・格納庫新設 S-1/RC-1 延面積 約 6,400 ㎡×１棟（一部）上記に係る附帯電気設備工事一式

入 札 公 告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付す。

本工事は、電子契約システム対象案件である。

令和６年４月 19 日

支出負担行為担当官

中国四国防衛局長 xx x

１ 工事概要

(1) 工事名 xx（６）格納庫新設電気工事

(2) 工事場所 鳥取県境港市

(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。

・格納庫新設 S-1/RC-1 延面積 約 6,400 ㎡×１棟（一部）上記に係る附帯電気設備工事一式

(4) 工期 契約締結日の翌日から令和８年１月 30 日まで

(5) 総合評価落札方式ア 施工体制確認型

本工事は、価格と価格以外の要素を総合的に評価し、落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための施工体制及びその他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行対象工事である。

イ 地域評価型

本工事は、地域精通度及び地域貢献度を重視して評価を行う「地域評価型」の対象工事である。

ウ 競争参加向上型 削除エ 同時提出型 削除

オ 賃上げ実施企業の評価

本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う対象工                                                                                 事である。

(6) 一括審査方式 削除

(7) 週休２日制工事（現場閉所型）

本工事は、現場閉所により週休２日を確保する「週休２日制工事（現場閉所型）」の対象工事である。

(8) 入札時積算数量書活用方式

本工事のうち格納庫は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合、発注者及び受注者は、入札時積

算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。なお、入札時積算数量書に記載された積算数量については、当該積算数量に基づく工事費内訳明細書の提出や契約締結後における施工を求めるものではない。

(9) 見積活用方式

本工事は、発注者が申請者に見積及び根拠資料（以下「見積等」という。）の提出を求め、その妥当性が確認できた見積を積算価格に反映させる「見積活用方式」の試行対象工事である。見積等の提出期限までに盤類工事に対する直接工事費について記載した見積等を提出するものとする。

(10)難工事指定の有無 削除 (11)後工事の有無 削除 (12)削除

(13)本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける対象工事である。 (14)本工事は、特別重点調査の対象工事である。

(15)その他

ア 本工事は、資料提出、入札等を電子入札システムにより行う対象工事である。ただし、電子入札システムにより難い場合、発注者に届出のうえ、紙入札方式（電子入札システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。）に代えることができる。

イ 本工事は、契約の一連の手続きを電子契約システムにより行う対象工事である。ただし、電子契約システムにより難い場合、発注者に届出のうえ、紙契約方式に代えることができる。

２ 競争参加資格

次に掲げる条件をすべて満たしている単体有資格者等（以下「単体」という。）又は、次に掲げる条件をすべて満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和６年４月 19 日付中国四国防衛局長）に示す手続きに従い、xx（６）格納庫新設電気工事に係る特定建設工事共同企業体として資格審査結果の通知を受けた者であること。

(1) 予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。）第 70条及び第 71 条の規定に該当しないこと。

(2) 防衛省における令和５・６年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という。）のうち、「電気工事」で級別の格付を受け、中国四国防衛局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。

(4) 単体及び特定建設工事共同企業体の代表者については、防衛省競争参加資格の

「電気工事」に係る総合審査数値（資格審査結果通知書の記３の総合審査数値欄の点数）が 870 点以上であること。また、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員については、総合審査数値があること。

(5) 平成 21 年４月１日から入札公告日までに、次の①又は②のうち、いずれかを施工した実績を有すること。

① 元請けとして、完成及び引渡しが完了した国、特殊法人等又は地方公共団体（地方公社を含む。）が発注した工事のうち、単体及び特定建設工事共同企業体の代表者については、延面積 3,000 ㎡以上（１棟当たり）の建物新設（全面改修含む）に係る電気設備工事を施工した実績を、また、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員については、延面積 300 ㎡以上（１棟当たり）の建物新設（全面改修含む）に係る電気設備工事を施工した実績を有すること。建設共同企業体の構成員としての実績が認められる出資比率については、入札説明書による。

ただし、工事成績の評定点が 65 点未満のものを除くこと。なお、工事成績のない工事については、検査に合格している証明又は工事が完成している証明をもって 65 点以上の工事とみなす。

② 防衛省発注の建築工事、土木工事、機械工事、電気工事及び通信工事の５職種のうち複数の職種の工事を一括で発注した工事（以下、「総合発注工事」という。）の一次下請けとして完了した工事のうち、単体及び特定建設工事共同企業体の代表者については、延面積 3,000 ㎡以上（１棟当たり）の建物新設（全面改修含む）に係る電気設備工事を施工した実績を、また、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員については、延面積 300 ㎡以上（１棟当たり）の建物新設（全面改修含む）に係る電気設備工事を施工した実績を有すること。

ただし、防衛省発注の総合発注工事の一次下請けとして完了した工事において、工事成績評定点が６５点未満のものを除くものとする。

(6) 単体及び特定建設工事共同企業体の代表者については、次の基準を全て満たす監理技術者又はxx技術者（以下「監理技術者等」という。）を当該工事に専任で配置できること。

なお、本工事において、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 26 条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。

ア 監理技術者等は、１級電気工事施工管理技士、又はこれと同等以上の資格を有する者であると国土交通大臣が認定した者。

また、監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者。

イ 削除

ウ 平成 21 年４月１日から入札公告日までに、次の①又は②のうち、いずれかを施工した経験を有すること。

① 元請けとして、完成及び引渡しが完了した工事のうち、延面積 1,500 ㎡以上（１棟当たり）の建物新設（全面改修含む）に係る電気設備工事を施工した経験を有

する者（原則、当該工事の着工から完成まで従事していること。）。

ただし、工事成績の評定点が 65 点未満のものを除くこと。なお、工事成績のない工事については、検査に合格している証明又は工事が完成している証明をもって 65 点以上の工事とみなす。

② 総合発注工事の一次下請けとして完了した工事のうち、延面積 1,500 ㎡以上（１棟当たり)の建物新設（全面改修含む）に係る電気設備工事を施工した経験を有すること。（原則、着工から完成まで従事していること。）

ただし、総合発注工事の一次下請けとして完了した工事において、工事成績評価点が６５点未満のものを除くものとし、工事成績のない工事については、検査に合格している証明をもって６５点以上の工事とみなす。

エ 配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。

(7) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「技術資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までに、中国四国防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（防整施（事）第 150 号。28.３.31）に基づく指名停止を受けていないこと。

(8) 中国四国防衛局が発注した本工事と同一工種の工事のうち、令和３年４月１日から入札公告日までに、完成及び引渡しが完了した施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が 65 点以上であること。

(9) 上記１(1)に示した工事に係る設計業務等の受注者（当該受注者が共同体である場合、当該共同体の各構成員をいう。）又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以外の各構成員間を除く。

(11)単体については、中国四国防衛局の管轄区域（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、xx県、香川県、徳島県、愛媛県又は高知県）内に建設業法の許可（当該工事に対応する建設業種）に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。

特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は、境港市内又は米子市内に建設業法の許可（当該工事に対応する建設業種）に基づく本店が所在すること。特定建設工事共同企業体の代表者については、本店等の所在地の要件は求めない。

(12)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。

(13)情報保全に係る履行体制について、懸念が存在する者又は業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。

３ 総合評価に関する事項

(1) 評価項目

本工事の評価項目は、次のアからエまでとする。ア 企業の施工能力、企業の信頼性・社会性

イ その他（ペナルティ）

ウ 賃上げの実施を表明した企業等エ 施工体制

(2) 総合評価の方法

ア 標準点 要求要件を満たしている者に標準点として 100 点を付与する。

イ 加算点 技術資料の内容に応じ、(1)アからウの評価項目ごとに評価を行い、得られた「評価点数の合計値」が、予決令第 79 条の規定に基づき作成された予定価格（税抜き）（以下「予定価格」という。）の制限の範囲内の入札参加者のうち、最も高い者に 30 点の加算点を付与する。

その他の者には「評価点数の合計値」に応じ按分して求められる点数を加算点として付与する。

ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は(1)エの評価項目について最高 30 点の評価点を付与する。ただし、施工体制が十分に確保されない場合、契約の内容に適合した履行がされないおそれがある場合又は品質確保のための施工体制及びその他の施工体制が著しく確保されないおそれがある場合、減点を行う。また、施工体制評価点の低いものに対しては、「評価点数の合計値」を減ずる場合がある。

エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札参加者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。

(3) 施工体制の確認方法

原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札した全ての入札参加者に対し、開札後、速やかにヒアリングを行う。

(4) 落札者の決定方法

ア 入札参加者は、価格及び(1)アからエまでをもって入札を行い、次の各要件に該当する者のうち、(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。 (ｱ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。

(ｲ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値を下回らないこと。 (ｳ) 減点評価により技術評価点が標準点を下回らないこと。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、(ｱ)から(ｳ)までの要件及び発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

イ 上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。

ウ 削除

(5) その他 受注者の責めに帰すべき事由により入札時の(1)アの評価内容が実施されていないと判断した場合、ペナルティとして、工事成績評定を減ずることとし、

１工事最大 10 点減ずる。

４ 入札手続等

(1) 担当部局

x000－0000 xxxxxxxxxxxx0-00 xxxxxx0xx0x中国四国防衛局総務部契約課契約審査第１係

TEL 082－223－7233 FAX 082－222－3027

E-mail xxxxxxx-xx@xxx.xxxxxx.xxx.xxx.xx.xx

(2) 入札説明書の交付期間等

ア 交付期間 入札公告日から令和 6 年 7 月 23 日まで（行政機関の休日に関する

法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日、午前９時から午後６時まで。

イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンター xxxxx://xxx.xxxx.xxx.xx.xx

ウ 交付方法 全て、電子データで交付を行う。文書類 ：PDF

図面類 ：PDF 数量xx：Excel

申請書類：Word、Excel

なお、標記以外の形式による提供については行わない。

エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼する

ことができる。

この場合、「図面データの取扱いに関する同意事項」（会社名等を記載済みのもの）、データを保存するために必要なＣＤ－Ｒ（未使用に限る。）及び着払いのラベル（宅配業者の場合）又は切手（日本郵便の場合）を貼付した返信用の封筒を同封し、上記(1)へ持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）により提出する。

なお、この対応により被った不利益や損害については補償しない。

※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省・自衛隊ホームページより入手可能である。

（xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/x/xxxxxx/xxxxx/xxxxxxxx/xxx/xxxx_000.xxx）

(3) 申請書及び技術資料の提出期限等

ア 提出期限 令和６年５月８日 正午

イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。また、紙入札方式による場合、

上記(1)に持参、郵送等又は電子メールにより提出する。提出方法の詳細は入札説明書のとおり。

(4) 見積等の提出期限等

ア 提出期限 (3)アに同じ。

イ 提出方法 (1)に持参、郵送等又は電子メールにより提出する。ウ その他

(ｱ) 見積等の提出後、根拠資料の内容が確認できない場合、配置予定技術者等からヒアリング等により内容を確認する。

(ｲ) 見積等の提出期限までに見積等が提出されない場合、入札心得書第８条第１項第３号の規定に該当するものとして、その者のした入札を無効とする。

(ｳ) 提出された見積の金額と入札時に提出された工事費内訳明細書の金額との間に著しい乖離が認められる場合、開札後に再度ヒアリングを実施し、その妥当性が確認できないときは、入札心得書第８条第１項第３号の規定に該当するものとして、その者の入札を無効とすることがある。

(5) 入札書の提出期限等

ア 提出期限 令和６年７月 12 日 正午

イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。また、紙入札方式による場合、上記(1)に持参又は郵送等により提出する。電子メールによる提出は認めない。

(6) 開札の日時及び場所

ア 日時 令和６年７月 24 日 午後２時 30 分イ 場所

(ｱ) 電子入札システムによる場合

中国四国防衛局総務部契約課事務室（広島合同庁舎４号館７階） (ｲ) 紙入札方式による場合

中国四国防衛局会議室（広島合同庁舎４号館７階）

５ その他

(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金 免除

(3) 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行広島支店）。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行広島支店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 中国四国防衛局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合、契約保証金を免除する。

なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の 10 分の１（予決令

第 86 条の調査を受けた者との契約については請負代金額の 10 分の３）以上とする。

(4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。

ア 本入札公告に示した競争参加資格のない者の入札 イ 申請書又は技術資料に虚偽の記載を行った者の入札

ウ 競争参加資格の確認後、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があった者の入札

エ 入札に関する条件に違反した入札

(5) 配置予定の監理技術者等の確認 落札決定後、配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。

(6) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条の規定に基づき作成された基準

（以下「調査基準価格」という。）を下回っている場合、予決令第 86 条の調査（以下「低入札価格調査」という。）を行うので、協力しなければならない。

(7) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。

(8) 落札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。

(9) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の 10分の２以内とする。

(10)契約書作成の要否 要

(11)関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。

(12)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)から(4)までに掲げる事項を満たしていない者も上記４(3)により申請書及び技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、上記２(2)から(4)までに掲げる事項を満たし、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(13)本入札公告の詳細については、入札説明書による。