Contract
第 1 条（適用範囲）
本利用約款（以下、「本約款」といいます）は、株式会社イオレ（以下、「当社」といいます）と、本サービスを利用することを希望しまたは利用するすべての者との間の一切の関係に適用するものとします。
第 2 条（定義）
本約款において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
(1) 「本サービス」とは、当社が運営する採用プラットホーム「ジョブオレ」（サービスの名称または内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます）によって提供されるサービスをいいます。
(2) 「本サイト」とは、本サービスに関する情報が掲載された当社が運営するウェブサイトをいいます。
(3) 「利用希望者」とは、本サービスを利用することを希望する者をいいます。
(4) 「利用者」とは、本サービスを利用する者をいいます。なお、利用希望者と利用者を併せて、「利用者等」と総称します。
(5) 「本約款等」とは、本約款並びに当社が本サービスについて別途定める規約、規程及びその他本サービスについての利用条件等を総称したものをいいます。
(6) 「各種約款等」とは、本約款等並びに本サービスと連携するサービス※1 について定められた規約、規程及びその他当該サービスについての利用条件等を総称したものをいいます。
(7) 「本契約」とは、本約款等に定めるところに従い、当社と利用者等との間に成立する、本サービスの利用契約をいいます。
(8) 「登録事項」とは、利用希望者が本サービスの申込みの際に登録する当社所定の情報をいいます。
(9) 「知的財産xx」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、その他一切の財産的もしくは人格的権利をいいます。
(10) 「動作環境」とは、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境をいいます。
第 3 条（本サービス）
1. 本サービスは、利用者が行う、自社もしくは自己の採用活動および労働者派遣もしくは有料職業紹介を行っている事業者（以下、「本目的」といいます）を支援するためのサービスです。
2. 当社は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行うことがあり、利用者は、これを予め承諾します。また、本項に基づく措置が講じられたことにより、利用者にいかなる損害が生じたとしても、当社は利用者に対して一切損害賠償責任を負わないものとします。
3. 当社は、本サービスの遂行を、必要に応じて第三者に委託することができるものとし、利用者は、これを予め承諾します。
4. 本サービスの利用には、当社が別途定めた対価が発生する場合があります。
第 4 条（利用条件）
1. 利用者は、自らの責任と費用負担において、動作環境を整備します。
2. 利用者は、本目的のために、各種約款等で認められた範囲で、本サービスを利用することができます。
第 5 条（申込）
1. 利用希望者は、各種約款等の内容に同意した上で、当社所定の方法により、本サービス利用の申込みを行うものとします。利用希望者は、登録事項が、全てxxであり、完全、正確かつ最新であることを保証します。
2. 当社は、当社所定の基準により、利用希望者の申込みの可否を判断します。利用希望者が以下のいずれかに該当または該当すると当社が判断した場合は、当社は、利用希望者の申込みを認めないことができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務を負わず、上記判断によって利用希望者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負担しません。
(1) 登録事項の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) 各種約款等に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(3) 過去に各種約款等に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
(4) その他、本サービスを利用することが妥当でないと当社が判断した場合
3. 利用者は、登録事項に変更が生じた場合には、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続を行うものとします。これを怠ったことによって利用者が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負担しません。
第 6 条（料金、支払い方法および利用期間）
1. 利用料金
利用料金は、下記の通りとなります。
2. 利用者は、サービス利用期間につきその対価として、当社に対し、当社所定の料金及びこれに対する消費税等相当額を支払うものとします。また、利用期間満了以前に掲載を取り止めた場合またはその他のいかなる理由でも、料金のご返還はいたしかねます。
3. 利用料金は、当社所定の振込先に対する銀行振込の方法でお支払いいただきます。なお、振り込み手数料は利用者の負担となります。
【料金体系】掲載求人枠数により料金が異なります。
100 枠以内 ：20,000 円
500 枠以内 ：30,000 円
1,000 枠以内 ：50,000 円
2,000 枠以内 ：80,000 円
※2,000 枠以降、1,000 枠追加ごとに 10,000 円の追加料金
※料金に付随する上記求人数は、掲載可能上限数となります。
第 7 条（パスワード等の管理）
1. 本サービスの利用にあたっては、利用者が設定したログイン用メールアドレスとパスワードが必要になります。
2. 利用者は、ログイン用メールアドレスまたはパスワードの変更を求める際は、当社所定の方法により、これを申し出るものとします。
3. 利用者は、自己の責任において、ログイン用メールアドレス及びパスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買等をしたりしてはならないものとします。
4. 当社は、ログイン時に使用されたメールアドレス及びパスワードが登録されたものと一致することを、当
社所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な利用者とみなします。
5. 利用者によるログイン用メールアドレス及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって利用者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。
6. 利用者は、ログイン用メールアドレスまたはパスワードが盗まれ、または第三者に使用されている可能性を認識した場合には、直ちに、その旨を当社に対し当社の定める方法で通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第 8 条（求人情報の掲載）
1. 利用者は、本サービスの機能の範囲内において、当社所定の方法により、利用者にかかる求人情報を、利用者の端末等から本サービスの管理画面より適切に入力することで、利用者の採用ページ（本目的のためのウェブページをいい、以下同様とします）を作成することができます。
2. 利用者は、本サービスの機能の範囲内において、当社所定の方法により、利用者に関する企業ロゴ、事業内容等の企業情報（以下、「企業情報」といいます）を利用者の端末等から本サービスの管理画面より適切に入力することで、利用者の採用ページ上に掲載することができます。
3. 当社は、入力された求人情報及び企業情報が、各種約款等をはじめ、当社、当社の関係先または情報の送信先の定める基準に反すること、または事実に反することが明らかになった場合に、利用者に対して当該情報の修正を行うことを求める権利を有するものとします。利用者は、当社から求められた場合、直ちに求人情報の修正を行うものとします。
第 9 条（掲載事項の制限等）
1. 利用者は、求人情報または企業情報を、利用者の採用ページに掲載するにあたり、次の各号に掲げる事項を掲載してはならないものとします。当社は、利用者が掲載を希望し、または掲載した求人情報及び企業情報に、次に掲げる事由に該当するものがある場合、必要に応じて掲載を拒否し、掲載内容の変更を求め、もしくは掲載を中止することができるものとします。なお、利用者は、当社から掲載内容の変更を求められた場合、直ちに掲載内容の変更を行うものとします。
(1) 公衆衛生または公衆道徳上有害な業務に就かせる目的によるもの
(2) 法令（職業安定法等その他各種労働法規を含みますが、これらに限られません。また、政令・ガイドライン・業界自主基準等の一切を含みます。以下同様とします）、条例または公序良俗に違反するおそれのあるもの
(3) 実際に従事すべき業務の内容等と相違する内容を含むもの
(4) ネットワークビジネスなど利殖を目的として投資、代理店、フランチャイズ等にかかわる斡旋、勧誘、募集等
(5) ダイヤル Q2、出会い系サイト(インターネットや携帯電話向けのアダルト系コンテンツを含むもの)に関連するもの
(6) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業及び性風俗関連特種営業に該当する業種及びこれらに類似する業種に関連するもの
(7) 消費者金融に関連するもの
(8) ギャンブルならびにその類似産業に関連するもの
(9) 宗教団体の勧誘または、布教活動に関連するもの
(10) 政党及び政治団体の運動に関するもの
(11) その他、当社が不適当と判断したもの
2. 前項に該当する場合において、本サービスの履行不能または不完全履行の事象が生じた場合であっても、当社は、当該事象に起因する利用者の損害及び当社の債務不履行に関する責任について一切責任を負わないものとします。
第 10 条（求人情報等に関する表明保証）
利用者は、利用者が掲載する求人内容または求人情報の内容もしくは利用者が掲載する企業情報その他利用者が本サービスを利用して掲載または送信する一切の情報が、法令・公序良俗等に違反していないこと、第三者の知的財産xxまたは人権を侵害していないこと及び各種約款等の定めに違反していないことを表明し保証します。
第 11 条（掲載の停止、契約解除等）
1. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者への通知をすることなく、かつ、何らの責任を負うことなく、任意に、当該利用者の求人情報及び企業情報の掲載を中止し、また本サービスの利用を停止する等その他本契約に基づく当社の債務の履行を中止または停止することができるとともに、当該利用者との本契約の一部または全部を解除することができるものとします。この場合、利用者は速やかに当社の指示に従い、改善措置を取らなければなりません。
(1) 利用者が各種約款等の規定に違反した場合
(2) 他の利用者を含む第三者から当該利用者または当該利用者のサービス等に関する苦情が発生したとき
(3) 第 5 条第 2 項各号に該当することが判明した場合
(4) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(5) 自ら振出し、もしくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
(6) 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
(7) 租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合
(8) 解散または営業停止状態となった場合
(9) 第 3 号ないし第 8 号のほか、利用者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合
(10) 当社からの問い合わせに対して、30 日間以上応答がない場合
(11) 第 9 条第１項各号に該当する業種であることが判明した場合
(12) その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 前項に基づく措置が講じられたことにより、利用者にいかなる損害が生じたとしても、当社は利用者に対して一切損害賠償責任を負わないものとします。
第 12 条（求人情報への応募への対応、責任）
1. 本サービスは雇用契約の成立の斡旋を行うものでは無く、（本約款等の定めが全て遵守されていることを前提に）利用者の判断により作成された求人情報を機械的に掲載し、求人情報に対する応募を利用者に機械的に伝達する他は、契約成立促進に向けた援助、仲介等は行えません。そのため、利用者は、本サービスを利用して行う採用活動につき、自己の責任において、職業安定法等その他各種労働法規を含む法令を遵守するものとし、当社はその責任を一切負わないものとします。
2. 利用者は、本サービスを通じて利用者が掲載した求人情報に応募がなされた場合には、雇用対策法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律その他の労働法規を含む法令の定めるところに従い、適切かつ速やかに対応するものとします。
第 13 条（利用者の義務）
1. 利用者は、本サービスの利用において、職業安定法、労働基準法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、その他の労働法規等に違反する行為を行わないものとします。
2. 利用者等は、事前に当社の書面による承諾を得た場合を除き、当社が知的財産xxを有するコンテンツについて、複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用等その他一切の利用行為をしないものとします。
3. 利用者等が前項に違反した場合には、当社は、求人広告、当該コンテンツの複製、転載等の使用を当社が差止めする権利等を有するとともに、当該行為によって利用者が得た利益相当額、違反により発生した当社の損害額及びその他法令により認められる損害額の賠償を請求できるものとします。
第 14 条（知的財産xx）
1. 本サービスを利用して利用者が作成した成果物に関する知的財産xxは、利用者に帰属します。但し、当該成果物を構成するコンテンツのうち、当社または当社に利用を許諾した第三者が従前から知的財産xxを有するものの知的財産xxは当社または当該第三者に帰属します。
2. 利用者は、当社が、本サービスや当社の広告宣伝等に必要な範囲で、当該成果物（当該成果物を利用者が作成した事実に関する情報を含みます）を使用する場合があることを予め承諾します。
第 15 条（禁止行為）
利用者等は、本サービスの利用にあたり、各種約款等に別途定めるほか、以下の各号のいずれかに該当しまたは該当する行為をしてはなりません。
(1) 本目的の範囲を超えて本サービスを利用する行為
(2) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 当社または第三者の知的財産xx、プライバシー権、名誉権、信用、その他一切の権利または利益を侵害する行為
(5) 応募者の個人情報を、求人応募の対応以外に利用する行為
(6) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度の負担をかける行為
(7) 本サービスのネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
(8) 本サービスの運営等を妨害する行為
(9) 第三者になりすます行為
(10) 第三者に本サービスを利用させる行為
(11) 前各号の行為を直接または間接に惹起しまたは容易にする行為
(12) 前各号の行為に準じる行為
(13) 前各号の行為に該当するおそれのある行為
(14) その他、当社が不適切と判断する行為
第 16 条（本サービスの変更、中断）
1. 当社は、事業上の理由、システムの不具合・メンテナンス・その他の事由により、本サービスをいつでも変更、中断することができるものとし、これによって利用者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
2. 当社は、前項の変更、中断にあたっては、事前に相当期間をもって予告するよう努めます。但し、緊急やむを得ない場合や当社が事前の予告が困難と判断した場合には、この限りでありません。
第 17 条（保証の否認及び免責）
1. 当社は、本サービス（本サービスの品質や機能を含みますが、これらに限られません）、または本サービスを通じて取得するその他の情報等に関して、その完全性、最新性、合法性、安全性、適合性、正確性及び有用性等につき、一切の保証を行いません。
2. 当社は、利用者が本サービスを利用することで、利用者の動作環境に支障が生じた場合、動作環境において記録されている情報やプログラムなどが消失または破損した場合、その他利用者に生じた損害につき、一切責任を負いません。
3. 当社は、利用者が本サービスを利用して行った求人、募集その他の活動の結果につき、一切の責任を負いません。利用者は、自己の責任に基づき本サービスを利用するものとします。
4. 天災事変・偶発的事故・停電・原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力により、本サービスを提供できなかったときは、当社は一切その責を負わないものとします。
5. 本サービスの提供または利用に関連して、第三者との間にトラブルが発生した場合は、当社は、当社の故意または重過失がある場合を除き、当該トラブルについて一切の責任を負わないものとし、利用者等が自己の責任と費用をもって解決するものとします。
6. 当社は、本条第 1 項ないし前項に定めるほか、次の各号につき、いかなる保証も行いません。
(1) 本サービスが正確かつ完全であること
(2) 本サービスの利用に起因して動作環境に不具合や障害が生じないこと
(3) 本サービスが利用者に適用のある法令等に適合すること
(4) 本サービスが利用者の利用目的に適合し、有用であること
(5) 本サービスが継続して稼働すること
7. 前各項の定めは、利用者等が当該定めと異なる内容の情報を当社から直接または間接に得た場合であっても、当該情報に優先するものとし、当該場合においても同様に適用されるものとします。
第 18 条（反社会的勢力の排除）
1. 当社及び利用者等は、相手方に対し、自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、総称して「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、及びそれらと関係を有しないことを表明し、かつ本契約の有効期間にわたって該当しないことを確約する。
2. 当社または利用者等は、相手方が、前項の表明及び確約に違反した場合には、何らの催告をすることなく、本契約を直ちに解除することができる。この場合において、当該解除をした者は、その相手方に対して損害を賠償することは要さない。また、当該解除をされた者は、かかる解除による損害が生じたと
きは、その相手方に対して全ての損害を賠償するものとする。
3. 当社及び利用者は、本契約に基づく取引に関し、暴力団員等から不当な介入を受けたときは、直ちにその旨を相手方に報告する。
第 19 条（紛争処理及び損害賠償）
1. 利用者は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
2. 利用者が、本サービスに関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、利用者の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。
3. 当社が、利用者による本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、利用者の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。
4. 当社は、本サービスの提供に際して、自己の故意または重過失により利用者に損害を与えた場合について、これを賠償するものとします。本約款における当社の各免責規定は、当社に故意または重過失が存する場合には適用しません。
5. 前項または法律の適用により当社が損害賠償義務を負う場合に、賠償すべき損害の範囲は、利用者に現実に発生した通常の損害に限る（逸失利益を含む特別の損害は含まない）ものとし、賠償の上限金額は損害発生の過去３ヶ月間に当社に支払われた利用料金の合計金額とします。なお、本条は、債務不履行、瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。
6. 本条の一部が消費者保護法その他の法律に抵触して効力を有しない場合には、かかる抵触の限度において無効となるものとし、残余の部分は有効とします。
第 20 条（秘密保持）
利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示または漏洩しないものとします。
第 21 条（個人情報の取り扱い）
1. 利用者は、求職者を含む第三者（以下、本条において「第三者」といいます）の個人情報を個人情報保護に関する法律、関係法令及びガイドライン、その他規定を遵守して取り扱うものとします。
2. 利用者は第三者の個人情報を、以下に定める諸条件に従って取り扱うものとします。
(1) 利用者は個人情報保護管理者を定め、利用者及び利用者の役員及び従業員等が第三者の個人情報に関する秘密を保持するため、必要な安全対策及びその他の適切な処置及び維持管理を行うものとします。
(2) 利用者または利用者が業務を委託した第三者或いは利用者に起因するその他の原因により、提供された第三者の個人情報が漏洩した場合、利用者は速やかに当社に報告するとともに、当社または第三者に対してその損害を賠償しなければなりません。また、その場合、利用者において被害拡大・二次被害防止をはじめとした当該漏洩に対して必要となる一切の対応及び処置を行う責任を負い、当社は一切の責任を負わないことを利用者は予め承諾するものとします。
(3) 本サービスの利用に関連して利用者が取得した第三者の個人情報の本サービスの利用終了後における個人情報の処理の方法（返還または消去）等その他詳細事項については、必要に応じ、別途当社が定めるものとし、利用者はこれを遵守するものとします。
第 22 条（本約款等の変更）
1. 当社は、利用者等の一般の利益に適合する場合、または本契約をした目的に反せず、変更に係る事情に照らして合理的なものであると認められる場合には、本約款等を任意に変更することができるものとし、利用者等はこれに同意します。
2. 当社が別途定める場合を除き、本約款等の変更は、変更後の本約款等の内容を本サイトまたは本サービス上に掲載する方法その他相当の方法で公表または利用者等へ通知し、当該公表または通知の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
第 23 条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
1. 利用者等は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービス上の地位または本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。
2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡（通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします）した場合には、当該事業譲渡に伴い、本サービス上の地位、本サービスに基づく権利義務並びに登録事項、個人情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者等は、かかる譲渡に予め同意します。
第 24 条（分離可能性）
本約款等のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本約款等の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。また、当社及び利用者等は、当該無効もしくは執行不能の条項または部分を適法とし、xxxを持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項または部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第 25 条（残存条項）
本契約終了後も、第 3 条第 2 項、第 5 条第 2 項第 2 文及び第 3 項、第 6 条第 1 項第 2 文、第 7 条第 5 項、第
9 条第 2 項、第 10 条、第 11 条第 2 項、第 12 条第 1 項第 2 文、第 13 条第 3 項、第 14 条、第 16 条第 1 項、
第 17 条、第 19 条、第 20 条、第 21 条、第 23 条ないし第 26 条は有効に存続するものとします。
第 26 条（準拠法及び管轄裁判所）
本約款等の準拠法は、日本法とします。
本サービスに関連して利用者と当社の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
※1 以下付録参照