Contract
第３期 xx町子ども・子育て支援事業計画等策定業務委託公募型プロポーザル募集要領
次のとおり、公募により法人等から企画提案を募集し、その内容を審査して、最良の提案をした者を選定し、随意契約の相手方の候補者とする手続き（以下「公募型プロポーザル方式」という。）を実施する。
1. 業務の目的
本業務は、子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）に基づく「第
３期xx町子ども・子育て支援事業計画（以下「第３期計画」という。）（計画期間令和７年度～令和１１年度）を策定することを目的とする。なお、この第
３期計画には「第２期xx町子どものxx応援計画」を含むものとし、xx町に最も適した子ども・子育て支援事業計画等を策定する。
2. 募集する業務委託の内容
（１）名 称
第３期xx町子ども・子育て支援事業計画等策定業務委託
（２）委託内容
別添 第３期xx町子ども・子育て支援事業計画等策定業務委託仕様書のとおり（別紙参照）
（３）予算上限額
業務等に要する費用の上限は金５，５００，０００円 （消費税及び地方消費税相当額を含む）とする。
（内訳）令和５年度業務分 金２，５００，０００円以内令和６年度業務分 金３，０００，０００円以内
ア この金額は契約時の予定価格を示すものではなく、本業務の調達における提案価格の上限額です。
イ 委託業務に係る全ての経費を含む。
（４）契約期間
契約締結の日から令和７年３月３１日まで
3. 企画提案に係る日程
項 目 | 受付期間等日程 | 備 考 |
プロポーザル実施の公表 | 令和５年 １０月１１日（水） | 町ホームペ ージ |
参加表明書等に関する質問受付 | 令和５年１０月１１日（水）～ 令和５年１０月２３日（月）１５時まで | 電子メール |
参加表明書等に関する質問回答 | 令和５年１０月１１日（水）～ 令和５年１０月２５日（水） | 電子メール |
参加表明書等の受付 | 令和５年１０月１１日（水）～ 令和５年１０月２６日（木）１５時まで | 持参 |
参加資格審査委員会 | 令和５年１１月６日（月）予定 | |
参加資格審査結果通知及び企画提案書提出要望 | 令和５年 １１月７日（火） １７時までに電子メールにて連絡し、７日に通知書を発送します。 | 通知書及び電子メール |
企画提案書質疑受付期間 | 令和５年１１月７日（火）～ 令和５年１１月１３日（月）１５時まで | 電子メール |
企画提案書に関する質疑回答 | 令和５年１１月１５日（水） | 電子メール |
企画提案書等提出期限 | 令和５年１１月１７日（金）１５時まで | 持参 |
プレゼンテーション審査 | 令和５年１１月２１日（火）予定 | |
審査結果通知 | 令和５年１１月２４（金）予定 | 通知書及び 電子メール |
※上記日程は、予定であり変更する場合がある。
4. 企画提案募集要領等の交付
「xx町役場」ホームページからダウンロードすること。 ＵＲＬ xxxxx://xxx.xxxx-xxxxxxxx.xxx
0.xxxxxxxxxx
（１）提案参加資格
ア 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定のいずれにも該当する者でないこと。
イ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始申し立て、又 は、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき民事再生手続開始の申し立てがなされている者（更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けたものを除く。）でないこと。
ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第 2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は法人にあってはその役員が暴力団員でないこと。
エ 契約締結までの間に、本町又は福岡県より指名停止又は指名除外等の措置を受けていない者又は受けることが明らかでない者であること。
オ 国税・地方税を滞納していないこと。
カ 法人格を有し、本業務に関する委託契約を本町との間で直接締結できる民間事業者、団体であること。
キ 過去５年以内に、他の地方公共団体において子ども・子育て支援事業計画又は類似する行政計画において受託実績があること。
（２）業務従事者
ア 業務を円滑に進めるため、全体業務を統括的に管理する統括責任者を選任すること。なお、統括責任者は常時勤務の者とする。
イ 統括責任者の下に、参加企業との雇用関係にある担当者等を配置すること。統括責任者と担当者の兼任はできないものとする。
6. 説明会の開催の有無及び内容説明会は開催しない
7. 参加表明書及び企画提案書について
（１）参加表明書等の提出
本プロポーザルの参加表明者は、次に揚げる書類を提出すること。
ア 参加表明書及び添付書類について
次に揚げる参加表明書及び添付資料を、各 1 部提出すること。
①参加表明書（様式１）
②会社概要等整理表（様式２）
・履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）の写しを添付すること
・会社概要等紹介のパンフレット等がある場合は、それを添付すること。
・納税証明書（「法人税」及び「消費税及び地方消費税」について未納税額のない証明書。）
③役員等調書及び照会承諾書（様式３）
④過去５年間の同種又は類似業務の実績（様式４）
⑤業務実施体制（様式５）
・統括責任者、担当者の経歴等
（様式５－１、５－２）
⑥情報セキュリティ方針（様式６）
⑦コンプライアンス方針（様式７）
x 参加表明書の提出期限
提出期限は３．企画提案に係る日程に記載のとおり
ウ 参加表明書の提出場所
xx町役場 健康づくり課 子育て支援係 担当：xx・xx
・所在地 x000－0000 xxxxxxxxxxxxx000xx
・電話番号 0947－72－5800
エ 参加表明書の提出方法
書類提出は、持参によるものとし、上記期限までに必着のこと。
オ 参加表明書（様式１）を提出したものが、提出を辞退する場合は、企画提案不参加表明書（様式１０）を提出すること。
（２）企画提案書類の提出
参加資格決定通知を受け取ったものは、次により企画提案書等を提出すること。なお、企画提案書類は 1 参加者につき 1 件のみ。
ア 提出書類
① 企画提案書（様式８―１～８－２）
・日本語表記で各様式１１ポイント以上。様式８－１については、Ａ４用紙とし、様式８－２についてはＡ３用紙、左綴じ片袖折りで提出すること。様式
８－２については２ページ以内にまとめることとする。
・様式８－２にあっては、企業名等が判断できる文言等は入れないこと。
・事業実施スケジュールについてＡ３用紙で作成し提出すること。
・企画提案内容及び留意事項
本業務委託については、来年度策定予定の「第３期 xx町子ども・子育て支援事業計画等」の礎となるため、業務の進め方、手法等の技術的な提案について具体的に記載すること。
② 見積書（様式１１）
・税込み価格（消費税及び地方消費税相当額を含む額で記入すること。）
・見積詳細（貴社の様式）については必ず添付すること。
・見積額は２（３）の予算上限額以内とすること。
イ 提出部数及び提出方法
書面により企画提案書をxx1部、副本９部 見積書をxx1部提出する。なお、企画提案書の副本にあっては、審査のxx性、透明性を保つことから、企画提案書の内容や余白に法人名を表示しないこと。また、法人名を特定・類推させる記述はさけること。
ウ 提出期限
令和５年１１月１７日（金）１５時までに持参すること
エ 提出先
xx町役場 健康づくり課 子育て支援係 担当：xx・xx
・所在地 x000－0000 xxxxxxxxxxxxx000xx
・電話番号 0947－72－5800
8. 質問受付期間及び回答
（１）参加表明等に関する質問ア 質問方法及び送付先
参加表明に対し質問がある場合には、参加表明書等に関する質問票
（様式９―１）に記載の上、電子メールにて次のアドレスに送信すること。xx町役場 健康づくり課 子育て支援係 担当：xx・xx
メールアドレス xxxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxxxx-xxxxxxxx.xx.xx
イ 受付期間
令和５年１０月１１日(水)から１０月２３日(月)１５時まで
ウ 質問に対する回答
質問に対する回答は、１０月２５日（水）１７時までに原則電子メールで行う。 電話や口頭での質問には応じない。また、参加表明に関係ない質問やxx性を保てないと判断した場合は回答しないことがある。
（２） 企画提案書等に関する質問ア 質問方法及び送付先
企画提案書作成に対し質問がある場合には、企画提案書等に関する質問票
（様式９―２）に記載のうえ、電子メールにて次のアドレスに送信すること。xx町役場 健康づくり課 子育て支援係 担当：xx・xx
メールアドレス xxxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxxxx-xxxxxxxx.xx.xx
イ 受付期間
令和５年１１月７日(火)から１１月１３日(月)１５時まで
ウ 質問に対する回答
質問に対する回答は、１１月１５日(水)１７時までに原則電子メールで行う。電話や口頭での質問には応じない。また、本企画提案に関係ない質問や本企 画提案にxx性を保てないと判断した場合は回答しないことがある。
9. 審査について
審査は、第３期 xx町子ども・子育て支援事業計画等策定業務委託に係る公募型プロポーザル選定審査委員会が（以下、「審査委員会」という。）が行う。
（１） 参加資格審査
参加表明書の提出が複数社の場合は提出された添付書類等により書類審査を行い選定する。
（２）企画提案審査
ア 審査は企画提案書及びプレゼンテーション・ヒアリング等により「審査基準」に基づき審査し、総合的に判断して最優秀提案者１社と、優秀提案者１社を選定する。
イ プロポーザル参加者が1社のみの場合でも、審査・評価は実施するが、評価が一定水準に達しない場合は、最優秀提案者として選定しない。
ウ 最高得点の者が同点の場合、審査委員会において協議の上、最優秀提案者を決定する。
（３）審査結果
ア 審査の結果は、企画提案者全員にメールおよび文書にて通知する。イ 審査結果に対する異議申し立ては受け付けない。
10．企画提案のプレゼンテーション・ヒアリング
企画提案に係るプレゼンテーション・ヒアリングを次のとおり実施する。
（１）日時
令和５年１１月２１日（火）を予定しているが、詳細は別途連絡する。
（２）場所
xx町役場庁舎（詳細は別途連絡する）
（３）プレゼンテーション・ヒアリングの時間提案書説明２０分以内
（４）その他
ア プレゼンテーションは非公開とする。
イ プレゼンテーションは、本業務に直接携わる統括責任者が行う。
11. 失格事項
次のいずれかに該当する場合は、失格とする。
（１）本要領等で定めた要件、期限、方法等を遵守しない場合
（２）見積書の金額が予定額を超過している場合（消費税及び地方消費税含む。）
（３）提出書類及びヒアリング（プレゼンテーション）等に虚偽の記載や説明があった場合。
（４）プレゼンテーションでの説明に用いた映写画像等の内容が、提出された企画提案書の内容と異なったり、新たに追加または変更された場合。
（５）審査結果に影響をあたえるような不正行為が発覚した場合
（６）契約締結の日までに、５に記載の参加資格を満たさなくなった場合
（７）その他本募集に違反すると認められた場合
12. 契約
最優秀提案者に選定された者と予算の範囲内で随意契約行う。最優秀提案者との契約が合意にいたらなかった場合は、優秀提案者に選定された者と予算の範囲内で随意契約を行うものとする。
なお、プロポーザルにおける計画提案は、事業者を選定するためにその取組方法について提案を求めるものであり、委託業務の具体的な内容や成果品の一部を求めるものではない。具体的な作業については、契約後、企画提案書に記
載された具体的な取組方法を反映しつつ、発注者と協議のうえ実施するものとする。
13. その他
（１）審査に対する異議の申立ては受け付けない。
（２）本プロポーザルにかかる費用については、全て参加者の負担とする。また、失格になった場合も全て参加者の負担とする。
（３）提出にかかる書類等については、返却しない。
(４）書類の提出後の差し替え、再提出は認めない。また、提出した書類に記載した統括責任者及び担当者は変更できないものとする。ただし、配置予定統括責任者については、病休・死亡・退職等極めてやむを得ない理由により変更を余儀なくされた場合は、同等以上の統括責任者を再配置し、かつ本町の了解を得なければならない。
（５）提出された書類等は、提案者に無断で提案の審査以外の目的で使用しない。電子メール等の不着等の通信事故については、本町はいかなる責任も負わない。
(６）本要領に規定されていない事項が発生した場合は、審査委員会が協議 し決定するものとする。
（７）第三者への委託は禁止とする。
14. 問い合わせ先
xx町役場 健康づくり課 子育て支援係 担当：xx・xx
・所在地 x000－0000 xxxxxxxxxxxxx000xx
・電話番号 0947－72－5800