（２）（一財）日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク制度認定を受けている又はISMS（情報セ
xx市立学校教職員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業業務委託企画提案募集要項
１ 実施概要
（１）名 称 xx市立学校教職員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業
（２）発 注 者 xx市
（３）委託期間 契約締結日から令和７年３月３１日まで
（４）業務内容 別紙「xx市立学校教職員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業業務委託仕様書」のとおり
（５）実施方法 プロポーザル（企画提案）方式
（６）予定価格 ９，９２３，２１０円（税込）を上限とする。
（７）履行場所 xx市教育委員会事務局及び全市立学校
２ 参加資格要件
次に掲げる条件をすべて満たす者とする。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しない者であること。
ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者
イ 本企画競争の参加申し込み前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者
ウ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の更生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていない者
エ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の再生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所からの再生計画認可決定がなされていない者
オ xx市内において、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）に違反している者
カ xx市建設工事請負業者等指名停止措置要領（昭和６０年８月１日施行）又はxx市物品等入札参加資格者指名停止措置要領（昭和６０年８月１日施行）に基づく指名停止措置等を、本企画競争参加申し込み期限の日から仕様書協議後における見積徴収日までの間に受けている者
キ 私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律等の規定に抵触する行為を行っている者ク 法人税並びに消費税及び地方消費税を完納していない者
ケ xx市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、xx市税（延滞金を含む）を完納していない者
コ xx市内に本店又は営業所等を有する者で、個人住民税の特別徴収を行うべき者にあっては、個人住民税の特別徴収を行っていない者
サ xx市暴力団排除条例（平成２４年xx市条例第３６号）第９条に規定する暴力団員等又は暴力団密接関係者である者
（２）（一財）日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク制度認定を受けている又はISMS（情報セ
キュリティマネジメントシステム）（「ISO/IEC27001」、「JIS Q 27001」、「ISO/IEC27002」
「JIS Q 27002」等）の認証を有していること。
（３）過去２年以内に国、都道府県、市区町村、特別区及び独立行政法人又は従業員５千人以上の企業でストレスチェック又はメンタルヘルスに関する相談業務等の契約実績を有し、当該契約を誠実に履行している者
３ 実施スケジュール【予定】
x x | 日 程 | |
① | 公募型プロポーザル募集要項の公表 | 令和6年5月16日（木） |
② | 参加申請の受付 | 令和6年5月16日（木）～令和6年5月21日（火） |
③ | 参加資格確認通知の送付 | 令和6年5月22（水） |
④ | 仕様書に関する質問・回答 | 令和6年5月16日（木）～令和6年5月21日（火） |
⑤ | 企画提案書受付 | 令和6年5月16日（木）～令和6年5月27日（月） |
⑥ | プレゼンテーション審査 | 令和6年5月29日（水）～31日（金）までのいずれ か１日 |
⑦ | 事業者の決定 | 上記⑥実施以降７営業日以内 |
４ 参加申込
本公募型プロポーザルに参加を希望する者は、xx市ホームページに公表された仕様書等を入手し、必要書類を提出すること。
（１）提出資料
次のアからウの書類を提出すること。
なお、申し込み時点において、xx市入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては、エからカの書類をあわせて提出すること。
ア 様式１「参加申込書」イ 様式２「誓約書」
ウ プライバシーマークの取得又はＩＳＭＳ認証を受けていることを証明する書類の写し
＜xx市入札参加資格者名簿に登載されていない者の場合＞エ 登記事項証明書（発行後 3 か月以内のものに限る。）オ 印鑑証明書（発行後 3 か月以内のものに限る。）
カ 納税証明書
ａ xx市内に本店又は支店・営業所等を有する者
・xx市税の滞納無証明書
・法人税並びに消費税及び地方消費税について未納税額がないことの証明書（税務署発行の納税証明書 その３の３）
ｂ 上記以外の者
・法人税並びに消費税及び地方消費税について未納税額がないことの証明書（税務署発行の納税証明書 その３の３）
（２）提出方法
上記提出資料（ア及びイは捺印済のもの）をＰＤＦ化し、下記の提出期限までに以下の業務担当課電子メールアドレス宛てに提出し、提出後はその旨を電話で連絡すること。
なお、提出資料の原本は、企画提案書と一緒に郵送又は持参により提出すること。
（３）電子メールによる提出期限
令和６年５月２１日（火）午後５時必着（電子メール）
（４）送信先
xxxxxxxxxxx.XXX@xxxx.xxxxx.xx.xx
（５）参加資格確認結果通知
申請に基づき、参加資格要件を満たしているか確認のうえ、その結果を電子メールで通知する。令和６年５月２２日（水）予定
５ 仕様等に関する質問
本公募型プロポーザルの実施については、事前説明会及びそれに類するものを実施しないため、仕様の内容について不明な点が生じた場合は、下記により質問すること。
（１）質問方法
電子メールによる。
なお、質問はメール本文に直接記入してかまわないが、質問部分は明確にすること。送信については以下のとおりとする。
ア 件名「質問（企業名）：xx市教職員メンタルヘルス業務委託」イ 送信先アドレス：xxxxxxxxxxx.XXX@xxxx.xxxxx.xx.xx
（２）受付期間
令和６年５月１６日（木）～令和６年５月２１日（火）午後５時必着（電子メール）
（３）回答方法
質問者を含む申請者全てにメールで送付する。
なお、質問の回答内容については本実施要領の追加又は修正とみなす。
６ 企画提案書等の提出
企画提案書を作成し、関係書類を添えて次のとおり提出すること。
（１）提出書類
ア 企画提案書等提出届（様式３）イ 企画提案書（様式任意）
xx市公立学校教職員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業・業務委託仕様書」記載の委託業務の内容に基づき、仕様書内の目的達成のために効果的な取組みについて記載すること。
ウ 業務に係る見積書及び見積明細書（様式任意）
９，９２３，２１０円（消費税及び地方消費税含む。）を上限とする。
※提出書類は、いずれもＡ４判縦用紙（イは一部Ａ４判横用紙も可）にて作成する。
※提出部数：アはxx１部、イ及びウはxx１部のほか副本６部（※副本はコピー可）
※なお、イ及びウの副本については社名や社名が分かるロゴ等は表示しないこと。（黒塗り可）
（２）提出方法 郵送又は持参
（３）提出期限
令和６年５月２７日（月）午後５時必着
※平日の午前９時～午後５時まで受付（正午～午後１時は除く）
※郵便による提出の場合は、簡易書留又は特定記録にて提出することとし、提出期限の午後５時必着とする。なお、事故等による未着等についてはxx市では責任を負わない。
（４）提出先
x000-0000 xxxxxxxxx0x0x（xx市役所高層棟１０階）xx市教育委員会事務局 教育総務部
教育給与課 厚生・健康管理班 三ヶ尻・xx 宛
７ プレゼンテーションの実施
提案内容をより理解するため、企画提案書に係るプレゼンテーションを次のとおり行う。
（１）日 時：令和６年５月２９日（水）～５月３１日（金）までのいずれか１日を予定
※詳細な日時は決まり次第、別途通知する。なお、ZOOMによるオンライン実施を予定。
（２）参 加 者：プレゼンテーションの参加者は、総括責任者を含め最大３名までとし、本業務に従事する者が主な説明をする。
（３）持ち時間：３０分以内（プレゼンテーション２０分、質疑応答１０分）。xx、個別で行う。
（４）使用備品：ZOOMにより実施予定のため、提案者は事前にアプリケーションをインストールし、使用する機器の準備は各自で行うこと。なお、ZOOMへの招待はxx市が行う。
（５）説明方法：事前に提出した企画提案書に沿って行うこととし、資料の追加は認めない。
（６）そ の 他：説明の順番は、企画提案書を受け付けた順とする。
８ 審査及び優先交渉者の決定
xx市が設置する選定委員会の委員（計５名）が、上記６により提出された企画提案書の内容及び上記
７により実施されたプレゼンテーションに基づき審査する。
（１）選考基準
以下の審査基準表のとおりとする。
＜審査基準表＞
審査項目 | 審査基準 | 配点 | |
1 | 業務の基本方針 | 業務の目的・コンセプトが本事業の目的・趣旨に合 致しているか。 | 10 |
2 | 実施体制 | 業務遂行にあたり、専門性を有し、かつ適切な実施 体制がとられているか。 | 10 |
3 | 実施スケジュール | 事業の趣旨を踏まえ、適切なスケジュール設定がな されているか。 | 10 |
4 | 提案内容 （１） （一次予防） | セルフストレスチェックから相談窓口へと繋げる仕 組みづくりができているか。 | 20 |
5 | 提案内容 （２） （一次予防） | 研修の内容、実施方法は若年層・中堅層をターゲッ トにした内容を想定したものになっているか。 | 20 |
6 | 提案内容 （３） （二次予防） | 教職員が相談しやすい仕組みづくりが提案されてい るか。 | 20 |
7 | 提案内容 （４） （二次予防） | 各学校において即実践できるようなラインケアのx xとなっているか。 | 20 |
8 | 提案内容 （５） （二次予防） | ラインケアについての研修等の提案が学校現場に適 した内容となっているか。 | 20 |
9 | 提案内容 （５） （三次予防） | 復職時支援について、校長・対象職員・相談員で取 り組む体制づくりとなっているか。 | 20 |
10 | 提案内容 （６） （三次予防） | 効果的な復帰プログラム作成のため、実態に即した 内容が提案されているか。 | 20 |
11 | 経費積算 | 見積内容が予算額以内で、事業内容に見合った金額 設定がされているか。 | 10 |
合 計 | 180 | ||
（２）優先交渉権
審査委員会による審査の合計点が最も高い者を採用する。なお、同点で競合している場合は審査基準表の太字で囲われた提案内容の合計点が最も高い者を採用する。提案内容の合計点も同点の場合は審査委員会委員長の点数が高い者を採用する。
（３）提案の無効に関する事項（不適格事項）
次のいずれかに該当する場合は、無効又は失格とする。
ア 見積額が、本要領１－（６）に記載する予定価格を超過した場合イ 提出期限を過ぎて企画提案書等が提出された場合
ウ 提出書類に虚偽の記載があった場合エ 提出書類に重要な誤脱があった場合
オ 会社更生法等の適用を申請する等、契約を履行することが困難と認められる状態になった場合カ 審査のxxを害する行為があった場合
キ その他、企画提案にあたり著しくxxに反する行為等があった場合
（４）参加者が１者だった場合の取扱い
上記により審査を実施し、最低評価基準点を超える場合はその者を契約候補者とする。なお、最低評価基準点は全体の６割とする。
（５）選考結果の通知
選考結果については、（決定可否、通知先である参加者自身の点数及び優先交渉者の点数）は全参加者にメールで通知する。
なお、審査内容に関する質問や審査結果に関する異議申立ては一切認めない。
９ 契約手続き等
（１）優先交渉者決定後の流れ
優先交渉者より改めて見積書を徴取し、詳細な業務の内容及び契約条件について協議・合意した後に、予算の範囲内で随意契約により契約締結する。
なお、協議の結果、業務内容の一部が変更となる場合がある。
（２）契約保証金
xx市契約規則第２８条の規定により、当該契約金額の１００分の１０以上の額を納めることとする。ただし、同規則第２９条各号のいずれかに該当する場合は、免除とする。
（３）支払
契約書記載の委託業務を委託期間内に完了し、発注者が行う検査に合格し、契約の成果物を発注者に引き渡した場合、受注者からの請求に基づき、その委託料を一括で支払うこととする。
（業務完了後、一括払い）
１０ その他
（１）公募型プロポーザルに要する費用は、全て提案者の負担とする。
（２）xx市は提出された企画提案書等一式は返却しない。
（３）採択された企画提案書の著作権は、xx市に帰属する。
（４）提出書類や選考結果（不採用となった団体の名称、審査結果を含む）は、第三者から公文書開示請求があった場合、xx市情報公開条例（平成１２年４月３日条例第５２号）の規定に基づき、公にすることにより、当該法人又は個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを除き、開示の対象とする。ただし、企画提案書選考期間中は、同条例第７条第１項第５号の規定に基づき、開示の対象としない。
（５）本企画提案に関連し知り得た情報については、xx市の承諾を得ることなく、第三者に漏らしてはならない。
１１ 担当
xx市教育委員会 教育総務部 教育給与課
x000-0000 xxxxxxxxx0x0x（xx市役所本庁舎１０階）
Mail： xxxxxxxxxxx.XXX@xxxx.xxxxx.xx.xx
担当： 厚生・健康管理班 三ヶ尻・xx