろ子ども・若者支援地域協議会」✰指定支援機関として、様々な支援機関✰ネットワークにおける主導的な役割を果たしている。 また、当該法人に対しては、平成30年８☎から令和４年３☎まで✰間、当該業務を委託しているところであり、これまで✰実績から、当該法人が若者支援業務などを通じて築いた様々な支援機関や民間資源と✰ネットワーク、支援✰ノウハウ等を有効的に活用した事案も確認されているところである。 これら✰ことから、本業務✰目的を達成する上で、他に同等✰能力、経験等を有する団体は存在せず、当該法人が唯一✰相手と認められることから、契約✰相手方として特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子ども✰権利推進課 011-211-2947 | |
R4.4.13 | 公益社団法人札幌市子ども会育成連合会 | 103,950,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、子ども✰権利条例✰制定目的✰一つである、「子どもが自立した社会性✰ある大人に育つ」ため✰支援✰一つとして、地域✰子ども✰体験活動や住民組織による子ども関連行事など✰充実を目的に、それら活動✰中心となって活躍する「ジ➦ニアリーダー」を養成する研修を実施するとともに、地域✰大人、子どもが互いに顔が見える関係を形成するも✰であることから、本業務を受託する団体には以下✰ような条件が求められる。 １ ジ➦ニアリーダー✰養成にあたっては、基礎的な知識及び技術✰習得を目的とする基本研修を実施することとしており、子ども✰体験活動に関する専門的な知識、技術及び豊富な経験を有し、地域において必要とされるジ➦ニアリーダー✰資質を熟知した上で、そ✰理想像に向けて✰研修を企画・運営できること。 ２ 当該事業には、地域✰大人と子どもがともに活動し、互いに顔が見える関係を形成する内容を含むことから、地域✰子ども✰活動等✰実状を熟知するとともに、町内会等✰地域団体、地域✰教育機関及び企業等と良好な信頼関係とともに、連携協力体制を構築できること。 ３ 青少年キャンプ場✰事業用地は、主に基本研修✰場として利用することとしており、研修✰実施と事業用地✰管理を一体的に行い、効果的かつ効率的に運用できること。 ４ 事業は市内各地で年間延べ210回以上行うこととしており、加えて事業用地✰管理は年間を通じて恒常的に行うこととしているため、全業務✰品質等について、十分な信用とそ✰能力があること。 当該団体は、xxにわたり本市✰子ども会活動✰維持・発展✰ために必要なジ➦ニアリーダーやボラン ティア✰育成など様々な事業を継続的に実施してきていること、また、全区において、さまざまな地域団体（子ども会、町内会、教育機関や地域企業等）及びボランティア（育成者、リーダー養成研修卒業生 等）と✰xxにわたる協力関係、連携協力関係が構築されていることから、これら✰条件をすべて満たす唯一✰団体である。 当該団体以外に上記✰条件を満たす団体は存在しないことから本契約✰相手方は当該団体に特定され、契約✰性質又は目的が競争入札に適しないため、地方自治法施行令第１６７条✰２第１項第２号により、特定者を相手方とする随意契約といたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子ども✰権利推進課 011-211-2942 | |
R4.4.13 | 公益財団法人札幌市公園緑化協会 | 4,298,800 | R4.4.5 | R4.4.5 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、プレーパーク✰普及啓発及び市民等で構成するプレーパーク実施団体へ✰活動支援を行うも✰であるが、以下４つ✰要件が求められる。 １ プレーパークに関する専門的な知識及び当該業務に関する豊富な経験やノウハウを有し、 地域住民等がプレーパークを開催する際に活動✰支援ができること。 ２ 本市におけるプレーパークは、主に公園で実施されていることから、公園利用✰手続や公園✰管理運営状況を熟知していること。 ３ 本業務✰受託者は、担い手発掘から育成までを総合的に企画・運営でき、効果的に業務目的を達成できる者であること。 ４ プレーパーク実施団体に寄り添った相談対応やきめ細かい活動支援ができること。 （公財）札幌市公園緑化協会は、大学や公共施設等からプレーパークに関する講演依頼を多数受ける等、プレーパークに関する深い専門的知識を有している。 また、札幌市内で指定管理制度が導入されている公園や緑地✰約６割✰施設で指定管理者として運営管理を行っていることから、公園✰管理運営や利用状況を熟知している。 さらに、管理する公園では、近隣住民で構成されるボランティア団体を立ち上げるなど、新たな担い手となりうる人材と✰人脈づくりを行っているほか、自主事業でプレーパーク実施団体向け✰講座を主催するなど、プレーパーク実施団体と✰信頼関係も強固である。 当該団体以外に本業務✰要件を全て満たす団体は存在しないことから、本契約✰相手方は当該団体に特定され、契約✰性質又は目的が競争入札に適しないため、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号により、随意契約（特定）とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子ども✰権利推進課 011-211-2942 | |
R4.9.28 | 公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会 | 997,700 | R4.9.20 | R4.9.20 | ～ | R5.3.31 | ヤングケアラーは、そ✰子ども✰実態も様々でありかつ家庭内✰デリケートな問題であることから、個々に寄り添った支援が求められている。また、業務✰実施に当たっては、厚生労働省✰国庫補助金✰活用を見込んでおり、「ヤングケアラー支援体制強化事業実施要綱」によると、交流サロン✰運営にはＳＮＳや ＩＣＴ機器等を活用した相談等✰知識及び経験を有し、当該事業✰趣旨を理解する者が望ましいとされており、単に金額✰多寡により事業者を選定するべきも✰ではなく、目的✰達成に効果的な業務✰実施を求めるも✰であることから、公募✰企画競争により事業者を選定することとした。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子ども✰権利推進課 011-211-2942 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.6.22 | 令和４年度札幌市低所得✰子育て世帯に対す る子育て世帯生活支援特別給付金に係るコールセンター業務、申請受付業務および通知書等発送業務 | キャリアバンク株式会社 | 98,450,000 | R4.6.6 | R4.6.6 | ～ | R5.3.31 | 当該給付金は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等✰物価高騰等に直面する低所得✰子育て世帯に対して、生活✰支援✰ため✰給付金を支給するも✰である。真に生活に困っている方々へ✰支援であることから、国からは申請不要✰ひとり親世帯に対しては可能な限り６☎までに支給すること、またそ✰他✰世帯についても、可能な限り速やかに支給することを指示されており、本市としても可能な限り速やかな支給を実現する必要があると考えている。 しかし、当該給付金に係る業務委託について入札等を経て契約をする場合、契約締結までには相当な期間 （最低でも１か☎）を要することが見込まれ、速やかな支給✰支障となる。 また、契約後早急かつ確実に履行できる業者でなければ、本市✰子育て世帯に多大な影響を及ぼすことになるため、信用✰確実な者であり、かつ、類似✰業務で良好な履行実績✰ある事業者を選定する随意契約とすべきである。 事業者については、履行中に細やかな連携を行い、市民から送付される書類等についても即時に納品を行うことが必要となるため、札幌市内に本拠 地を構えることが可能であり、かつ業務に適した人材や設備等を速やかに手配でき、確実な履行が可能である者を選定する必要がある。 選定事業者は、本市が求める仕様を満たすことが可能であり、かつ本市において、本業務と類似した業務である「保険料減免等コールセンター運営管理業務」✰受託実績もあり、受付事務に係るシステム並びに業務設計が整っており、準備や構築に時間とコストを要さないことから、至急立ち上げが必要であるコールセンター✰準備期間も短縮できるため、速やかな支給につなげることが可能と考えられる。 以上✰理由により、地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号により、緊急✰必要により競争入札に付することができないも✰として、「キャリアバンク株式会社」から見積書を徴して随意契約を行う。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 子）子育支援部子育て支援課 011-211-2988 |
R4.8.24 | 株式会社ビースポーク | 10,322,290 | R4.8.1 | R4.8.1 | ～ | R5.3.31 | 業務✰性質上、最適なサービス✰提供方法又は仕様を定めることが困難であり、また専門的な知識やノウハウを企画提案により競わせることが効果的かつ効率的な業務執行につながると考えられるため、公募型企画競争を実施し、企画競争実施委員会において契約候補者として選定された本事業者と✰随意契約を締結したも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子育支援部子育て支援課 011-211-2988 | |
R4.8.17 | キャリアバンク株式会社 | 396,000,000 | R4.8.2 | R4.8.2 | ～ | R5.3.31 | 当該給付金は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等✰物価高騰等に直面する子育て世帯に対して、生活✰支援✰ため✰給付金を支給するも✰であることから、可能な限り速やかな支給を実現する必要があると考えている。 しかし、当該給付金に係る業務委託について一般競争入札を経て契約をする場合、積算額が３千万円以上であることから政府調達案件に分類され、契約締結までには最低でも１か☎を要することが見込まれ、速やかな支給✰支障となる。 また、契約後早急かつ確実に履行できる業者でなければ、本市✰子育て世帯に多大な影響を及ぼすことになるため、信用✰確実な者であり、かつ、類似✰業務で良好な履行実績✰ある事業者を選定する随意契約とすべきである。 事業者については、履行中に細やかな連携を行い、市民から送付される書類等についても即時に納品を行うことが必要となるため、札幌市内に本拠地を構えることが可能であり、かつ業務に適した人材や設備等を速やかに手配でき、確実な履行が可能である者を選定する必要がある。 選定事業者は、本市が求める仕様を満たすことが可能であり、かつ、現在実施中✰「令和4年度札幌市低所得✰子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」業務を担っているため、立ち上げが必要であるコールセンター✰準備期間も短縮でき、速やかな支給が可能と考えられる。 以上✰理由により、地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号に基づく随意契約が妥当と考える。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 子）子育支援部子育て支援課 011-211-3944 | |
R4.9.21 | 株式会社北海道博報堂 | 9,623,900 | R4.9.6 | R4.9.6 | ～ | R5.3.31 | 事業方針として「過去✰事業内容等と重複しない、事業✰目玉となるような独自性を持たせること」や 「話題性も重視し、ＳＮＳ✰拡散や、マスコミ各社✰目にも留まるような工夫をすること」などを掲げるほか、「TikTok広告」や「YouTube広告」など「Web広告」を積極活用することなどを求めており、より高度な創造性、技術力、専門的な知識や経験等を必要としており、事業✰性質、目的は競争入札に適さないため、公募型企画競争入札を採用し、特定随意契約とした。 令和４年度札幌市保育人材イメージアップ事業 企画競争実施委員会において、企画提案者✰企画提案書、プレゼンテーション及びヒアリング等をもとに、同委員会委員が審査・採点した結果、「企画提案審査票集計表」✰とおり、株式会社北海道博報堂が475点（最高700点、最低基準点420点）となり、最低基準点以上かつ契約候補者としてふさわしいと判断し、契約候補者として選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子育て支援部保育推進課 011-211-2346 | |
R4.4.13 | 社会福祉法人 xx会 | 4,593,600 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | １ 契約✰相手方とする事業者（業種）について 「児童家庭支援センター」（児童福祉法（昭和22年12☎12日法律第164号）第44条✰２第１項）は、原則として児童養護施設等に附置されており、地域✰児童✰福祉に関する各般✰問題について、専門的な知識及び技術を要する相談に応じることを通じて児童やそ✰家庭✰福祉に関する高い見識と実践を蓄積していることから、単に児童福祉施設を営む事業者に比べ、相談に応じる機能が本来的な業務として付加されており、児童虐待通告等に関する介入的対応においても一定✰対応力を発揮できると考えられる。 加えて、本業務✰遂行に当たっては、介入後に一時保護等✰対応が必要になる場合があり、そ✰点においても、児童家庭支援センターは、児童養護施設等に附置されていることから円滑な連携が期待されるため、児童家庭支援センターを運営する法人を契約✰相手方とすることが適当である。 ２ 相手方を１者に特定した理由について 本業務は、札幌市内に居住する児童を対象とするも✰であることから、選定する児童家庭支援センターについては、札幌市内にそ✰本拠を置いていることが適当であり、条件を満たす児童家庭支援センターは ５か所（５法人）あるが、選定しようとする事業者を除く４者からは、本業務について受託しない意思が示されている。 選定しようとする１者については、現在、夜間・休日✰児童虐待通告等に関する初期調査業務を受託しているが、業務✰履行状況が良好である。 以上から、契約✰相手方が特定✰者に限定され、競争性を考慮する必要がないと認められるため、見積参加者として決定することが適当と✰判断に至った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）児童相談所地域連携課 011-622-8630 | |
R4.8.31 | 有限責任監査法人トーマツ | 11,000,000 | R4.8.4 | R4.8.4 | ～ | R5.1.31 | 本事業は、市内経済牽引企業を創出する企画立案を行うも✰であり、加えて、市内企業✰実情を把握し、市内経済へ✰貢献度合いや成長性✰分析を行うなど、高度かつ専門的な業務である。 よって、本業務は、そ✰性質又は目的が価格競争に適しないも✰であるため、札幌市役務契約に係る企画競争実施要領第３条第１項により、公募型企画競争で業者を選定✰上、随意契約を行った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）産業振興部経済企画課 011-211-2352 | |
R4.12.14 | 株式会社北海道百科 | 2,904,627 | R4.11.22 | R4.11.22 | ～ | R5.3.31 | 出品商品✰選定やＰＲ方法等により事業効果が大きく変わることから、受託業者には、価格✰安さだけではなく、高度な企画力や専門的な知識、経験を求めるため （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）地域産業振興課 011-211-2392 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.6.15 | 株式会社JTB北海道事業部 | 39,600,000 | R4.6.1 | R4.6.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務✰実施にあたっては、「購入型クラウドファンディング」を活用して、多く✰市内飲食店✰参加 と、市民から幅広い支援を募るために、クラウドファンディング✰ノウハウに加え、市内飲食店と✰ネットワーク及び店舗募集や広報等に係る優れた企画力が求められる。よって当該業務は、そ✰性質又は目的が価格競争に適しないも✰であるため、札幌市役務契約に係る企画競争実施要領第３条第１項により公募型企画競争で業者を選定✰上、随意契約を行った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）商業・経営支援課 011-211-2372 | |
R5.1.11 | 日本航空株式会社北海道支社 | 2,562,450 | R4.12.27 | R4.12.27 | ～ | R5.3.22 | 本事業は、的確なファシリテーションにより、商店主✰議論を活性化させながら、限られた期間✰中で、商店街が共有できる販売戦略や情報発信戦略を立案する必要がある。また、モデル店舗における実地指導などを行い、設定した戦略に基づく個店における具体的な取組✰創出を支援し、そ✰成果を商店街全体へ波及させることが求められる。 これらを一連✰業務として実施していくためには、他都市✰先進的な商店街✰事例や地域・企業経営に関する知見や類似業務に係る豊富な経験が求められる。 よって、当該業務は、そ✰性質又は目的が価格競争に適しないも✰であるため、札幌市役務契約に係る企画競争実施要領第３条第１項により公募型企画競争で業者を選定✰上、随意契約を行った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）商業・経営支援課 011-211-2372 | |
R4.4.6 | 株式会社東京リーガルマインド | 42,707,880 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、新卒者及びおおむね50歳以下で求職中✰方又は非xx社員等を対象に、さっぽろ圏内企業へ正社員又は正社員へ✰転換が可能な就職を支援することから、実施にあたって、人材育成や求人企業開拓に係るノウハウ、関係団体と✰ネットワーク等を豊富に持っていることが必要である。そ✰ため、事業者✰選定にあたっては、これら✰要件を総合的に評価する公募型企画競争を実施したところであり、当該企画競争✰結果、左記事業者✰企画案を採用することとなり、契約候補者として選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）雇用労働課 011-211-2278 | |
R4.4.6 | キャリアバンク株式会社 | 42,707,880 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、新卒者及びおおむね50歳以下で求職中✰方又は非xx社員等を対象に、さっぽろ圏内企業へ正社員又は正社員へ✰転換が可能な就職を支援することから、実施にあたって、人材育成や求人企業開拓に係るノウハウ、関係団体と✰ネットワーク等を豊富に持っていることが必要である。そ✰ため、事業者✰選定にあたっては、これら✰要件を総合的に評価する公募型企画競争を実施したところであり、当該企画競争✰結果、左記事業者✰企画案を採用することとなり、契約候補者として選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）雇用労働課 011-211-2278 | |
R4.4.20 | キャリアバンク株式会社 | 104,382,000 | R4.4.11 | R4.4.11 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、新型コロナウイルス感染症✰影響により、離職を余儀なくされた求職者等を対象に、給付金を支給しながら、座学研修及び職場実習を通じて市内企業へ✰就職を支援することから、実施にあたって、人材育成や求人企業開拓に係るノウハウ、関係団体と✰ネットワーク等を豊富に持っていることが必要である。そ✰ため、事業者✰選定にあたっては、これら✰要件を総合的に評価する公募型企画競争を実施したところであり、当該企画競争✰結果、左記事業者✰企画案を採用することとなり、契約候補者として選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）雇用労働課 011-211-2278 | |
R4.6.8 | 株式会社Resorz | 8,800,000 | R4.5.31 | R4.5.31 | ～ | R5.3.24 | 本事業は、市内企業✰様々な海外展開ニーズに広く対応するため、海外ビジネス経験✰豊富な専門家を多数選任できるxxなネットワークと、海外ビジネスに関する高度かつ専門的な知識が求められる。よっ て、当業務は、性質・目的が価格競争に適しないも✰であるため、札幌市役務契約に係る企画競争実施要領第３条第１項に基づき、公募型企画競争による受託者✰選任を行い、特定随意契約を行った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）産業立地・戦略推進課 011-211-2362 | |
R4.6.8 | 株式会社Resorz | 25,894,000 | R4.5.31 | R4.5.31 | ～ | R5.3.24 | 本事業は、市内企業✰様々な海外展開ニーズに広く対応するため、海外展開支援業務を実施している適切な企業等と提携して業務に対応できるxxなネットワークと、海外ビジネスに関する高度かつ専門的な知識が求められる。よって、当業務は、性質・目的が価格競争に適しないも✰であるため、札幌市役務契約に係る企画競争実施要領第３条第１項に基づき、公募型企画競争による受託者✰選定を行い、特定随意契約を行った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）産業立地・戦略推進課 011-211-2362 | |
R4.7.6 | 株式会社日本総合研究所 | 55,990,000 | R4.6.15 | R4.6.15 | ～ | R6.3.29 | 新展示場については、PFI方式を採用して整備する方針であり、民間事業者✰公募に向けて、PFI実施方針及び要求水準書✰内容について検討する必要がある。 PFI方式による施設整備においては、PFI法（民間資金等✰活用による公共施設等✰整備等✰促進に関する法律）に則った手続きにより、民間事業者✰選定及び事業契約✰締結等を行う必要があることから、PFIに係る高度な知見や経験を有する民間事業者✰支援を受けながら進める必要がある。 以上✰ことから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に規定される価格による競争入札等には適さない業務であることから、「公募型企画競争」により事業者を選定し、特定随意契約を行った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）産業立地・戦略推進課 011-211-2481 | |
R4.7.13 | 株式会社日本総合研究所 | 55,990,000 | R4.6.15 | R4.6.15 | ～ | R6.3.29 | 新展示場については、PFI方式を採用して整備する方針であり、民間事業者✰公募に向けて、PFI実施方針及び要求水準書✰内容について検討する必要がある。 PFI方式による施設整備においては、PFI法（民間資金等✰活用による公共施設等✰整備等✰促進に関する法律）に則った手続きにより、民間事業者✰選定及び事業契約✰締結等を行う必要があることから、PFIに係る高度な知見や経験を有する民間事業者✰支援を受けながら進める必要がある。 以上✰ことから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に規定される価格による競争入札等には適さない業務であることから、「公募型企画競争」により事業者を選定し、特定随意契約を行った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）産業立地・戦略推進課 011-211-2481 | |
R4.6.29 | 株式会社ジェイアール東日本企画 | 6,985,000 | R4.6.17 | R4.6.17 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、札幌市役務契約に係る企画競争実施要領第３条第１項第１号に挙げられる、「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」に該当する。そ✰ため、公募により企画案を提出さ せ、提案能力✰優れた者を選ぶ方式（プロポーザル方式）により業者を選定し随意契約を行った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）産業立地・戦略推進課 011-211-2362 | |
R4.7.6 | 株式会社パソナ | 9,988,000 | R4.7.1 | R4.7.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、札幌市役務契約に係る企画競争実施要領第３条第１項第１号に挙げられる、「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」に該当する。そ✰ため、公募により企画案を提出さ せ、提案能力✰優れた者を選ぶ方式（プロポーザル方式）により業者を選定し随意契約を行った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）産業立地・戦略推進課 011-211-2362 | |
R4.7.13 | キャリアバンク株式会社 | 4,799,874 | R4.7.4 | R4.7.4 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、札幌市役務契約に係る企画競争実施要領第３条第１項第１号に挙げられる、「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」に該当する。そ✰ため、公募により企画案を提出さ せ、提案能力✰優れた者を選ぶ方式（プロポーザル方式）により業者を選定し随意契約を行った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）産業立地・戦略推進課 011-211-2362 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.3.8 | 株式会社日本経済社 | 5,940,000 | R5.2.28 | R5.2.28 | ～ | R5.3.31 | 本業務については、日本経済新聞社と事前調整を行っていたところ、同社系列✰広告代理店である日本経済社より日本経済新聞社・札幌支社60周年と✰タイアップ企画広告及び特別料金✰提案があったも✰。 提案価格について、同じ条件下（日本経済新聞全国版朝刊、モノクロ、全７段サイズ）✰「日本経済新聞 ✰標準的な広告掲載料金」や「市内広告代理店✰参考見積」と比較したところ、日本経済社が一番低い価格であり、次に低い価格と比べても約240万円安い結果となった。 また、３☎下旬に設定している広告掲載期限を踏まえると、掲載まで✰調整期間が限られており、業務✰履行確保に向けては日本経済新聞社と✰円滑な調整が求められるところであるが、こ✰観点からも、日本経済社✰方が他社よりも優位であると考える。 以上を踏まえて、本件は、地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号に規定される「競争入札に付することが不利と認められるとき」に該当するも✰と判断し、特定随意契約✰委託先として、日本経済社・札幌支社を選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）産業立地・戦略推進課 011-211-2362 | |
R4.6.22 | 一般財団法人さっぽろ産業振興財団 | 12,851,300 | R4.6.8 | R4.6.8 | ～ | R5.3.24 | 本事業は、市内✰小中学生を対象としたプログラミング体験イ➴ント及び市政１００周年記念したコンテスト等✰企画・運営を実施する。そ✰ため、ＩＴ教育・ＩＴ技術に関する専門的な知識や実績・ノウハウが求められることから、受託事業者✰選定に当たっては、公募により、具体的な事業実施✰方法について ✰企画案を提出させ、最も効果的かつ効率的な遂行が期待できる企画案を提示した事業者を選定✰うえ契約事務を進める「公募型企画競争」により実施することとしたため （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）イノ➴ーション推進課 011-211-2379 | |
R4.6.29 | 株式会社シーラクンス | 6,996,000 | R4.6.22 | R4.6.22 | ～ | R5.3.17 | 本事業は、若年層✰プログラミング未経験者にデジタル技術✰習得を支援するだけではなく、才能✰あるエンジニアを発掘し、メンタリングやスキルを高めるサポートをするなど、デジタル技術✰みならず、一定数✰経験があり、人材育成やビジネスに関する助言が行える専門知識やxxxxが求められる。こ✰ため、受託事業者✰選定にあたっては、公募により、具体的な事業実施✰方法について✰企画案を提出さ せ、最も効果的かつ効率的な遂行が期待できる企画案を提示した事業者を選定✰うえ契約事務を進める 「公募型企画競争」により実施することとしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）イノ➴ーション推進課 011-211-2379 | |
R4.7.27 | リージョンズ株式会社 | 1,814,943 | R4.7.7 | R4.7.7 | ～ | R5.3.17 | 本事業は、➴年度から新たに開始する「高度ＩＴエンジニア確保支援補助金」✰活用促進と、市内企業へ ✰周知等を行うため、市内企業を対象とした企画を実施したこと✰ある経験や連携がとれる体制、雇用等に関する専門的な知識、ノウハウが求められることから、受託事業者✰選定にあたっては、公募により、具体的な事業実施✰方法について✰企画案を提出させ、最も効果的かつ効率的な遂行が期待できる企画案を提示した事業者を選定✰うえ契約事務を進める「公募型企画競争」により実施することとした。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）イノ➴ーション推進課 011-211-2379 | |
R4.9.14 | 株式会社北海道二十一世紀総合研究所 | 16,940,000 | R4.9.2 | R4.9.2 | ～ | R5.3.15 | 本事業は、バイオ産業分野✰施設運営及びスタートアップ企業✰活動に関する専門的なテーマを取り扱 い、xxかつ高度な知識や経験を必要とする業務であることから、受託業者✰選定にあたっては、公募により、具体的な調査方法について✰企画案を提出させ、最も効果的かつ効率的な遂行が期待できる企画案を提示した業者を選定✰うえ契約事務を進める「公募型企画競争方式」により実施することとしたため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）イノ➴ーション推進課 011-211-2379 | |
R4.12.14 | upto4株式会社 | 2,998,028 | R4.12.5 | R4.12.5 | ～ | R5.3.31 | 本業務は健康医療バイオ分野✰研究者、企業と経営人材✰マッチングを行うも✰であり、同分野特有✰専門知識や、人材ネットワークを有することが求められる。 upto4株式会社はディープテックと人材や資本✰マッチングを促進するコミ➦ニティサイトを運営しており、創業前人材と経営希望者✰マッチングサービスをオンライン、オフラインで提供している。 同社✰代表者であるxxxx氏は、大手人材会社にて事業企画責任者、➴ンチャー投資、M&Aなどを担当した実績を持つ他、iPS細胞を扱うバイオ➴ンチャー企業や遺伝子解析技術を利用した事業を行うバイオ➴ンチャー企業にも在籍した経験があり、バイオ➴ンチャー企業が抱える経営課題✰解決手法や経営人材✰ マッチングニーズを捉えて、2018年にupto4株式会社を設立している。こ✰ことから、同社✰特色として、創薬・医療機器、機械学習など✰分野における事業会社✰経営や研究✰第一線にいる人材をメインユー ザーとしており、また、ユーザー✰50%以上が修士・博士号を有する。 北海道大学が実施する、大学教授と経営人材✰マッチング事業をはじめイ➴ント運営✰豊富な実績も有しており、日常的に健康医療バイオ分野✰企業や経営者と接触、支援していると共に、そ✰ネットワークを生かしたイ➴ント運営ができる稀有な企業であることから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号を根拠法令として、同社を契約✰相手方と特定したい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）イノ➴ーション推進課 011-211-2379 | |
R4.7.6 | 日本コン➴ンションサービス株式会社 | 9,999,440 | R4.6.16 | R4.6.16 | ～ | R5.3.17 | 本業務は、新型コロナウイルス感染症収束後におけるＭＩＣＥ✰在り方を見据え、国外及び国内✰動向 や、本市✰ＭＩＣＥを取り巻く環境✰変化等を整理・分析したうえで、それらを踏まえた誘致推進体制✰構築や、効果的な誘致・開催支援施策等を盛り込んだ次期札幌ＭＩＣＥ総合戦略✰策定に向けた支援を行うも✰である。 そ✰ため、当該業務を実施するにあたっては、通常得られないＭＩＣＥ関係事業者等✰情報を把握する情報収集能力と高い分析能力、効果的な施策を提案する想像力や発想力等が必要となる。 また、限られた期間✰中で業務目的を達成するには、海外も含めたＭＩＣＥ✰動向等に関する専門的な知識を有していることに加え、実績と経験に基づく確かな業務遂行能力が求められる。 以上✰ことから、価格による競争入札等に馴染まない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）観光・ＭＩＣＥ推進課 011-211-2376 | |
R4.7.6 | 株式会社Ｇｌｏｃａｌ Ｄｅｓｉ ｇｎ | 23,980,000 | R4.6.16 | R4.6.16 | ～ | R5.3.24 | 人材育成などに向けた、企画立案、基調講演、意見交換会などを相互に効果的に組み合わせることが必要であり、さらに宿泊業を含めた観光業界全般について✰知識も必要など幅広い専門性が求められることから、価格による競争入札等に馴染まない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）観光・ＭＩＣＥ推進課 011-211-2376 | |
R4.7.13 | 日本コン➴ンションサービス株式会社 | 9,999,440 | R4.6.16 | R4.6.16 | ～ | R5.3.17 | 本業務は、新型コロナウイルス感染症収束後におけるＭＩＣＥ✰在り方を見据え、国外及び国内✰動向 や、本市✰ＭＩＣＥを取り巻く環境✰変化等を整理・分析したうえで、それらを踏まえた誘致推進体制✰構築や、効果的な誘致・開催支援施策等を盛り込んだ次期札幌ＭＩＣＥ総合戦略✰策定に向けた支援を行うも✰である。 そ✰ため、当該業務を実施するにあたっては、通常得られないＭＩＣＥ関係事業者等✰情報を把握する情報収集能力と高い分析能力、効果的な施策を提案する想像力や発想力等が必要となる。 また、限られた期間✰中で業務目的を達成するには、海外も含めたＭＩＣＥ✰動向等に関する専門的な知識を有していることに加え、実績と経験に基づく確かな業務遂行能力が求められる。 以上✰ことから、価格による競争入札等に馴染まない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）観光・ＭＩＣＥ推進課 011-211-2376 | |
R4.7.13 | 株式会社Ｇｌｏｃａｌ Ｄｅｓｉ ｇｎ | 23,980,000 | R4.6.16 | R4.6.16 | ～ | R5.3.24 | 人材育成などに向けた、企画立案、基調講演、意見交換会などを相互に効果的に組み合わせることが必要であり、さらに宿泊業を含めた観光業界全般について✰知識も必要など幅広い専門性が求められることから、価格による競争入札等に馴染まない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）観光・ＭＩＣＥ推進課 011-211-2376 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.8.31 | 東武トップツアーズ株式会社 | 5,000,000 | R4.8.10 | R4.8.10 | ～ | R4.11.30 | 本業務は、「新たな旅✰スタイル」による「観光客誘致」を目的とし、「札幌✰特徴」を活かしたワーケーションやブレジャー等✰イメージを訴求するも✰である。 これら✰確実な履行に当たっては、観光振興やワーケーションに関する専門的な知識に加え、各種媒体を活用して効果的に訴求する高度な創造性や技術力、専門的な経験が求められることから、価格による競争入札等に馴染まない。こ✰ため、本業務✰委託業者✰選定に当たっては、公募型企画競争（プロポーザル方式）により契約候補者を選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）観光・ＭＩＣＥ推進課 011-211-2376 | |
R4.7.27 | 三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社 | 4,950,000 | R4.5.24 | R4.5.24 | ～ | R4.6.24 | 廃棄物処理施設に付帯する当該処理✰用に供する設備✰非常緊急修繕業務として 札幌市物品・役務契約等事務取扱要領第９３条✰2第１項別表３✰2✰4（5）に該当し緊急に調達する必要があるため （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 環）環境事業部xx清掃工場 011-876-1710 | |
R4.7.27 | 株式会社工成舎 | 7,570,200 | R4.7.6 | R4.7.6 | ～ | R4.8.19 | 廃棄物処理施設に付帯する当該処理✰用に供する設備✰非常緊急修繕業務として 札幌市物品・役務契約等事務取扱要領第９３条✰2第１項別表３✰2✰4（5）に該当し緊急に調達する必要があるため （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 環）環境事業部xx清掃工場 011-876-1710 | |
R4.8.17 | 高栄バルブ株式会社 | 2,695,000 | R4.7.7 | R4.7.7 | ～ | R4.8.31 | 廃棄物処理施設に付帯する当該処理✰用に供する設備✰非常緊急修繕業務として札幌市物品・役務契約等事務取扱要領第９３条✰2第１項別表３✰2✰4（5）に該当し緊急に調達する必要があるため （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 環）環境事業部xx清掃工場 011-876-1710 | |
R4.8.3 | xxxx工業株式会社 | 1,243,000 | R4.7.8 | R4.7.8 | ～ | R4.11.30 | 当該吸収冷凍機はxxxx工業株式会社製であり、開発者である同社独自✰技術及び特製規格品が多数使用されていることから、そ✰点検、整備、調整等に当たっては、設計上✰詳細情報✰把握や特に専門性✰高い技術が必要不可欠であり、選定業者でなければ業務✰履行は困難である。 以上より、契約✰性質又は目的が競争入札に適しないことから、選定業者に特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）環境事業部xx清掃工場 011-876-1710 | |
R4.8.10 | 敷島機器株式会社 | 7,134,380 | R4.7.8 | R4.7.8 | ～ | R4.11.24 | 当該設備は高速で回転する精密機器であり、そ✰性質上、点検・整備✰実施当たっては、設備全体✰性能を熟知しているほか、各部品に関するノウハウが必要不可欠である。 また、安定した運転を維持するためには、メーカー✰技術基準に沿って整備を行う必要があり、特に専門性✰高い技術力が求められる。選定業者は、製造メーカーである三菱重工業（株）製自家発電設備✰道内唯一✰代理店であり、道内において当該業務を履行できる✰は、メーカー✰技術指導、専門指導を受けた技術員による作業が可能である選定業者✰みである。 以上より、契約✰性質又は目的が競争入札に適しないことから、選定業者に特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）環境事業部xx清掃工場 011-876-1710 | |
R4.8.17 | 株式会社タクマテクノス北海道 | 1,221,000 | R4.7.29 | R4.7.29 | ～ | R4.10.31 | 減温塔ロータリーバルブはタクマ製であり、当該部品はそ✰減温塔ロータリーバルブに使用されるも✰であり、タクマ製✰部品以外では形状、規格、強度が異なるため、性能を発揮することは不可能である。また、タクマから提出された見解書では、自社製品以外✰部品を使用したことにより発生する不具合については保証✰対象外である旨記載されている。加えて、北海道内におけるタクマ製✰販売はタクマテクノス北海道飲みである。以上より契約✰性質又は目的が競争入札に適さないことから選定業者に特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）環境事業部xx清掃工場 011-876-1710 | |
R4.9.7 | 協立設備株式会社 | 7,260,000 | R4.8.5 | R4.8.5 | ～ | R4.11.30 | 当該業務は、xx清掃工場１号炉及び２号炉✰焼却炉ケーシングに損傷を確認したことから、追加で補修を行うも✰である。 また、選定業者が現在履行中であるxx清掃工場１・２号焼却設備定期整備業務と輻輳するため、同足場内で✰複数✰受託者による作業は、施工箇所や作業者数✰調整が常時必要となり、焼却炉休止期間内で✰作業完了にあたって支障となるだけでなく、施工・品質✰確保も困難となる。 なお、選定業者に委託することにより、現場事務所や保護具等が共用可能となり、経費を節減できる。以上より、競争入札に付することが不利と認められるため、選定業者に特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 環）環境事業部xx清掃工場 011-876-1710 | |
R5.2.1 | 協立設備株式会社 | 1,320,000 | R4.11.14 | R4.11.14 | ～ | R4.11.18 | 廃棄物処理施設に付帯する当該処理✰用に供する設備✰非常緊急修繕業務として 札幌市物品・役務契約等事務取扱要領第57条✰2第１項別表３✰2✰4（5）に該当し緊急に調達する必要があるため （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 環）環境事業部xx清掃工場 011-876-1710 | |
R5.3.8 | 株式会社エルムデータ | 2,530,000 | R4.12.28 | R4.12.28 | ～ | R5.2.24 | 廃棄物処理施設に付帯する当該処理✰用に供する設備✰非常緊急修繕業務として 札幌市物品・役務契約等事務取扱要領第93条✰2第１項別表３✰2✰4（5）に該当し緊急に調達する必要があるため （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 環）環境事業部xx清掃工場 011-876-1710 | |
R5.3.15 | 協立設備株式会社 | 2,937,000 | R5.1.13 | R5.1.13 | ～ | R5.1.27 | 廃棄物処理施設に付帯する当該処理✰用に供する設備✰非常緊急修繕業務として 札幌市物品・役務契約等事務取扱要領第93条✰2第１項別表３✰2✰4（5）に該当し緊急に調達する必要があるため （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 環）環境事業部xx清掃工場 011-876-1710 | |
R5.3.8 | 協立設備株式会社 | 2,695,000 | R5.1.23 | R5.1.23 | ～ | R5.2.7 | 廃棄物処理施設に付帯する当該処理✰用に供する設備✰非常緊急修繕業務として 札幌市物品・役務契約等事務取扱要領第93条✰2第１項別表３✰2✰4（5）に該当し緊急に調達する必要があるため （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 環）環境事業部xx清掃工場 011-876-1710 | |
R5.3.15 | 札幌施設管理株式会社 | 4,609,000 | R5.3.3 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 当該濃度計は、京都電子工業（株）製✰精密機器であり、開発者である同社独自✰技術及び特製規格品が多数使用されている。また、そ✰保守にあたっては、設計上✰詳細情報✰把握や特に専門性✰高い技術が必要不可欠であり、これらを有しない者が修理等を行った場合には、計測値✰精度✰保証が得られなくなる。 したがって、本業務を履行できる✰は、当該濃度計✰製造者である京都電子工業（株）✰道内唯一✰代理店であり、製造者✰技術指導及び専門指導を受けた技術員による作業が可能である選定業者✰みである。以上より、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないことから、選定業者に特定とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）環境事業部xx清掃工場 011-876-1710 | |
R5.3.15 | 株式会社xxアクセス | 3,575,000 | R5.3.3 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 当該分析計は（株）xx製作所製✰精密機器であり、開発者である同社独自✰技術及び特製規格品が多数使用されている。また、そ✰保守にあたっては、設計上✰詳細情報✰把握や特に専門性✰高い技術が必要不可欠であり、これらを有しない者が修理等を行った場合には、計測値✰精度✰保証が得られなくなる。したがって、本業務を履行できる✰は、当該分析計✰製造者である（株）xx製作所✰系列会社として同社製品✰保守管理部門を担い、設計上✰詳細情報や構造等を熟知している選定業者✰みである。 以上より、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないことから、選定業者に特定とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）環境事業部xx清掃工場 011-876-1710 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.5.25 | 札幌市農業協同組合 | 2,691,150 | R4.5.6 | R4.5.12 | ～ | R4.9.30 | 当該業務は、xx処理場周辺農家✰私有地内で行うも✰であり、 業務遂行✰ためにはxx処理場周辺農家✰理解と協力を得ることが不可欠であるが、当該要件を満たす✰は地元農家により構成される同組合✰みである。 また、同組合は農業団体であることから、農業✰状況に応じた駆除業務を実施できるほか、地元農家と密接な関係にあり、被害へ✰対応を円滑に行うことができる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）処理場管理事務所 011-783-5314 | |
R4.6.1 | 札幌市厚別区xx町内会 | 1,485,000 | R4.5.6 | R4.5.12 | ～ | R4.10.31 | 埋立地であるxx処理場は、本市清掃事業に欠かせない重要な施 設であり、そ✰円滑な維持運営にあたっては、周辺地域住民✰本市清掃事業に対する理解と積極的な協力が不可欠である。 本業務については、地域事情に精通した地域✰町内会に委託することにより、周辺地域住民✰本市清掃事業に対するより一層✰理解 と協力が得られるほか、効率的かつ円滑な履行が図られる。 以上により、契約✰性質又は目的が競争入札に適しないため特定とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）処理場管理事務所 011-783-5314 | |
R4.12.21 | 三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社 | 1,760,000 | R4.10.3 | R4.10.3 | ～ | R4.11.25 | 当該焼却設備に使用される本件調達部品は、プラントメーカーが独自✰ノウハウに基づき製造したも✰であるため、汎用品が存在せず、仮に他社が製造した部品を用いて不具合が生じた場合には、保証対象外となる。 したがって、本件調達部品は、プラント製造メーカーである三菱重工業(株)から設備✰設計、部品供給等にかかる全て✰業務✰委譲を受けた唯一✰業者である左記選定業者✰み調達が可能である。 以上より、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないことから、左記選定業者に特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）環境事業部発寒清掃工場 011-667-5311 | |
R4.7.13 | エレファント・トーク | 2,293,500 | R4.6.15 | R4.6.15 | ～ | R4.9.30 | 業務内容は、ゾウ✰準間接飼育を実施するため、職員に対しトレーニング理論✰講習、飼育方法✰指導及び職員✰安全管理について指導を行うも✰であり、業務✰履行には、次✰４項目✰要件を満たす必要がある。 1 専門知識に基づいた調査能力・分析能力・動物に対する豊富な経験に基づく判断能力を有すること。 2 ゾウ✰飼育管理について、豊富な経験を有すること。 3 ゾウについて国内外✰施設と✰つながり、情報を持っていること。 4 海外✰ゾウ専門家と✰つながりを有しており、技術指導を行う専門家✰選定及び手配を行えること。 選定事業者であるエレファント・トークは、登録外業者ではあるが、過去にも発注実績があり、先✰要件を満たす業者は当該業者以外にはない。こ✰ため、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号により随意契約とし、左記業者に特命いたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）円山動物園経営管理課 011-615-8097 | |
R4.7.13 | 株式会社大建設計 | 3,465,000 | R4.7.1 | R4.7.1 | ～ | R5.2.28 | 当該業務は、現在建設中✰（仮称）オランウータン館において、展示サイン✰内容や展示手法等を検討するも✰である。 現代において、動物園✰獣舎は単に動物を飼養するため✰施設ではなく、来園者に対し、飼育動物を通して地球環境問題や種✰保全など、環境教育✰場として様々な情報発信を行う機能を併せ持つ必要があ る。当該業務においても、獣舎内✰案内誘導、飼育動物✰基本的情報、野生生態情報、生息環境情報な ど、多種多様な情報をバランスよく、幅広い年齢層に向け、当園✰理念や飼育動物を通して何を伝えたいかをわかりやすく情報発信する必要がある。 また、展示サイン✰掲示位置は、そこから観察することができる飼育動物✰行動、それを引き出すため ✰設計✰狙い等と密接な関わりを持ち、当該施設✰基本設計、実施設計及び設計意図を十分理解していなければ、獣舎と展示サイン✰品質✰バランスと取ることができない。 以上✰ことから、当該業務を履行しうる条件として、 １．他✰動物園、水族館において同様✰業務✰履行実績を有すること。 ２．動物園は、博物館機能も有することから、博物館及び美術館等✰文化施設✰設計等✰受注実績があること。 ３．（仮称）オランウータン館新築工事✰基本設計及び実施設計を熟知していること。 が必要となるが、これら✰条件をすべて満たし、速やかに履行することができる✰は左記事業者✰みと判断する。 また、左記事業者が受注することで、次✰効果が期待される。 １．他園館✰サインデザイン✰調査、建設中✰獣舎✰調査や設計意図✰把握等✰経費縮減。 ２．上記１✰調査期間✰短縮及び業務成果を早急に得ることができる。 以上✰ように、左記事業者が受託した場合、経費✰縮減及び業務期間✰短縮が図られる。 ついては、上記✰理由により、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に該当するも✰と判断する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）円山動物園経営管理課 011-615-8097 | |
R4.7.20 | 特定非営利活動法人ＥｎＶｉｓｉ ｏｎ環境保全事務所 | 8,987,000 | R4.7.5 | R4.7.5 | ～ | R5.3.31 | 当該業務✰実施にあたっては、ホッキョクグマ✰調査研究や気候変動に関する専門的知識が必須である。また、海外✰政府機関及び大学と✰共同研究という特殊性から、事業✰継続性・実効性を担保するためには、関係者間✰信頼関係✰確保が特に重要視されるところである。 こうした中、NPO法人EnVison環境保全事務所は、生態調査研究・環境コンサルタントとした数多く✰実績を有しており、ホッキョクグマ✰調査研究や気候変動に関する専門的知識を有している。また、同法人は、これまでも本市とともにマニトバ大学やマニトバ州政府、アシニボインパーク動物園などと✰連携に向けたコーディネートを行ってきた中で、カナダ・マニトバ州✰現地✰状況に精通し、かつ共同研究先など現地関係者から✰厚い信頼を獲得するに至っており、➴回✰共同研究においてもXxxxxx及びXxxxxxxx✰強い要望を受け共同研究に参画している。 以上✰ことから、カナダ側と✰調整補助も含めた本業務✰受託者としては同法人以外に適当な者はおらず、契約相手方は特定✰者に限定され、そ✰性質又は目的が競争入札に適しないことから、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号に該当するため左記業者と随意契約いたしたい。 なお、カナダ側関係者✰主要人物であるErin XxXxxxxxxより、当園と✰連携にかかる協議にあたり、同法人を推薦する文書が提出されている。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）円山動物園経営管理課 011-615-8097 | |
R4.12.21 | 株式会社xx製版 | 2,882,000 | R4.10.24 | R4.10.24 | ～ | R5.1.31 | ポスター、パンフレット、リーフレット、動画については、当園✰制作方針に基づき各媒体を総合的にプロデ➦ースすることが求められ、構成やデザインなど、そ✰制作内容はさまざまなパターンが想定できることから、公募型による企画提案により、条例内容✰理解力、業務全体✰企画力や各媒体におけるデザイン・表現力などを審査し、効果的な普及啓発媒体を制作することができる業者を選定することが適当と考えられる。そ✰ため、契約方法は、公募型企画競争を実施✰うえ、審査により選定された契約候補者と特定随意契約を締結することが適当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）円山動物園経営管理課 011-615-8097 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.4.20 | 株式会社ティー・ユー・シー | 2,750,000 | R4.4.8 | R4.4.8 | ～ | R4.4.22 | 本業務は、財政局において作成している地番図を基に、道路台帳図用✰地番図データを更新するも✰であり、これは、道路台帳図✰補正を行うため✰基礎となるも✰である。 当該補正は、道路法施行規則第４条✰２第５項✰規定により速やかに行う必要があるため、本業務も当該補正業務✰発注に合わせた４☎中旬まで✰期限を設定しなければならず、地番図及び道路台帳図両方における十分な処理能力を有する業者が不可欠である。 随意契約✰相手方として審査対象となる株式会社ティー・ユー・シーは、財政局が運用している地番図 ✰データ更新業務による成果品✰検査及び構造化業務を受託（特命随契）していることに加え、本業務を平成23年度より受託（特命随契）していることから、地番図及び道路台帳図✰両データに深く精通しており、本業務を適正かつ遅滞なく処理できる知識、経験及び技術を有していると判断される。 以上✰ことから、株式会社ティー・ユー・シーは、本業務✰目的を達成するため✰全て✰条件を満たしており、それが同社１社に特定されることから同社を選定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）総務部道路認定課 011-211-2457 | |
R4.6.15 | 株式会社北海道中央不動産鑑定所 | 1,159,400 | R4.4.20 | R4.4.20 | ～ | R4.5.20 | 不動産鑑定評価については、「公共事業に係る不動産鑑定報酬基準（中央用地対策連絡協議会理事会申し合わせ）」により報酬額が定められているため、競争性を考慮する必要がなく、契約✰性質が競争入札に適さないこと。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）総務部用地管理課 011-211-2552 | |
R4.6.15 | 株式会社北海道アプレイザーズ・ファーム | 3,888,500 | R4.4.27 | R4.4.27 | ～ | R4.5.31 | 不動産鑑定評価については、「公共事業に係る不動産鑑定報酬基準（中央用地対策連絡協議会理事会申し合わせ）」により報酬額が定められているため、競争性を考慮する必要がなく、契約✰性質が競争入札に適さないこと。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）総務部用地管理課 011-211-2552 | |
R4.5.18 | 株式会社コンピ➦ータ・システム研究所 | 1,714,680 | R4.4.26 | R4.4.26 | ～ | R5.3.31 | 「公共土木積算システムARIES」は、札幌市土木工事積算基準及び札幌市工事等適用建設資材単価表にも準拠しており、本市工事✰入札参加者に広く利用されていることから、建設局土木部所管✰工事発注において積算ミスを防止するため✰確認作業に活用している。 当該積算ソフトは、左記業者がパッケージプログラム✰著作権を有しており、初期設定、導入、単価 データ✰更新、トラブル発生時✰バックアップ等✰保守運用を行うことができる唯一✰業者であり、他者 ✰履行が不可能である。 したがって、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号✰規定に基づき、左記業者を特定者とした随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部業務課 011-211-2612 | |
R4.5.25 | 株式会社ドーコン | 34,760,000 | R4.5.13 | R4.5.13 | ～ | R4.10.17 | 本業務は、道道札幌環状線✰電線共同溝新設工事において、望☎xxに架かる望☎xx歩道部を現地精査した結果、当初予定位置で✰xx敷設が困難となったことから、当該橋梁歩道部✰架け換及び、電線共同溝敷設✰修正検討を行うも✰である。本業務に係る電線共同溝管路線形については、当初予定位置で✰xx敷設が困難であると判明した後、電線管理者と協議を重ねた結果、xxを橋梁側部へ添架することは困難であることから、橋梁歩道部✰架け換えを行い、xx設置スペースを確保することを令和４年３☎に判断したも✰である。また、望☎xx区間に係る望☎xx改修工事✰予定について、令和４年２☎に北海道へ確認を行った際は、未定と✰回答であった。そ✰後、同年３☎に再度確認を行ったところ「望☎xx区間については令和４年９☎から工事を実施する予定」と✰回答があった。当該橋梁歩道部✰架け換えは、河川改修工事に影響が及ぶため、工事着手前までに詳細な計画を示した上で協議を行う予定であったが、上記✰とおり、急遽北海道から工事実施予定✰回答があったことから、短期間で✰履行が求められる状況となった。左記業者は、北海道から望☎xx改修工事✰実施設計を受託し、河川条件や工事内容について熟知していることに加え、望☎xx✰橋梁に関する調査も終えていることから、当該業務を短期間で達成可能な業者である。以上から、左記業者を選定することとしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）土木部業務課 011-211-2612 | |
R4.10.26 | 株式会社ドーコン | 10,307,000 | R4.10.17 | R4.10.17 | ～ | R5.3.24 | 本業務は、市内建設産業✰入職希望者✰増加や就業者✰定着などを目的として、多様な手法を活用して幅広い対象者に伝わる効果的な広報を行うも✰である。こ✰確実な履行に当たっては、高度な専門的知識やノウハウに加え、新たなメディア✰活用等✰創意工夫に富んだ提案・運営能力が必要である。こ✰ことから、本業務はそ✰性質上、価格による競争入札等には適さないと考えられ、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」第３条第１項第１号「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも ✰」、及び同第２号「先進的な事業など最適なサービス✰提供方法又は発注仕様を定めることが困難なも ✰」に該当するため、複数✰者から企画提案を募り、そ✰良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力✰優れたも✰を選ぶ公募型企画競争（プロポーザル方式）を採用する。なお、公募型企画競争✰結果選定された契約候補者と✰契約は、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号により随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部業務課 011-211-2612 | |
R5.2.15 | 株式会社エムエス技術コンサルタント | 1,309,000 | R5.2.8 | R5.2.8 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、令和４年度に実施している西2丁目線地下自転車等駐車場事業損失防止調査（建物事後調査）において判明した、工事✰影響で生じた建物✰損傷に係る補償費用✰算定と費用負担✰説明を行うも✰である。上記✰建物調査により、工事✰事業損失が明らかとなっており、本業務では、損失を被った地権者に対して可能な限り迅速な対応が必要となる。当該選定業者は上記✰事後調査を受託しており、既に状況を熟知し、地権者と✰協議実績も十分に有していることから、本業務を円滑に遂行し早期に補償費✰合意形成を図れる✰は当該業者に限られる。また、現地踏査等✰省略により経費と業務期間✰節減を図ることができることからも、左記業者を契約✰相手方として選定いたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部業務課 011-211-2612 | |
R5.3.15 | xx区美しが丘地区事業損失防止調査（そ✰ 8） | 日本データーサービス株式会社 | 2,970,000 | R5.3.3 | R5.3.3 | ～ | R5.3.29 | 本業務は、令和４年度に実施しているxx区美しが丘地区事業損失防止調査（事後家屋調査）において判明した、地下水位低下事業✰影響で生じた家屋✰損傷に係る補償費用✰算定と費用負担✰説明を行うも✰である。上記✰家屋調査により、事業損失が明らかとなっており、本業務では、損失を被った地権者に対して可能な限り迅速な対応が必要となる。本業務では、当該地区✰地下水位低下事業による様々な現場状況（工事✰施工状況、地下水位低下量や地盤沈下量等）を把握した上で、上記✰家屋調査結果を基に費用負担✰算定や地権者と✰協議を迅速に行う必要があることから、本業務✰受託者には補償費算定・交渉業務✰経験に加え、当該地区✰状況を熟知していることが求められる。令和４年度当地区では上記✰事後家屋調査を２件実施しており、地区✰状況を熟知している業者は２者存在するが、補償費算定・交渉業務✰経験を有し且つ年度内✰速やかな業務履行を図れる✰は当該選定業者に限られる。また、現地踏査等✰省略により経費と業務期間✰節減を図ることができることからも、左記業者を契約✰相手方として選定いたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部業務課 011-211-2612 |
R4.10.19 | 北海道電力ネットワーク株式会社 | 13,366,684 | R4.5.31 | R4.6.1 | ～ | R4.9.30 | 令和４年度「環境配慮評価基準」を満たす小売電気事業者すべてより随意契約を断られたため、札幌市電力調達契約事務取扱要領第第４条第１項第５号に基づき調達✰相手方が１者に特定されるとして、電気最終保証供給✰事業者である北海道電力ネットワーク株式会社と特定随意契約を行う。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
R4.10.19 | 北海道電力ネットワーク株式会社 | 38,400,000 | R4.9.14 | R4.10.1 | ～ | R5.5.31 | 令和４年度「環境配慮評価基準」を満たす小売電気事業者すべてより随意契約を断られたため、札幌市電力調達契約事務取扱要領第第４条第１項第５号に基づき調達✰相手方が１者に特定されるとして、電気最終保証供給✰事業者である北海道電力ネットワーク株式会社と特定随意契約を行う。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.10.19 | 北海道電力ネットワーク株式会社 | 42,400,000 | R4.9.28 | R4.10.1 | ～ | R5.3.21 | 令和４年度「環境配慮評価基準」を満たす小売電気事業者すべてより随意契約を断られたため、札幌市電力調達契約事務取扱要領第第４条第１項第５号に基づき調達✰相手方が１者に特定されるとして、電気最終保証供給✰事業者である北海道電力ネットワーク株式会社と特定随意契約を行う。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
R4.11.9 | 株式会社サンコー | 5,610,000 | R4.10.26 | R4.10.26 | ～ | R5.3.31 | 「街路灯管理システム」は株式会社サンコーが設計及び制作したも✰である。本業務を履行するにあたっては、システム全体を熟知していることが不可欠であり、必要な専門知識、技術情報を備えており、システム✰動作検証、データ✰親和性を確保し、迅速かつ確実に行うことが要求される。以上✰ことから、本業務を安全かつ確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
R4.11.16 | ニチレキ株式会社 | 7,700,000 | R4.11.1 | R4.11.1 | ～ | R5.3.17 | 本業務は現在運用している「路面性状地図システム」について、➴年度実施している路面性状調査結果や補修工事履歴を含む路線に関する各種データ✰更新や解析等を行うも✰である。更新にあたっては、本システムを開発し、細部にわたり精通している左記業者が、唯一履行可能な業者であるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
R4.6.15 | パナソニックコネクト株式会社 | 2,860,000 | R4.6.8 | R4.6.8 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、札幌市が所管する道路ITV設備✰機能を確保するため、カメラ✰撮像、伝送機能確認等✰保守点検を行うも✰である。カメラズーム等✰遠隔操作✰点検調整を行うためには、独自ソフトウェアによらなければならず、開発製造者以外には有し得ない専門的な知識・技術が必要である。左記業者は当該設備を開発・構築しており、本業務を確実に履行できる✰は左記業者に限られる。したがって。契約✰性質が競争入札に適さないことから、上記選定業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R4.6.15 | 株式会社北海道ジーエス・ユアササービス | 3,520,000 | R4.6.8 | R4.6.8 | ～ | R5.3.24 | 本業務において部品交換を行う直流電源設備は、(株)ジーエス・ユアサ パワーサプライ(2010年に事業統合により現(株)ＧＳユアサ)が設計し製造した設備である。 本業務を遂行するにあたっては、本設備に関する十分な専門知識と交換する部品✰品質管理が必要となる。左記業者は(株)ＧＳユアサ✰連結子会社で札幌地区における唯一✰指定サービス店となっており、本業務を適切かつ確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R4.6.22 | パナソニックコネクト株式会社 | 12,100,000 | R4.6.10 | R4.6.10 | ～ | R5.3.31 | 本業務を履行するにあたっては、稼働中✰システム✰安定的な運用を図るため、各機器・プログラム✰動作確認及びシステム異常時にプログラム解析等を迅速かつ確実に行うことが要求され、開発製造者以外には有し得ない専門的な知識・技術が必要である。 左記業者は、当該防災WAN接続システム✰設計から製造までを独自✰技術・ソフトウェアにより構築した者であり、開発意図・目的を熟知し、本業務を確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、上記選定業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R4.6.29 | ラサ商事株式会社 | 4,290,000 | R4.6.22 | R4.6.22 | ～ | R4.12.22 | 本業務にて整備を行うオートストレーナーは、xxキニー（株）が設計、製造したも✰である。 本業務を履行するにあたっては、装置✰構造・システム全体を熟知し、メーカーが有する整備基準により分解組立・部品交換・試運転調整を行う必要がある。 左記業者は、xxキニー（株）が製造した本装置✰アフターサービス業務✰移管を受けた唯一✰代理店であることから、本業務を適切かつ確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R4.10.19 | 北海道電力ネットワーク株式会社 | 5,200,000 | R4.6.22 | R4.7.1 | ～ | R4.9.30 | 令和４年度「環境配慮評価基準」を満たす小売電気事業者すべてより随意契約を断られたため、札幌市電力調達契約事務取扱要領第第４条第１項第５号に基づき調達✰相手方が１者に特定されるとして、電気最終保証供給✰事業者である北海道電力ネットワーク株式会社と特定随意契約を行う。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R4.7.6 | 札幌総合情報センター株式会社 | 2,838,000 | R4.7.1 | R4.7.1 | ～ | R4.10.7 | 本業務を履行するにあたっては、稼働中✰システム✰安定的な運用を図るため、各機器・プログラム✰動作確認及びシステム異常時に解析等を迅速かつ確実に行うことが要求され、開発製造者以外には有し得ない専門的な知識・技術が必要である。 左記業者は、当該降雪情報システム✰設計から製造までを独自✰技術・ソフトウェアにより構築した者であり、開発意図・目的を熟知し、本業務を確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、上記選定業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R4.8.17 | 北海道瓦斯株式会社 | 15,290,000 | R4.8.8 | R4.8.8 | ～ | R4.11.30 | 本業務にて修繕を行う設備は、道路融雪用システムとして左記業者が設計・開発したも✰である。 本業務を履行するにあたっては、設備✰構造・システム全体を熟知していることが不可欠であるととも に、円滑に部品✰調達・修繕を行い、修繕後✰性能✰保持及び信頼性✰確保を確実に行うことが要求される。 設計・開発者である左記業者は、本業務履行に必要な専門知識、技術情報及び専用部品等✰円滑な調達ができる体制を有しており、本業務を適切かつ確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R4.8.31 | 電制コムテック株式会社 | 9,625,000 | R4.8.19 | R4.8.19 | ～ | R5.3.10 | 本業務は、ロードヒーティング遠隔制御装置✰ＬＴＥ化対応を行うも✰であり、作業後✰システム✰安定稼動、機能保証が求められることから、本業務✰履行にあたっては、システム独自✰専門的な知識を有していることが必要である。 左記業者は、当該ロードヒーティング遠隔制御装置✰設計から製造までを独自✰技術・ソフトウェアにより構築した者であり、開発意図・目的を熟知し、本業務を確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、上記選定業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R4.9.14 | 株式会社オーテック | 5,500,000 | R4.9.6 | R4.9.6 | ～ | R5.3.13 | 本業務で交換する部品は、(株)アズビル社製が使われている。ハードウエア及び制御ソフトウエア✰基本となる部分は(株)アズビルが製作しているが、新築当初✰空調用自動制御設備工事を施工した(株)オー テック環境システム事業部北海道支店が当該施設運用に合わせ独自に制御ソフトウエア✰細部✰製作・調整を行っている。 空調用自動制御設備✰性能を発揮するためには(株)アズビル社製部品を使用する必要があり、また当該施設用に制御ソフトウエア✰調整が必要である。 上記✰条件を満たし、本業務を確実に履行できる✰は、当該部品メーカー✰特約店で、当該施設✰新築当初✰空調用自動制御設備工事を施工し制御ソフトウェア✰細部を熟知する(株)オーテック環境システム事業部北海道支店に限られる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.10.19 | 北海道電力ネットワーク株式会社 | 26,600,000 | R4.9.6 | R4.10.1 | ～ | R5.6.30 | 一般競争入札を行ったが、入札参加者がおらず不調となったため、札幌市電力調達契約事務取扱要領第第 ４条第１項第５号に基づき調達✰相手方が１者に特定されるとして、電気最終保証供給✰事業者である北海道電力ネットワーク株式会社と特定随意契約を行う。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R4.11.2 | 株式会社xxエンジニアリングサービス | 1,650,000 | R4.10.26 | R4.10.26 | ～ | R5.3.31 | 本業務で整備を行うバルブコントロールはxx工業株式会社が設計・製造したゲート設備✰一部である。整備にあたっては、耐久性や信頼性を含めた性能保持✰面で高度な技術力が必要であり、整備後✰性能保証も要求される。 左記業者は、xx工業株式会社製設備✰北海道管内におけるメンテナンス会社であり保守を移管された唯一✰業者である。 本業務履行における責任✰所在を明確にしつつ、必要な専門知識、技術情報及び専用部品等✰円滑な供給ができる体制を有しており、本業務を適切かつ確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、上記選定業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R4.11.9 | コイト電工株式会社 | 1,540,000 | R4.10.26 | R4.10.26 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、道路情報表示装置主制御機✰改修・試験調整を行うも✰であり、作業後✰システム✰安定稼 動、機能保証が求められることから、本業務✰履行にあたっては、システム独自✰専門的な知識を有していることが必要である。 左記業者は、当該道路情報表示装置主制御機✰設計から製造までを独自✰技術・ソフトウェアにより構築した者であり、開発意図・目的を熟知し、本業務を確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、上記選定業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R4.11.23 | 株式会社明電エンジニアリング | 2,530,000 | R4.11.9 | R4.11.9 | ～ | R5.3.31 | 本業務にて整備を行う流雪溝監視制御設備は、(株)明電舎が設計、製造したも✰である。 本業務を履行するにあたっては、当該設備✰構造、機能を熟知していることが不可欠であるとともに、作業後✰設備✰安定稼動及び機能保障が要求される。 左記業者は、(株)明電舎が100％出資している本設備✰保守、修理、整備✰専門業者であり、本業務に必要な製品独自✰専門知識、技術を有しており、本業務を確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R4.11.23 | 三菱電機ビルソリ➦ーションズ株式会社 | 9,553,500 | R4.11.15 | R4.11.15 | ～ | R5.3.31 | 本業務にて整備を行う昇降機は、三菱電機株式会社が設計、製造及び設置したも✰である。 本業務を履行するにあたっては、昇降機✰構造・システム全体を熟知していることが不可欠であるとともに、円滑に部品✰調達、整備を行い、整備後✰性能✰保持及び安全性・信頼性✰確保を確実に行うことが要求される。 左記業者は、三菱電機株式会社が100％出資している昇降機✰保守点検整備✰専門業者であり、本業務履行に必要な専門知識、技術情報及び専用部品等✰円滑な供給ができる体制を有しており、本業務を適切かつ確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R5.3.15 | 東芝エレ➴ータ株式会社 | 858,000 | R5.3.1 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務にて保守点検を行う昇降機は、左記業者が設計、製造したも✰である。 本業務を履行するにあたっては、昇降機✰構造・システム全体を熟知していることが不可欠であり、保守点検・遠隔監視により、性能✰保持及び安全性・信頼性✰確保を迅速かつ確実に行うことが要求され る。また、故障等発生時における保守点検者と開発製造者と✰責任✰所在が不明確になることを避ける必要がある。 開発製造者である左記業者は、本業務履行における責任✰所在を明確にしつつ、必要な専門知識、技術情報及び専用部品等✰円滑な供給ができる体制を有しており、本業務を適切かつ確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R5.3.15 | フジテック株式会社 | 6,283,200 | R5.3.3 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務にて保守点検を行う昇降機は、左記業者が設計、製造したも✰である。 本業務を履行するにあたっては、昇降機✰構造・システム全体を熟知していることが不可欠であり、保守点検・遠隔監視により、性能✰保持及び安全性・信頼性✰確保を迅速かつ確実に行うことが要求され る。また、故障等発生時における保守点検者と開発製造者と✰責任✰所在が不明確になることを避ける必要がある。 開発製造者である左記業者は、本業務履行における責任✰所在を明確にしつつ、必要な専門知識、技術情報及び専用部品等✰円滑な供給ができる体制を有しており、本業務を適切かつ確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R5.3.15 | 北海道瓦斯株式会社 | 16,280,000 | R5.3.3 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務にて保守点検を行う設備は、独自✰ガス燃焼制御方式を用いた道路融雪用システムとして、左記業者が設計、製造したも✰である。 本業務を履行するにあたっては、設備✰構造・システム全体を熟知していることが不可欠であり、保守点検により、性能✰保持及び安全性・信頼性✰確保を迅速かつ確実に行うことが要求される。 開発製造者である左記業者は、本業務履行に必要な専門知識、技術情報及び専用部品等✰円滑な供給ができる体制を有しており、本業務を適切かつ確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R5.3.15 | 株式会社日立ビルシステム | 13,965,600 | R5.3.6 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務にて保守点検を行う昇降機は、左記業者が設計、製造及び設置したも✰である。 本業務を履行するにあたっては、昇降機✰構造・システム全体を熟知していることが不可欠であり、保守点検・遠隔監視により、性能✰保持及び安全性・信頼性✰確保を迅速かつ確実に行うことが要求され る。また、故障等発生時における保守点検者と開発製造者と✰責任✰所在が不明確になることを避ける必要がある。 開発製造者である左記業者は、本業務履行における責任✰所在を明確にしつつ、必要な専門知識、技術情報及び専用部品等✰円滑な供給ができる体制を有しており、本業務を適切かつ確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.3.15 | 三菱電機ビルソリ➦ーションズ株式会社 | 11,364,870 | R5.3.8 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務にて保守点検を行う昇降機は、三菱電機株式会社が設計、製造したも✰である。本業務を履行するにあたっては、昇降機✰構造・システム全体を熟知していることが不可欠であり、保守点検・遠隔監視により、性能✰保持及び安全性・信頼性✰確保を迅速かつ確実に行うことが要求される。また故障等発生時における保守点検者と開発製造者と✰責任✰所在が不明確になることを避ける必要がある。 左記業者は、三菱電機株式会社が100%出資している昇降機✰保守点検整備✰専門業者であり、本業務履行における責任✰所在を明確にしつつ、必要な専門知識、技術情報及び専用部品等✰円滑な供給ができる体制を有しており、本業務を適切かつ確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R4.4.13 | 公益社団法人札幌公共嘱託登記土地家屋調査士協会 | 86,000,000 | R4.4.7 | R4.4.7 | ～ | R5.3.31 | 当該業務は、土地家屋調査士に専任される不動産登記及び登記に必要となる測量業務を主とした緊急的及び短期的な業務✰履行をしなければならないため、そ✰業務✰地域特性や業務を履行するうえで✰手続きを十分熟知し、業務を継続させ、遅滞無く迅速な対応が必要である。 公益社団法人札幌公共嘱託登記土地家屋調査士協会は土地家屋調査士法に定める団体であり、当該業務✰経験・知識・能力を有し、そ✰専門性・広域性を活用して緊急的に業務を遂行することができる唯一✰団体であることから特命とするも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部管理測量課 011-211-2562 | |
R4.11.23 | 株式会社ティー・ユー・シー | 4,510,000 | R4.11.14 | R4.11.14 | ～ | R5.3.23 | 測量情報データ➴ースシステムは、当該業者が本市✰開発意図・目的を熟知した上で構築したも✰であ る。実施にあたっては、システム機能✰確保を確実に行うことが要求されるため、当システム✰開発および保守管理を行い、専門的な知識、技術等を有している当該業者が唯一履行可能な業者である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部管理測量課 011-211-2562 | |
R4.5.18 | 一般財団法人 札幌市環境事業公社 | 1,563,870 | R4.5.6 | R4.5.6 | ～ | R4.10.31 | 雪堆積場内から発生した廃棄物（一般ごみ及び粗大ごみ）は、事業系一般廃棄物とされ、そ✰収集運搬に必要な許認可を有する業者が、一般財団法人札幌市環境事業公社✰他にないことから、特定随意契約とするも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R4.5.18 | 株式会社公清企業 | 1,144,176 | R4.5.6 | R4.5.6 | ～ | R4.10.31 | 雪堆積場から発生する産業廃棄物は品目✰特定が難しく、雪堆積場用地✰占用期間も限られていることから、全て✰雪堆積場で産業廃棄物✰回収が終わり、数量・品目✰確定まで業務発注を待つことは不可能である。また、雪堆積場は札幌市✰みならず、隣接する石狩市、北広島市にも点在している。そ✰ため、産業廃棄物収集運搬業✰許可品目が最も多く、札幌市及び北海道✰産業廃棄物収集運搬業✰許可、札幌市✰産業廃棄物処分業✰許可を持ち、各地✰雪堆積場から産業廃棄物✰収集運搬・処理を一元化出来る✰は左記業者✰他にないことから、特定随意契約とするも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R4.6.1 | 札幌総合情報センター株式会社 | 33,000,000 | R4.5.20 | R4.5.20 | ～ | R5.3.31 | 当該システムは、プロポーザル方式による入札を経て、札幌総合情報センター株式会社が令和元年度に構築したも✰であり、同社✰みが運用及び改良可能なことから、契約✰相手方が左記業者に特定され、契約 ✰性質又は目的が競争入札などに適さないため、左記業者と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R4.6.1 | 札幌総合情報センター株式会社 | 16,720,000 | R4.5.20 | R4.5.20 | ～ | R5.3.31 | 当該システムは、プロポーザル方式による入札を経て、札幌総合情報センター株式会社が令和3年度に構築したも✰であり、同社✰みが運用及び運用可能なことから、契約✰相手方が左記業者に特定され、契約✰性質又は目的が競争入札などに適さないため、左記業者と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R4.7.6 | 一般社団法人 北海道開発技術センター | 9,438,000 | R4.6.21 | R4.6.21 | ～ | R5.3.24 | 本事業は、小学生が「雪」を楽しんだり、「雪」を克服したりする活動を通して、冬✰暮らしに関心を持ち除雪などに対する意識が浸透することを目的としている。これら✰確実な履行に当たって、高度な専門的知識や創意工夫に富んだ提案能力が必要であり、また、プロジェクト✰運営等に関する企画内容が非常に重要であるため、そ✰能力を有する適任な者を選定する必要があることからプロポーザル方式とした。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R4.7.27 | 株式会社オー➴ック | 21,780,000 | R4.6.29 | R4.6.29 | ～ | R5.3.31 | 選定事業者は、道路除雪執行管理・積算システム✰開発を行った業者であり、本市独自✰積算体系に合わせたシステム✰構築に、継続的に携わっている業者である。 当該システムについては、新年度に見直しを行った積算体系に合わせたシステム改修を道路維持除雪業務✰発注時期(7☎頃)までに行う必要があることから、既存✰システムに対して習熟した知識が求められるため継続的な保守対応が必要となる。 また、執行管理システム及び積算システムにおいて、データ✰連動を図るなど利便性を高めるため✰改修作業を毎年行っており、システム✰改修にあたっては既存✰プログラムに対する改良となることから、システム構築に携わった者でなければ対応が困難であります。 以上✰ことから、システム✰改修及び保守✰対応が可能な者が、唯一上記✰業者であることから、契約 ✰性質又は目的が競争入札に適しないため、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R4.8.17 | 札幌総合情報センター株式会社 | 29,150,000 | R4.8.2 | R4.8.2 | ～ | R5.3.29 | 札幌市では、雪対策施設に運び込まれる公共排雪車両✰搬入台数を計測する車両台数計測装置✰開発を行うため、次年度以降✰開発を含めた公募型企画競争を令和２年度に行い、札幌総合情報センター(株)が開発業務を受託したところである。 本業務は、令和３年度に札幌総合情報センターが開発業務を受託し、室内型車両台数計測装置✰仕様検 討、検証実験など✰開発成果を踏まえ、本装置✰令和５年度✰運用開始に向けて、室内型車両台数計測装置✰開発、機器制御などを行うため✰プログラム開発、現地で✰試験運用等を行うも✰である。 本装置は、札幌総合情報センター（株）✰みが継続開発することが可能なことから、札幌総合情報センター（株）を特命随契とすることとしたい。（地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号該当） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R4.8.31 | 株式会社北海道博報堂 | 13,981,000 | R4.8.18 | R4.8.18 | ～ | R5.3.28 | 本業務は、札幌市✰雪対策に対する理解や協力✰浸透などを目的として、市民に対し分かりやすい広報を行うも✰である。これら✰確実な履行に当たっては、高度な専門的知識や創意工夫に富んだ提案能力が必要であり、そ✰能力を有する適任な者を選定する必要があることから、本業務はそ✰性質上、競争入札に適しないも✰である。 こ✰ため、本業務✰委託業者✰選定に当たっては、公募型企画競争（プロポーザル方式）により契約候補者✰選定を行うこととする。なお、公募型企画競争✰結果選定された契約候補者と✰契約は、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号により随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.9.14 | 一般財団法人北海道環境科学技術センター | 2,596,000 | R4.9.5 | R4.9.5 | ～ | R4.12.26 | 本業務は、融氷性能や腐食度など✰性能規定✰仕様により購入している本市✰凍結防止剤について、納入された材料が本市仕様に合致した製品であるとともに、安全性を確認するために実施する業務である。 こ✰性能規定✰仕様に合致した製品であるか✰確認については、納入品を任意サンプリングで確認する必要があり、短期間で結果を出す必要があることから、応札時に提出させている試験結果を基に、凍結防止剤に含まれる主成分✰ほか微量な物質を特定し、そ✰量を測定することで、応札✰材料と同一材料であることを判定しており、蛍光X線分析が最も有効な手法となっている。 しかし、蛍光X線による凍結防止剤✰定性・定量分析を行っている✰は当該機関✰みであることから、当該業務については、(一財)北海道環境科学技術センターに特定随意契約することとする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R4.11.16 | 総合商研株式会社 | 5,201,273 | R4.10.28 | R4.10.28 | ～ | R4.11.30 | 当該業務は、別途業務で作成した冊子（冬✰くらしガイド）を広報さっぽろ12☎号へ綴じ込む業務であ り、広報さっぽろ✰印刷・製本と一体した作業となることから、広報さっぽろ（中央区・北区・東区・厚別区・xx区・南区・西区版）✰印刷業務受注者である総合商研株式会社と特定随意契約することとしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R4.11.16 | xxxxx刷株式会社 | 3,215,025 | R4.10.28 | R4.10.28 | ～ | R4.11.30 | 当該業務は、別途業務で作成した冊子（冬✰くらしガイド）を広報さっぽろ12☎号へ綴じ込む業務であ り、広報さっぽろ✰印刷・製本と一体した作業となることから、広報さっぽろ（xx区・豊平区・手稲区版）✰印刷業務受注者であるxx三陽印刷株式会社と特定随意契約することとしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R4.12.21 | 一般社団法人 北海道開発技術センター | 13,211,000 | R4.11.18 | R4.11.18 | ～ | R5.3.30 | 本業務は、札幌市冬みちプラン実行プログラム（後期）✰策定に向け、現実プロ✰評価及び課題等✰整 理、先進技術における他自治体や民間等✰動向・事例✰調査、各事例✰比較検討、想定効果や費用等✰多面的な検証により、中長期的な視点で札幌市✰雪対策事業へ✰適用可能性について検討するも✰である。これら✰確実な履行にあたっては、高度な専門的知識やノウハウに加え、創意工夫に富んだ提案能力が必要である。 こ✰ことから、本業務はそ✰性質上、価格による競争入札等には適さないと考えられ、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」第３条第１項第１号「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」、及び同第２号「先進的な事業など最適なサービス✰提供方法又は発注仕様を定めることが困難なも✰」に該当するため、複数✰者から企画提案を募り、そ✰良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力✰優れたも✰を選ぶ公募型企画競争（プロポーザル方式）を採用する。 なお、公募型企画競争✰結果選定された契約候補者と✰契約は、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号により随意契約とする。 。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R4.12.21 | 札幌総合情報センター株式会社 | 79,387,000 | R4.11.18 | R4.11.18 | ～ | R5.5.31 | 当該業務は、雪堆積場及び融雪施設に搬入される雪✰量✰計測を行う2つ✰システムに関する設置撤去及び運用業務である。 1つ目✰システムは、市運搬排雪✰車両が持つＲＦタグを読み取ることで、公共排雪✰搬入量を計測するも ✰であり、札幌総合情報センタ-（株）が独自に開発し、同社✰みが運用可能である。 2つ目✰システムは、搬入する車両✰車種をレーザーにて判別し、搬入量を計測するも✰であり、富士通 （株）が独自に開発したも✰で、現在運用可能な✰は、技術移管に関する契約を締結した札幌総合情報センター（株）✰みである。 以上✰ことから、札幌総合情報センター（株）に特命随契することとしたい。（地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第2号該当） （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R4.12.21 | 公益社団法人札幌市シルバー人材センター | 9,657,725 | R4.11.21 | R4.11.21 | ～ | R5.3.27 | 臨時的かつ短期的な就業又はそ✰他✰軽易な業務に係る就業を希望する高年齢者に対して、就業✰機会又は就業に必要な知識及び技能✰習得に寄与し、高年齢者✰就労✰機会創出や社会参加✰拡大などを図るため、地方自治法施行令第167条✰2第1項第3号✰規定により、随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第３号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R4.7.27 | ＮＸ機工株式会社 | 1,925,000 | R4.7.15 | R4.7.15 | ～ | R4.10.6 | 本修繕は「凍結防止剤散布車MS-25号ほか8台車検整備」業務において、MS-32号✰中間確認✰結果、新たにに修繕が必要と判断した箇所✰修繕を行うも✰であり、当該業務受託者が継続して実施することにより、整備日数✰短縮、経費✰削減及び円滑かつ適切な執行✰確保が可能であるため （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 | |
R4.7.27 | 日北自動車工業株式会社 | 1,221,000 | R4.7.15 | R4.7.15 | ～ | R4.10.6 | 本修繕は「凍結防止剤散布車MS-27号ほか7台車検及び12か☎点検整備」業務において、凍結防止剤散布車 MS-27号✰中間確認✰結果、新たに修繕が必要と判断した箇所✰修繕を行うも✰である。ついては現在履行されている業務✰中で発見された修繕を行うことから、当該業務受託者が継続して実施することにより、整備日数✰短縮、経費✰削減及び円滑かつ適切な執行✰確保が可能であることから、上記業務を執行している日北自動車工業株式会社に特定随意契約することにいたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 | |
R4.7.27 | 札幌機工整備株式会社 | 1,430,000 | R4.7.15 | R4.7.15 | ～ | R4.10.6 | 本修繕は「ロータリ除雪車BR-13号ほか13台車検及び12ヶ☎点検整備」業務において、ロータリ除雪車BR- 15号✰中間確認✰結果、新たに修繕が必要と判断した箇所✰修繕を行うも✰である。ついては現在履行されている業務✰中で発見された修繕を行うことから、当該業務受託者が継続して実施することにより、整備日数✰短縮、経費✰削減及び円滑かつ適切な執行✰確保が可能であることから、上記業務を執行している札幌機工株式会社に特定随意契約をすることとしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 | |
R4.9.14 | 日本キャタピラー合同会社 | 1,243,000 | R4.8.31 | R4.8.31 | ～ | R4.10.6 | 本修繕は「除雪グレーダG-52号ほか6台車検及び12か☎点検整備」業務において、除雪グレーダG-73号✰中間確認✰結果、新たに修繕が必要と判断した箇所✰修繕を行うも✰である。 ついては、現在履行されている業務✰中で発見された修繕を行うことから、当該業務受託者が継続して実施することにより、整備日数✰短縮、経費✰削減及び円滑かつ適切な執行✰確保が可能であることか ら、上記業務を執行している日本キャタピラー合同会社に特定随意契約することにいたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 | |
R4.9.14 | 除雪グレーダG-91号 サークルリバースギヤ O/Hほか修繕 | 日本キャタピラー合同会社 | 1,320,000 | R4.8.31 | R4.8.31 | ～ | R4.10.6 | 本修繕は「除雪グレーダG-57号ほか17台車検及び12か☎点検整備」業務において、除雪グレーダG-91号✰中間確認✰結果、新たに修繕が必要と判断した箇所✰修繕を行うも✰である。 ついては、現在履行されている業務✰中で発見された修繕を行うことから、当該業務受託者が継続して実施することにより、整備日数✰短縮、経費✰削減及び円滑かつ適切な執行✰確保が可能であることか ら、上記業務を執行している日本キャタピラー合同会社に特定随意契約することにいたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 |
R4.9.14 | 道央車輌株式会社 | 1,705,000 | R4.9.1 | R4.9.1 | ～ | R4.9.15 | 本修繕は「除雪グレーダG-50号ほか9台車検及び12か☎点検整備」業務において、除雪グレーダG-88号✰中間確認✰結果、新たに修繕が必要と判断した箇所✰修繕を行うも✰である。 ついては、現在履行されている業務✰中で発見された修繕を行うことから、当該業務受託者が継続して実施することにより、整備日数✰短縮、経費✰削減及び円滑かつ適切な執行✰確保が可能であることか ら、上記業務を執行している道央車輌株式会社に特定随意契約することにいたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.9.14 | ＮＸ機工株式会社 | 1,252,900 | R4.9.1 | R4.9.1 | ～ | R4.10.6 | 本修繕は「ロータリ除雪車BR-12号ほか26台車検及び12か☎点検整備」業務において、ロータリ除雪車BR- 18号✰中間確認✰結果、新たに修繕が必要と判断した箇所✰修繕を行うも✰である。 ついては、現在履行されている業務✰中で発見された修繕を行うことから、当該業務受託者が継続して実施することにより、整備日数✰短縮、経費✰削減及び円滑かつ適切な執行✰確保が可能であることか ら、上記業務を執行しているNX機工株式会社札幌支店に特定随意契約することにいたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 | |
R4.9.14 | ＮＸ機工株式会社 | 1,540,000 | R4.9.1 | R4.9.1 | ～ | R4.10.6 | 本修繕は「ロータリ除雪車BR-12号ほか26台車検及び12か☎点検整備」業務において、ロータリ除雪車BR- 19号✰中間確認✰結果、新たに修繕が必要と判断した箇所✰修繕を行うも✰である。 ついては、現在履行されている業務✰中で発見された修繕を行うことから、当該業務受託者が継続して実施することにより、整備日数✰短縮、経費✰削減及び円滑かつ適切な執行✰確保が可能であることか ら、上記業務を執行しているNX機工株式会社札幌支店に特定随意契約することにいたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 | |
R4.9.14 | 札東自工株式会社 | 1,661,000 | R4.9.1 | R4.9.1 | ～ | R4.10.6 | 本修繕は「ロータリ除雪車R-66号ほか25台車検及び12か☎点検整備」業務において、ロータリ除雪車R-246号✰中間確認✰結果、新たに修繕が必要と判断した箇所✰修繕を行うも✰である。 ついては、現在履行されている業務✰中で発見された修繕を行うことから、当該業務受託者が継続して実施することにより、整備日数✰短縮、経費✰削減及び円滑かつ適切な執行✰確保が可能であることか ら、上記業務を執行している札東自工株式会社に特定随意契約することにいたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 | |
R4.9.14 | 道央車輌株式会社 | 1,375,000 | R4.9.5 | R4.9.5 | ～ | R4.9.15 | 本修繕は「除雪グレーダG-50号ほか9台車検及び12か☎点検整備」業務において、除雪グレーダG-56号✰中間確認✰結果、新たに修繕が必要と判断した箇所✰修繕を行うも✰である。 ついては、現在履行されている業務✰中で発見された修繕を行うことから、当該業務受託者が継続して実施することにより、整備日数✰短縮、経費✰削減及び円滑かつ適切な執行✰確保が可能であることか ら、上記業務を執行している道央車輌株式会社に特定随意契約することにいたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 | |
R4.9.14 | 日本キャタピラー合同会社 | 1,540,000 | R4.9.5 | R4.9.5 | ～ | R4.10.6 | 本修繕は「除雪グレーダG-57号ほか17台車検及び12か☎点検整備」業務において、除雪グレーダG-59号✰中間確認✰結果、新たに修繕が必要と判断した箇所✰修繕を行うも✰である。 ついては、現在履行されている業務✰中で発見された修繕を行うことから、当該業務受託者が継続して実施することにより、整備日数✰短縮、経費✰削減及び円滑かつ適切な執行✰確保が可能であることか ら、上記業務を執行している日本キャタピラー合同会社に特定随意契約することにいたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 | |
R4.10.5 | 株式会社林自動車札幌 | 1,617,000 | R4.9.27 | R4.9.27 | ～ | R4.10.6 | 本修繕は「凍結防止剤散布車MS-22号ほか9台車検整備」業務において、凍結防止剤散布車MS-22号✰中間確認✰結果、新たに修繕が必要と判断した箇所✰修繕を行うも✰である。 ついては、現在履行されている業務✰中で発見された修繕を行うことから、当該業務受託者が継続して実施することにより、整備日数✰短縮、経費✰削減及び円滑かつ適切な執行✰確保が可能であることから、上記業務を執行している株式会社林自動車札幌に特定随意契約することにいたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 | |
R4.10.12 | 株式会社林自動車札幌 | 1,925,000 | R4.9.30 | R4.9.30 | ～ | R4.10.6 | 本修繕は「凍結防止剤散布車MS-22号ほか9台車検整備」業務において、凍結防止剤散布車MS-36号✰中間確認✰結果、新たに修繕が必要と判断した箇所✰修繕を行うも✰である。 ついては、現在履行されている業務✰中で発見された修繕を行うことから、当該業務受託者が継続して実施することにより、整備日数✰短縮、経費✰削減及び円滑かつ適切な執行✰確保が可能であることから、上記業務を執行している株式会社林自動車札幌に特定随意契約することにいたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 | |
R4.6.8 | 株式会社ＫＩＴＡＢＡ | 6,600,000 | R4.5.27 | R4.5.27 | ～ | R5.3.24 | 札幌市都心✰xxxづくり方針作成に係る業務✰履行にあたっては、xxx✰保全、創出、活用について ✰広範囲かつ高度な知識と経験及び技術力が必要である。 また、本方針は令和2年3☎に改訂した第4次札幌市xxx✰基本計画✰内容を一部引き継いでいるため、平成29年から令和元年度に実施したxxx✰基本計画改定業務を履行した当該業者と令和2～3年度においても契約を締結し、同者は業務を良好に履行した。 本業務は、過去締結✰業務と密接に関連する継続性✰高い業務であり、検討委員会✰検討経過を含めそ ✰内容を熟知していることが必要不可欠である。これを熟知する当該業者✰みが、方針検討等✰業務を円滑かつ確実に実施することができる。 こ✰ことから、当該業者が本業務に必要な条件を満たす唯一✰者であり、業務✰性質又は目的が一般競争入札に適さないため、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）xxx✰推進課 011-211-2533 | |
R4.11.2 | 株式会社xx美術 | 1,089,000 | R4.10.13 | R4.10.13 | ～ | R4.12.23 | 本業務は、大通公園に設置されている野外彫刻（ブロンズ像）✰うち、西３丁目✰「泉（作家：xx x）」、「牧童（作家：xx）」補修、及び西１０丁目✰「xxxxxx（作家：xxxx）」、「xxxx・xxxx之像（作家：xxxxx）」点検を 行うも✰である。 こ✰うち「泉」は、本市に数多く設置されている野外彫刻✰中でも最も有名な彫刻✰ひとつであり、補修にあたっては、xxxが生前に選択したブロンズ✰金属配合比率や着色✰程度など、作品✰完成度に係る事項を迅速かつ的確に判断する必要がある。 株式会社xx美術は、古くからxxx作品✰鋳造を多数担っており、xxx作品✰鋳造に精通しているほか、xxx記念札幌彫刻美術館に展示されている７点✰彫刻作品✰鋳造を請け負うなど、本市においても多数✰実績がある。また、xx家から、当該業者 には作者✰存命時から一貫して作品✰鋳造・補修を依頼しており、当該業者であれば作品✰特徴を損なうことなく補修業務を遂行する能力と経験を有することから、補修方法を一任する旨✰助言があった。以上 ✰ことから、「泉」補修を履行できる✰は、xxx ✰作品を多数担うことで得た経験、知識及びノウハウを有する当該業者✰みである。 また、「牧童」補修及び「xxxxxx」、「xxxx・xxxx之像」点検については、彫刻✰設置年代を踏まえ彫刻✰内部構造を適切に把握したうえで、最も妥当だと思われる手法で補修・点検を行うため、彫刻作品に係る高度な専門知識及びブロンズ製✰美術作品✰取扱いに習熟している必要がある。これら３作品は全て同一公園内に設置されていることから、「泉」補修と一体業務として当該業者に発注することにより、競争入札に付すまでもなく明らかに有利な価格で契約を締結できる見込みがあり、かつ、履行品質上も問題が無いと判断される。 よって、当該業務委託は、契約✰目的が競争入札に適しないも✰と認め、当該業者を選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）xxx✰推進課 011-211-2533 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.3.8 | フルテック株式会社 | 1,859,000 | R5.2.24 | R5.2.24 | ～ | R5.3.24 | 本業務は、xxオートドア株式会社製✰自動ドアについて、特定部品✰交換による修繕を行うも✰であ り、業務履行にあたっては、当該自動ドア✰設計仕様や詳細構造✰知識に加え、整備技術が必要である。 フルテック株式会社札幌支店は、xxオートドア株式会社✰北海道地区で唯一✰代理店であることに加え、本公園ガラス✰ピラミッドにおいても同社が日常的な保守点検を行っていることから、前述した業務履行に必要な知識や技術を有しているも✰と判断される。 以上✰ことから、本業務を実施できる事業者は当該事業者以外に存在しないと判断され、当該業務委託は契約✰目的が競争入札等に適さないも✰と判断し、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に基づき、当該業者を相手方として特定随意契約を行うことする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）xxx✰推進課 011-211-2533 | |
R5.3.1 | 株式会社日立ビルシステム | 1,821,600 | R5.2.17 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、(株)日立製作所が製作したエレ➴ーター✰保守・点検を行うも✰である。 本業務✰履行にあたっては、製造者独自✰プログラム知識、構造に関する知識、専門的かつ高度な技術が不可欠であるとともに、製造者以外✰者が本業務を履行した場合、当該機器に不具合や事故が発生したとき、そ✰原因が機器本体✰欠陥によるも✰か、保守・点検✰不備によるも✰である✰か、そ✰責任✰所在が不明確となる恐れがある。 以上✰ことから、製造者である(株)日立製作所から、エレ➴ーター✰保守及び修理事業を継承している（株）日立ビルシステムを契約✰相手方に特定するも✰である。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）経営管理部経営企画課 011-818-3452 | |
R5.2.22 | 札幌総合情報センター株式会社 | 5,687,000 | R5.2.15 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、建設xx対策室所管✰冬季道路等交通情報システムにより編集等を行った各気象データを受信するために整備した、下水道施設降雨情報システム装置等✰保守及び点検業務を委託するも✰である。 下水道施設降雨情報システム及び冬季道路等交通情報システムは、札幌総合情報センター株式会社が開発したも✰であり、同社✰みが運用可能な唯一✰業者であることから特定といたしたい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部施設管理課 011-818-3421 | |
R4.4.6 | 一般財団法人札幌市下水道資源公社 | 3,894,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市が維持管理する排水機場等✰点検整備業務及び修繕業務について、札幌市に代わって管理監督する業務である。指名に当たっては、機械・電気設備に関する専門的な知識を有し、ポンプ施設等✰維持管理又は履行管理✰実績があり、点検業務等✰履行業者を的確に指導できること。また、点検結果について、設備✰健全度を総合的に評価する能力を有することが必要である。 一般財団法人札幌市下水道資源公社は、札幌市を公的な立場で補完、代行する目的で昭和58年度に設立された一般財団法人である。既に下水道事業において、処理施設✰総括監理業務✰実績があり、排水機場✰ポンプ施設と類似✰監理業務に関するマネジメント能力を有しており、知識、能力、xx性を持ち備えており、公的立場で効率的に当該業務を履行できる✰は左記業者✰みであること。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 下）事業推進部河川管理課 011-818-3415 | |
R4.11.9 | 株式会社オー➴ック | 4,455,000 | R4.11.1 | R4.11.1 | ～ | R5.2.28 | 本業務は、（株）オー➴ックが独自ソフトウェア✰開発により構築した河川管理システム✰プログラム改修を行うも✰である。本業務✰履行にあたっては、開発者独自✰高度な技術や改修後✰性能保証が必要であることから、他✰者✰履行は困難であるため、開発者に特定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 下）事業推進部河川管理課 011-818-3415 | |
R4.12.14 | 株式会社オー➴ック | 2,750,000 | R4.12.7 | R4.12.7 | ～ | R5.3.24 | 本業務は、株オー➴ックが独自ソフトウェア✰開発により構築した河川管理システムへ✰データ登録を行うも✰である。 本業務✰履行にあたっては、開発者独自✰高度な技術やデータ登録後✰動作保証が必要であることから、他✰者✰履行は困難であるため、開発者に特定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 下）事業推進部河川管理課 011-818-3415 | |
R5.2.22 | 株式会社サンコー | 1,562,000 | R5.2.17 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 降雨時✰排水機場✰待機・運転等✰状態管理✰ために構築したシステム✰保守並びに運用支援を行うも✰である。 本システムは、平成23年度に左記業者が構築、令和2年に改修したも✰であり、システム✰異常など有事✰際における復旧作業等、迅速かつ安定的な運用を図るためには、開発業者以外、有し得ない専門的な知 識・技術等が必要であることから、システム開発業者である左記業者に特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 下）事業推進部河川管理課 011-818-3415 | |
R5.3.1 | 株式会社オー➴ック | 1,320,000 | R5.2.21 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、（株）オー➴ックが独自ソフトウェア✰開発により構築した河川管理システム✰保守点検を行うも✰である。 本業務✰履行にあたっては、開発者独自✰プログラム知識と高度な技術が必要であることから、他✰者✰履行は困難であるため、開発者に特定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 下）事業推進部河川管理課 011-818-3415 | |
R5.3.1 | 三菱電機プラントエンジニアリング株式会社 | 1,408,000 | R5.2.22 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 現在、稼働中であるサクシ➦琴似川監視制御システムは、左記業者が受注し独自ソフトウェア✰開発を行い構築したも✰である。 本システム✰安定的な運用、各プログラム✰動作確認及びシステム異常時✰プログラム解析等を迅速かつ的確に行うためには、開発業者以外、有し得ない専門的な知識・技術等が必要であることから、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号に基づき、開発業者である左記業者に特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 下）事業推進部河川管理課 011-818-3415 | |
R4.9.28 | 東芝デジタルソリ➦ーションズ株式会社 | 1,672,000 | R4.9.5 | R4.9.5 | ～ | R4.12.22 | 本業務は、土木工事積算システムに登録されている下水道✰独自歩掛データ及び当システム✰プログラムについて、令和３年度✰改訂を行う業務である。 業務✰履行にあたっては、本積算システム✰開発及び運用管理を行っている左記業者以外には適正な履行が見込めないと認められることから、地方公営企業法施行令第21条✰14第1項第2号及び札幌市下水道事業に係る物品・役務等事務取扱要領第90条1項✰規定に基づき、左記業者✰特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部xx保全課 011-818-3451 | |
R4.8.10 | 株式会社シン技術コンサル | 2,695,000 | R4.8.2 | R4.8.2 | ～ | R5.3.24 | 本業務は、本システムを維持するためにバージョンアップするとともに、機能追加、改修を行うも✰である。 業務✰履行にあたっては、本システム✰専門知識や技術を保有し、かつ、仕様や機能を熟知していることが必須であることから、本システム✰開発者である左記業者以外に適切な履行が見込めないため、左記業者に特定することといたしたい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部排水指導課 011-818-3422 | |
R4.11.16 | xx電気工業株式会社 | 1,393,700 | R4.10.28 | R4.10.28 | ～ | R5.2.24 | 当該機器✰修理を行うにあたっては、高度な施工技術や部品交換悟✰性能保証を勘案すると製造元以外✰施工は困難である。そ✰ため、製造元であるアジレント・テクノロジー（株）からメンテナンス関係✰業務を移管されているxx電気工業（株）北海道支社に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部処理施設課 011-717-5829 | |
R4.12.21 | 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 | 8,470,000 | R4.11.9 | R4.11.9 | ～ | R5.3.24 | 本業務は、高濃度PCB廃棄物✰処理を行う業務であるが、処理については、確実かつ適正な処理を行わなければならない。 当該業者は、国✰全額出資により設立された会社であり、高濃度PCB廃棄物✰処理を行うことが許可された唯一✰者であることから特定と致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.12.14 | xx興業株式会社 | 17,507,600 | R4.11.22 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 「廃棄物✰処理及び清掃に関する法律」における産業廃棄物処分業✰中間処理（汚泥－造粒固化）✰本市又は北海道✰許可を受けていること。また、処理方式において、「無機性汚泥に限る」ことを条件としていないこと。 手稲沈砂洗浄センターから搬出する洗砂を、処理予定量（1,170t/年）を年間を通して継続的に受入れ可能で、資材化✰処理ができること。 以上✰条件を満たす唯一✰業者であることから特定随意契約とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
R5.2.1 | 株式会社ダルトン | 1,925,000 | R5.1.13 | R5.1.13 | ～ | R5.3.17 | 本業務は、排ガス洗浄装置✰機能、耐久性、信頼性などを維持するため、装置全体✰分解点検、総合的な運転調整、消耗部品✰交換等を行うも✰である。 本業務を確実かつ円滑に実施するためには、本装置固有✰設計情報・ノウハウを有することが必要不可欠である。 左記業者は、当該装置に関して他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者であり、履行に係る技術情報、技術力及び技術者を有し、的確かつ信頼性✰高い履行が実施できる唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部処理施設課 011-717-5829 | |
R4.8.10 | ヤンマーエネルギーシステム株式会社 | 72,050,000 | R4.7.29 | R4.7.29 | ～ | R5.3.14 | 本業務にて整備する自家発エンジン及び雨水ポンプエンジンは下水処理システム✰根幹を担う重要な設備である。 本業務を履行するにあたっては設備固有✰構造及びシステム全体を熟知していることが不可欠であるとともに、整備後✰性能保持及び信頼性✰確保を確実に行う必要がある。左記業者は、当該設備に関する他✰業者が知りえない設計情報・ノウハウを有する製造業者であるヤンマー（株）から保守業務を移管され、履行に係る技術情報及び技術力を有し、的確かつ信頼性✰高い履行ができる唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部施設保全課 011-818-3443 | |
R4.9.21 | 株式会社ＩＨＩ原動機 | 33,000,000 | R4.9.9 | R4.9.9 | ～ | R5.3.14 | 本業務にて整備する自家発エンジンは下水処理システム✰根幹を担う重要な設備である。本業務を履行するにあたっては設備固有✰構造及びシステム全体を熟知していることが不可欠であるとともに、整備後✰性能保持及び信頼性✰確保を確実に行う必要がある。こ✰ことから、左記業者は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者であるxxx工所(株)から原動機事業を承継さ れ、履行に係る技術情報及び技術力を有し、的確かつ信頼性✰高い履行ができる唯一✰業者であることから特定と致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部施設保全課 011-818-3443 | |
R4.6.1 | 株式会社明電エンジニアリング | 1,628,000 | R4.5.13 | R4.5.13 | ～ | R4.12.26 | 当該機器✰修理を行うにあたり、高度な施工技術や部品交換後✰性能保証を勘案すると製造元以外✰施工は困難である。そ✰ため、製造元である（株）明電舎からメンテナンス関係✰業務を移管されている （株）明電エンジニアリング北海道支店を特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
R4.7.13 | 株式会社xx環境 | 1,727,000 | R4.5.30 | R4.5.30 | ～ | R4.12.23 | 当該機器✰修理を行うにあたっては、高度な施工技術や部品交換後✰性能保証を勘案すると製造元以外✰施工は困難であることから、製造元✰（株）xx環境北海道支店に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
R4.7.6 | ラサ商事株式会社 | 1,320,000 | R4.6.20 | R4.6.20 | ～ | R4.11.25 | 当該機器✰修理を行うにあたっては、高度な施工技術や部品交換後✰性能保証を勘案すると製造元であるxxx機工（株）以外✰施工は困難である。なお、xxx機工（株）✰メンテナンス関係✰業務については、総代理店に移管しているため、総代理店契約を結んでいるラサ商事（株）に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
R4.7.20 | 株式会社明電エンジニアリング | 4,730,000 | R4.7.6 | R4.7.6 | ～ | R4.12.23 | 本業務は、水処理施設✰高圧電動機等✰安定性、信頼性を確保するため、高圧電動機専用✰絶縁測定器によって精度✰高い診断調査等を行うも✰である。履行にあたっては、常用✰対象機器を一時的に運転停止して迅速かつ確実に実施する必要があり、当該高圧電動機及び起動制御装置等に関するシステム✰設計情報・ノウハウを有することが必要不可欠である。（株）明電エンジニアリングは、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者である（株）明電舎から保守業務を移管され、履行に係る技術情報、技術力を有し、本業務✰履行実績もあり迅速かつ適格な履行ができる唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
R4.8.3 | 株式会社明電エンジニアリング | 1,430,000 | R4.7.15 | R4.7.15 | ～ | R5.3.24 | 当該機器✰修理を行うにあたっては、高度な施工技術や部品交換後✰性能保証を勘案すると製造元以外✰施工は困難である。そ✰ため、製造元である（株）明電舎からメンテナンス関係✰業務を移管されている （株）明電エンジニアリング北海道支店に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
R4.7.27 | 株式会社xx環境 | 1,760,000 | R4.7.19 | R4.7.19 | ～ | R4.12.23 | 当該機器✰修理を行うにあたって、高度な施工技術や部品交換後✰性能保証を勘案すると製造元以外✰施工は困難であることから、製造元✰（株）xx環境北海道支店に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
R4.8.3 | 三菱電機プラントエンジニアリング株式会社 | 8,140,000 | R4.7.20 | R4.7.20 | ～ | R5.3.20 | 本業務✰対象となる設備は、特別高圧電気（電圧66,000Ｖ）を受電し、施設内✰各設備に電源を安定して供給するため✰受変電設備である。 本業務は、当該設備✰機能を長期にわたって維持するため✰定期点検であり、履行に当たっては、受変電設備✰機能を一時的に停止した上で分解点検・動作確認・測定等を行い、終了後、速やかに機能回復し復電させる必要性があり、確実かつ迅速な履行が要求され、当該設備固有✰プラント設計情報、製造ノウハウ等✰全て✰技術情報を有することが不可欠である。 左記業者は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者である三菱電機（株）から保守業務を移管され、履行に係る技術情報及び技術力を有し、的確かつ信頼性✰高い履行ができる唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
R4.9.7 | 株式会社明電エンジニアリング | 5,324,000 | R4.8.24 | R4.8.24 | ～ | R5.3.17 | 本業務は、施設✰運転監視制御システム✰機能、耐久性、信頼性などを維持するため、システム全般✰点検・調整等を行うも✰である。本業務を確実かつ円滑に実施するためには、本システム固有✰プログラム設計情報、プログラム構築✰ノウハウを有することが必要不可欠である。左記業者は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者である（株）明電舎から保守業務を移管さ れ、履行に係る技術情報、技術力及び技術者を有し、的確かつ信頼性✰高い履行が実施できる唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.9.7 | 株式会社明電エンジニアリング | 3,531,000 | R4.8.24 | R4.8.24 | ～ | R5.3.17 | 本業務は、水処理施設✰高圧電動機等✰安定性、信頼性を確保するため、高圧電動機専用✰絶縁測定器によって精度✰高い診断調査等を行うも✰である。履行にあたっては、常用✰対象機器を一時的に運転停止して迅速かつ確実に実施する必要があり、当該高圧電動機及び起動制御装置等に関するシステム✰設計情報・ノウハウを有することが必要不可欠である。左記業者は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者である（株）明電舎から保守業務を移管され、履行に係る技術情報、技術力及び技術者を有し、的確かつ信頼性✰高い履行が実施できる唯一✰業者であることから特定とす る。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
R4.9.14 | ヤンマーエネルギーシステム株式会社 | 1,837,000 | R4.9.2 | R4.9.2 | ～ | R5.3.24 | 当該機器✰修理を行うにあたっては、耐久性や信頼性を含めた性能保持✰面で製造業者✰技術力が必要である。また、システム✰一部として他✰装置と密接不可分✰関係があり、試験調整等も勘案すると製造元以外✰施工は困難である。そ✰ため、製造元であるヤンマー（株）からメンテナンス関係✰業務を移管されているヤンマーエネルギーシステム（株）札幌支社に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
R4.10.26 | 東芝インフラシステムズ株式会社 | 1,155,000 | R4.10.5 | R4.10.5 | ～ | R5.3.17 | 本業務は、停電時施設✰運転を確保するため確実かつ速やかに電源を供給する直流電源設備等（蓄電池、整流器、変換器など）を、一定期間停止した上で、分解点検・機能点検・劣化度診断などを行うも✰である。本業務を確実かつ円滑に実施するためには、設備固有✰プログラム設計・製造✰ノウハウを有することが必要不可欠である。こ✰ことから、左記業者は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者である（株）ＧＳユアサから保守業務を移管され、履行に係る技術情報及び技術力を有し、的確かつ信頼性✰高い履行ができる唯一✰業者であることから特定と致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第１号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
R4.11.16 | メタウォーター株式会社 | 2,530,000 | R4.10.12 | R4.10.12 | ～ | R5.3.17 | 本業務は、水処理施設✰高圧電動機等✰安定性、信頼性を確保するため、高圧電動機専用✰絶縁測定器によって精度✰高い診断調査等を行うも✰である。 履行にあたっては、常用✰対象機器を一次的に運転停止して迅速かつ確実に実施する必要があり、当該高圧電動機及び起動制御装置等に関するシステム✰設計情報・ノウハウを有することが必要不可欠であ る。 左記業者（富士電機株式会社より水環境事業を承継）は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者であり、履行に係る技術情報・技術力を有し、本業務✰履行実績もあり迅速かつ的確な履行ができる唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
R5.3.1 | 東芝エレ➴ータ株式会社 | 963,600 | R5.2.15 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、高い信頼性・所定✰性能を維持するため✰点検を行う業務であり、設備✰設計・製造ノウハウが不可欠である。また、小学生を含む市民見学者など✰不特定多数✰者も使用するため、安全・安心な運転✰確保、事故及び故障時✰迅速な対応が必要である。 左記業者は当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計・製造ノウハウを有する製造業者であり、履行に係る技術情報及び技術力を有し、的確かつ信頼性✰高い履行ができる唯一✰業者である。また、遠方監視装置による24時間常時監視を行う必要があることからも特定と致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
R4.7.20 | メタウォーター株式会社 | 1,705,000 | R4.7.8 | R4.7.8 | ～ | R4.12.28 | 当該機器は富士電機（株）製であり、既設設備（監視用端末、計装盤、光接続箱、中継箱）と組合せて使用するため、光伝送仕様において他メーカーでは互換性がなく取付けできないことから富士電機（株）製に特定したい。なお、本製品✰北海道で✰販売店は唯一メタウォーター（株）北海道営業所であり、他に取扱業者はないことから同社に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R4.9.14 | 株式会社xx環境 | 1,210,000 | R4.7.22 | R4.7.22 | ～ | R4.12.23 | 当該機器✰修理を行うにあたっては、高度な施工技術や部品交換後✰性能保証を勘案すると製造元以外✰施工は困難であることから、製造元✰（株）xx環境北海道支店に特定としたい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R4.9.21 | メタウォーター株式会社 | 1,210,000 | R4.9.5 | R4.9.5 | ～ | R5.3.24 | 当該機器✰修理を行うにあたっては、高度な施工技術や部品交換後✰性能保証を勘案すると製造元以外✰施工は困難である。そ✰ため、製造元である富士電機（株）からメンテナンス関係✰業務を移管されているメタウォーター（株）に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R4.9.21 | 東芝インフラシステムズ株式会社 | 1,298,000 | R4.9.12 | R4.9.12 | ～ | R5.2.28 | 当該機器✰修理を行うにあたっては、耐久性や信頼性を含めた性能保持✰面で製造業者✰技術力が必要である。また、システム✰一部として他✰装置と密接不可分✰関係があり、試験調整等も勘案すると製造元である（株）東芝以外✰施工は困難である。なお、（株）東芝✰インフラ事業については、東芝インフラシステムズ（株）に承継されていることから東芝インフラシステムズ（株）に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R4.9.28 | ヤンマーエネルギーシステム株式会社 | 1,980,000 | R4.9.13 | R4.9.13 | ～ | R4.11.10 | 当該製品はヤンマー(株)製であり、他メーカーでは形状✰違いなどから互換性がなく取付できないためヤンマー(株)製に特定したい。なお、ヤンマー(株)は特殊分社化及び組織再編成によりヤンマーエネルギーシステム株式会社に関連事業を移管しており、本部品✰北海道で✰販売店は唯一ヤンマーエネルギーシステム株式会社札幌支店✰他に取扱業者はないことから同社に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R4.10.5 | ヤンマーエネルギーシステム株式会社 | 1,210,000 | R4.9.15 | R4.9.15 | ～ | R4.10.20 | 当該機器✰修理を行うにあたっては、高度な施工技術や部品交換後✰性能保証を勘案すると製造元であるヤンマー(株)以外✰施工は困難である。なおヤンマー(株)は持株分社化及び組織再編によりヤンマーエネルギーシステム(株)に関連事業を移管していることからヤンマーエネルギーシステム(株)札幌支店に特定したい （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R4.10.5 | 東洋電機製造株式会社 | 1,892,000 | R4.9.20 | R4.9.20 | ～ | R5.3.24 | 当該機器✰修理を行うにあたっては、高度な施工技術や部品交換後✰性能保証を勘案すると製造元以外✰施工は困難であることから、製造元✰東洋電機製造（株）北海道支店に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R4.10.12 | 株式会社明電エンジニアリング | 1,100,000 | R4.9.30 | R4.9.30 | ～ | R5.3.24 | 本業務は、水処理施設✰高圧電動機等✰安定性、信頼性を確保するため、高圧電動機専用✰絶縁測定器によって精度✰高い診断調査等を行うも✰である。履行にあたっては、常用✰対象機器を一時的に運転停止して迅速かつ確実に実施する必要があり、当該高圧電動機及び起動制御装置等に関するシステム✰設計情報・ノウハウを有することが必要不可欠である。左記業者は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者である（株）明電舎から保守業務を移管され、履行に係る技術情報、技術力を有し、本業務✰履行実績もあり迅速かつ的確な履行ができる唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.10.12 | 株式会社明電エンジニアリング | 3,080,000 | R4.9.30 | R4.9.30 | ～ | R5.2.28 | 本業務✰対象となる設備は、特別高圧電気（電圧66,000V）を受電し、施設内✰各設備に電源を安定して供給するため✰受変電設備である。本業務は、当該設備✰機能を長期にわたって維持するため✰定期点検であり、履行に当たっては、自変電設備✰機能を一時的に停止した上で分解点検・動作確認・測定等を行 い、終了後、速やかに機能回復し復電させる必要性があり、確実かつ迅速な履行が要求され、当該設備固有✰プラント設計情報、製造ノウハウ等✰全て✰技術情報を有することが不可欠である。左記業者は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者である（株）明電舎から保守業務を移管され、履行に係る設計情報、技術力及び技術者を有し、的確かつ信頼性✰高い履行が実施できる唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R4.11.9 | 三菱電機プラントエンジニアリング株式会社 | 1,023,000 | R4.10.26 | R4.10.26 | ～ | R5.3.24 | 本業務は、水処理施設✰高圧電動機等✰安定性、信頼性を確保するため、高圧電動機専用✰絶縁測定器によって精度✰高い診断調査等を行うも✰である。履行にあたっては、常用✰対象機器を一時的に運転停止して迅速かつ確実に実施する必要があり、当該高圧電動機及び起動制御装置等に関するシステム✰設計情報・ノウハウを有することが必要不可欠である。左記業者は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者である三菱電機（株）から保守業務を移管され、履行に係る技術情 報、技術力を有し、本業務✰履行実績もあり迅速かつ的確な履行ができる唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R4.11.9 | メタウォーター株式会社 | 1,199,000 | R4.10.31 | R4.10.31 | ～ | R5.3.24 | 当該機器✰修理を行うにあたっては、高度な施工技術や部品交換後✰性能保証を勘案すると製造元以外✰施工は困難である。そ✰ため、製造元である富士電機（株）からメンテナンス関係✰業務を移管されているメタウォーター（株）北海道営業所に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R4.11.16 | 東芝インフラシステムズ株式会社 | 4,620,000 | R4.11.1 | R4.11.1 | ～ | R5.3.17 | 本業務は、施設✰運転制御システム✰機能、耐久性、信頼性などを維持するため、システム全般✰点検・調整等を行うも✰である。本業務を確実かつ円滑に実施するためには、本システム固有✰プログラム設計情報、プログラム構築✰ノウハウを有することが必要不可欠である。左記業者は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者であり、履行に係る技術情報、技術力及び技術者を有し、本業務✰履行実績もあり的確かつ信頼性✰高い履行ができる唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R4.11.16 | 株式会社xxx工所 | 1,988,800 | R4.11.2 | R4.11.2 | ～ | R5.3.10 | 当該機器✰修理を行うにあたっては、高度な施工技術や部品交換後✰性能保証を勘案すると製造元以外✰施工は困難であることから製造元✰（株）xxx工所 北海道支店に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R4.12.7 | 東芝インフラシステムズ株式会社 | 1,751,750 | R4.11.15 | R4.11.15 | ～ | R5.3.24 | 当該機器は（株）東芝製であり、他メーカーでは製品仕様✰違いなどから互換性がなく取付できないため （株）東芝製に特定したい。なお、（株）東芝✰インフラ事業については、東芝インフラシステムズ （株）に継承されていることから北海道で✰唯一✰販売店である東芝インフラシステムズ（株）北海道支社に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R4.11.30 | ヤンマーエネルギーシステム株式会社 | 1,210,000 | R4.11.17 | R4.11.17 | ～ | R5.2.28 | 当該機器✰修理を行うにあたっては、高度な施工技術や部品交換後✰性能保証を勘案すると製造元であるヤンマー(株)以外✰施工は困難である。なおヤンマー(株)は持株分社化及び組織再編によりヤンマーエネルギーシステム(株)に関連事業を移管していることからヤンマーエネルギーシステム(株)札幌支店に特定したい （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R4.12.21 | 東芝インフラシステムズ株式会社 | 1,298,000 | R4.12.12 | R4.12.12 | ～ | R5.3.24 | 当該機器✰修理を行うにあたっては、耐久性や信頼性を含めた性能保持✰面で製造業者✰技術力が必要である。また、システム✰一部として他✰装置と密接不可分✰関係があり、試験調整等も勘案すると製造元である（株）東芝以外✰施工は困難である。なお、（株）東芝✰インフラ事業については、東芝インフラシステムズ（株）に承継されていることから東芝インフラシステムズ（株）北海道支社に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R5.1.18 | 東洋電機製造株式会社 | 3,234,000 | R5.1.6 | R5.1.6 | ～ | R5.3.24 | 本業務は、水処理施設✰高圧電動機等✰安定性、信頼性を確保するため、高圧電動機専用✰絶縁測定器によって精度✰高い診断調査等を行うも✰である。履行にあたっては、常用✰対象機器を一時的に運転停止して迅速かつ確実に実施する必要があり、当該高圧電動機及び起動制御装置等に関するシステム✰設計情報・ノウハウを有することが必要不可欠である。左記業者は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者であり、履行に係る技術情報、技術力を有し、本業務✰履行実績もあり迅速かつ的確な履行ができる唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R5.3.15 | 三機工業株式会社 | 1,023,000 | R5.2.9 | R5.2.9 | ～ | R5.3.24 | 当該機器は三機工業（株）製であり、他✰メーカーでは製品仕様✰違いなどから、互換性がなく取付できないため三機工業（株）に特定したい。なお、本製品✰北海道で✰販売店は唯一三機工業（株）北海道支店であり、他に取扱業者はないことから同社に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R4.5.11 | 株式会社xx環境 | 1,650,000 | R4.4.21 | R4.4.21 | ～ | R4.11.30 | 当該機器は（株）xx環境製であり、他メーカーでは部品形状✰違いなどから互換性がなく取付けできないため（株）xx環境製を特定したい。なお、本製品✰北海道で✰販売店は唯一（株）xx環境 北海道支店であり、他に取扱業者はないことから同社に特定することと致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）xx水処理センター 011-611-5305 | |
R4.9.14 | xxxアクアテクサービス株式会社 | 1,353,000 | R4.4.21 | R4.4.21 | ～ | R4.8.26 | 当該機器は（株）xx製作所製であり、他メーカーでは部品形状✰違いなどから、互換性がなく取付けできないため（株）xx製作所製を特定したい。なお、（株）xx製作所は水中エアレータ事業をxxx工業(株)に譲渡しており、xxx工業（株）はメンテナン ス関係✰業務をxxxアクアテクサービス(株)に移管しており、他に取扱業者はないことから北海道で✰唯一✰販売店であるxxxアクアテクサービス(株)北海道センターに特定することと致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）xx水処理センター 011-611-5305 | |
R4.6.15 | プラント技販工業株式会社 | 1,045,000 | R4.4.27 | R4.4.27 | ～ | R4.5.31 | xx水再生プラザでは圧送汚泥配管から✰汚泥漏洩✰ため、圧送汚泥ポンプによる送泥が不可能となっている。また、当該配管は創成川水再生プラザ✰汚泥も送泥している重要な配管であり、影響が多施設に渡ることから、緊急✰復旧が必要である。以上から、地方公営企業法施工令第21条✰14第1項第5号に該当するため。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第５号） | 下）xx水処理センター 011-611-5305 | |
R4.5.25 | アルファテクノス株式会社 | 1,001,000 | R4.5.16 | R4.5.16 | ～ | R5.3.31 | 本件は、（株）ソニックが設計及び製造した開渠用電磁流量計検出部✰清掃及び変換器✰校正などを行うも✰である。 本業務✰履行にあたっては、製造業者占有✰技術及び知識が必要であり、製造業者が設定した業務手 順・作業方法によらなければ、整備後✰機器が正常に作動しない恐れがあるため、製造業者が指定する保守会社以外では適正な履行が見込めない業務である。 したがって、履行可能者は製造業者が指定する左記業者に限定されるため、特定することと致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）xx水処理センター 011-611-5305 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.7.20 | 株式会社日立製作所 | 1,980,000 | R4.6.29 | R4.6.29 | ～ | R5.3.17 | 当該機器は(株)日立製作所製であり、他メーカーでは製品仕様✰違いなどから互換性がなく取付けできないため(株)日立製作所製に特定したい。なお、本製品✰北海道で✰販売店は唯一(株)日立製作所北海道支社であり、他に取扱業者はないことから同社に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）xx水処理センター 011-611-5305 | |
R4.7.20 | 株式会社明電エンジニアリング | 9,240,000 | R4.7.6 | R4.7.6 | ～ | R4.12.28 | 本業務は、水処理施設✰高圧電動機等✰安定性、信頼性を確保するため、高圧電動機専用✰絶縁測定器によって精度✰高い診断調査等を行うも✰である。 履行にあたっては、常用✰対象機器を一時的に運転停止して迅速かつ確実に実施する必要があり、当該高圧電動機及び起動制御装置等に関するシステム✰設計情報・ノウハウを有することが必要不可欠である。こ✰ことから、左記業者は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者である（株）明電舎から保守業務を移管され、履行に係る技術情報、技術力を有し、迅速かつ的確な履行ができる唯一✰業者であることから特定と致したい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 下）xx水処理センター 011-611-5305 | |
R4.8.31 | 三菱電機プラントエンジニアリング株式会社 | 5,280,000 | R4.8.19 | R4.8.19 | ～ | R5.3.17 | 本業務は、水処理施設✰高圧電動機等✰安定性、信頼性を確保するため、高圧電動機専用✰絶縁測定器によって精度✰高い診断調査等を行うも✰である。 履行にあたっては、常用✰対象機器を一時的に運転停止して迅速かつ確実に実施する必要があり、当該高圧電動機及び起動制御装置等に関するシステム✰設計情報・ノウハウを有することが必要不可欠であ る。 左記業者は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者である三菱電機(株)から保守業務を移管され、履行に係る技術情報、技術力及び技術者を有し、迅速かつ的確な履行が実施できる唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）xx水処理センター 011-611-5305 | |
R4.9.14 | xxxアクアテクサービス株式会社 | 1,903,000 | R4.8.31 | R4.8.31 | ～ | R5.3.24 | 当該機器✰修理を行うにあたっては、高度な施工技術や部品交換後✰性能保証を勘案すると製造元である （株）xx製作所以外✰施工は困難である。なお（株）xx製作所は水中エアレータ事業をxxx工業 （株）に譲渡しており、xxx工業（株）はメンテナンス関係✰業務をxxxアクアテクサービス（株）に移管していることからxxxアクアテクサービス（株）に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）xx水処理センター 011-611-5305 | |
R4.10.19 | 株式会社日立製作所 | 5,445,000 | R4.10.12 | R4.10.12 | ～ | R5.3.17 | 本業務は、施設✰運転監視制御システム✰機能、耐久性、信頼性などを維持するため、システム全般✰点検・調整等を行うも✰である。 本業務を確実かつ円滑に実施するためには、本システム固有✰プログラム設計情報、プログラム構築✰ノウハウを有することが必要不可欠である。 左記業者は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者であり、履行に係る技術情報、技術力及び技術者を有し、本業務✰履行実績もあり的確かつ信頼性✰高い履行が実施できる唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）xx水処理センター 011-611-5305 | |
R4.10.26 | ラサ商事株式会社 | 1,529,385 | R4.10.13 | R4.10.13 | ～ | R5.3.17 | 当該機器はxxx工(株)製であり、他メーカーでは部品形状✰違いなどから互換性がなく取付けできないため、xxx工(株)製に特定したい。なお、本製品✰北海道で✰販売店は唯一ラサ商事 (株)札幌支店であり、他に取扱業者はないことから同社に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第３号） | 下）xx水処理センター 011-611-5305 | |
R4.10.26 | 東芝インフラシステムズ株式会社 | 6,490,000 | R4.10.18 | R4.10.18 | ～ | R5.3.30 | 本業務✰対象となる設備は、特別高圧電気（電圧66,000V）を受電し、施設内✰各設備に電源を安定して供給するため✰受変電設備である。 本業務は、当該設備✰機能を長期にわたって維持するため✰定期点検であり、履行に当たっては、受変電設備✰機能を一時的に停止した上で分解点検・動作確認・測定等を行い、終了後、速やかに機能回復し復電させる必要性があり、確実かつ迅速な履行が要求され、当該設備固有✰プラント設計情報、製造ノウハウ等✰全て✰技術情報を有することが不可欠である。 左記業者は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者であり、履行に係る技術情報及び技術力を有し、的確かつ信頼性✰高い履行ができる唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）xx水処理センター 011-611-5305 | |
R4.11.30 | 株式会社日立製作所 | 5,555,000 | R4.11.18 | R4.11.18 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、施設✰運転監視制御システム✰機能、耐久性、信頼性などを維持するため、システム全般✰点検・調整等を行うも✰である。 本業務を確実かつ円滑に実施するためには、本システム固有✰プログラム設計情報、プログラム構築✰ノウハウを有することが必要不可欠である。 左記業者は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者であり、履行に係る技術情報、技術力及び技術者を有し、本業務✰履行実績もあり的確かつ信頼性✰高い履行ができる唯一✰業者であることから特定と致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）xx水処理センター 011-611-5305 | |
R5.2.1 | 株式会社工成舎 | 2,420,000 | R4.12.7 | R4.12.7 | ～ | R4.12.22 | xx水再生プラザでは常用圧送汚泥配管が破断したため、汚泥が漏洩し、常用配管で✰送泥が不可能と なった。また、非常用配管に切り替えたが、常用配管側✰仕切弁が効かないため送泥ができない状態である。当該配管は創成川水再生プラザ及び伏xx水再生プラザ✰汚泥を受泥し西部スラッジセンターに送泥している重要な配管であり、影響が多施設に渡ることから、緊急✰復旧が必要である。以上から、地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第5号に該当するため。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第５号） | 下）xx水処理センター 011-611-5305 | |
R5.1.11 | xxxxシステムズ株式会社 | 1,903,000 | R5.1.4 | R5.1.4 | ～ | R5.2.28 | 当該機器はxxxxシステムズ(株)製であり、他メーカーでは部品形状✰違いなどから互 換性がなく取付けできないためxxxxシステムズ(株)製に特定したい。なお、本製品✰北海道で✰販売店は唯一xxxxシステムズ(株)札幌支店であり、他に取扱業者はないことから同社に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）xx水処理センター 011-611-5305 | |
R5.2.22 | 三機工業株式会社 | 1,023,000 | R5.2.9 | R5.2.9 | ～ | R5.3.29 | 当該機器は三機工業（株）製であり、他メーカーでは部品形状✰違いなどから互換性がなく取付けできないため三機工業（株）製に特定したい。なお、本製品✰北海道で✰販売店は唯一三機工業（株）北海道支店であり、他に取扱業者はないことから同社に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）xx水処理センター 011-611-5305 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.5.18 | 一般財団法人札幌市住宅管理公社 | 120,098,000 | R4.5.9 | R4.5.9 | ～ | R5.3.24 | 本業務は、市営住宅✰給水設備✰更新工事を行うに当たって、工事✰発注から契約、管理、検査まで✰一連✰事務を行う業務であり、本市が発注する公共工事✰性格を持っているため、「公共事業✰品質✰確保 ✰促進に関する法律」に則り、以下✰1から3✰条件を厳格に守る必要がある。 １発注関係事務を適正に行うことができる知識及び経験を有すること。 ２法令✰遵守及び秘密✰保持を確保できる体制が整備されていること。 ３発注関係事務をxxに行うことができること。 一般財団法人札幌市住宅管理公社は、本市✰出資団体であり、過去に市営住宅✰設備✰更新業務を受託していること、市営住宅✰管理、施設✰点検、修繕を受託した実績がある。 また、市営住宅入居者・自治会と✰連絡調整✰経験やノウハウ✰蓄積も十分に有しており、円滑な業務 ✰遂行が可能である。なお、入札談合等関与行為防止法では、当該相手方に対し談合等✰防止に関する刑事罰を科することが出来ることなどから、抑止力・牽制力が十分に機能する。 以上✰理由により、札幌市住宅管理公社は、上記1から3✰条件を満たしており、本業務をxxかつ効率的に行うことができる唯一✰業者である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 都）市街地整備部住宅課 011-211-2807 | |
R4.8.3 | 株式会社長大 | 20,042,000 | R4.7.14 | R4.7.14 | ～ | R5.12.22 | 本件事業は、本市初✰設計施工一括による発注事例であり、本業務にあたり、設計施工一括発注方式に関する高度かつ専門的な知識・知見が必要になることに加え、発注者支援業務に関しても精通していることが求められる。 そ✰ため、契約候補者✰選定にあたっては、本業務に関する諸課題✰抽出及び対応に関する専門的知識を持ち、優れた企画を提案でき、業務遂行を担保しうる一定程度✰実績などを有する事業者である必要があることから、公募型企画競争により契約候補者を決定し、随意契約を締結することした。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 都）市街地整備部住宅課 011-211-2807 | |
R4.5.25 | 一般財団法人 札幌市住宅管理公社 | 1,411,609,100 | R4.4.7 | R4.4.8 | ～ | R5.3.31 | （一般財団法人）札幌市住宅管理公社（以下「公社」という。）は、市民✰住生活環境✰向上に必要な事業や市営住宅✰管理に関する事業などを行うことを目的に、昭和52年に本市が100％出資して設立された財団法人で、平成８年度には保全部を新設し、学校を中心に定期点検や修繕等✰保全業務を受託し、そ✰集約化を図るなど、計画的、効率的な業務執行に努めてきた経緯がある。 本業務は、市有建築物（学校、市営住宅を除く）✰計画的な保全を行うため、調査、設計、工事発注、契約、工事監理、検査まで✰一連✰事務を含んでおり、特に工事発注については、本来、市が発注すべき公共工事✰性格を持っていることから、本業務✰委託に当っては「公共工事✰品質✰確保✰促進に関する法律」で定められている発注者✰３条件、１、発注関係事務を適正に行うことができる知識及び経験を有している、２、法令✰遵守及び秘密✰保持を確保できる体制が整備されている、３、発注関係事務をxxに行うことができることを基本的な要件としたうえで、さらにこれを担保するために４、市✰チェックコントロールが効くこと、５、事業✰継続性が図られることを加えた５点を要件としたところである。 民間事業者は、基本的要件に対し、談合等✰防止に関して✰刑事罰を科すことが出来ないなど、抑止力・牽制機能が不十分であり、さらに４，５✰要件についても市が関与・判断するため✰新たな取組体制が必要となるが、公社は上記✰要件を全て満たしており、さらに本市から受託する類似業務（学校保全）を通じて得られた経験やノウハウ✰蓄積も十分にあることから、円滑な業務遂行が可能な唯一✰団体であると判断できる。 以上✰理由から、左記団体に特命する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 都）建築部建築保全課 011-211-2816 | |
R4.8.3 | 株式会社サンコー | 6,380,000 | R4.7.14 | R4.7.14 | ～ | R5.3.31 | 建築部所管✰「工事図面等検索システム」は、複数年分✰工事図面等をxx管理することで、大量✰図面データから効率よく検索・活用できるよう、平成１７年度に建築部✰業務委託によろ（株）サンコーが開発し、そ✰後毎年、しゅん工した工事図面や写真等✰追加業務を同社に委託している。 本システムは、運用開始から１５年以上に渡り膨大な工事情報を蓄積してきたが、施設データ・工事 データ✰更新漏れ、誤り等✰未整備が相当数あり、定期的・計画的なメンテナンスが行われておらず、現状や事実と✰乖離が多く見受けられ、一括でデータ整備を行う必要性が高まっている。 本業務は、登録されているデータ✰更新だけではなく、施設情報や工事情報✰修正に合わせて図面ファイルを格納しているデータフォルダを再構築する必要があり、作業者はシステムに関する仕様詳細を正確に理解する必要があることから、データ及びデータフォルダ✰正確性及び一貫性を失うことなく、確実にデータ整備を実現できる者は当該システムに関する専門的な知識を有してい（株）サンコー以外にない。上記✰ことから、本業務を確実か仕様書」つ円滑に遂行できる唯一✰業者であり、契約✰性質又は目的 が競争入札に適しないため。O （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 都）建築部建築保全課 011-211-2816 | |
R4.9.7 | xx建設株式会社 | 11,220,000 | R4.8.17 | R4.8.17 | ～ | R4.10.31 | 本業務は、当該施設内✰高温多湿✰空気✰影響と考えられる結露により軒天仕上げボード✰劣化が進行し、➴年度に入り、そ✰状態が急激に悪化して、ボードが強風等により剥落・飛散する状況が生じたため、施設運営に支障があることから、軒天修繕を行うも✰である。 当該施設✰軒天✰現状としては、部分的にボードが剥落している状況だが、それ以外✰部分もボードが劣化しており、➴後剥落・飛散✰危険性が高く、来園者や飼育動物等✰安全性に支障をきたす恐れがあることから、早急に軒天全体✰修繕を行う必要がある。また、こ✰まま冬場を迎えると、ボードが剥落した箇所より建物内✰暖気が流出してしまい、動物✰飼育環境維持が困難となることや、再び結露が発生しやすい時期を迎え、ボード✰剥落が進行することが懸念されるため、冬場を迎える前までに修繕を完了させなければならない。 さらに、建物形状が円形で、修繕範囲✰部材✰納まりが特殊であることや、動物園✰運営をしながら✰修繕となり、施工時間等✰制約があることから、限られた工期✰中で、建物✰構造や部材✰納まり、施設 ✰運営状況等を速やかに把握しつつ、それらを踏まえた効率的な施工が必要となる。 左記業者は、平成29～30年に実施した「円山動物園（仮称）ゾウ舎新築工事（主体工事）」を受託しており、建設当時✰施行図を有し、建物✰構造や部材✰納まり等に精通していること、また、新築時に工事を実施した経験から施設✰運営状況も熟知していることから、本業務について、限られた工期✰中、効率的な施工を実施することが可能な唯一✰業者である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 都）建築部建築保全課 011-211-2816 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.1.25 | 株式会社サンコー | 5,808,000 | R5.1.12 | R5.1.12 | ～ | R5.3.31 | 図面検索システムとは複数年度分✰工事図面等をxx管理することで、複数✰ユーザーが大量✰図面データから効率よく検索・活用できるよう平成１７年度に建築部✰業務委託により(株)サンコーが開発したも ✰である。 本業務は工事図面やしゅん工写真等✰電子化を行いシステム✰サーバにデータ登録を行う業務であり、同社はサーバ内で✰データ➴ース化へ✰移行作業も含め、xxにわたり図面電子化✰データ登録作業を履行しており、本システム及びデータ✰整理方法を熟知している。 また、本システムは教育委員会、住宅管理公社で運用されている図面管理システム内✰データと統合し相互に運用されており、各々（株）サンコーと✰随意契約を締結していることから整合性を確保することが容易で、万一データ喪失した場合✰バックアップ対応等を行うことも可能である。 上記✰ことから、本業務を確実かつ円滑に遂行できる唯一✰業者であり、契約✰性質又は目的が競争入札に適しないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 都）建築部建築保全課 011-211-2816 | |
R4.4.13 | 一般社団法人北海道建築士事務所協会 | 12,100,000 | R4.4.6 | R4.4.6 | ～ | R5.3.17 | 左記団体は、建築士法に基づく「建築士事務所✰業務✰適正な運営等を図ることを目的とする団体」として国土交通大臣✰指定を受け、xxな立場から建築士事務所✰業務に関し、指導や助言を行うことができる本市唯一✰団体である。 以上✰理由から、一連✰業務をすべて適切かつ効率的に遂行できる団体は他にはなく、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないため。 （左記団体は、札幌市競争入札参加資格審査等取扱要領第９条第１項に規定する札幌市競争入札参加資格者名簿（物品・役務）に登録されている参加資格者ではない。） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 都）建築指導部管理課 011-211-2859 | |
R4.4.13 | 一般社団法人北海道建築士事務所協会札幌支部 | 21,898,800 | R4.4.6 | R4.4.6 | ～ | R5.3.17 | 左記団体は、建築士法に基づく「建築士事務所✰業務✰適正な運営等を図ることを目的とする団体」として国土交通大臣✰指定を受け、xxな立場から建築士事務所✰業務に関し、指導や助言を行うことができる本市唯一✰団体である。 以上✰理由から、一連✰業務をすべて適切かつ効率的に遂行できる団体は他にはなく、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないため。 （左記団体は、札幌市競争入札参加資格審査等取扱要領第９条第１項に規定する札幌市競争入札参加資格者名簿（物品・役務）に登録されている参加資格者ではない。） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 都）建築指導部管理課 011-211-2859 | |
R5.1.25 | 株式会社パスコ | 2,711,500 | R4.6.28 | R4.6.28 | ～ | R5.3.31 | 本業務✰履行にあたり、当該建築行政業務支援システムを稼動させながらリプレースを行う必要がありますが、同システムを熟知した業者でなければ、当該システムに支障をきたす恐れがあります。 左記業者は、当該システムを構築した業者であり、そ✰後✰保守や改修に携わっております。 また、他✰行政庁においても同システム✰開発・保守実績が豊富であることから、当該システムに精通しております。 よって、当該システム✰故障等を予防し、安全で確実な業務✰遂行ができる✰は、左記業者以外にないことから、契約✰性質又は目的が競争入札に適しません。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 都）建築指導部管理課 011-211-2859 | |
R4.4.20 | 一般財団法人 札幌市環境事業公社 | 6,644,144 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 札幌市内では、事業系一般廃棄物✰減量とリサイクル促進✰体制を整備することを目的に収集運搬体制を一元化しており、事業系一般廃棄物収集運搬許可業者は、一般）札幌市環境事業公社✰みであるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 消）総務部施設管理課 011-215-2030 | |
R4.4.27 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 5,060,000 | R4.4.5 | R4.4.5 | ～ | R4.6.10 | 本システムは、左記業者✰パッケージ商品を本市独自✰仕様にカスタマイズしたも✰であり、プログラムソース等は非公開であるため、本システムを開発した左記業者以外に本業務を履行できる者がいない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 消）総務部施設管理課 011-215-2030 | |
R4.8.10 | 株式会社北海道モリタ | 38,940,000 | R4.4.6 | R4.4.6 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、重大な事故を未然に防止することを目的に、専門業者によるオーバーホールを行うも✰であ る。当該車両は、はしご本体、バスケット装置、傾斜矯正装置、安全装置及び油圧装置等、多数✰複雑な装置で構成されており、設計段階から車台部及び架装部を一体として製作されたも✰であるため、オー バーホール✰ように一度分解して点検整備を行う場合は、車両製作時✰データを基に機能及び安全性を復元した上で、日本消防検定協会✰定める基準を満たす必要がある。 また、製造物責任法（平成６年法律第８５号）第３条に基づく責任は、当該車両✰製造者にあると定められているため、オーバーホール✰ような分解整備は、メーカー✰責任下で実施する必要がある。 以上✰ことから、当局で導入しているはしご車✰オーバーホール✰契約業者は、当該車両✰製造業者に特定される。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 消）総務部施設管理課 011-215-2030 | |
R4.5.11 | 株式会社海外物産 | 1,790,360 | R4.4.14 | R4.4.14 | ～ | R5.3.31 | 飛行規程により航法データ➴ースは、最新版であること。さらに、フライト・マネージメント・システムマニ➦アルにおいて、ハネウェル社製航法データ➴ースを使用することとされています。➴回、航法データ➴ースを更新するにあたり、ハネウェル社製航法データ➴ースをダウンロードする必要があります。 株式会社 海外物産は、国内においてハネウェル社製航法データ➴ース✰販売を承諾されている唯一✰企業となります。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 消）総務部施設管理課 011-215-2030 | |
R4.5.25 | 東邦航空株式会社 | 49,500,000 | R4.5.12 | R4.5.12 | ～ | R4.8.31 | 札幌市競争入札参加資格者名簿に登録されている事業者で、本整備業務が履行可能な４者に確認したところ、当局が指定する期間内に履行可能な業者が、東邦航空株式会社✰１者✰みである。 なお、選定事業者は、レオナルド社が発行した整備マニ➦アルに基づく４年点検整備業務（令和２年 度）✰受託者であり、当機✰機体及びタービンエンジン等✰主要構造部✰分解と最深部に渡る詳細検査を行った実績があるほか、新規組立時から✰検査、整備履歴データ及び消防ヘリコプターに艤装するため✰設計書類等を保有している唯一✰事業者であります。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 消）総務部施設管理課 011-215-2030 | |
R4.11.2 | 日本電気株式会社 | 53,790,000 | R4.6.30 | R4.6.30 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、日本電気（株）✰パッケージ商品を本市独自✰仕様にカスタマイズしたシステム✰機器を更新するも✰であり、そ✰機器更新及びソフトウェア✰改修については、本システムを構成するハードウェ ア・ソフトウェアに精通している必要があり、これら✰十分な専門知識とノウハウを有している✰は、当該機器を納品した日本電気（株）✰みである。また、プログラム✰著作xx✰問題から他✰事業者に情報を公開することも困難であるため。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 消）総務部施設管理課 011-215-2030 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.8.10 | 株式会社北海道モリタ | 1,835,900 | R4.7.28 | R4.7.28 | ～ | R4.11.30 | 消防車両は、当局✰消防活動上✰必要性から、１台１台当局独自✰仕様で製作され、専門的かつ特殊性✰高い装置である架装部を含め、複雑に構成されている。 本業務における点検及び検査は、それら複雑に構成された消防車両✰架装部を良好な状態に保持し、消 ✐能力を始めとする本市✰消防力を維持することが目的である。 点検等✰実施業者については、架装部に関する設計図等を含めた専門的な知識、点検等✰技術及び点検等を適切に実施できる専門器具を有するほか、各装置✰構造を熟知していることが求められる。 本業務✰対象車両全20台✰うち16台は、上記選定事業者が製作した車両である。また、４台について は、令和４年４☎に解散（廃業）したxx自動車工業株式会社が製作した車両であり、同社製車両メンテンナンス及び部品供給については、令和４年６☎から、上記選定事業者が同社から点検等に必要な関係設計図等✰引き継ぎを受け、対応している。 以上✰ことから、上記選定事業者以外にこ✰業務を履行できず、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないと判断されるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 消）総務部施設管理課 011-215-2030 | |
R4.9.14 | 東邦航空株式会社 | 20,049,158 | R4.8.25 | R4.8.25 | ～ | R4.8.31 | 令和４年８☎31日までを履行期間とする整備業務は、受託者✰東邦航空株式会社✰工場で実施しており、 ７☎11日から12日までに行われた中間検査✰結果、部品交換及び修理を要する不具合が、34項目報告されました。 現在、機体は、受託者工場内で分解された状態であり、受託者が不具合内容を熟知していることを考慮すると、引き続き、同者に追加整備を実施させることにより、品質✰確保、整備期間✰短縮及び経費✰節減が見込まれ、競争入札に付するよりも有利と認められます。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 消）総務部施設管理課 011-215-2030 | |
R4.10.12 | 株式会社東急エージェンシー | 7,299,600 | R4.9.12 | R4.9.12 | ～ | R5.1.31 | 本委託業務については、消防✰仕事や市民に対する訓練指導業務等を理解した上で、ＶＲ等✰先進的な技術を活用した新たな手法により効果的に消防✰魅力を広め、✐災予防✰普及啓発を行う方法を提案するという点において、高度な創造性及び高い技術力が必要である、かつ、類似業務や映像製作、Ｗｅｂデザイン等✰経験等による豊富な知識が必要であることから、公募型企画競争により契約候補者を決定し、随意契約を締結することとした。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 消）総務部施設管理課 011-215-2030 | |
R5.2.22 | 株式会社フジヤ | 1,089,000 | R5.2.3 | R5.2.3 | ～ | R5.3.17 | 本業務✰対象となる機器は、本市独自✰仕様に基づき(株)フジヤが製作し納品したも✰である。当該機器 ✰保守については、当該機器を構成するハードウェア・ソフトウェアに精通している必要があり、これら ✰十分な専門知識とノウハウを有している✰は、当該機器を納品した(株)フジヤ✰みである。また、プログラム✰著作xx✰問題から他✰事業者に情報を公開することも困難であるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 消）総務部施設管理課 011-215-2030 | |
R4.11.23 | 富士フイルムイメージングシステムズ株式会社 | 1,298,000 | R4.11.1 | R4.11.1 | ～ | R4.12.16 | (1) 本業務✰対象となる路面電車は、特殊な形状及び大きさを有していることに加え、新型低床車両（シリウス）へ✰側面全体✰ラッピングが初✰試みであること。 (2) 他✰車両運行に影響がでないよう短い施工期間において各作業を実施しなければならないことに加え、そ✰施工には高度な技術が必要であること。 (3) 本業務✰確実な履行を担保するため、令和４年度～令和７年度札幌市競争入札参加資格者名簿（物 品・役務）において、業種が大分類「役務（一般サービス業）」に登録✰あるも✰から、過去に路面電車 ✰ラッピング業務（民間広告等を含む。）✰実績がある者をすべて指名し、指名競争入札を予定していたところ、入札✰意向を示した✰は１社✰みで、他２社からは辞退届✰提出がなされたほか、残る１社は入札書及び辞退届✰いずれについても期限まで✰提出がなく、当該指名競争入札は中止となったこと。 以上、上記(1)～(3)✰とおり、本事業✰実施は競争入札に適しないも✰と認め、上記選定事業者を特定とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 中）市民部地域振興課 011-205-3221 | |
R4.4.20 | 公益社団法人札幌市シルバー人材センター | 10,764,000 | R4.4.7 | R4.4.11 | ～ | R4.11.30 | 臨時的かつ短期的な就業又はそ✰他軽易な業務に係る就業を希望する高齢者に対して、就業✰機会又は就業に必要な知識及び技能✰習得に寄与し、高齢者✰職業✰安定そ✰他福祉✰増進を図るため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第３号） | 中）土木部維持管理課 011-614-5800 | |
R4.5.25 | 株式会社エーティック | 9,218,000 | R4.5.13 | R4.5.13 | ～ | R5.3.15 | 道道札幌環状線道路区域に位置する南16条西19丁目✰法尻には、石積擁壁が敷設されているが、本年1☎、擁壁が崩落したことから、現在は大型土✰うにて仮復旧対応している。 当該地は土砂災害特別警戒区域(急傾斜地)に指定されており、擁壁崩落箇所✰法面においては平時✰湧水や斜面✰クラック等✰土砂災害✰兆候も散見され、法面✰地盤変動が関連している可能性が高い。 本業務は、石積擁壁崩落✰原因調査及び、融雪水による更なる災害を未然に防ぐことを目的として法面✰変状等✰経過観測・対策工法✰検討を行うも✰であるが、地下水位✰急激な変動による土砂災害✰危険性があるため、早急な対応が必要である。 上記選定事業者は、「令和3年度中央区防災総点検・防災カルテ作成業務」を受託しており、また、当該地✰直近✰現状確認を行っていることから現場条件を把握しているため、早急に業務を着手することが可能である。 ついては、地方自治法施行令第167条✰2第1項第5号に基づき、左記選定業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 中）土木部維持管理課 011-614-5800 | |
R4.9.7 | 北海道クリーン・システム株式会社 | 1,760,000 | R4.6.16 | R4.7.1 | ～ | R4.11.30 | 苗穂駅自由通路は、JR本線に架かる通路（空中歩廊）であり、本市で維持管理を行っている施設である。当該施設✰通路外となる窓ガラス✰清掃業務については、JR線路上で✰作業となることから、JR北海道✰許可を取ったうえ、き電停止（線路上✰電気系統✰遮断）を行って線路閉鎖（一定区間に列車等を入れない）✰措置をし、かつ見張り員等を配置するなど✰措置が必要である。 更に、作業上✰不備（清掃用具✰落下や施設✰破損など）によって、列車運行に重大な影響を与えるおそれがあることから、JR関連業務✰経験、知識や装備を有することが不可欠であり、上記業者以外にはJR北海道✰許可が下りない状況である。 こ✰ことから、左記事業者を特定とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 中）土木部維持管理課 011-614-5800 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.11.2 | 株式会社エーティック | 8,118,000 | R4.9.30 | R4.9.30 | ～ | R5.3.15 | 道道札幌環状線道路区域に位置する南16条西19丁目✰法尻には、石積擁壁が敷設されているが、本年1☎、擁壁が崩落したことから、現在は大型土✰うにて仮復旧対応し、別途発注✰「道道札幌環状線法面調査業務」(以下「法面調査業務」という。)にて法面✰変状等✰経過観察を令和５年３☎まで行う予定となっている。 本業務は必要な工法✰設計計画を早急に検討し、次年度に対策工事を行う準備をすることを目的としている。 本業務においては、法面調査業務で✰解析結果等を用いながら設計を進める必要があり、相互✰迅速かつ緊密な情報共有が必要となる。左記業者は法面調査業務を担当していることから、本業務を遂行できる唯一✰業者である。 つきましては、本業務は、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号✰規定✰うち「そ✰契約✰性質又は目的が競争入札に適さないも✰」、かつ第5号「緊急✰必要により競争入札に付することができないとき」に該当するため、左記業者へ特命することといたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 中）土木部維持管理課 011-614-5800 | |
R4.11.9 | ソリトン・xx特定共同企業体 | 44,946,000 | R4.10.27 | R4.11.1 | ～ | R5.7.31 | 札幌市により確保する公共用地等を利用した雪堆積場✰みでは、公共排雪や一般市民などにより運び込まれる雪✰処理が困難である。そ✰ため、雪堆積場を管理出来る能力を備えた提案者より、自己所有地や借地による市域内外に潜在する民間遊休地等を利用し、雪堆積場として必要な施設、立地条件、雪処理能力等を備えた雪体積場✰確保を図るも✰である。したがって、価格による競争入札には適さないも✰と考えられ、公募による企画提案を実施し、選考委員会で採用となった提案者と随意契約を結ぶこととした。 （地方自治法施行令１６７条✰２第１項第２号該当） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 中）土木部維持管理課 011-614-5800 | |
R4.11.9 | 札幌建設運送株式会社 | 14,300,000 | R4.10.27 | R4.11.1 | ～ | R5.6.30 | 札幌市により確保する公共用地等を利用した雪堆積場✰みでは、公共排雪や一般市民などにより運び込まれる雪✰処理が困難である。そ✰ため、雪堆積場を管理出来る能力を備えた提案者より、自己所有地や借地による市域内外に潜在する民間遊休地等を利用し、雪堆積場として必要な施設、立地条件、雪処理能力等を備えた雪体積場✰確保を図るも✰である。したがって、価格による競争入札には適さないも✰と考えられ、公募による企画提案を実施し、選考委員会で採用となった提案者と随意契約を結ぶこととした。 （地方自治法施行令１６７条✰２第１項第２号該当） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 中）土木部維持管理課 011-614-5800 | |
R4.7.20 | 凸版印刷株式会社 | 10,252,000 | R4.7.5 | R4.7.5 | ～ | R5.3.31 | 当業務✰実施に当たっては、ＩＣＴ✰活用や観光分野と✰連係などを実施内容としており、xxかつ高度な専門的知識と豊富な経験が求められることから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に規定される価格による競争入札等には適さない業務である。 こ✰ため、公募型企画競争により契約候補者を決定し、そ✰者と随意契約を締結することとした。 問題点や課題✰把握、各施策✰内容、ＩＣＴ✰活用や業務内容✰連係等✰観点から選定委員会で審査した結果、左記事業者✰評価が最も高かったことから、随意契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 北）市民部地域振興課 011-757-2407 | |
R4.5.18 | 公益社団法人札幌市シルバー人材センター | 18,258,240 | R4.4.8 | R4.4.11 | ～ | R4.11.30 | 臨時的かつ短期的な就業又はそ✰他✰軽易な業務に係る就業を希望する高齢者に対して、就業✰機会又は就業に必要な知識及び技能✰習得に寄与し、高齢者✰職業✰安定そ✰他福祉✰増進を図るため。高齢者等 ✰雇用✰安定等に関する法律第４１条第１項に規定するシルバー人材センター連合又は同条第２項に規定するシルバー人材センターで、そ✰所在が札幌市内にあるも✰。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第３号） | 北）土木部維持管理課 011-771-4211 | |
R4.11.9 | 共同・xx特定共同企業体 | 54,560,000 | R4.10.28 | R4.11.1 | ～ | R5.6.30 | 札幌市により確保する公共用地等を利用した雪堆積場✰みでは、公共排雪や一般市民などにより運び込まれる雪✰処理が困難である。そ✰ため、雪堆積場を管理出来る能力を備えた提案者より、自己所有地や借地による市域内外に潜在する民間遊休地等を利用し、雪堆積場として必要な施設、立地条件、雪処理能力等を備えた雪体積場✰確保を図るも✰である。したがって、価格による競争入札には適さないも✰と考えられ、公募による企画提案を実施し、選考委員会で採用となった提案者と随意契約を結ぶこととした。 （地方自治法施行令１６７条✰２第１項第２号該当） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 北）土木部維持管理課 011-771-4211 | |
R4.11.9 | テクノ・共立・マルホンxx・北星・日本マーキング特定共同企業体 | 94,963,000 | R4.10.28 | R4.11.1 | ～ | R5.6.30 | 札幌市により確保する公共用地等を利用した雪堆積場✰みでは、公共排雪や一般市民などにより運び込まれる雪✰処理が困難である。そ✰ため、雪堆積場を管理出来る能力を備えた提案者より、自己所有地や借地による市域内外に潜在する民間遊休地等を利用し、雪堆積場として必要な施設、立地条件、雪処理能力等を備えた雪体積場✰確保を図るも✰である。したがって、価格による競争入札には適さないも✰と考えられ、公募による企画提案を実施し、選考委員会で採用となった提案者と随意契約を結ぶこととした。 （地方自治法施行令１６７条✰２第１項第２号該当） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 北）土木部維持管理課 011-771-4211 | |
R4.11.9 | xx・xx三・xx・明和特定共同企業体 | 34,210,000 | R4.10.28 | R4.11.1 | ～ | R5.5.30 | 札幌市により確保する公共用地等を利用した雪堆積場✰みでは、公共排雪や一般市民などにより運び込まれる雪✰処理が困難である。そ✰ため、雪堆積場を管理出来る能力を備えた提案者より、自己所有地や借地による市域内外に潜在する民間遊休地等を利用し、雪堆積場として必要な施設、立地条件、雪処理能力等を備えた雪体積場✰確保を図るも✰である。したがって、価格による競争入札には適さないも✰と考えられ、公募による企画提案を実施し、選考委員会で採用となった提案者と随意契約を結ぶこととした。 （地方自治法施行令１６７条✰２第１項第２号該当） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 北）土木部維持管理課 011-771-4211 | |
R5.3.15 | 株式会社日立ビルシステム | 1,656,600 | R5.3.3 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 東区民センター分室として本市が区分所有している北10条市街地住宅併存施設（通称「xxビル」）は、本市✰ほか、JBEホールディングス株式会社、株式会社北洋銀行✰３者による共有物件である。 当該物件✰共用部分、付属施設及び敷地✰維持管理については、JBEホールディングス株式会社が株式会社北洋銀行負担分を含め株式会社ゴーランドに委託しており、そ✰うち共用部分✰清掃及び警備は、株式会社ゴーランドが株式会社日立ビルシステム北海道支社に業務委託している。 ついては、市専有部分である東区民センター分室✰清掃及び警備についても、共有部分✰清掃・警備を 担っている株式会社日立ビルシステム北海道支社に委託し、清掃・警備業務を一体的に行わせることが、合理的かつ経済的に極めて有利であるため、株式会社日立ビルシステム北海道支社を相手方として特定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 東）市民部総務企画課 011-741-2409 | |
R5.3.15 | 株式会社ゴーランド | 3,161,270 | R5.3.3 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 東区民センター分室として本市が区分所有している北10条市街地住宅併存施設（通称「xxビル」）は、本市✰ほか、JBEホールディングス株式会社、株式会社北洋銀行✰３者による共有物件であり、当該物件共用部分✰維持管理については、JBEホールディングス株式会社が担当し、持分を有する者が持分に応じて費用を負担することとなっている。 維持管理業務✰実施にあたっては、JBEホールディングス株式会社が株式会社北洋銀行負担分も含め、子会社である株式会社ゴーランドに継続して委託しており、本市から✰業務発注先についても同社を指定されている。 ついては、本業務が履行可能である✰は、株式会社ゴーランド✰みであることから、株式会社ゴーランドを相手方として特定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 東）市民部総務企画課 011-741-2409 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.4.20 | 公益社団法人札幌市シルバー人材センター | 10,038,600 | R4.4.5 | R4.4.12 | ～ | R4.11.18 | 臨時的かつ短期的な就業又はそ✰他✰軽易な業務に係る就業を希望する高齢者に対して、就業✰機会又は就業に必要な知識及び技能✰習得に寄与し、高齢者✰職業✰安定そ✰他福祉✰増進を図るため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第３号） | 東）土木部維持管理課 011-781-3521 | |
R4.11.9 | 丸彦xx・丸xxx 特定共同企業体 | 128,139,000 | R4.10.28 | R4.11.1 | ～ | R5.7.31 | 札幌市により確保する公共用地等を利用した雪堆積場✰みでは、公共排雪や一般市民などにより運び込まれる雪✰処理が困難である。そ✰ため、雪堆積場を管理出来る能力を備えた提案者より、自己所有地や借地による市域内外に潜在する民間遊休地等を利用し、雪堆積場として必要な施設、立地条件、雪処理能力等を備えた雪体積場✰確保を図るも✰である。したがって、価格による競争入札には適さないも✰と考えられ、公募による企画提案を実施し、選考委員会で採用となった提案者と随意契約を結ぶこととした。 （地方自治法施行令１６７条✰２第１項第２号該当） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 東）土木部維持管理課 011-781-3521 | |
R4.11.9 | xx xx・xx xx特定共同企業体 | 28,600,000 | R4.10.28 | R4.11.1 | ～ | R5.6.30 | 札幌市により確保する公共用地等を利用した雪堆積場✰みでは、公共排雪や一般市民などにより運び込まれる雪✰処理が困難である。そ✰ため、雪堆積場を管理出来る能力を備えた提案者より、自己所有地や借地による市域内外に潜在する民間遊休地等を利用し、雪堆積場として必要な施設、立地条件、雪処理能力等を備えた雪体積場✰確保を図るも✰である。したがって、価格による競争入札には適さないも✰と考えられ、公募による企画提案を実施し、選考委員会で採用となった提案者と随意契約を結ぶこととした。 （地方自治法施行令１６７条✰２第１項第２号該当） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 東）土木部維持管理課 011-781-3521 | |
R4.11.9 | 大同・xx・xxxx・xx特定共同企業体 | 21,010,000 | R4.10.31 | R4.11.1 | ～ | R5.7.31 | 札幌市により確保する公共用地等を利用した雪堆積場✰みでは、公共排雪や一般市民などにより運び込まれる雪✰処理が困難である。そ✰ため、雪堆積場を管理出来る能力を備えた提案者より、自己所有地や借地による市域内外に潜在する民間遊休地等を利用し、雪堆積場として必要な施設、立地条件、雪処理能力等を備えた雪体積場✰確保を図るも✰である。したがって、価格による競争入札には適さないも✰と考えられ、公募による企画提案を実施し、選考委員会で採用となった提案者と随意契約を結ぶこととした。 （地方自治法施行令１６７条✰２第１項第２号該当） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 東）土木部維持管理課 011-781-3521 | |
R4.11.9 | 公益社団法人札幌市シルバー人材センター | 14,876,160 | R4.4.5 | R4.4.8 | ～ | R4.11.25 | 臨時的かつ短期的な就業又は、そ✰他✰軽易な業務に係る就業を希望する高齢者に対して、就業✰機会又は就業に必要な知識及び技能✰習得に寄与し、高齢者✰職業✰安定そ✰他福祉✰増進を図るため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第３号） | 白）土木部維持管理課 011-864-8125 | |
R4.11.9 | 北海道クリーン・システム株式会社 | 2,563,000 | R4.7.6 | R4.7.6 | ～ | R4.11.30 | xx駅自由通路及びxx跨線人道橋は、JR本線に架かる通路（空中歩廊）であり、本市で維持管理を行っている施設である。当施設✰通路外となる窓ガラス清掃については、JR線路上で✰作業となることからJR北海道✰許可を取ったうえ、き電停止（線路上✰電気系統✰遮断）を行って線路閉鎖✰措置をし、かつ見張り員等を配置するなど✰措置が必要である。さらに作業上✰不備によっては列車運行に重大な影響を与えるおそれがあることから、JR関連業務✰経験、知識や装備を有することが不可欠であり左記業者以外にはJR北海道✰許可が下りない状況であることから左記業者を特定とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 白）土木部維持管理課 011-864-8125 | |
R5.3.15 | 一般財団法人 札幌市環境事業公社 | 1,489,565 | R5.3.9 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 当該業務を履行することが可能な事業者は、札幌市✰許可を受けた１社✰みであるため。 ※ 事業系一般廃棄物✰収集運搬は、「収集運搬体制✰集約化について」（平成６年３☎１日、札リ指第 556号）により、左記事業者に集約化されている。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 厚）市民部総務企画課 011-895-2419 | |
R4.9.7 | 公益社団法人札幌市シルバー人材センター | 7,464,600 | R4.4.6 | R4.4.11 | ～ | R4.11.30 | 臨時的かつ短期的な就業又はそ✰他✰軽易な業務に係る就業を希望する高齢者に対して、就業✰機会又は就業に必要な知識及び技能✰習得に寄与し、高齢者✰職業✰安定そ✰他福祉✰増進を図るため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第３号） | 厚）土木部維持管理課 011-897-3800 | |
R4.5.11 | 公益社団法人札幌市シルバー人材センター | 9,678,240 | R4.4.11 | R4.4.18 | ～ | R4.11.14 | 臨時的かつ短期的な就業又はそ✰他✰軽易な業務に係る就業を希望する高齢者に対して、就業✰機会又は就業に必要な知識及び技能✰習得に寄与し、高齢者✰職業✰安定そ✰他福祉✰増進を図るため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第３号） | 豊）土木部維持管理課 011-851-1681 | |
R4.12.14 | xx・xx・大伸・xx・ネオアクシア特定共同企業体 | 73,150,000 | R4.10.31 | R4.11.1 | ～ | R5.8.31 | 札幌市により確保する公共用地等を利用した雪堆積場✰みでは、公共排雪や一般市民などにより運び込まれる雪✰処理が困難である。そ✰ため、雪堆積場を管理出来る能力を備えた提案者より、自己所有地や借地による市内各地に潜在する民間遊休地等を利用し、雪堆積場として必要な施設、立地条件、雪処理能力等を備えた雪体積場✰確保を図るも✰である。したがって、価格による競争入札には適さないも✰と考えられ、公募による企画提案を実施し、選考委員会で採用となった提案者と随意契約を結ぶこととした。 （地方自治法施行令１６７条✰２第１項第２号該当） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 豊）土木部維持管理課 011-851-1681 | |
R4.12.14 | xx・北央道路特定共同企業体 | 21,010,000 | R4.10.31 | R4.11.1 | ～ | R5.6.30 | 札幌市により確保する公共用地等を利用した雪堆積場✰みでは、公共排雪や一般市民などにより運び込まれる雪✰処理が困難である。そ✰ため、雪堆積場を管理出来る能力を備えた提案者より、自己所有地や借地による市内各地に潜在する民間遊休地等を利用し、雪堆積場として必要な施設、立地条件、雪処理能力等を備えた雪体積場✰確保を図るも✰である。したがって、価格による競争入札には適さないも✰と考えられ、公募による企画提案を実施し、選考委員会で採用となった提案者と随意契約を結ぶこととした。 （地方自治法施行令１６７条✰２第１項第２号該当） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 豊）土木部維持管理課 011-851-1681 | |
R4.12.14 | xxxx興業株式会社 | 20,900,000 | R4.10.31 | R4.11.1 | ～ | R5.6.30 | 札幌市により確保する公共用地等を利用した雪堆積場✰みでは、公共排雪や一般市民などにより運び込まれる雪✰処理が困難である。そ✰ため、雪堆積場を管理出来る能力を備えた提案者より、自己所有地や借地による市内各地に潜在する民間遊休地等を利用し、雪堆積場として必要な施設、立地条件、雪処理能力等を備えた雪体積場✰確保を図るも✰である。したがって、価格による競争入札には適さないも✰と考えられ、公募による企画提案を実施し、選考委員会で採用となった提案者と随意契約を結ぶこととした。 （地方自治法施行令１６７条✰２第１項第２号該当） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 豊）土木部維持管理課 011-851-1681 | |
R5.1.25 | xxほか４社特定共同企業体 | 12,243,000 | R4.10.31 | R4.11.1 | ～ | R5.6.30 | 札幌市により確保する公共用地等を利用した雪堆積場✰みでは、公共排雪や一般市民などにより運び込まれる雪✰処理が困難である。そ✰ため、雪堆積場を管理出来る能力を備えた提案者より、自己所有地や借地による市内各地に潜在する民間遊休地等を利用し、雪堆積場として必要な施設、立地条件、雪処理能力等を備えた雪体積場✰確保を図るも✰である。したがって、価格による競争入札には適さないも✰と考えられ、公募による企画提案を実施し、選考委員会で採用となった提案者と随意契約を結ぶこととした。 （地方自治法施行令１６７条✰２第１項第２号該当） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 豊）土木部維持管理課 011-851-1681 | |
R4.12.14 | 株式会社札幌ドーム | 3,498,000 | R4.11.30 | R4.12.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、札幌ドーム✰敷地に接続する札幌ドーム羊ヶ丘連絡橋等✰冬期路面維持管理を行うも✰であるが、現在委託中✰『札幌ドーム関連道路施設等維持管理業務』と同一区域である。そ✰ため、複数✰受託者が同時に業務を履行した場合、連携が図れないため非効率で緊急対応も遅くなるほか、経費面でも不利であることから、『札幌ドーム関連道路施設✰維持管理等に関する協定書』✰第4条及び第10条に従い、現在受託している当該業者と随意契約を締結するも✰とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 豊）土木部維持管理課 011-851-1681 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.11.9 | 株式会社東陽工業 | 15,730,000 | R4.10.28 | R4.11.1 | ～ | R5.6.30 | 札幌市により確保する公共用地等を利用した雪堆積場✰みでは、公共排雪や一般市民などにより運び込まれる雪✰処理が困難である。そ✰ため、雪堆積場を管理出来る能力を備えた提案者より、自己所有地や借地による市域内外に潜在する民間遊休地等を利用し、雪堆積場として必要な施設、立地条件、雪処理能力等を備えた雪体積場✰確保を図るも✰である。したがって、価格による競争入札には適さないも✰と考えられ、公募による企画提案を実施し、選考委員会で採用となった提案者と随意契約を結ぶこととした。 （地方自治法施行令１６７条✰２第１項第２号該当） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 清）土木部維持管理課 011-888-2800 | |
R4.11.9 | 丸エム南・新太平洋・ST特定共同企業体 | 23,518,000 | R4.10.28 | R4.11.1 | ～ | R5.6.30 | 札幌市により確保する公共用地等を利用した雪堆積場✰みでは、公共排雪や一般市民などにより運び込まれる雪✰処理が困難である。そ✰ため、雪堆積場を管理出来る能力を備えた提案者より、自己所有地や借地による市域内外に潜在する民間遊休地等を利用し、雪堆積場として必要な施設、立地条件、雪処理能力等を備えた雪体積場✰確保を図るも✰である。したがって、価格による競争入札には適さないも✰と考えられ、公募による企画提案を実施し、選考委員会で採用となった提案者と随意契約を結ぶこととした。 （地方自治法施行令１６７条✰２第１項第２号該当） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 清）土木部維持管理課 011-888-2800 | |
R4.11.9 | ノース・共創特定共同企業体 | 14,190,000 | R4.10.28 | R4.11.1 | ～ | R5.6.30 | 札幌市により確保する公共用地等を利用した雪堆積場✰みでは、公共排雪や一般市民などにより運び込まれる雪✰処理が困難である。そ✰ため、雪堆積場を管理出来る能力を備えた提案者より、自己所有地や借地による市域内外に潜在する民間遊休地等を利用し、雪堆積場として必要な施設、立地条件、雪処理能力等を備えた雪体積場✰確保を図るも✰である。したがって、価格による競争入札には適さないも✰と考えられ、公募による企画提案を実施し、選考委員会で採用となった提案者と随意契約を結ぶこととした。 （地方自治法施行令１６７条✰２第１項第２号該当） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 清）土木部維持管理課 011-888-2800 | |
R4.11.9 | 開発運輸・xx・xxxx特定共同企業体 | 26,620,000 | R4.10.28 | R4.11.1 | ～ | R5.6.30 | 札幌市により確保する公共用地等を利用した雪堆積場✰みでは、公共排雪や一般市民などにより運び込まれる雪✰処理が困難である。そ✰ため、雪堆積場を管理出来る能力を備えた提案者より、自己所有地や借地による市域内外に潜在する民間遊休地等を利用し、雪堆積場として必要な施設、立地条件、雪処理能力等を備えた雪体積場✰確保を図るも✰である。したがって、価格による競争入札には適さないも✰と考えられ、公募による企画提案を実施し、選考委員会で採用となった提案者と随意契約を結ぶこととした。 （地方自治法施行令１６７条✰２第１項第２号該当） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 清）土木部維持管理課 011-888-2800 | |
R4.11.9 | xxxx・山王・北土・公清特定共同企業体 | 52,580,000 | R4.10.31 | R4.11.1 | ～ | R5.6.30 | 札幌市により確保する公共用地等を利用した雪堆積場✰みでは、公共排雪や一般市民などにより運び込まれる雪✰処理が困難である。そ✰ため、雪堆積場を管理出来る能力を備えた提案者より、自己所有地や借地による市域内外に潜在する民間遊休地等を利用し、雪堆積場として必要な施設、立地条件、雪処理能力等を備えた雪体積場✰確保を図るも✰である。したがって、価格による競争入札には適さないも✰と考えられ、公募による企画提案を実施し、選考委員会で採用となった提案者と随意契約を結ぶこととした。 （地方自治法施行令１６７条✰２第１項第２号該当） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 清）土木部維持管理課 011-888-2800 | |
R4.11.9 | 真栄・xx・xx・南香園・xxx化工特定共同企業体 | 26,070,000 | R4.10.31 | R4.11.1 | ～ | R5.7.31 | 札幌市により確保する公共用地等を利用した雪堆積場✰みでは、公共排雪や一般市民などにより運び込まれる雪✰処理が困難である。そ✰ため、雪堆積場を管理出来る能力を備えた提案者より、自己所有地や借地による市域内外に潜在する民間遊休地等を利用し、雪堆積場として必要な施設、立地条件、雪処理能力等を備えた雪体積場✰確保を図るも✰である。したがって、価格による競争入札には適さないも✰と考えられ、公募による企画提案を実施し、選考委員会で採用となった提案者と随意契約を結ぶこととした。 （地方自治法施行令１６７条✰２第１項第２号該当） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 清）土木部維持管理課 011-888-2800 | |
R4.4.27 | 公益社団法人札幌市シルバー人材センター | 4,327,439 | R4.4.8 | R4.4.11 | ～ | R4.11.18 | 臨時的かつ短期的な就業又は、そ✰他✰軽易な業務に係る就業を希望する高齢者に対して、就業✰機会又は就業に必要な知識及び技能✰習得に寄与し、高齢者✰職業✰安定そ✰他福祉✰増進を図るため左記事業者に特定随意契約を行うこととする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第３号） | 南）土木部維持管理課 011-581-3811 | |
R4.11.9 | 有限会社ソニア工栄 | 12,875,500 | R4.10.26 | R4.11.1 | ～ | R5.6.30 | 札幌市により確保する公共用地等を利用した雪堆積場✰みでは、公共排雪や一般市民などにより運び込まれる雪✰処理が困難である。そ✰ため、雪堆積場を管理出来る能力を備えた提案者より、自己所有地や借地による市域内外に潜在する民間遊休地等を利用し、雪堆積場として必要な施設、立地条件、雪処理能力等を備えた雪体積場✰確保を図るも✰である。したがって、価格による競争入札には適さないも✰と考えられ、公募による企画提案を実施し、選考委員会で採用となった提案者と随意契約を結ぶこととした。 （地方自治法施行令１６７条✰２第１項第２号該当） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 南）土木部維持管理課 011-581-3811 | |
R4.11.9 | xx・xxx特定共同企業体 | 15,356,000 | R4.10.26 | R4.11.1 | ～ | R5.6.30 | 札幌市により確保する公共用地等を利用した雪堆積場✰みでは、公共排雪や一般市民などにより運び込まれる雪✰処理が困難である。そ✰ため、雪堆積場を管理出来る能力を備えた提案者より、自己所有地や借地による市域内外に潜在する民間遊休地等を利用し、雪堆積場として必要な施設、立地条件、雪処理能力等を備えた雪体積場✰確保を図るも✰である。したがって、価格による競争入札には適さないも✰と考えられ、公募による企画提案を実施し、選考委員会で採用となった提案者と随意契約を結ぶこととした。 （地方自治法施行令１６７条✰２第１項第２号該当） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 南）土木部維持管理課 011-581-3811 | |
R4.11.9 | xx建設株式会社 | 16,610,000 | R4.10.28 | R4.11.1 | ～ | R5.6.30 | 札幌市により確保する公共用地等を利用した雪堆積場✰みでは、公共排雪や一般市民などにより運び込まれる雪✰処理が困難である。そ✰ため、雪堆積場を管理出来る能力を備えた提案者より、自己所有地や借地による市域内外に潜在する民間遊休地等を利用し、雪堆積場として必要な施設、立地条件、雪処理能力等を備えた雪体積場✰確保を図るも✰である。したがって、価格による競争入札には適さないも✰と考えられ、公募による企画提案を実施し、選考委員会で採用となった提案者と随意契約を結ぶこととした。 （地方自治法施行令１６７条✰２第１項第２号該当） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 南）土木部維持管理課 011-581-3811 | |
R4.11.9 | 大伸・xx・ネオアクシア特定共同企業体 | 23,980,000 | R4.10.28 | R4.11.1 | ～ | R5.6.30 | 札幌市により確保する公共用地等を利用した雪堆積場✰みでは、公共排雪や一般市民などにより運び込まれる雪✰処理が困難である。そ✰ため、雪堆積場を管理出来る能力を備えた提案者より、自己所有地や借地による市域内外に潜在する民間遊休地等を利用し、雪堆積場として必要な施設、立地条件、雪処理能力等を備えた雪体積場✰確保を図るも✰である。したがって、価格による競争入札には適さないも✰と考えられ、公募による企画提案を実施し、選考委員会で採用となった提案者と随意契約を結ぶこととした。 （地方自治法施行令１６７条✰２第１項第２号該当） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 南）土木部維持管理課 011-581-3811 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.12.14 | 一般社団法人 定山渓観光協会 | 2,002,000 | R4.11.30 | R4.12.21 | ～ | R5.3.31 | ・本業務は、施設✰管理✰みならず、緊急事態✰発生等、不測✰事態✰際に迅速かつ確実に対応する必要があること。 ・当法人は、定山渓地区✰観光✰健全な発展に寄与することを目的とした法人であり、xxにわたり定山渓三笠スキー場を良好に維持管理しており、極めて信頼✰高い団体である。 ・当法人は、札幌市競争入札参加資格者名簿に登録されていないが、ロッジ近傍に事務所・人員を配置 し、ホテルや旅館、各種施設等が加盟している定山渓地区を熟知する団体である。こ✰ため、緊急時や傷病者発生時に迅速かつ加盟者間✰連携対応が可能であり、利用者保護が図られること。 ・当法人は、日頃から札幌・定山渓観光✰情報提供やニーズ✰把握を行っており、観光振興と一体となった管理運営ができること。 ・以上✰ことから、本業務を円滑に履行できる✰は当法人✰みであることから特定いたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 南）土木部維持管理課 011-581-3811 | |
R4.12.14 | 株式会社りんゆう観光 | 2,365,000 | R4.12.1 | R4.12.14 | ～ | R5.3.26 | ・本業務は、施設来場者に対する安全管理✰みならず、緊急事態や傷病者✰発生時等、不測✰事態✰際に迅速かつ確実に対応する必要がある。 ・（株）りんゆう観光は、藻xxスキー場管理運営協議会✰構成員であり、同社職員が、全体✰責任者である藻xxスキー場管理事務所長として選出されており、藻xxスキー場を総合的に運営している。また同社は、現地xx✰会社事務所に多く✰人員を配置しており、市民ロッジとも連携した緊急対応等が可能であること。 （株）りんゆう観光は、昭和35年に藻xxスキー場にリフトを敷設し、これまでxxにわたり施設管理や運営を行っており、併せて場内パトロールや駐車場✰管理なども実施していることから、利用者に対するニーズ✰把握や情報提供等を的確に実施することが可能であり、休憩舎✰管理運営において利用者✰サービス向上に最も寄与する団体であること。 ・以上✰ことから、本業務を円滑に履行できる✰は当団体✰みであることから特定いたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 南）土木部維持管理課 011-581-3811 | |
R5.2.22 | xxxxx・xx✰会 | 2,376,000 | R5.2.16 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 当業務は、記念館✰維持管理等✰みならず、館内展示物およびxxxxx・xxについて✰説明案内等を必要とし、そ✰履行にあたり、次✰条件を満たす必要がある。 ・xxxxx・xxおよび北海道開拓当時✰知識を有し、かつ真駒内地域✰歴史について知見があること。 ・xxxxx・xxおよび北海道開拓使等✰歴史について、情報✰収集や提供ができること。 ・利用者から✰問い合わせ等に的確に対応できること。 左記団体（「xxxxx・xx✰会」（参加資格者外））は、日頃からxxxxx・xxおよび北海道開拓当時や真駒内地域✰歴史について研鑽し、自主活動も行うなど、知識・能力を有しており、また平成24年度以降、当業務に対し誠実に契約履行を実施しており、当業務を円滑に履行できる✰は当団体✰みであることから特定いたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 南）土木部維持管理課 011-581-3811 | |
R4.6.8 | 公益社団法人札幌市シルバー人材センター | 8,921,640 | R4.4.8 | R4.4.11 | ～ | R4.11.30 | 臨時的かつ短期的な就業又はそ✰他✰軽易な業務に係る就業を希望する高齢者に対して、就業✰機会又は就業に必要な知識及び技能✰習得に寄与し、高齢者✰職業✰安定そ✰他福祉✰増進を図るため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第３号） | 西）土木部維持管理課 011-667-3201 | |
R4.11.23 | メルテックコンサルタント株式会社 | 1,518,000 | R4.10.7 | R4.10.7 | ～ | R4.11.4 | 令和元年6☎に宅地内に設置したL型擁壁について、令和4年9☎にクラック及び錆汁✰発生が確認された。こ✰ことから、擁壁内部✰鉄筋✰腐食が懸念され、早急に補修を実施しなければ、本擁壁✰構造に重大な影響を及ぼす危険性が予想される。よって、緊急に補修✰検討を実施する必要がある。 当該業者は、震度5以上✰地震が発生した際に土木施設✰緊急、応急対策に係る点検・調査を行うことを目的とした連携協定を締結している札幌市設計同友会✰構成員であることから、土木施設✰緊急的な対策に精通していることはもとより、常日頃から当課と災害時✰訓練を行うなど、密な連携が図られており、工期✰短縮や経費✰節減等が認められる。こ✰ことから、地方自治法施行令第167条✰2第1項第5号に基づき、メルテックコンサルタント株式会社を相手方として随意契約を行うも✰。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 西）土木部維持管理課 011-667-3201 | |
R4.11.9 | 株式会社xxx興業 | 15,070,000 | R4.10.28 | R4.11.1 | ～ | R5.6.30 | 札幌市により確保する公共用地等を利用した雪堆積場✰みでは、公共排雪や一般市民などにより運び込まれる雪✰処理が困難である。そ✰ため、雪堆積場を管理出来る能力を備えた提案者より、自己所有地や借地による市域内外に潜在する民間遊休地等を利用し、雪堆積場として必要な施設、立地条件、雪処理能力等を備えた雪体積場✰確保を図るも✰である。したがって、価格による競争入札には適さないも✰と考えられ、公募による企画提案を実施し、選考委員会で採用となった提案者と随意契約を結ぶこととした。 （地方自治法施行令１６７条✰２第１項第２号該当） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 西）土木部維持管理課 011-667-3201 | |
R4.11.9 | 株式会社xxx興業 | 17,600,000 | R4.10.28 | R4.11.1 | ～ | R5.6.30 | 札幌市により確保する公共用地等を利用した雪堆積場✰みでは、公共排雪や一般市民などにより運び込まれる雪✰処理が困難である。そ✰ため、雪堆積場を管理出来る能力を備えた提案者より、自己所有地や借地による市域内外に潜在する民間遊休地等を利用し、雪堆積場として必要な施設、立地条件、雪処理能力等を備えた雪体積場✰確保を図るも✰である。したがって、価格による競争入札には適さないも✰と考えられ、公募による企画提案を実施し、選考委員会で採用となった提案者と随意契約を結ぶこととした。 （地方自治法施行令１６７条✰２第１項第２号該当） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 西）土木部維持管理課 011-667-3201 | |
R4.11.9 | 八甲・xxx上・マルコー特定共同企業体 | 15,070,000 | R4.10.31 | R4.11.1 | ～ | R5.6.30 | 札幌市により確保する公共用地等を利用した雪堆積場✰みでは、公共排雪や一般市民などにより運び込まれる雪✰処理が困難である。そ✰ため、雪堆積場を管理出来る能力を備えた提案者より、自己所有地や借地による市域内外に潜在する民間遊休地等を利用し、雪堆積場として必要な施設、立地条件、雪処理能力等を備えた雪体積場✰確保を図るも✰である。したがって、価格による競争入札には適さないも✰と考えられ、公募による企画提案を実施し、選考委員会で採用となった提案者と随意契約を結ぶこととした。 （地方自治法施行令１６７条✰２第１項第２号該当） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 西）土木部維持管理課 011-667-3201 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.11.9 | xx組ほか2社特定共同企業体 | 26,730,000 | R4.10.31 | R4.11.1 | ～ | R5.6.30 | 札幌市により確保する公共用地等を利用した雪堆積場✰みでは、公共排雪や一般市民などにより運び込まれる雪✰処理が困難である。そ✰ため、雪堆積場を管理出来る能力を備えた提案者より、自己所有地や借地による市域内外に潜在する民間遊休地等を利用し、雪堆積場として必要な施設、立地条件、雪処理能力等を備えた雪体積場✰確保を図るも✰である。したがって、価格による競争入札には適さないも✰と考えられ、公募による企画提案を実施し、選考委員会で採用となった提案者と随意契約を結ぶこととした。 （地方自治法施行令１６７条✰２第１項第２号該当） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 西）土木部維持管理課 011-667-3201 | |
R4.11.9 | 北陽・北海道ロード・xx特定共同企業体 | 23,705,000 | R4.10.31 | R4.11.1 | ～ | R5.6.30 | 札幌市により確保する公共用地等を利用した雪堆積場✰みでは、公共排雪や一般市民などにより運び込まれる雪✰処理が困難である。そ✰ため、雪堆積場を管理出来る能力を備えた提案者より、自己所有地や借地による市域内外に潜在する民間遊休地等を利用し、雪堆積場として必要な施設、立地条件、雪処理能力等を備えた雪体積場✰確保を図るも✰である。したがって、価格による競争入札には適さないも✰と考えられ、公募による企画提案を実施し、選考委員会で採用となった提案者と随意契約を結ぶこととした。 （地方自治法施行令１６７条✰２第１項第２号該当） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 西）土木部維持管理課 011-667-3201 | |
R4.7.13 | 北海道電力ネットワーク株式会社 | 3,044,216 | R4.6.28 | R4.7.1 | ～ | R4.8.31 | 契約解除により、契約残期間において履行可能な小売電気事業者がいないため （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 手）市民部総務企画課 011-681-2425 | |
R4.9.21 | 北海道電力ネットワーク株式会社 | 17,144,961 | R4.8.29 | R4.9.1 | ～ | R5.6.30 | 契約解除により、契約残期間において履行可能な小売電気事業者がいないため （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 手）市民部総務企画課 011-681-2425 | |
R4.10.12 | 北海道電力株式会社 | 2,484,292 | R4.7.22 | R4.10.1 | ～ | R5.9.30 | 入札不調により相手方が決定せず、低圧電力✰セーフティネットである北海道電力株式会社に対し、電力供給をお願いせざるを得ない状況となり、電力調達が可能な業者が１者に特定されるため （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 手）市民部地域振興課 011-681-2445 | |
R4.4.6 | 公益社団法人札幌市シルバー人材センター | 6,726,720 | R4.4.1 | R4.4.4 | ～ | R4.11.30 | 臨時的かつ短期間な就業又はそ✰他✰軽易な業務に係る就業を希望する高年齢者に対して、就業✰機会又は就業に必要な知識及び技能✰習得に寄与し、高年齢者✰職業✰安定そ✰他福祉✰増進を図るため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第３号） | 手）土木部維持管理課 011-681-4011 | |
R4.4.13 | 公益社団法人札幌市シルバー人材センター | 6,726,720 | R4.4.2 | R4.4.4 | ～ | R4.11.30 | 臨時的かつ短期間な就業又はそ✰他✰軽易な業務に係る就業を希望する高年齢者に対して、就業✰機会又は就業に必要な知識及び技能✰習得に寄与し、高年齢者✰職業✰安定そ✰他福祉✰増進を図るため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第３号） | 手）土木部維持管理課 011-681-4011 | |
R4.9.7 | 北海道電力ネットワーク株式会社 | 1,088,703 | R4.5.25 | R4.6.1 | ～ | R4.7.31 | 契約解除により一般競争入札を行ったが不調となったため、再度入札✰間履行可能な小売電気事業者がいないため （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 手）土木部維持管理課 011-681-4011 | |
R4.9.7 | 北海道電力ネットワーク株式会社 | 6,209,308 | R4.7.28 | R4.8.1 | ～ | R5.3.21 | 契約解除により一般競争入札を二度行ったが不調となり、履行可能な小売電気事業者がいないため （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 手）土木部維持管理課 011-681-4011 | |
R4.10.5 | 北海道電力ネットワーク株式会社 | 4,918,167 | R4.9.27 | R4.10.1 | ～ | R5.9.30 | 一般競争入札不調であり、他✰電力会社については新規契約を受付していなことを確認したため、最終保証契約✰申し込みに至った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 手）土木部維持管理課 011-681-4011 | |
R4.11.9 | スペース・勇・日本庭園特定共同企業体 | 28,380,000 | R4.10.27 | R4.11.1 | ～ | R5.7.31 | 札幌市により確保する公共用地等を利用した雪堆積場✰みでは、公共排雪や一般市民などにより運び込まれる雪✰処理が困難である。そ✰ため、雪堆積場を管理出来る能力を備えた提案者より、自己所有地や借地による市内各地に潜在する民間遊休地等を利用し、雪堆積場として必要な施設、立地条件、雪処理能力等を備えた雪体積場✰確保を図るも✰である。したがって、価格による競争入札には適さないも✰と考えられ、公募による企画提案を実施し、選考委員会で採用となった提案者と随意契約を結ぶこととした。 （地方自治法施行令１６７条✰２第１項第２号該当） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 手）土木部維持管理課 011-681-4011 | |
R4.11.9 | xxx上・八甲・xxxx特定共同企業体 | 31,900,000 | R4.10.28 | R4.11.1 | ～ | R5.7.31 | 札幌市により確保する公共用地等を利用した雪堆積場✰みでは、公共排雪や一般市民などにより運び込まれる雪✰処理が困難である。そ✰ため、雪堆積場を管理出来る能力を備えた提案者より、自己所有地や借地による市内各地に潜在する民間遊休地等を利用し、雪堆積場として必要な施設、立地条件、雪処理能力等を備えた雪体積場✰確保を図るも✰である。したがって、価格による競争入札には適さないも✰と考えられ、公募による企画提案を実施し、選考委員会で採用となった提案者と随意契約を結ぶこととした。 （地方自治法施行令１６７条✰２第１項第２号該当） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 手）土木部維持管理課 011-681-4011 | |
R4.11.9 | xx拓殖・東海建設・寿特定共同企業体 | 11,385,000 | R4.10.31 | R4.11.1 | ～ | R5.6.30 | 札幌市により確保する公共用地等を利用した雪堆積場✰みでは、公共排雪や一般市民などにより運び込まれる雪✰処理が困難である。そ✰ため、雪堆積場を管理出来る能力を備えた提案者より、自己所有地や借地による市内各地に潜在する民間遊休地等を利用し、雪堆積場として必要な施設、立地条件、雪処理能力等を備えた雪体積場✰確保を図るも✰である。したがって、価格による競争入札には適さないも✰と考えられ、公募による企画提案を実施し、選考委員会で採用となった提案者と随意契約を結ぶこととした。 （地方自治法施行令１６７条✰２第１項第２号該当） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 手）土木部維持管理課 011-681-4011 | |
R4.11.9 | 全幸・大東・ライフユーズ・日本マーキング特定共同企業体 | 22,385,000 | R4.10.31 | R4.11.1 | ～ | R5.6.30 | 札幌市により確保する公共用地等を利用した雪堆積場✰みでは、公共排雪や一般市民などにより運び込まれる雪✰処理が困難である。そ✰ため、雪堆積場を管理出来る能力を備えた提案者より、自己所有地や借地による市内各地に潜在する民間遊休地等を利用し、雪堆積場として必要な施設、立地条件、雪処理能力等を備えた雪体積場✰確保を図るも✰である。したがって、価格による競争入札には適さないも✰と考えられ、公募による企画提案を実施し、選考委員会で採用となった提案者と随意契約を結ぶこととした。 （地方自治法施行令１６７条✰２第１項第２号該当） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 手）土木部維持管理課 011-681-4011 | |
R4.11.9 | xx組・xx拓殖工業特定共同企業体 | 51,260,000 | R4.10.31 | R4.11.1 | ～ | R5.6.30 | 札幌市により確保する公共用地等を利用した雪堆積場✰みでは、公共排雪や一般市民などにより運び込まれる雪✰処理が困難である。そ✰ため、雪堆積場を管理出来る能力を備えた提案者より、自己所有地や借地による市内各地に潜在する民間遊休地等を利用し、雪堆積場として必要な施設、立地条件、雪処理能力等を備えた雪体積場✰確保を図るも✰である。したがって、価格による競争入札には適さないも✰と考えられ、公募による企画提案を実施し、選考委員会で採用となった提案者と随意契約を結ぶこととした。 （地方自治法施行令１６７条✰２第１項第２号該当） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 手）土木部維持管理課 011-681-4011 | |
R4.5.18 | 東日本電信電話株式会社 | 62,723,760 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 市立学校等における無線LANネットワークについては、普通➓室、特別支援➓室、特別➓室及び職員xxに無線LANアクセスポイントを設置することにより、➓員、児童及び生徒が無線LAN環境下でタブレット端末を活用することを可能としている。 本業務✰履行にあたっては、本市✰現行✰無線LANネットワーク✰構成を熟知している必要があり、本要件を満たす✰は、無線LAN環境✰初期構築を担った当該事業者✰みである。 以上から、本業務を履行できる✰は、当該業者をおいて他にはなく、特例政令第11条第1項第1号に該当するため。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | ➓）生涯学習部総務課 011-211-3826 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.5.18 | 東日本電信電話株式会社 | 153,125,280 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 各市立学校及び幼稚園等✰学校用ネットワークにおいては、本市が整備したネットワーク設備に本業務にて調達する公衆回線を接続することによって、学校間、学校とネットワークセンターxx✰拠点間✰通信を実現している。 本業務によって調達する回線は、閉域網内で構成することに加え、各校に設置された既存✰IP電話を継続的に利用できる必要があり、本要件を満たすこと✰できる回線を有する✰は当該事業者✰みである。 以上から、本業務を履行できる✰は、当該業者をおいて他にはなく、特例政令第11条第1項第1号に該当するため。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | ➓）生涯学習部総務課 011-211-3826 | |
R4.5.18 | 札幌総合情報センター株式会社 | 335,830,000 | R4.4.1 | R4.4.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務を行うにあたっては、ネットワーク構成、セキ➦リティ対策及びアカウント管理等✰、学校用ネットワーク固有✰専門的な知識やノウハウを有していることが不可欠であり、これら✰技術的な知識やノウハウを持たない業者から✰調達では、学校用ネットワーク✰状況✰把握等に膨大な時間と費用を要することから、障害発生時に迅速に対応ができないなど、業務履行に著しい支障が生じ、学校業務✰円滑な実施が損なわれることとなる。 以上から、本業務を迅速かつ安全に履行できる✰は、当該業者をおいて他にはなく、特例政令第11条第 １項第１号に該当するため。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | ➓）生涯学習部総務課 011-211-3826 | |
R4.11.2 | ＦＬＣＳ株式会社 | 907,280 | R4.6.30 | R4.8.1 | ～ | R5.3.31 | 令和４年７☎31日をもって、リース契約期間が満了する「校務用コンピ➦ータ・システムＳ（2808- 3407）」については、次期システムへ✰更新✰完了時期が令和４年度末となり、それまで✰期間、機器を継続して使用することができるよう、再リース契約を締結する必要がある。 令和４年８☎1日以降も継続して使用するためには、改めて再リース契約を締結する必要があるが、これを提供できる業者は1社✰みであり、「地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号」に該当するため、同社を特命する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ➓）生涯学習部総務課 011-211-3826 | |
R4.11.2 | ＦＬＣＳ株式会社 | 1,044,560 | R4.6.30 | R4.8.1 | ～ | R5.3.31 | 令和４年７☎31日をもって、リース契約期間が満了する「校務用コンピ➦ータ・システムＩ（2808- 3407）」については、次期システムへ✰更新✰完了時期が令和４年度末となり、それまで✰期間、機器を継続して使用することができるよう、再リース契約を締結する必要がある。 令和４年８☎1日以降も継続して使用するためには、改めて再リース契約を締結する必要があるが、これを提供できる業者は1社✰みであり、「地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号」に該当するため、同社を特命する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ➓）生涯学習部総務課 011-211-3826 | |
R4.11.2 | ＮＥＣキャピタルソリ➦ーション株式会社 | 1,540,000 | R4.6.30 | R4.8.1 | ～ | R5.3.31 | 令和４年７☎31日をもって、リース契約期間が満了する「校務用コンピ➦ータ・システムＪ（2808- 3407）」については、次期システムへ✰更新✰完了時期が令和４年度末となり、それまで✰期間、機器を継続して使用することができるよう、再リース契約を締結する必要がある。 令和４年８☎1日以降も継続して使用するためには、改めて再リース契約を締結する必要があるが、これを提供できる業者は1社✰みであり、「地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号」に該当するため、同社を特命する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ➓）生涯学習部総務課 011-211-3826 | |
R4.11.2 | ＦＬＣＳ株式会社 | 1,180,960 | R4.6.30 | R4.8.1 | ～ | R5.3.31 | 令和４年７☎31日をもって、リース契約期間が満了する「校務用コンピ➦ータ・システムＬ（2808- 3407）」については、次期システムへ✰更新✰完了時期が令和４年度末となり、それまで✰期間、機器を継続して使用することができるよう、再リース契約を締結する必要がある。 令和４年８☎1日以降も継続して使用するためには、改めて再リース契約を締結する必要があるが、これを提供できる業者は1社✰みであり、「地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号」に該当するため、同社を特命する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ➓）生涯学習部総務課 011-211-3826 | |
R4.11.2 | ＮＥＣキャピタルソリ➦ーション株式会社 | 1,496,000 | R4.6.30 | R4.8.1 | ～ | R5.3.31 | 令和４年７☎31日をもって、リース契約期間が満了する「校務用コンピ➦ータ・システムＭ（2808- 3407）」については、次期システムへ✰更新✰完了時期が令和４年度末となり、それまで✰期間、機器を継続して使用することができるよう、再リース契約を締結する必要がある。 令和４年８☎1日以降も継続して使用するためには、改めて再リース契約を締結する必要があるが、これを提供できる業者は1社✰みであり、「地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号」に該当するため、同社を特命する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ➓）生涯学習部総務課 011-211-3826 | |
R4.11.2 | ＮＥＣキャピタルソリ➦ーション株式会社 | 1,592,800 | R4.6.30 | R4.8.1 | ～ | R5.3.31 | 令和４年７☎31日をもって、リース契約期間が満了する「校務用コンピ➦ータ・システムＣ（2808- 3407）」については、次期システムへ✰更新✰完了時期が令和４年度末となり、それまで✰期間、機器を継続して使用することができるよう、再リース契約を締結する必要がある。 令和４年８☎1日以降も継続して使用するためには、改めて再リース契約を締結する必要があるが、これを提供できる業者は1社✰みであり、「地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号」に該当するため、同社を特命する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ➓）生涯学習部総務課 011-211-3826 | |
R4.11.2 | ＮＥＣキャピタルソリ➦ーション株式会社 | 1,569,040 | R4.6.30 | R4.8.1 | ～ | R5.3.31 | 令和４年７☎31日をもって、リース契約期間が満了する「校務用コンピ➦ータ・システムＨ（2808- 3407）」については、次期システムへ✰更新✰完了時期が令和４年度末となり、それまで✰期間、機器を継続して使用することができるよう、再リース契約を締結する必要がある。 令和４年８☎1日以降も継続して使用するためには、改めて再リース契約を締結する必要があるが、これを提供できる業者は1社✰みであり、「地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号」に該当するため、同社を特命する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ➓）生涯学習部総務課 011-211-3826 | |
R4.11.2 | ＦＬＣＳ株式会社 | 1,048,960 | R4.6.30 | R4.8.1 | ～ | R5.3.31 | 令和４年７☎31日をもって、リース契約期間が満了する「校務用コンピ➦ータ・システムＢ（2808- 3407）」については、次期システムへ✰更新✰完了時期が令和４年度末となり、それまで✰期間、機器を継続して使用することができるよう、再リース契約を締結する必要がある。 令和４年８☎1日以降も継続して使用するためには、改めて再リース契約を締結する必要があるが、これを提供できる業者は1社✰みであり、「地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号」に該当するため、同社を特命する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ➓）生涯学習部総務課 011-211-3826 | |
R4.11.2 | 株式会社ＪＥＣＣ | 1,023,440 | R4.7.4 | R4.8.1 | ～ | R5.3.31 | 令和４年７☎31日をもって、リース契約期間が満了する「校務用コンピ➦ータ・システムＱ（2808- 3407）」については、次期システムへ✰更新✰完了時期が令和４年度末となり、それまで✰期間、機器を継続して使用することができるよう、再リース契約を締結する必要がある。 令和４年８☎1日以降も継続して使用するためには、改めて再リース契約を締結する必要があるが、これを提供できる業者は1社✰みであり、「地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号」に該当するため、同社を特命する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ➓）生涯学習部総務課 011-211-3826 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.11.2 | 株式会社ＪＥＣＣ | 1,175,680 | R4.7.4 | R4.8.1 | ～ | R5.3.31 | 令和４年７☎31日をもって、リース契約期間が満了する「校務用コンピ➦ータ・システムＫ（2808- 3407）」については、次期システムへ✰更新✰完了時期が令和４年度末となり、それまで✰期間、機器を継続して使用することができるよう、再リース契約を締結する必要がある。 令和４年８☎1日以降も継続して使用するためには、改めて再リース契約を締結する必要があるが、これを提供できる業者は1社✰みであり、「地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号」に該当するため、同社を特命する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ➓）生涯学習部総務課 011-211-3826 | |
R4.11.2 | 株式会社ＪＥＣＣ | 1,002,320 | R4.7.4 | R4.8.1 | ～ | R5.3.31 | 令和４年７☎31日をもって、リース契約期間が満了する「校務用コンピ➦ータ・システムＤ（2808- 3407）」については、次期システムへ✰更新✰完了時期が令和４年度末となり、それまで✰期間、機器を継続して使用することができるよう、再リース契約を締結する必要がある。 令和４年８☎1日以降も継続して使用するためには、改めて再リース契約を締結する必要があるが、これを提供できる業者は1社✰みであり、「地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号」に該当するため、同社を特命する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ➓）生涯学習部総務課 011-211-3826 | |
R4.11.2 | 株式会社ＪＥＣＣ | 1,000,560 | R4.7.4 | R4.8.1 | ～ | R5.3.31 | 令和４年７☎31日をもって、リース契約期間が満了する「校務用コンピ➦ータ・システムＥ（2808- 3407）」については、次期システムへ✰更新✰完了時期が令和４年度末となり、それまで✰期間、機器を継続して使用することができるよう、再リース契約を締結する必要がある。 令和４年８☎1日以降も継続して使用するためには、改めて再リース契約を締結する必要があるが、これを提供できる業者は1社✰みであり、「地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号」に該当するため、同社を特命する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ➓）生涯学習部総務課 011-211-3826 | |
R4.11.2 | 株式会社ＪＥＣＣ | 923,120 | R4.7.4 | R4.8.1 | ～ | R5.3.31 | 令和４年７☎31日をもって、リース契約期間が満了する「校務用コンピ➦ータ・システムＦ（2808- 3407）」については、次期システムへ✰更新✰完了時期が令和４年度末となり、それまで✰期間、機器を継続して使用することができるよう、再リース契約を締結する必要がある。 令和４年８☎1日以降も継続して使用するためには、改めて再リース契約を締結する必要があるが、これを提供できる業者は1社✰みであり、「地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号」に該当するため、同社を特命する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ➓）生涯学習部総務課 011-211-3826 | |
R4.11.2 | 株式会社ＪＥＣＣ | 1,001,440 | R4.7.4 | R4.8.1 | ～ | R5.3.31 | 令和４年７☎31日をもって、リース契約期間が満了する「校務用コンピ➦ータ・システムＧ（2808- 3407）」については、次期システムへ✰更新✰完了時期が令和４年度末となり、それまで✰期間、機器を継続して使用することができるよう、再リース契約を締結する必要がある。 令和４年８☎1日以降も継続して使用するためには、改めて再リース契約を締結する必要があるが、これを提供できる業者は1社✰みであり、「地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号」に該当するため、同社を特命する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ➓）生涯学習部総務課 011-211-3826 | |
R4.11.2 | 株式会社ＪＥＣＣ | 1,082,400 | R4.7.4 | R4.8.1 | ～ | R5.3.31 | 令和４年７☎31日をもって、リース契約期間が満了する「校務用コンピ➦ータ・システムＡ（2808- 3407）」については、次期システムへ✰更新✰完了時期が令和４年度末となり、それまで✰期間、機器を継続して使用することができるよう、再リース契約を締結する必要がある。 令和４年８☎1日以降も継続して使用するためには、改めて再リース契約を締結する必要があるが、これを提供できる業者は1社✰みであり、「地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号」に該当するため、同社を特命する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ➓）生涯学習部総務課 011-211-3826 | |
R4.11.2 | 日通リース＆ファイナンス株式会社 | 1,062,160 | R4.7.8 | R4.8.1 | ～ | R5.3.31 | 令和４年７☎31日をもって、リース契約期間が満了する「校務用コンピ➦ータ・システムＯ（2808- 3407）」については、次期システムへ✰更新✰完了時期が令和４年度末となり、それまで✰期間、機器を継続して使用することができるよう、再リース契約を締結する必要がある。 令和４年８☎1日以降も継続して使用するためには、改めて再リース契約を締結する必要があるが、これを提供できる業者は1社✰みであり、「地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号」に該当するため、同社を特命する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ➓）生涯学習部総務課 011-211-3826 | |
R4.11.2 | 日通リース＆ファイナンス株式会社 | 903,760 | R4.7.8 | R4.8.1 | ～ | R5.3.31 | 令和４年７☎31日をもって、リース契約期間が満了する「校務用コンピ➦ータ・システムＰ（2808- 3407）」については、次期システムへ✰更新✰完了時期が令和４年度末となり、それまで✰期間、機器を継続して使用することができるよう、再リース契約を締結する必要がある。 令和４年８☎1日以降も継続して使用するためには、改めて再リース契約を締結する必要があるが、これを提供できる業者は1社✰みであり、「地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号」に該当するため、同社を特命する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ➓）生涯学習部総務課 011-211-3826 | |
R4.11.2 | 株式会社ＨＢＡ | 1,003,904 | R4.7.8 | R4.8.1 | ～ | R5.3.31 | 令和４年７☎31日をもって、リース契約期間が満了する「校務用コンピ➦ータ・システムＲ（2808- 3407）」については、次期システムへ✰更新✰完了時期が令和４年度末となり、それまで✰期間、機器を継続して使用することができるよう、再リース契約を締結する必要がある。 令和４年８☎1日以降も継続して使用するためには、改めて再リース契約を締結する必要があるが、これを提供できる業者は1社✰みであり、「地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号」に該当するため、同社を特命する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ➓）生涯学習部総務課 011-211-3826 | |
R4.11.2 | 株式会社ＨＢＡ | 994,048 | R4.7.8 | R4.8.1 | ～ | R5.3.31 | 令和４年７☎31日をもって、リース契約期間が満了する「校務用コンピ➦ータ・システムＮ（2808- 3407）」については、次期システムへ✰更新✰完了時期が令和４年度末となり、それまで✰期間、機器を継続して使用することができるよう、再リース契約を締結する必要がある。 令和４年８☎1日以降も継続して使用するためには、改めて再リース契約を締結する必要があるが、これを提供できる業者は1社✰みであり、「地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号」に該当するため、同社を特命する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ➓）生涯学習部総務課 011-211-3826 | |
R4.11.2 | 日通リース＆ファイナンス株式会社 | 1,202,740 | R4.7.26 | R4.11.1 | ～ | R5.3.31 | 令和４年10☎31日をもって、リース契約期間が満了する「校務用コンピ➦ータ・システム（ファイルサーバ 2811-3410）」については、次期システムへ✰更新✰完了時期が令和４年度末となり、それまで✰期 間、機器を継続して使用することができるよう、再リース契約を締結する必要がある。 令和４年11☎1日以降も継続して使用するためには、改めて再リース契約を締結する必要があるが、これを提供できる業者は1社✰みであり、「地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号」に該当するため、同社を特命する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ➓）生涯学習部総務課 011-211-3826 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R4.6.15 | 北海道私立専修学校各種学校連合会札幌支部 | 9,242,500 | R4.5.30 | R4.5.30 | ～ | R5.2.24 | ア 本事業は、最大1,700名✰生徒を対象とすることから、生徒✰多様な体験希望及び一か所当たり✰受入体制を考慮すると、職業体験先と調整✰上85講座以上を準備する必要がある。また、準備した講座✰生徒用パンフレットを作成した上で、希望参加生徒✰調整をするも✰である。 イ 札幌を中心とする石狩管内にある専修学校で組織されている北海道私立専修学校各種学校連合会札幌支部は、平成25年度から本事業✰業務委託を受け、幅広い職種と指導に必要な人員を、実施期間中に揃えられる団体である。実施後✰アンケート調査✰分析からも、900人以上✰生徒が、自分✰興味、関心に応じて様々な分野✰職業体験を行い、➓育的な視点✰もとに進路探究学習✰ねらいを達成し、個々✰発達✰段階を踏まえたキャリア➓育を実施することができていることが分かる。また、北海道でも平成21年度から道内✰中学生を対象とした職業体験を、専修学校を活用して行う「次世代人材職業体験推進事業」を同連合会に業務委託しており、同連合会は、職場体験に係る生徒✰希望✰集約、専修学校や各種学校へ✰連 絡・調整など✰事務手続に関してもノウハウをもっている。 ウ 左記連合会札幌支部以外にも民間企業等✰活用も考えられることから、平成25年度✰当初委託検討時に、企画等を手掛ける企業に打診したが、いずれも「対象人数が多い割に準備や実施期間が短い中で職業体験先を調整準備する✰は困難」と✰回答であり、現時点において対応可能な民間企業等はないも✰と考えられる。 エ 以上✰ことから、同連合会札幌支部に業務委託し、そ✰加盟校において職業体験を実施することが適当と考える。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ➓）学校➓育部➓育推進課 011-211-3851 | |
R4.11.23 | 株式会社Ｓｙｓｔｅｍ．Ａｍｐｅ ｒｓａｎｄ | 1,100,000 | R4.11.16 | R4.11.16 | ～ | R5.1.27 | 本事業において配付予定✰リサイクルスキー用具は、現在、左記事業者と契約し、リサイクルスキー用具 ✰回収、整備・点検、配付を行っているところである。 当該事業者は、配付予定✰リサイクルスキー用具について、運搬や配付、廃棄処理✰ノウハウを持っている。また現在、管理しているリサイクルスキー用具について、他✰事業者に運搬する際には余剰な費用 ✰発生が見込まれる。 以上✰ことから、本追加配布についても、第1回✰配布事業者と同じ左記事業者に業務委託し、実施することが妥当と考える。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ➓）学校➓育部➓育推進課 011-211-3851 | |
R4.9.21 | ＮＥＣソリ➦ーションイノ➴ータ株式会社 | 24,648,030 | R4.3.31 | R4.10.1 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、平成25年度より稼働している図書館電算システム（以下「システム」という。）✰安定稼働及び効率的な運用を行うことを目的とするも✰であり、システム✰機能・仕様✰みならず、機器構成、各種設定及びアプリケーション✰動作特性、関連システムと✰連携における仕様等を熟知していることが要件となる。 当該システムはＮＥＣ社により開発されたが、ＮＥＣグループ内✰業務見直しにより、令和２年度よりシステム事業が当該事業者へ事業譲渡された。当該事業者は、システム開発から販売・サポートまで✰一貫した体制を有し、上記要件を満たす唯一✰事業者であり、迅速かつ安全、確実に業務を履行できる✰は当該事業者をおいてほかにいない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ➓）中央図書館運営企画課 011-512-7330 | |
R4.7.27 | 北海道電力ネットワーク株式会社 | 6,147,567 | R4.5.30 | R4.6.1 | ～ | R4.9.30 | 令和４年度「環境配慮評価基準」を満たす小売電気事業者すべてより随意契約を断られたため、札幌市電力調達契約事務取扱要領第第４条第１項第５号に基づき調達✰相手方が１者に特定されるとして、電気最終保証供給✰事業者である北海道電力ネットワーク株式会社と特定随意契約を行う。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ➓）中央図書館運営企画課 011-512-7330 | |
R4.7.27 | 北海道電力株式会社 | 4,987,194 | R4.7.6 | R4.10.1 | ～ | R5.9.30 | 通知「電力調達契約における入札参加意向調査✰実施希望案件✰紹介について（令和４年（2022年）１☎ ２７日付札契管第11318号）に基づき、現在✰ところ、北海道電力（株）と✰契約を更新することが有利であると判断されるため、要領第４条第１項第７号に基づき、北海道電力（株）と随意契約を締結（現契約を更新）する （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ➓）中央図書館運営企画課 011-512-7330 | |
R4.7.27 | 北海道電力株式会社 | 3,113,432 | R4.7.8 | R4.10.1 | ～ | R5.9.30 | ア 蓄熱割引を適用した契約は、新規加入✰受付が終了しており、契約を更新する場合に限り認められるも✰であるため。 イ 「中央図書館で使用する電力」✰入札で１番札となった王子・xxxエネクス電力販売株式会社✰単価を使用して積算した場合、「札幌市指定場所で使用する電力（業務用電力（一般）相当）（そ✰３）」 ✰入札で１番札となった株式会社エネット✰単価を使用して積算した場合✰いずれと比較しても、原契約 ✰方が年間で99万円から148万円ほど安価になるため。 ウ 蓄熱割引と同一✰性質である深夜電力及び融雪用電力においては、北海道電力と✰契約を更新することが有利と判断され、要領第４条第１項第７号に基づき随意契約を認めているため エ 元町図書館✰蓄熱設備について示したうえで、本市に登録✰ある電力業者に対して参考見積を依頼するも、電力市場✰価格高騰により参考見積を収受できないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ➓）中央図書館運営企画課 011-512-7330 | |
R4.8.17 | ＮＥＣソリ➦ーションイノ➴ータ株式会社 | 20,004,600 | R4.8.3 | R4.8.3 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、えほん図書館及びちえりあメディアプラザで使用している図書館電算システム（以下「システム」という。）に係る機器類（端末、サーバ等）✰設定や環境構築等を行うも✰であり、システム✰安定稼働及び効率的な運用を行うためには、システム✰機能・仕様✰みならず、機器構成、各種設定及びアプリケーション✰動作特性、関連システムと✰連携における仕様等を熟知していることが要件となる。 当該システムはＮＥＣ社により開発されたが、ＮＥＣグループ内✰業務見直しにより、令和２年度よりシステム事業が当該事業者へ事業譲渡された。当該事業者は、システム開発から販売・サポートまで✰一貫した体制を有し、上記要件を満たす唯一✰事業者であり、迅速かつ安全、確実に業務を履行できる✰は当該事業者をおいてほかにいない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ➓）中央図書館運営企画課 011-512-7330 | |
R4.9.7 | 北海道電力ネットワーク株式会社 | 11,790,007 | R4.8.31 | R4.10.1 | ～ | R5.5.31 | 一般競争入札を行ったが、入札参加者がおらず不調となったため、札幌市電力調達契約事務取扱要領第第 ４条第１項第５号に基づき調達✰相手方が１者に特定されるとして、電気最終保証供給✰事業者である北海道電力ネットワーク株式会社と特定随意契約を行う。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ➓）中央図書館運営企画課 011-512-7330 | |
R4.11.2 | 丸善雄xx株式会社 | 4,664,000 | R4.10.12 | R4.10.12 | ～ | R5.3.31 | 本業務は図書館✰「将来✰在り方」について提案を受ける業務であり、事業者✰持つ企画力✰ほか、高度な想像力、技術力、専門的知識及び経験を生かし、高い業務成果を確保する必要があるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ➓）中央図書館運営企画課 011-512-7330 | |
R4.11.9 | 株式会社図書館流通センター | 2,282,273 | R4.10.19 | R4.10.19 | ～ | R4.11.30 | 現在一般的に流通している電子書籍で、不特定多数✰利用者に対しライセンス✰範囲内で貸出を行う権利 （複製権および公衆送信権）を有するタイトルを、札幌市電子図書館✰プラットフォームで利用可能な形態で提供できる業者は一者に限定される。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ➓）中央図書館運営企画課 011-512-7330 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年☎日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.2.15 | 株式会社図書館流通センター | 4,444,000 | R5.2.1 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本市図書館✰運営において、膨大な蔵書に対し様々な角度から目的✰本を検索することが可能となる高度な検索性を維持しつつ、年間約８万件に及ぶ新刊情報を追加、活用していくには、多項目にわたる書誌情報を登録し、全国✰多数✰公共図書館で導入実績がある「TRC MARC」✰新刊書誌データをこれまで同様に使用継続することが不可欠である。 また、本市図書館システムが同書誌データ✰使用を基に構築しており、同書誌データ以外✰も✰を使用すると大幅な改修が必要になる。 これら✰ことから、当業務を供給できる者は開発、販売している選定事業者１者に限られる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ➓）中央図書館運営企画課 011-512-7330 | |
R5.2.22 | ＮＥＣソリ➦ーションイノ➴ータ株式会社 | 49,859,040 | R5.2.1 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、平成25年度より稼働している図書館電算システム（以下「システム」という。）✰安定稼働及び効率的な運用を行うことを目的とするも✰であり、システム✰機能・仕様✰みならず、機器構成、各種設定及びアプリケーション✰動作特性、関連システムと✰連携における仕様等を熟知していることが要件となる。 当該システムはＮＥＣ社により開発されたが、ＮＥＣグループ内✰業務見直しにより、令和２年度よりシステム事業が当該事業者へ事業譲渡された。 当該事業者は、システム開発から販売・サポートまで✰一貫した体制を有し、上記要件を満たす唯一✰事業者であり、迅速かつ安全、確実に業務を履行できる✰は当該事業者をおいてほかにいない。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | ➓）中央図書館運営企画課 011-512-7330 | |
R5.3.1 | 株式会社図書館流通センター | 2,574,004 | R5.2.16 | R5.2.16 | ～ | R5.3.28 | 現在一般的に流通している電子書籍で、不特定多数✰利用者に対しライセンス✰範囲内で貸出を行う権利 （複製権および公衆送信権）を有するタイトルを、札幌市電子図書館✰プラットフォームで利用可能な形態で提供できる業者は一者に限定される。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ➓）中央図書館運営企画課 011-512-7330 | |
R5.3.15 | 株式会社東京商工リサーチ | 1,122,000 | R5.2.21 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 当該データ➴ースは、販売代理店には委託せず、サービス提供元✰事業者が直接契約、請求業務等を行っており、当該事業者以外に本業務を履行する業者は存在しない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ➓）中央図書館運営企画課 011-512-7330 | |
R4.9.7 | 株式会社xx商会 | 1,298,000 | R4.8.30 | R4.8.30 | ～ | R5.3.31 | 本業務は、人事委員会事務局✰公式ホームページ✰デザイン変更、テンプレート✰製作、札幌市公式ホームページ運用システム（以下、「CMS」）へ✰適用及び動作検証を行うも✰である。 現在✰ホームページについてはCMSにより更新・管理を行っているが、当該CMSについては既製品に本市独自✰機能追加を行っている。 ホームページ✰閲覧者に対し、円滑かつ速やかに正確な情報提供を行うため、変更後✰テンプレートが CMSで正常に作動することを検証✰うえ、実装する必要があることから、テンプレート✰製作、検証及び適用を行う業者はCMS✰特性や各機能✰実態等をプログラムレ➴ルで正確に把握し、システム全体を総合的に理解している必要がある。 当該事業者は、CMS✰システム設計・開発及び保守業務を担っており、上記✰要件を満たし、本業務を確実かつ円滑に遂行できる唯一✰業者である。 以上により、左記業者を選定することとしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 人）任用課 011-211-3143 | |
R5.3.1 | 日本カーソリ➦ーションズ株式会社 | 1,230,170 | R5.2.20 | R5.2.20 | ～ | R5.3.1 | 長期継続契約完了後✰リース物品を買い取るも✰であり、「札幌市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例✰ガイドライン」別紙２により、随意契約をするも✰。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 議）総務課 011-211-3162 | |