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CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 ad.0 移行の お知らせ |
2020 年 11 月 9 日一般財団法人 建設業振興基金 情報化評議会 |
日頃より､CI-NET を利用した電子商取引を活用いただき､誠にありがとうございます｡情報化評議会では､電子商取引のルールとして「CI-NET LiteS(シーアイネット ライツ) 実装規約」を定め、皆さまに利用いただいております。 このたび、適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）の導入、法定福利費の明示等の社会情勢への対応を契機に､利便性向上を目指して下記のとおり規約の改訂を行うこととなり、次期実装規約（Ver.2.2 ad.0）への移行は 2023 年 4 月運用開始(予定)となりますことをお知らせいたします。 つきましては、皆さまには対応等の準備をいただくことになります。現在のご利用状況により必要な対応は各社様により異なると考えられますが、どうかよろしくお願いいたします。 なお、次期実装規約による CI-NET の利用につきましては、本財団が管理しています 『企業識別コード』および『CI-NET 電子証明書』は､そのまま継続して使用できます｡ 今後とも CI-NET の利便性向上、普及拡大に向け活動してまいりますので、引き続きご支援をよろしくお願いいたします。 記 1. 次期実装規約のバージョン CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 ad.0 (現行は､CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.8) 2. 主な改訂ポイント ・ 2023 年 10 月から導入される適格請求書保存方式に対応した請求書様式、計算方式への変更 現行バージョン 2.1 ad.8 では適格請求書等保存方式に対応していないため、2023年 10 月以降、使用できないこととなります ・ 現行の実装規約に対する法的要件や利便性向上のためのデータ項目の新設・変更等 3. 対象業務 現在、利用されている全ての CI-NET LiteS 実装規約のメッセージが対象 4. 移行時期 次期実装規約は､2023 年 4 月から運用開始(予定) 5. 参考資料 CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 ad.0 移行のお知らせ(2020 年 10 月 9 日 CI- NET ホームページ掲載) 以上 |
□ 本件に関するお問い合わせ先 一般財団法人 建設業振興基金 経営基盤整備支援センター 情報化推進室xx、xx TEL 00-0000-0000 E-Mail xx-xxx@xxxxxxxx-xxxxx.xx.xx |
2020 年 11 月 9 日
一般財団法人 建設業振興基金
情報化評議会
CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 ad.0 への移行について
本資料は、情報化評議会の会員企業が、次期実装規約へ円滑に移行できるように、基本的な方針を示しています。CI-NET LiteS 実装規約Ver.2.2 に関する説明資料として活用いただければ幸いです｡
1. 背景・趣旨
現行の CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 は、見積書や注文書のやり取りを電子データ利用にて行う電子商取引のために 2003 年 1 月に策定されて以来、毎年のように改善が行われてきた。一方で、社会情勢への対応（適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）の導入、法定福利費の明示）や、更なる CI-NET 導入企業の普及拡大に向けた利便性向上のため、この度、従来の実装規約を改訂し、次期実装規約を策定することとした。
2. 次期実装規約である CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 ad.0 とは
(1) CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 の主な改訂ポイント
・ インボイス制度をふまえた請求書様式、計算方式への変更
・ 既存メッセージに対する法的要件や利便性向上のためのデータ項目の新設・修正、メッセージ間におけるデータ項目の整合化
(2) CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 の対象業務
現在、利用されているCI-NET LiteS 実装規約のメッセージが対象である｡
p.5 資料編を参照｡
大幅な改訂は､インボイス制度への対応のための出来高･請求金額算出過程の計算方法等が主なものであるが､法的要件や利便性向上のためのデータ項目の新設・修正を行っており､全てのメッセージに影響している｡
特に CI-NET による電子契約を自社システムにより実施している企業におかれては､ご留意いただきたい｡
以下に、各種要件に対するCI-NET LiteS 実装規約Ver.2.2 での対応を示す。
1) インボイス制度への対応
【インボイス制度に対応するための要件】
適格請求書に必要な記載事項は、以下のとおり｡
① 適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号
② 取引年月日
③ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜きまたは税込み）および適用税率
⑤ 税率ごとの消費税額等（端数処理は一請求書当たり、税率ごとに１回ずつ）
⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
｢税率ごとに区分｣とは､消費税 10％、軽減税率 8％および経過措置による各旧税率の分類を指す。
なお､国税庁ホームページにて｢消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する Q＆A｣を公開している｡
｢消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する Q＆A｣ URL:xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxxxx/xxxxx/xxxxxxxxxx itsu/qa_01.htm
したがって､認定された事業者のみが発行できる「適格請求書」のみが仕入税額控除を受けられる対象になり、それ以外の請求書類では仕入税額控除ができなくなる。
【CI-NET LiteS 実装規約Ver.2.2 での対応】
① 公的制度の要件を満たすため、請求書について以下を見直している。
・ 消費税率区分ごと（消費税 10％、軽減税率 8％、経過措置 8％、不課税等 0％）に前述の項目を表現できるようデータ項目を新設
・ インボイス制度の適格請求書は、適格請求書発行事業者の登録番号を有する課税事業者しか交付できないため、請求書（鑑部）に適格請求書発行事業者の登録番号を示せるようデータ項目を新設
② 出来高金額、請求金額算定方法（ABCD 方式*）について、請求書（鑑部）に、消費税率毎の税抜請求金額計とそれに対応する消費税額が記載できるよう、計算方式について以下を見直している。
・ 消費税額の累計額を管理し、精算支払時に端数を調整
・ C および D 方式(最終帳票金額から消費税額を割り戻す方式)における最終帳票金額に対する消費税額の算出
※ なお、CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 の前提として、1 つの工事請負契約では 1種類の消費税率であるため当該工事請負契約に対する 1 つの請求書に複数税率を記載することはないとし、複数税率への対応は別の契約書､請求書とするかまたは工事請負契約外取引業務での対象としている。
2) 利便性向上のためのデータ項目の新設・変更、メッセージ間におけるデータ項目の整合化
【更なる CI-NET 導入企業の普及拡大に向けた利便性向上のための要望】
CI-NET 導入企業から、社会情勢への対応や利便性向上に資するよう各種データ項目の新設、変更に対して要望を受けた。
【CI-NET LiteS 実装規約Ver.2.2 での対応】
① 関連法令等や CI-NET 導入企業の要望を受けて、各種データ項目の新設、変更を実施した。以下に例を示す。
・ 法令等や要望を踏まえてデータ項目をメンテナンス
⮚ 例：「建設産業における社会保険加入の徹底について」を受けて、CI-NET においても、法定福利費のデータ項目を新設
⮚ 例：「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」にて、下請契約の場合は、元請負人が注文者から請け負った全体工期ではなく、下請負人の施工期間を明記することが定められたことを受けて、「全体工期」の開始日、終了日を記載するデータ項目を新設
(3) CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 の適用により想定される業務形態への影響
1) 調達業務（見積業務～契約業務）
CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 の適用により、関連法令や公的制度に対応した電子商取引が可能となる｡従来の業務フローに対する影響度は左程大きくないが､社内システムの対応が求められる。
2) 出来高･請求業務（出来高報告･請求）
インボイス制度の適格請求書対応ために消費税率区分ごと（消費税 10％、軽減税率 8％、経過措置 8％、不課税等 0％）に前述の項目を表現できるようデータ項目を新設したため､社内システムの対応が求められる｡
3) 工事請負契約外取引業務
今回大幅に見直した業務である｡
工事請負契約外取引業務では､軽減税率や全ての消費税率の対象案件における請求業務が可能である｡レンタル･リース会社や資機材等取り扱い会社とは日常的に多様な取引が発生し､その処理は煩雑であるため､工事請負契約外取引業務を改善した｡発注者側および受注者側において、請求様式の標準化による業務の効率化が図れ、大きなメリットに繋がることが想定される。
3. 実装規約策定からシステムへの実装、実運用のタイミング
CI-NET LiteS 実装規約Ver.2.2 に関する想定スケジュールのマイルストーンは以下のとおり。
・ 2020 年 11 月 ：Ver.2.2 の公表
・ 2021 年 10､11 月 ：各社システム改修の開始
・ 2022 年 10 月 ：各社導通テストの開始
・ 2023 年 4 月 ：Ver.2.2 の本運用
・ 2023 年 10 月 ：適格請求書等保存方式（インボイス制度）の開始
なお､現行の実装規約Ver.2.1 の利用停止は､2023 年 3 月あるいは 9 月等､検討中である｡
以上
＜資料編＞
CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 の対象業務とメッセージ
業務フェーズ | メッセージ名 |
見積業務 | 建築見積依頼メッセージ建築見積回答メッセージ設備見積依頼メッセージ設備見積回答メッセージ 設備機器見積依頼メッセージ 設備機器見積回答メッセージ |
購買見積業務 | 購買見積依頼メッセージ購買見積回答メッセージ 見積不採用通知メッセージ |
注文業務 | 基本契約申込メッセージ基本契約承諾メッセージ確定注文メッセージ 注文請けメッセージ 鑑項目合意変更申込メッセージ鑑項目合意変更承諾メッセージ合意解除申込メッセージ 合意解除承諾メッセージ 一方的解除通知メッセージ合意打切申込メッセージ 合意打切承諾メッセージ 一方的打切通知メッセージ |
納入業務 | 工事物件案内メッセージ |
出来高業務 | 出来高要請メッセージ出来高報告メッセージ出来高確認メッセージ請求メッセージ 請求確認メッセージ |
立替業務 | 立替金報告メッセージ 立替金確認メッセージ |
支払業務 | 支払通知メッセージ 工事請負契約外請求メッセージ 工事請負契約外請求確認メッセージ |