改定後 現 行 店窓口にて払戻しを行う場合は、当社所定の手続が必要です。４．この預金から各種料金等の自動支払いをする場合は、あらかじめ当社所定の手続が必要です 。なお、同日に数件の支払いをするときに、その総額が預金残高を超える際は、そのいずれを支払うかは当社の任意とします。５．他預金からの払戻しは、インターネット／モ バイルバンキングまたはテレフォンバンキングを利用してお客さまが申込時に指定された口座（以下「指定口座」といいます。）へ振替で払戻すこととします。 窓口にて払戻...
改定後 | 現 行 |
Ｔポイント支店取引規定 | Ｔポイント支店取引規定 |
スルガ銀行（以下「当社」といいます。）Ｔポイント支店（以下「当支店」といいます。）の取引は、原則としてお客さまが、当支店と預金取引、ローン取引、キャッシュカード取引、 デビットＴカードスルガバンク（以下「ＶｉｓａデビットＴカード」といいます。）取引、その他各種取引等（以下、 「当支店取引」といいます。）を行う場合、以下の条項を確認し、本規定に基づいて取引をすることに同意いただいたものとして取扱います。 | スルガ銀行（以下「当社」といいます。）Ｔポイント支店（以下「当支店」といいます。）の取引は、原則としてお客さまが、当支店と預金取引、ローン取引、キャッシュカード取引、 デビットＴカードスルガバンク（以下「ＶｉｓａデビットＴカード」といいます。）取引、その他各種取引等（以下、 「当支店取引」といいます。）を行うとき、以下の条項を確認し、本規定に基づいて取引をすることに同意いただいたものとして取扱います。 |
第１条 当支店口座開設方法 お客さまは、本規定、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、「ＣＣＣ」といいます。）が定める「Ｔ会員規約」および株式会社Ｔポイント・ジャパン（以下、「ＴＰＪ」といいます。）が定める「ポイント利用サービス規約」を承認のうえ、当支店所定の口座開設手続を行い、当支店が認めた場合に限り、口座を開設することができます。 当支店での総合口座（普通預金口座）は、おひとりさま一口座とします。また、当支店の口座を解約し改めて口座を開設することは、当社がやむを得ないと認める場合以外はできません。 | 第１条 当支店口座開設方法 お客さまは、本規定、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、「ＣＣＣ」といいます。）が定める「Ｔ会員規約」ならびに株式会社Ｔポイント・ジャパン（以下、「ＴＰＪ」といいます。）が定める「ポイント利用サービス規約」を承認のうえ、当支店所定の口座開設手続きを行ない、当支店が認めたときに限り、口座を開設することができます。 当支店での総合口座（普通預金口座）は、おひとりさま一口座とします。また、当支店の口座を解約し改めて口座を開設することは、当社がやむを得ないと認めるとき以外はできません。 |
第２条 当支店との取引方法 １．パソコンおよび携帯電話による取引 お客さまは、パソコン（インターネット接続環境にあるものに限ります。）および携帯電話による取引（インターネット／モバイルバンキング）をすることができます。（詳しくはインターネット／モバイルバンキング利用規定をお読みください。） ２．電話による取引 お客さまは、電話による取引（テレフォンバンキング）をすることができます。（詳しくはテレフォンバンキング利用規定をお読みください。） ３．現金自動支払機および現金自動預入支払機による取引 お客さまは、当社および当社と提携している金融機関等の現金自動支払機または現金自動預入支払機（以下「提携ＡＴＭ」と総称します。）でキャッシュカードを使用した取引をすることができます。 ４．郵便による取引 お客さまは、郵送による書類授受にて各種取引、サービスを利用することができます。ただし、当社が認めたものに限ります。 （削除） | 第２条 当支店との取引方法 １．パソコンならびに携帯電話による取引 お客さまは、パソコン（インターネット接続環境にあるものに限ります。）ならびに携帯電話による取引（インターネット／モバイルバンキング）をすることができます。（詳しくはインターネット ／モバイルバンキング利用規定をお読みください。） ２．電話による取引 お客さまは、電話による取引（テレフォンバンキング）をすることができます。（詳しくはテレフォンバンキング利用規定をお読みください。） ３．現金自動支払機ならびに現金自動預入支払機による取引 お客さまは、当社もしくは当社と提携している金融機関等の現金自動支払機もしくは現金自動預入支払機（以下「提携ＡＴＭ」と総称します。）でキャッシュカードを使用した取引をすることができます。 ４．郵便による取引 お客さまは、郵送による書類授受にて各種取引、サービスを利用することができます。ただし、当社が認めたものに限ります。 ５．無通帳取引 当支店では、口座開設に伴う通帳の発行はいたしません。通帳の代わりとして、「デジタル通 帳サービス」（詳しくはデジタル通帳（Ｗｅｂブックフリー）利用規定をお読みください。）もしくは 「無通帳サービス（ブックフリー）」（詳しくはスルガの無通帳サービス（ブックフリー）利用規定 をお読みください。）、いずれかの方法により、お取引状況をご確認いただきます。 |
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第３条 取引時の本人確認 お客さまが、第２条により取引する際、届出のパスワード・暗証番号の認証等、当社所定の方法により本人確認させていただきます。なお、当社が必要と判断した場合、本人確認書類の提出、印鑑の届出をしていただき本人確認させていただくことがあります。 | 第３条 取引時の本人確認 お客さまが、第２条により取引する際、届出のパスワード・暗証番号の認証等、当社所定の方法により本人確認させていただきます。なお、当社が必要と判断したとき、本人確認資料の提出、印鑑の届出をしていただき本人確認させていただくことがあります。 |
第４条 キャッシュカードの発行、取扱い １．当支店では、お取引を開始するすべてのお客さまにＶｉｓａデビットＴカード（以下、「キャッシュカード」といいます。）を発行いたします。キャッシュカードの発行不要の申し出や受取拒否はできません。 ２．キャッシュカードの受取りをもって、口座開設時の本人確認の完了とさせていただきます。お客さまがキャッシュカードを受取らない場合には口座申込のキャンセルと判断させていただくこともございます。 ３．キャッシュカードの取引については、当社「ＩＣ キャッシュカード取引規定集」の各規定により取扱います。 ４．キャッシュカードを紛失または破損等により使用不能となった場合は、必ず再発行の手続をしていただきます。再発行をされない場合にはこの口座を解約させていただくこともございます。 ５．再発行には当社所定の手数料をいただきます。 | 第４条 キャッシュカードの発行、取扱い １．当支店では、お取引を開始するすべてのお客さまにＶｉｓａデビットＴカード（以下、「キャッシュカード」といいます。）を発行いたします。キャッシュカードの発行不要の申し出や受取拒否はできません。 ２．キャッシュカードの受取りをもって、口座開設時の本人確認の完了とさせていただきます。お客さまがキャッシュカードを受取らないときには口座申込のキャンセルと判断させていただくこともございます。 ３．キャッシュカードの取引については、当社「ＩＣ キャッシュカード取引規定集」の各規定により取扱います。 ４．キャッシュカードを紛失もしくは破損等により使用不能となったときは、必ず再発行の手続きをしていただきます。再発行をされないときにはこの口座を解約させていただくこともございます。 ５．再発行には当社所定の手数料をいただきます。 |
第５条 預金の預入れ １．普通預金への預入れは、キャッシュカードを使用し当社および提携ＡＴＭより現金の預入れ、または為替による振込金の預入れとなります。 ２．この預金口座には、手形、小切手、配当金領収書、その他証券類などの取立てを必要とするものは、入金（預入れ）することができません。 ３．他預金への預入れは、インターネット／モバイルバンキングまたはテレフォンバンキングを利用して振込・振替ができます。 | 第５条 預金の預入れ １．普通預金への預入れは、キャッシュカードを使用し当社ならびに提携ＡＴＭより現金の預入れ、もしくは為替による振込金の預入れとなります。 ２．この預金口座には、手形、小切手、配当金領収書、その他証券類などの取立てを必要とするものは、入金（預入れ）することができません。 ３．他預金への預入れは、インターネット／モバイルバンキングもしくはテレフォンバンキングを利用して振込・振替ができます。 |
第６条 小切手、手形の発行禁止 当支店取引では、手形、当座小切手の発行はいたしません。 | 第６条 小切手、手形の発行禁止 当支店の預金取引ならびに当座貸越取引（カードローン取引）において、手形、当座小切手の発行はいたしません。 |
第７条 預金の払い戻し １．普通預金からの払戻しは、キャッシュカードを使用し、当社および提携ＡＴＭ にて払戻し・振込・振替ができます。提携ＡＴＭでの払戻しに際しては、所定の手数料をいただきます。 ２．この預金は、インターネット／モバイルバンキングまたはテレフォンバンキングを利用して振込・振替ができます。 ３．この預金は、お客さまのご都合により当社がやむを得ないと判断した場合またはキャッシ ュカードをご利用いただけない場合に限り、当社本支店窓口にて払戻しを受付けます。xx | 第７条 預金の払い戻し １．普通預金からの払戻しは、キャッシュカードを使用し、当社ならびに提携ＡＴＭ にて払戻し・振込・振替ができます。提携ＡＴＭでの払戻しに際しては、所定の手数料をいただきます。 ２．この預金は、インターネット／モバイルバンキングもしくはテレフォンバンキングを利用して振込・振替ができます。 ３．この預金は、お客さまのご都合により当社がやむを得ないと判断したときもしくはキャッシ ュカードをご利用いただけないときに限り、当社本支店窓口にて払戻しを受付けます。本支店 |
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店窓口にて払戻しを行う場合は、当社所定の手続が必要です。 ４．この預金から各種料金等の自動支払いをする場合は、あらかじめ当社所定の手続が必要です。なお、同日に数件の支払いをするときに、その総額が預金残高を超える際は、そのいずれを支払うかは当社の任意とします。 ５．他預金からの払戻しは、インターネット／モバイルバンキングまたはテレフォンバンキングを利用してお客さまが申込時に指定された口座（以下「指定口座」といいます。）へ振替で払戻すこととします。 | 窓口にて払戻しを行うときは、当社所定の手続きが必要です。 ４．この預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当社所定の手続きが必要です。なお、同日に数件の支払いをするときに、その総額が預金残高を超える際は、そのいずれを支払うかは当社の任意とします。 ５．他預金からの払戻しは、インターネット／モバイルバンキングもしくはテレフォンバンキングを利用してお客さまが申込時に指定された口座（以下「指定口座」といいます。）へ振替で払戻すこととします。 |
第８条 振込金の組戻し １．この預金口座への振込について、振込金融機関より当社へ振込金の組戻し（返金）依頼の通知があった場合には、受取人となられたお客さまは当社所定の手続にて組戻しに応諾いただく必要がございます。組戻し依頼があったにもかかわらず応じない場合、当社と連絡が取れない場合には、振込資金留保のため預金口座の利用の制限をさせていただくこともございます。 ２．お客さまが、この預金口座より振込を行い、何らかの理由により振込金の返却を申し出られた場合には、当社所定の振込金組戻しの手続が必要です。振込金の組戻し手続には、当社所定の手数料をいただきます。 | 第８条 振込金の組戻し １．この預金口座への振込について、振込金融機関より当社へ振込金の組戻し（返金）依頼の通知があったときには、受取人となられたお客さまは当社所定の手続きにて組戻しに応諾いただく必要がございます。組戻し依頼があったにもかかわらず応じないとき、当社と連絡が取れないときには、振込資金留保のため預金口座の利用の制限をさせていただくこともございます。 ２．お客さまが、この預金口座より振込を行ない、何らかの理由により振込金の返却を申し出られたときには、当社所定の振込金組戻しの手続きが必要です。振込金の組戻し手続きには、当社所定の手数料をいただきます。 |
第９条 無通帳取引 １．無通帳取引 当支店では、口座開設に伴う通帳の発行はいたしません。通帳の代わりとして、「デジタル通 帳サービス」(詳しくはデジタル通帳（Web ブックフリー）利用規定をお読みください。)または「無通帳サービス（ブックフリー）」(詳しくはスルガの無通帳サービス（ブックフリー）利用規定をお読みください。)いずれかの方法により、お取引状況をご確認いただきます。 ２．お取引明細書の保管 お取引明細書は、別途送付する専用ホルダーにとじ込んでお客さまが保管することとします。 ３．お取引明細書の返戻等 お届出の住所に郵送したお取引明細書が返戻された場合は、当社は保管責任を負わないこ ととし、延着または到着しなかった場合には、通常到着すべき時に到着したものとみなします。 | （追加） |
第１０条 届出事項の変更、紛失・盗難等の届出 １．届出の住所、電話番号等を変更された場合には、直ちに当社所定の方法により変更の手続を行ってください。 ２．届出の氏名が結婚等により変更となった場合、届出の印鑑を変更されたいときには、直ちに当支店へお申し出ください。変更の手続が必要です。 ３．キャッシュカード紛失・盗難をされた場合には、直ちに当社緊急サポートセンターまたは当 支店、キャッシュカード記載のＴカードサポートセンターへお申し出ください。紛失・盗難の手続 | 第９条 届出事項の変更、紛失・盗難等の届出 １．届出の住所、電話番号等を変更されたときには、ただちに当社所定の方法により変更の手続きを行なってください。 ２．届出の氏名が結婚等により変更となったとき、届出の印鑑を変更されたいときには、ただちに当支店へお申し出ください。変更の手続きが必要です。 ３．キャッシュカードの紛失・盗難されたときには、ただちに当社緊急サポートセンターもしくは 当支店、キャッシュカード記載のＴカードサポートセンターへお申し出ください。紛失・盗難の手 |
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およびキャッシュカード再発行には当社所定の手続が必要です。なお、紛失・盗難によりキャッシュカードを再発行する場合、Ｔカード機能はいったん無効になり、新しいＴカード番号が発行されます。 ４．届出の印鑑を紛失・盗難された場合には、直ちに当社緊急サポートセンターまたは当支店へお申し出ください。紛失・盗難の手続および改印には当社所定の手続が必要です。 ５．届出事項の変更やキャッシュカード等の紛失・盗難の届出の前に生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。なお、電話、パソコン等により連絡を受付けた場合でも、当社における必要な手続が当日にできない場合には、それにより生じた損害についても当社は一切の責任を負いません。 ６．当支店からの通知、連絡および告知は、当支店ホームページへの掲載、郵送またはその他方法により行います。前１項、２項の届出を怠ったため、当社に最後に届出のあった氏名、住所にあてて当支店が通知または書類を発送した場合において、到着が遅延したとき、または到着しなかったときには、通常到着すべきときに到着したものとみなします。なお、お客さまの届出の氏名、住所にあてて当支店が通知または書類を発送し、これらが未着で当支店あてに返送された場合は、当支店は、取引明細書の送付を中止し、全部または一部の取引を制限できます。 | 続きならびにキャッシュカード再発行には当社所定の手続きが必要です。なお、紛失・盗難によりキャッシュカードを再発行する場合、Ｔカード機能はいったん無効になり、新しいＴカード番号が発行されます。 ４．届出の印鑑を紛失・盗難されたときには、ただちに当社緊急サポートセンターもしくは当支店へお申し出ください。紛失・盗難の手続きならびに改印には当社所定の手続きが必要です。 ５．届出事項の変更やキャッシュカード等の紛失・盗難の届出の前に生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。なお、電話、パソコン等により連絡を受付けたときでも、当社における必要な手続きが当日にできないときには、それにより生じた損害についても当社は一切の責任を負いません。 ６．当支店からの通知、連絡および告知は、当支店ホームページへの掲載、郵送もしくはその他方法により行なわれます。届出の氏名、住所にあてて当支店が通知もしくは書類を発送したときにおいて、到着が遅延したとき、もしくは到着しなかったときには、通常到着すべきときに到着したものとみなします。なお、お客さまの届出の氏名、住所にあてて当支店が通知もしくは書類を発送し、これらが未着で当支店あてに返送されたときは、当支店は、取引明細書の送付を中止し、全部もしくは一部の取引を制限できます。 |
第１１条 金利の変更 金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、当社は、当社所定の利率を一般に行われる程度のものに変更できます。 特に、当社がお客さまに優遇金利を適用した場合は、お客さまに通知することなく、いつでもその優遇金利を変更または優遇金利の適用を中止することができます。 | 第１０条 金利の変更 金融情勢の変化その他相当の事由があるときには、当社は、当社所定の利率を一般に行なわれる程度のものに変更できます。 特に、当社がお客さまに優遇金利を適用したときは、お客さまに通知することなく、いつでもその優遇金利を変更もしくは優遇金利の適用を中止することができます。 |
第１２条 取引の制限 当社は、以下のうち１つでも該当すると判断した預金取引についてお客さまに連絡することなく取引の制限を行うことができます。 １．当社からの連絡が一切取れず、所在が不明となった場合。 ２．振込の組戻しの依頼に応じることなく当社への連絡も一切ない場合。 ３．インターネット情報や電話での苦情などが頻繁に寄せられ、問題がある口座利用をしていると当社が判断した場合。 ４．その他、当社で必要があると判断した場合。 | 第１１条 取引の制限 当社は、以下のうち１つでも該当すると判断した預金取引についてお客さまに連絡することなく取引の制限を行うことができます。 １．当社からの連絡が一切取れず、所在が不明となったとき。 ２．振込の組戻しの依頼に応じることなく当社への連絡も一切ないとき。 ３．インターネット情報や電話での苦情などが頻繁に寄せられ、問題がある口座利用をしていると当社が判断したとき。 ４．その他、当社で必要があると判断したとき。 |
第１３条 取扱商品、サービス 当支店における取扱商品、サービスについては、当支店ホームページに掲載します。なお、当支店は、取扱商品、サービスをお客さまに事前に通知することなく任意に変更することができます。これらの事項については、当支店ホームページに掲載し、当支店ホームページ掲載 以降は変更後の内容にてご利用いただけます。 | 第１２条 取扱商品、サービス 当支店における取扱商品、サービスについては、当支店ホームページに掲載します。なお、当支店は、取扱商品、サービスをお客さまに事前に通知することなく任意に変更することができます。これらの事項については、当支店ホームページに掲載し、当支店ホームページ掲載 以降は変更後の内容にてご利用いただけます。 |
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第１４条 Ｔ会員資格の喪失 ＶｉｓａデビットＴカードにおけるＴ会員資格が何らかの理由により取消された場合、当社が、第 １５条第２項（５）に基づく解約をせず、別途、認めた場合に限り当支店規定に定める各種取引をご利用いただけます。ただし、Ｔ会員資格が喪失されているため当支店の取引によるポイント付与は行われません。 | 第１３条 Ｔ会員資格の喪失 ＶｉｓａデビットＴカードにおけるＴ会員資格が何らかの理由により取消された場合、当社が、第 １４条第２項（５）に基づく解約をせず、別途、認めた場合に限り当支店規定に定める各種取引をご利用いただけます。ただし、Ｔ会員資格が喪失されているため当支店の取引によるポイント付与は行なわれません。 |
第１５条 解約等 １．新規口座開設時において、お客さまが当社に届出た住所あてにキャッシュカードを発送したにもかかわらず、このキャッシュカードが受領されず当社に返戻された場合には、お客さまの当社に対する口座開設の申込みは撤回されたものとみなし解約させていただくことがあります。 ２．次の各号にひとつでも該当した場合には、当社は預金取引を停止し、お客さまに通知することにより、この預金取引を解約することができます。なお、通知により解約する場合は、通知文書の到着のいかんにかかわらず当社が解約の通知を届出の氏名、住所あてに発信した時点で解約します。 （１）この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合。 （２）この預金口座の開設に使用した本人確認書類に変造・改ざん・偽造があることが判明した場合。 （３）お客さまが第１０条第１項に違反した場合。 （４）お客さまが第１２条にかかげる各項に該当した場合。 （５）ＶｉｓａデビットＴカード会員資格取消しとなった場合。 （６）この預金口座が法令や公序良俗に反する行為に利用され､またはそのおそれがあると認められる場合｡ ３．この預金が、当社が別途定める一定の期間お客さまによる利用がない場合には、当社はこの預金取引を停止、またはお客さまに通知することによりこの預金口座を解約することができます。また、法令に基づくときにも同様にできます。 ４．お客さまの当社に対する債務が期限の利益を喪失し、預金全額と相殺した場合は、書面による相殺の通知をもって、この預金口座を解約できます。 ５．前第１、２、３項による解約によりこの預金口座に預金残高等が残る場合には、当社所定の方法でお客さまが指定したご本人名義の口座に当該金額を振込することでお客さまに対するすべての責任を免れます。ただし、当社において犯罪収益等公序良俗に反する資金であると認める場合には、この限りではありません。また、お客さまに対する貸出金等の債権が残る場合には、当社はそれを譲渡できます。 ６．お客さまにおいてこの預金口座を解約する場合は、当支店へお申出ください。本人確認が 完了したものに限り当社所定の手続によりこの取引を終了します。なお、解約時に預金残高があるときや解約によりお預かり利息が発生するときには、当社所定の方法にてお客さまが | 第１４条 解約等 １．新規口座開設時において、お客さまが当社に届出た住所あてにキャッシュカードを発送したにもかかわらず、このキャッシュカードが受領されず当社に返戻されたときには、お客さまの当社に対する口座開設の申込みは撤回されたものとみなし解約させていただくことがあります。 ２．次の各号にひとつでも該当したときには、当社は預金取引を停止し、お客さまに通知することにより、この預金取引を解約することができます。なお、通知により解約するときは、通知文書の到着のいかんにかかわらず当社が解約の通知を届出の氏名、住所あてに発信した時点で解約します。 （１）この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになったとき、もしくは預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになったとき。 （２）この預金口座の開設に使用した本人確認書類に変造・改ざん・偽造があることが判明したとき。 （３）お客さまが第９条第１項に違反したとき。 （４）お客さまが第１１条にかかげる各項に該当したとき。 （５）ＶｉｓａデビットＴカード会員資格取消しとなったとき。 （６）この預金口座が法令や公序良俗に反する行為に利用され､もしくはそのおそれがあると認められるとき｡ ３．この預金が、当社が別途定める一定の期間お客さまによる利用がないときには、当社はこの預金取引を停止、もしくはお客さまに通知することによりこの預金口座を解約することができます。また、法令に基づくときにも同様にできます。 ４．お客さまの当社に対する債務が期限の利益を喪失し、預金全額と相殺したときは、書面による相殺の通知をもって、この預金口座を解約できます。 ５．前第１、２、３項による解約によりこの預金口座に預金残高等が残るときには、当社所定の方法でお客さまが指定したご本人名義の口座に当該金額を振込することでお客さまに対するすべての責任を免れます。ただし、当社において犯罪収益等公序良俗に反する資金であると認めるときには、この限りではありません。また、お客さまに対する貸出金等の債権が残るときには、当社はそれを譲渡できます。 ６．お客さまにおいてこの預金口座を解約するときは、当支店へお申出ください。本人確認が 完了したものに限り当社所定の手続きによりこの取引を終了します。なお、解約時に預金残高があるときや解約によりお預かり利息が発生するときには、当社所定の方法にてお客さま |
改定後 | 現 行 |
指定したご本人名義の口座に振込いたします。 ７．当社にお客さまに対する貸出金等の債権が残り、その返済用口座にこの預金口座が指定されている場合には、お客さまから解約の申し出があっても、この預金口座の解約をすることはできません。 ８．この預金口座を解約すると、Ｔカード機能は無効となり、それまで貯めていた全ポイントは失効します。 | が指定したご本人名義の口座に振込いたします。 ７．当社にお客さまに対する貸出金等の債権が残り、その返済用口座にこの預金口座が指定されているときには、お客さまから解約の申し出があっても、この預金口座の解約をすることはできません。 ８．この預金口座を解約すると、Ｔカード機能は無効となり、それまで貯めていた全ポイントは失効します。 |
第１６条 諸手数料 当支店の口座取引または当社が提供する各種サービスに関する諸手数料は、当社が別途定めるとおりです。お客さまから当社に対する諸手数料のお支払いは、原則として当社がお客さまの普通預金口座から口座振替といたします。なお、当社はお客さまに事前に通知することなく、諸手数料を変更または新設することがございます。 | 第１５条 諸手数料 当支店の口座取引もしくは当社が提供する各種サービスに関する諸手数料は、当社が別途定めるとおりです。お客さまから当社に対する諸手数料のお支払いは、原則として当社がお客さまの普通預金口座から口座振替といたします。なお、当社はお客さまに事前に通知することなく、諸手数料を変更もしくは新設することがございます。 |
第１７条 譲渡・質入れの禁止 預金契約上の地位、その他当支店取引にかかるいっさいの権利、キャッシュカードおよびインターネット／モバイルバンキング等のサービス契約等は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、および第三者に利用させることはできません。 | 第１６条 譲渡・質入れの禁止 預金契約上の地位、その他当支店取引にかかるいっさいの権利、キャッシュカードもしくはインターネット／モバイルバンキング等のサービス契約等は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、もしくは第三者に利用させることはできません。 |
第１８条 お客さま情報の取扱い 当社は、お客さまの個人情報を当社プライバシーポリシー（個人情報保護に関する方針）に基づき取扱います。当社のプライバシーポリシーは当社ホームページ上に記載しています。 | 第１７条 お客さま情報の取扱い 当社は、お客さまの個人情報を当社プライバシーポリシー（個人情報保護に関する方針）に基づき取扱います。当社のプライバシーポリシーは当社ホームページ上に記載しています。 |
第１９条 成年後見等の届け出 １．家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。また、お客さまの補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された場合も、同様にお届けください。 ２．家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。 ３．お客さままたはお客さまの補助人・保佐人・後見人について、すでに家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または家庭裁判所の審判によりお客さまについて任意後見監督人の選任がされている場合にも、前二項と同様にお届けください。 ４．前三項の届出事項に取消しまたは変更等が生じた場合にも同様にお届けください。 ５．前四項の届出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。 ６．本条項は、他の取引にも準用します。 ７．すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている方は、当支店においての口座開設はお受けできません。 | 第１８条 成年後見等の届け出 １．家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。また、お客さまの補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始されたときも、同様にお届けください。 ２．家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、ただちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。 ３．お客さまもしくはお客さまの補助人・保佐人・後見人について、すでに家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または家庭裁判所の審判によりお客さまについて任意後見監督人の選任がされているときにも、前二項と同様にお届けください。 ４．前三項の届出事項に取消しもしくは変更等が生じたときにも同様にお届けください。 ５．前四項の届出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。 ６．本条項は、他の取引にも準用します。 ７．すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、もしくは任意後見監督人の選任がされている方は、当支店においての口座開設はお受けできません。 |
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第２０条 反社会的勢力にかかる規定 | 第１９条 反社会的勢力にかかる規定 |
１．反社会的勢力との取引拒絶 | １．反社会的勢力との取引拒絶 |
各種預金取引やその他付随取引および当社が扱う各種サービス等（以下これらを総称して | 各種預金取引やその他付随取引および当社が扱う各種サービス等（以下これらを総称して |
「取引」といい、取引にかかわる契約・約定・規定等を「契約等」といいます。）は、次の各号の | 「取引」といい、取引にかかわる契約・約定・規定等を「契約等」といいます。）は、次の各号の |
いずれにも該当しないことを条件として利用でき、これらの一つにでも該当すると当社が判断 | いずれにも該当しないことを条件として利用できるものとし、これらの一つにでも該当すると当 |
した場合は、当社は取引の開始をお断りします。 | 社が判断したときは、当社は取引の開始をお断りするものとします。 |
（１）お客さま（取引にかかる代理人および保証人を含みます、以下同じ。）が、取引のお申込 | （１）お客さま（取引にかかる代理人および保証人を含みます、以下同じ。）が、取引のお申込 |
時に確認した「反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意事項」に該当していたこと | 時に確認した「反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意事項」に該当していたこと |
が判明した場合 | が判明したとき |
（２）お客さまが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない | （２）お客さまが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない |
者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能 | 者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能 |
暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当するこ | 暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当するこ |
と、および次のいずれかに該当したことが判明した場合 | と、および次のいずれかに該当したことが判明したとき |
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。 | ① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。 |
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。 | ② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。 |
③ 自己、自社または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的を | ③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的を |
もってするなど、不正に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。 | もってするなど、不正に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。 |
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を提供するなどの関与をしていると認 | ④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を提供するなどの関与をしていると認 |
められる関係を要すること。 | められる関係を要すること。 |
⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関 | ⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関 |
係を有すること。 | 係を有すること。 |
（３）お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合 | （３）お客さまが、自らもしくは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をしたとき |
① 暴力的な要求行為。 | ① 暴力的な要求行為。 |
② 法的な責任を超えた不当な要求行為。 | ② 法的な責任を超えた不当な要求行為。 |
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。 | ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。 |
④ 風説を流布し､偽計を用いもしくは威力を用いて当社の信用を毀損し､または業務を妨害 | ④ 風説を流布し､偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し､または業務を妨害す |
する行為。 | る行為。 |
⑤ その他①～④に準ずる行為。 | ⑤ その他①～④に準ずる行為。 |
２．取引の停止、および解約 | ２．取引の停止、および解約 |
当社は、お客さまが前項（１）～（３）の各号に該当すると判断し、取引を継続することが不適 | 当社は、お客さまが前項（１）～（３）の各号に該当すると判断し、取引を継続することが不適 |
切であると判断した場合には、お客さまに通知することなく取引を停止し、またお客さまに通 | 切であると判断した場合には、お客さまに通知することなく取引を停止し、またお客さまに通 |
知のうえ、契約等を解約できます。 | 知のうえ、契約等を解約できるものとします。 |
３．前項の規定により、お客さまに損害が生じた場合にも、当社に何らの請求をしないものとし | ３．前項の規定により、お客さまに損害が生じた場合にも、当社に何らの請求をしないものとし |
ます。また、当社に損害が生じた場合は、お客さまがその責任を負います。 | ます。また、当社に損害が生じたときは、お客さまがその責任を負います。 |
４．本規定の効力 | ４．本規定の効力 |
本規定は、取引にかかる契約等に基づく当社の権利行使を何ら妨げるものではなく、この規 | 本規定は、取引にかかる契約等に基づく当社の権利行使を何ら妨げるものではなく、この規 |
定と抵触しない契約等の各条項の効力を変更するものではありません。また、この規定は、 | 定と抵触しない契約等の各条項の効力を変更するものではありません。また、この規定は、 |
契約等と一体をなすものとして取扱われます。 | 契約等と一体をなすものとして取扱われるものとします。 |
改定後 | 現 行 |
第２１条 規定の準用等 本規定に定めのない事項については、当社諸規定により取扱います。ただし、取引の方法については本規定第２条によります。また、本規定と各規定との間に矛盾が生じる場合には、本規定が優先されます。 | 第２０条 規定の準用等 本規定に定めのない事項については、当社諸規定により取扱います。ただし、取引の方法については本規定第２条によります。また、本規定と各規定との間に矛盾が生じるときには、本規定が優先されます。 |
第２２条 規定の変更について 法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化その他の理由により、本規定を変更する必要がある場合には、民法その他の法令の規定に基づき、当社は、変更内容について当社ホームページの掲載、店頭掲示等、適宜の方法で周知することにより、これを変更できます。変更された場合には、変更後の内容が適用されます。 なお、当社の任意の変更によって損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。 | 第２１条 規定の変更について 法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化その他の理由により、この規定を変更する必要があるときには、民法その他の法令の規定に基づき、当社は、変更内容について当社ホームページの掲載、店頭掲示等、適宜の方法で周知することにより、これを変更できるものと します。変更されたときには、変更後の内容が適用されます。 なお、当社の任意の変更によって損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。 |
第２３条 免責事項 １．天災地変その他不可抗力と認められる事由により、本規定に定める取扱いが遅滞し、または不能となったことにより生じた損害については、当社はその責任を免れます。 ２．当社の責任によらない通信機械ならびにコンピューター等の障害および回線障害、電話の不通により取扱いが遅滞したり不能となった場合には、そのために生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。 | 第２２条 免責事項 １．天災地変その他不可抗力と認められる事由により、この規定に定める取扱いが遅滞し、もしくは不能となったことにより生じた損害については、当社はその責任を免れます。 ２．当社の責任によらない通信機械ならびにコンピューター等の障害ならびに回線障害、電話の不通により取扱いが遅滞したり不能となったときには、そのために生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。 |
第２４条 電子媒体利用に関する同意 １．お客さまは、適用法令（法律、政令、省令、ガイドライン、およびそれらの改正を含みます。）により認められる最大限の範囲において、当該適用法令の書面の交付を要求する条項に規定された書面の交付、通知その他の当社および保証会社、ＣＣＣ、ＴＰＪの行為が、電子媒体を利用して提供されることに同意します。 ２．当社および保証会社、ＣＣＣ、ＴＰＪが行うお客さまへの書面交付ならびに通知その他の行為は、お客さまが本契約の際に当社および保証会社、ＣＣＣ、ＴＰＪへ提出したｅメールアドレス （変更した場合を含みます。）に当社および保証会社、ＣＣＣ、ＴＰＪが送信した場合に有効に完了します。当社および保証会社、ＣＣＣ、ＴＰＪは、当該書面交付および通知その他の行為が、お客さまの行為に起因して第三者に送付された場合でも、それについての一切の責任は負いません。 ３．お客さまは、いつでも当社および保証会社、ＣＣＣ、ＴＰＪあてに当社および保証会社、ＣＣ Ｃ、ＴＰＪ所定の方法で申し出ることにより、電子媒体を利用しない方法で当該書面交付および通知その他の行為を受けることを選択できます。 | 第２３条 電子媒体利用に関する同意 １．お客さまは、適用法令（法律、政令、省令、ガイドライン、およびそれらの改正を含みます。）により認められる最大限の範囲において、当該適用法令の書面の交付を要求する条項に規定された書面の交付、通知その他の当社および保証会社、ＣＣＣ、ＴＰＪの行為が、電子媒体を利用して提供されることに同意します。 ２．当社ならびに保証会社、ＣＣＣ、ＴＰＪが行うお客さまへの書面交付ならびに通知その他の行為は、お客さまが本契約の際に当社ならびに保証会社、ＣＣＣ、ＴＰＪへ提出したｅメールアドレス（変更したときを含みます。）に当社ならびに保証会社、ＣＣＣ、ＴＰＪが送信したときに有効に完了します。当社ならびに保証会社、ＣＣＣ、ＴＰＪは、当該書面交付ならびに通知その他の行為が、お客さまの行為に起因して第三者に送付されたときでも、それについての一切の責任は負いません。 ３．お客さまは、いつでも当社ならびに保証会社、ＣＣＣ、ＴＰＪあてに当社ならびに保証会社、 ＣＣＣ、ＴＰＪ所定の方法で申し出ることにより、電子媒体を利用しない方法で当該書面交付ならびに通知その他の行為を受けることを選択できます。 |
第２５条 準拠法・合意管轄 当支店との契約の準拠法は日本法とします。契約に関する訴訟その他一切の法的手続の必 要が生じた場合は、当社本店または当支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所としま | 第２４条 準拠法・合意管轄 当支店との契約の準拠法は日本法とします。契約に関する訴訟については、当社本店もしくは当支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。 |
改定後 | 現 行 |
す。 以 上 （2020 年 10 月 20 日現在） | 以 上 （2020 年 4 月 1 日現在） |