a 本会各種事業への参画（国民体育大会、日本スポーツマスターズ、国際交流事業、公認スポーツ指導者養成事業、総合型地域スポーツクラブ育成事業等）

加盟団体の処分に関する内規

第１章 総則

第１条（目的）

この内規は、公益財団法人xx県スポーツ協会（以下「本会」という。）加盟団体及び会員に関する規程（以下「加盟団体規程」という。）第７条により、加盟団体に対する処分に関する手続き及び内容について定める。

第２条（適用範囲）

この内規は、本会加盟の競技団体、郡市体育・スポーツ協会、関係スポーツ団体に対して適用する。

第２章 処分の手続き

第３条（処分の手続き）

対象となる事案に係る処分の手続きについては、次のとおりとする。

（１）事案が判明した時点において、事務局により、当該団体に対し事実確認を行い、総務専門委員会へ報告する。

（２）総務専門委員会は事務局からの報告内容について審議し、処分案を理事会へ提出する。

（３）処分案の内、注意、勧告及び資格停止は理事会で決定することとし、除名については理事会での決議の後、評議員会へ提出する。

（４）総務専門委員会での審議過程においては、原則として、当該団体に弁明の機会を設けることとする。ただし、当該団体が弁明の機会を拒否もしくは無断欠席した場合はこの限りではない。

第４条（処分の決定）

本内規第 5 条に定める処分は、前条の手続きを経て以下のとおり決定する。

（１）注意及び勧告は、理事会出席理事の過半数の同意により決定

（２）資格停止は、総理事の過半数の同意により決定

（３）除名は、総理事及び総評議員の過半数の同意により決定

第３章 処分の内容

第５条（処分の種類及び内容）

処分の内容は、次のとおりとする。

（１）注意

口頭または書面により、是正・改善を求める。

（２）勧告

書面により、是正・改善並びに改善計画書の提出を求める。

（３）資格停止

書面での通知を以って、一定期間、加盟団体規程に定める加盟団体としての権利・権限等を停止する。

なお、資格停止の具体的な内容は、以下のとおりとする。

＜事業＞

a 本会各種事業への参画（国民体育大会、日本スポーツマスターズ、国際交流事業、公認スポーツ指導者養成事業、総合型地域スポーツクラブ育成事業等）

b 本会名義の使用（主催、共催、後援等）

＜役員・評議員＞

c 理事候補者及び評議員候補者の推薦

d 当該団体推薦役員・評議員の理事会・評議員会への出席

＜推薦＞

e 当該団体に関して、本会から他団体・機関等への各種推薦（xx、銃砲所持等）

＜契約＞

f 当該団体と締結する各種契約（事業委託契約等）

（４）除名 書面での通知を以って、当該団体を本会から除名する。

２ 処分後、当該団体における是正・改善状況を見極めた上で、処分の種類及び内容を協議、決定する。

第４章 不服申立

第６条（不服申立）

加盟団体規程第７条に基づき、本会の決定した処分に不服があるときは、本会及び当該団体は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の定める規則に基づく仲裁により解決する。その際、当該団体は、本会による処分決定の日から 30 日以内に公益財団法人日本スポーツ仲裁機構にこの仲裁を申立てるものとする。

第５章 その他

第７条（その他）

（１）処分の対象となる事案が、一定期間を経て判明した場合、事案が発生した時点から起算して、この内規を適用することができる。

（２）この内規に定める事項以外については、別途総務専門委員会で協議の上、理事会において決定する。

第８条（内規の改廃）

この内規の改廃は、理事会の決議を経て行う。

附則 本内規は、令和２年７月１日から施行する。