□「ＢＰリース申込書兼契約書」 □「BP リース申込書（契約書）」□「ビジネスクレジット申込書兼契約書」□「ＤＰレンタルリース申込書兼契約書」契約日 ：西暦 年 月 日 契約番号 ：
20230501 版
（以下「甲」という。）、 （以下「乙」という。）株式会社ビジネスパートナー（以下「丙」という。）、
（以下「丁」という。）とは、甲丙間の 年 月 日付締結の契約及びそれに付随する一切の契約（以下「原契約」という。）上の甲の地位を乙に承継するに際して、以下のとおり合意する（以下「本合意」という）。
＜原契約の表示＞ 契約名：（該当する契約に☑を記入ください。）
□「ＢＰリース申込書兼契約書」 □「BP リース申込書（契約書）」□「ビジネスクレジット申込書兼契約書」□「ＤＰレンタルリース申込書兼契約書」契約日 ：西暦 年 月 日 契約番号 ：
物件設置住所 ： 物件名 ：
月額料金 ：金 円（初回金 円） 支払期間 ： か月総支払額 ：金 円 支払日 ：毎月 日限り
第１条（地位承継）
１．甲、乙及び丙は、原契約における甲の契約上の地位を全て乙に承継させるものとし、丙は異議なく承諾するものとする。
２．前項に定める地位承継が行われる日は、 年 月 日（以下「承継日」という。）とする。
３．前項の承継日を以って原契約における甲を乙に読み替えて適用するものとする。第２条（権利義務）
前条第 2 項に定める承継日を以って原契約における甲の契約上の地位を乙が承継することにより、原契約に定める甲丙間の権利義務が、全て乙丙間の権利義務に移行するものとする。
第３条（連帯保証人）
１．連帯保証人丁は、原契約、本合意及びこれに関連して乙丙間で締結する契約に基づき、乙の丙に対して負担する一切の債務（乙の損害賠償義務も含むがこれに限定されない。以下、「本債務」という）につき保証し、乙と連帯して責を負うものとする。
２．連帯保証人丁が法人でないときは、以下の規定が適用されるものとする。
（１）法人でない連帯保証人丁の保証債務の極度額は金１，０００万円とする。法人である連帯保証人丁についてはこの極度額を定めない。
（２）乙は、以下の情報をすべて、法人でない連帯保証人丁に提供済みであること、及び提供した情報がxx、正確であり、かつ不足がないことを、丙に対して表明及び保証する。
①財産及び収支の状況 ②本債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況
③本債務の担保として他に提供し、または提供しようとするものがあるときは、その旨及びその内容
（３）法人でない連帯保証人丁は、乙から前号の情報すべての提供を受けたことを、丙に対し表明及び保証する。
３．乙は、丙が連帯保証人丁に対して、本債務の元本及び利息、違約金、損害賠償その他債務に従たるすべてのものについての不履行の有無並びにこれらの残額及びそのうち弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供することにあらかじめ同意する。
４．乙は丙より申し出のあったときはいつでも、速やかに丙の承認する新たな連帯保証人に本債務を連帯保証させなければならない。第４条（個人情報等の取扱いに関する同意）
甲、乙及び丁は、裏面の「個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項」に同意する。第５条（規定外事項）
本合意書に定めない事項については、各当事者は原契約・関係法令その他を遵守しつつ、誠意をもって協議し、解決を図るものとする。
以上、本合意書の成立を証するため、本書１通を作成し、各当事者が記名捺印の上、丙が原本を、甲、乙及び丁はその写しを保有するものとする。
西暦 年 月 日
（甲） ：
印 捨印
（乙） ：
印 捨印
（丙） ： xxxxxxxxxxx 00 x 00 x株式会社 ビジネスパートナー
代表取締役 xx xx
連帯保証人（丁）：
印 捨印
連帯保証人（丁）：
印 捨印
連帯保証人（丁）：
印 捨印
個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項
甲、乙及び丁（以下、総称して「契約者」という）は、以下の本同意条項に同意します。第 1 条（個人情報の収集・保有・利用・預託）
（1）契約者は、株式会社ビジネスパートナー(以下「BP」という）との各種契約の取引（以下「各取引」という）の与信判断及び与信後の管理、
並びに第 2 条（1）に定める営業活動、並びに第 3 条（1）および(2）に定める個人信用情報機関への登録のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を BP が保護措置を講じた上での収集・保有・利用することに同意します。
①各取引所定の申込書や契約書に契約者が記載した契約者の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、職業、勤務先、勤務先電話番号、家族構成、住居状況及び申込書 や契約書以外で契約者が BP に届出た事項
②各取引に関する契約者の法人名、代表者名、所在地、設立（創業）日、資本金、年商、従業員数、営業内容
③各取引に関する申込日、契約日、商品名及びその数量等、契約額、保証額、支払回数
④各取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況、支払日、支払予定日、年間支払予定額、完済日、延滞等
⑤各取引に関する契約者の支払能力を調査するためまたは支払途上における支払能力・返済能力を調査するため、契約者が申告した契約者の資産、負債、収入、支出、BP が収集したクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況
⑥各取引において、契約者と販売店又は BP との間の交信により、BP が販売店を通じて間接的に又は BP が直接知りえた情報（通話情報を含む）
⑦各取引の規約等に基づき BP が住民票を取得した場合には、その際に収集した情報
⑧各取引に関する契約者の支払能力・返済能力を調査するため、契約者の源泉徴収票・所得証明書等によって収入の確認を行った場合には、その際に収集した情報
⑨取引事実に関する、債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の情報
⑩官報や電話帳等一般に公開されている情報
（2）BP が各取引に関する与信、管理、その他の業務の一部または全部を、BP の委託先企業に委託する場合に、BP が個人情報の保護措置を講じた上で、(1)により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の目的に限って利用する場合があります。
第 2 条（営業活動の目的での個人情報の利用）
（1）契約者は、BP および BP グループが下記の目的のために第 1 条（1）の個人情報を利用することに同意します。
①BP の宣伝物・印刷物の送付等の営業活動のために利用する場合
②BP のマーケティング活動・商品開発のために利用する場合
③BP 以外の宣伝物・印刷物の送付等を外部から受託して行うために利用する場合
④契約者に対し、契約者の購入した商品・役務・権利について、円滑にサービスを提供するために利用する場合
(2)契約者は、前項による利用について、中止の申出ができます。但し、各取引の規約等に基づき BP が送付する請求書等に記載される営業案内、及びその同封物についてはこの限りではありません。
(3)契約者は、ＢＰが各取引に係る実績に関する情報（第１条（1）で記載されている各情報）を個人情報保護法を遵守の上、今後の契約者への商品サービス提供や債権管理を目的として販売店に情報を提供することがあることに同意します。
第 3 条（個人信用情報機関への登録・利用）
(1)契約者は、BP が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの）及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、契約者および乙の配偶者の個人情報が登録されている場合には、契約者の支払能力・返済能力の調査のために、BP がそれを利用することに同意します。
（2）契約者および乙の配偶者に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、BP の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、BP が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、契約者および乙の配偶者の支払能力・返済能力の調査のために利用されることに同意します。
株式会社シー・アイ・シー
項 目 | 提供情報 | 登録期間 |
①本契約に係る申込みをした事実 | 氏名等本人を特定するための情報、等 | BPが個人信用情報機関に照会した日から６ヶ月間 |
②本契約に係る客観的な取引事実 | 契約の種類等契約内容に関する情報、等 | 契約期間中及び契約終了後５年以内 |
③債務の支払いを延滞した事実 | 利用残高等支払い状況に関する情報、等 | 契約期間中及び契約終了後５年間 |
株式会社日本信用情報機構
項 目 | 提供情報 | 登録期間 |
本申込に基づく法人及び本人を特定するための情報 | 法人名、氏名、生年月日、所在地等 | 契約内容に関する情報等が登録されている期間 |
当該取引の申込の事実に係る情報 | 氏名、生年月日、申込日、申込商品種別等 | 照会日から６ヶ月以内 |
契約内容及び返済状況に関する情報 | 契約の種類、契約日、入金日等 | 契約継続中及び契約終了後５年以内 |
取引事実に関する情報 | 債権回収、債務整理、保証履行等 | 契約継続中及び契約終了後５年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については 当該事実の発生日から１年以内） |
（3）BP が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号は下記の通りです。又、各取引の契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。
■株式会社シー・アイ・シー「割賦販売法に基づく指定信用情報機関」「貸金業法に基づく指定信用情報機関」
x000-0000 xxxxxxxxx 0-00-0 xxxxxxxxxxx 00X URL : xxxxx://xxx.xxx.xx.xx
TEL : 0000-000-000 株式会社シー・アイ・シーの加盟資格・加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
■株式会社日本信用情報機構「貸金業法に基づく指定信用情報機関」
x000-0000 xxxxxxxxxxxx00x00x xxxxxxxxx0xx URL : xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx TEL : 0000-000-000
（4）BP が加盟する個人信用情報機関（㈱シー・アイ・シー・㈱日本信用情報機構）と提携する個人信用情報機関は、下記の通りです。
■全国銀行個人信用情報センター
x000-0000 xxxxxxxxxx 0-0-0 XXX : xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/xxxxx.xxxx
TEL : 00-0000-0000 ※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください (5)上記(3)に記載されている個人信用情報機関に登録する情報は、下記の通りです。
①株式会社シー・アイ・シー
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報等、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名、支払回数等契約内容に関する情報等、利用残高、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報等、その他取引事実に関する情報
②株式会社日本信用情報機構
本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額）、及び取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）。
第 4 条（個人情報の開示・訂正・削除）
(1)契約者は、BP 及び第 3 条（3）で記載する BP が加盟する個人信用情報機関及び第 3 条（4）で記載する BP が加盟する個人信用情報機関の提携する個人信用情報機関に対して、下記各号に定める方法により契約者の情報を開示するよう請求することができます。
①BP が保有する契約者の個人情報について開示を求める場合には、第 6 条記載の問合せ窓口に連絡する方法。
②第 3 条（3）で記載する個人信用情報機関が保有する契約者の情報について開示を求める場合には、第 3 条（3）記載の BP が加盟する個人信用情報機関に連絡する方法。 (2)BP が保有する個人情報について、万一登録内容が不明確または誤りである事が判明した場合には、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
第 5 条（本同意条項に不同意の場合等）
ＢＰは契約者が各取引のお申込みやご契約に必要な記載事項（各取引の申込書等で契約者が記載すべき事項）の記載をされない場合及び本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、各取引のお申込みやご契約に対する承諾をしないことがあります。但し、本同意条項第２条（１）に同意しない場合でも、これを理由にＢＰが各取引のお申込みやご契約に対する承諾をしないことはありません。
第 6 条（問合せ窓口）
BP の保有する契約者の個人情報に関するお問合せや、開示・訂正・削除の申出、第 2 条（2）の営業目的での利用の中止の申出等に関しましては、下記までお願いします。
■株式会社ビジネスパートナー
x000-0000 xxxxxxxx 0-00-00 xxxxxx 0X URL：xxxx://xxx.x-xxxxxxx.xx.xx/お客様ご相談センターTEL：00-0000-0000
第 7 条（各取引の契約が不成立の場合）
(1)各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、第 1 条（1）に基づき BP が取得した個人情報は以下の利用をされますが、それ以外に利用いたしません。
①契約者からの新たな各取引のお申込みに際して、BP が与信目的でする利用
②第 3 条（2）に基づく加盟個人信用情報機関への登録
③BP の宣伝物・印刷物の送付等の営業活動
④BP のマーケティング活動・商品開発のために利用する場合
⑤BP 以外の宣伝物・印刷物の送付等を外部から委託して行うために利用する場合
(2)前項②は、第 3 条（2）の個人信用情報機関の加盟会員により、契約者の返済または支払能力に関する調査のために利用されます。 (3)契約者は、前項③～⑤による利用について、中止の申出ができます。
第 8 条（合意管轄裁判所）
契約者と BP との間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、契約者の所在地又は、ＢＰの本店、支店を管轄する簡易裁判所又は、地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所といたします。
譲 x 先 情 報 記 入 書
契約番号 ：
譲渡先情報 | 会社（登記）住所 | 〒 | |||||||
法人（屋号）名 役職・代表者氏名 | |||||||||
会社電話番号 | |||||||||
資本金・年商 従業員数について | 資本金 ： 万円 従業員数（代表者含む） ： | 年商 ： | 名 | 万円 | |||||
業種 （該当に丸印） | 1．農業 2．林業 3．漁業 4．鉱業 5．建設業 6．製造業 7．電気・ガス・水道業 8．情報通信業 9．運輸業 10．卸売・小売業 11．金融・保険業 12．不動産業 13．飲食店・宿泊業 14．医療・福祉 15．教育・学習支援業 16．複合ｻｰﾋﾞｽ業 17．ｻｰﾋﾞｽ業 | ||||||||
事業内容 | |||||||||
創業・設立年月 | 創業年月 ： 西暦設立年月 ： 西暦 | 年年 | 月月 | 【業歴 ： | 年 | ヶ月】 | |||
新代表者 （連帯保証人）情報 | 住所 | 〒 | |||||||
氏名 | （フリガナ） | ||||||||
生年月日性別 | 昭 ・ x x | 月 | 日 満（ | ） 歳 | 男 ・ 女 | ||||
自宅番号 | |||||||||
携帯番号 | |||||||||
住居区分 （該当に丸印） | 1．自己所有 2．家族所有 3．借家 4．賃貸ﾏﾝｼｮﾝ 5．公営住宅 6．社宅 7．貸間・住込み 【 居住年数 ： 年 】 | ||||||||
家族構成 （該当に丸印） | 1．配偶者 2．子供（ ）人 3．父 4．母 5．祖父 6．祖母 7．兄弟姉妹（ ）人 8．友人知人（ ）人 9．親戚（ ）人 10．なし | ||||||||
譲 x 先 情 報 記 入 書
新代表者様、譲渡元代表者様以外に連帯保証人様が追加となる場合は下記ご記入をお願いいたします。
※注※①新代表者様が 81 歳以上の場合。②譲渡元に第三者連帯保証人様がいる場合等。
契約番号：
連帯保証人情報 | 住所 | 〒 | |||
氏名 | （フリガナ） | ||||
生年月日性別 | 昭 ・ x x 月 日 満（ ） 歳 | 男 ・ 女 | |||
自宅番号 | |||||
携帯番号 | |||||
住居区分 （該当に丸印） | 1．自己所有 2．家族所有 3．借家 4．賃貸ﾏﾝｼｮﾝ 5．公営住宅 6．社宅 7．貸間・住込み 【 居住年数 ： 年 】 | ||||
家族構成 （該当に丸印） | 1．配偶者 2．子供（ ）人 3．父 4．母 5．祖父 6．祖母 7．兄弟姉妹（ ）人 8．友人知人（ ）人 9．親戚（ ）人 10．なし | ||||
勤務先名 | |||||
勤務先住所連絡先 | 〒 TEL （ ） - （ | ） - | （ | ） | |