フリービットクラウド VDC ENTERPRISE-FARM Pro サービス約款
フリービットクラウド VDC ENTERPRISE-FARM Pro サービス約款
フリービット株式会社(以下「当社」といいます) は、この約款に基づいて、フリービットクラウド VDC ENTERPRISE-FARM Pro (以下「本サービス」といいます) を提供いたします。この約款は本サービスのご利用者 (以下「ご利用者」といいます) に適用されます。
第 1 条 (適用)
当社が、第 3 条（通知）及びその他の方法で行う案内及び注意事項等は、本約款の一部を構成するものとし、ご利用者はこれに従うものとします。
第 2 条 (約款の変更)
当社は、ご利用者の承諾を得ることなく本約款を変更できるものとします。この場合、提供条件等は変更後の約款によります。
第 3 条 (通知)
当社からご利用者への通知は、電子メール、書面の郵送又は当社ホームページ上での掲載等、当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2. 前項の通知は、当社が当該通知の内容をホームページ上に表示した時点又は電子メール及び書面等が当社より発信等された時点より効力を生じるものとします。
第 4 条 (本サービスの種類)
本サービスは、基本サービス（仮想プラットフォーム、仮想 UTM、管理画面及び IPアドレスの割当て）、ネットワークサービス、仮想マシンサービス、テストサービス及びオプションサービス（ネットワークのロードバランス、仮想サーバの CPU 容量増設、バックアップの提供など）その他のサービスとし、サービスの仕様は当社所定のサービスの仕様 (以下「サービス仕様」といいます) によります。
第 5 条（本サービスのご利用）
本サービスは、法人又は法人に準じる団体に限りご利用できます。
第 6 条 (ご利用契約)
ご利用者は、当社所定の方法により、本サービスのご利用をお申込ください。
2. 本サービスの契約は、前項に定める方法による申込に対して、当社が本サービスの提供開始日、申込内容・ご利用開始日を記載した設定完了通知書に必要なサービスごとのユーザーID とパスワードを当社所定の方法で通知することにより利用が可能とな
ります。
3. 当社は、次の場合には、本サービス申込みを承諾しないことがあります。
(1)お申込み内容が事実と異なり、又は、当社の定める技術的環境、技術的条件に適合しないとき。
(2)お申込者が当社の提供する他のサービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3)お申込者が、当社のサービスについて過去に不適切な行為などにより契約の解除、、又は本サービスの利用停止を受けたことがあるとき。
(4)本サービス又は当社の他のサービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。4. 当社の基準により、本サービスの申込者に保証金の差入れを求めることがあります。
(1) 保証金の額、支払い方法は別途定めます。
(2) 保証金に利息は付されません。
(3) 本サービス契約が終了した場合には、保証金は返還されるものとします。ただし、契約終了時に契約者が当社に支払うべき残債務がある場合には、保証金は当該債務の全部又は一部の弁済に充当されるものとします。
第 7 条 (登録事項の変更)
ご利用者は、その名称、住所、所在地その他の登録事項に変更が生じた場合には、すみやかに当社所定の方法によりご通知ください。
第 8 条（当社の保証）
当社は、当社所定の利用環境・利用条件下において、本サービスがサービス仕様記載のとおり機能することを保証します。
2. 本サービスのサービスレベルは、当社所定の本サービスレベルのとおりとします。
3. 本サービスのサポート範囲は、当社所定のサポート範囲のとおりとします。
4. 前 2 項の事項を除き、当社は、本サービスの正確性、有用性、本サービスのサポート完全性、正確性、本サービスによるコンテンツの到達可能性、特定目的達成可能性その他上記作動の保証を除く一切の事項についていかなる保証もいたしません。
5. 当社は、ご利用者の行為については、一切責任を負わないものとし、ご利用者は、第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任を費用により解決するとともに、当社を免責し、当社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務をおうものとします。
第 9 条（推奨ソフトウェア）
当社は、技術的必要性がある場合には、本サービスの利用のために必要又は適したソ
フトウェアを推奨することがあります。この場合、ご利用者が他のソフトウェアを用いたときは、当社は、当社が提供する本サービスについての一切責任を負担しません。
2. 推奨ソフトウェアの採否はご利用者の責任において行うものとし、当社は、当社の推奨について責任を負担しないものとします。
第 10 条 (機器等の調達)
ご利用者は自らの責任と費用において、本サービスへアクセス可能な機器、ソフトウェア、環境を準備した上で本サービスを利用するものとします。
第 11 条（仮想サーバ名、契約者ＩＤ及びパスワードの管理）
ご利用者は、当社から発行された本サービス利用のための仮想サーバ名、契約者ＩＤ及びパスワード管理の責任を負います。仮想サーバ名、契約者 ID 及びパスワードを忘れた場合や盗まれた場合は、すみやかに当社に届け出るものとします。尚、仮想サーバ名、契約者ＩＤ及びパスワードは当社セキュリティポリシーの定めに従いご利用者にて設定するものとします。
2. ご利用者はパスワードの再発行が必要な場合には、当社が定める方法により再発行の申請を行うものとします。
3. ご利用者は、第 1 項の契約者ＩＤ及びパスワードが一致していることを当社が確認した場合には、その本サービスのご利用がご利用者によるものであるものとして取り扱うことに同意します。
4. ご利用者がＩＤ又はパスワードを第三者に利用され、本サービスの利用があった場合、当社はご利用者の故意無過失の有無にかかわらずその料金等を当該ご利用者に請求 できるものとし、ご利用者が被る被害等について一切の責任を負わないものとします。但し、第三者による ID 又はパスワードの利用が、当社の責めに起因する場合にはこ の限りではないものとします。
第 12 条（データ領域に関する責任）
ご利用者は本サービスで提供されるデータ領域でなされた行為について、自己のなした行為であるか第三者がなした行為であるかを問わず、一切の責任を負うものとします。但し、当該行為が当社の責めに起因する場合はこの限りではありません。
2. ご利用者は、前項のデータ領域に関する紛争等は自己の責任において解決するものとし、当社又はその他の第三者に迷惑を掛け、あるいは何らの損害等も与えないこととします。
3. ご利用者は本サービスの利用にあたって以下の行為をしないものとします。
(1) 第三者又は当社の著作権、商標xxの知的財産権、プライバシー又は肖像権、その他権利を侵害する行為
(2) 第三者又は当社への誹謗、中傷又は名誉若しくは信用をき損する行為
(3) 第三者又は当社への詐欺又は脅迫行為
(4) 第三者又は当社に不利益を与える行為
(5) 無差別又は大量に受信者の意思に反してメール等を送信する行為
(6) 本人の同意を得ることなく、第三者が嫌悪感を抱くメール等を送信する行為
(7) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
(8) 未xx者に対して閲覧させるにふさわしくない画像、データ等を送信若しくは表示する行為又は収録した媒体その他成人向けの商品等を販売若しくは配布する行為
(9) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し又はこれを勧誘する行為
(10)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）により第三者の個人情報を取得する行為
(11)第三者になりすまして本サービスを利用する行為（偽装をするためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）
(12)有害なコンピュータプログラム等を送信し又は第三者が受信可能な状態のまま放置する行為
(13)第三者若しくは当社の設備、当社の業務の運営又は第三者による本サービスの利用に支障を与える行為
(14)法令に違反する行為又は公序良俗に反する行為（暴力、売春、残虐、冒涜的な行為・発言等）
(15)前各号のいずれかに該当する行為が見られる情報又はデータ等の入手をリンクする等の手段によって容易にさせ、その行為を助長する行為
(16)他のご利用者の統計的な平均利用を著しく上回る大量の通信量を継続して発生させ、当社あるいは第三者のネットワークに過大な負荷を与える行為
(17)その他当社が不適当と判断した行為
4. 当社は、第 23 条（利用者が行う契約の解除)及び第 24 条(当社が行う契約の解除)に定める契約の解除があった場合、契約解除日をもって本サービスで利用したデータの削除を行うものとし、当該行為におけるご利用者が被る被害等について一切の責任を負わないものとします。
第 13 条 （個人情報の取り扱い）
ご利用者その他の関連される方の個人情報の取り扱いについては、当社所定の定めによります。
第 14 条（アクセスの同意）
ご利用者は、当社又は当社の指定する者が、本サービスのサービスレベル維持の確認、ご利用状況の確認、データ保護のため、ご利用者のデータ領域に機械的にアクセスす
ることに同意するものとします。
2. 当社又は当社の指定する者は、前項の目的でご利用者のデータ領域にアクセスし、又は得られたデータは、同項の目的以外で使用せず、秘密情報として取り扱うものとします。
第 15 条（サービス料金等）
当社が提供するサービスの料金及び費用は、サービス料金、初期費用その他の費用とし、課金開始日は以下のとおりとします。
(1)基本サービス、ネットワークサービス、及びオプションサービスについては当社が設定通知書を発送した日とします。
(2)仮想マシンサービスについては、お客様が仮想マシンの申込をした後設定を行い、仮想マシンの利用を開始した場合、当該設定日を課金開始日とします。尚、利用を開始した日が当該設定日と異なる場合でも、当該作成日を課金開始日とします。
(3) 暦月の初日以外の日に、サービスの品目の変更等により月額料金の額が増加又は減少した（以下「変更」といいます）場合、変更後の月額料金は、当該変更のあった日から適用します。なお、1 料金計算日（0:00～23:59 を 1 料金計算日とします）のうちに複数回サービスの品目の変更を行った場合は、当該日における最も金額の高いサービス品目を課金対象サービスとします。
2. ご利用者は、課金開始日から起算してご利用契約終了の前日までの期間について、当社が別に定めるサービス料金に消費税・地方消費税相当額を加算して支払うものとします。
第 16 条（サービス料金の計算方法）
当社は、歴月によるサービス料金について、次の場合にはその利用日数に応じて日割します。
(1)暦月の初日以外の日に本サービスの提供の開始等があったとき。
(2)暦月の初日以外の日に、サービスの品目の変更等により月額料金の額が増加又は減少した場合、変更後の月額料金は、当該変更のあった日から適用します。なお、1 料金計算日のうちに複数回サービスの品目の変更を行った場合は、当該日における最も金額の高いサービス品目を課金対象サービスとし料金計算を行います。
2. 当社は、歴月によるサービス料金について、次の場合には日割いたしません。
(1) 暦月の初日以外の日に契約の解除等があったとき。
(2) 暦月の初日に本サービスの提供の開始等を行い、その日にその契約の解除等があったとき。
3. 当社は、従量制によるサービス料金については、当社の機械記録により月末締めで算出します。
4. 当社は、サービス料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第 17 条（利用の一時中断等の場合のサービス料金の支払い）
ご利用者は、第 21 条（本サービスの一時停止・利用停止）に定める理由により本サービスの利用を一時利用することができない状態が生じたとき、又はご利用者の責めに起因して、本サービスの利用の一時中断をしたときには、サービス料金の支払義務を免れないものとします。
第 18 条（料金等の支払い方法・遅延損害金）
当社は本サービスの利用料を利用月で締め、ご利用者へ請求書を発行するものとします。ご利用者は請求書を受領した月の末日までに当社が指定する金融機関へ振込の方法により支払うものとします。
2. 前項の規定において、ご利用者が料金を支払う際に要する費用は、ご利用者の負担とします。
3. ご利用者は、サービス料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払われない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年 14.5％の割合による遅延損害金を、当社が別に定める方法により支払うものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。
第 19 条（当社の維持責任）
当社は、当社が保有し、かつ管理する本サービスに用いる設備を当社が定める技術要件に適合するよう維持します。
第 20 条（ご利用者の維持責任）
ご利用者は、ご利用者の端末設備及び本サービスへの接続回線その他の設備を、本サービスをご利用できるよう維持するものとします。
2. ご利用者は、当社が別途定めるセキュリティーポリシーに従って本サービスを利用するものとします。
3. 本サービスのご利用ができない場合、ご利用者は前項の端末設備等に故障のないことを確認のうえ、当社にご連絡ください。
第 21 条 (本サービスの一時停止・利用停止)
当社は、下記の事由がある場合本サービスの一時停止をすることがあります。この場合、予め、一時停止の時期その他必要な事項をご利用者に通知します。ただし、緊急
やむをえない場合はこの通知を行わずに一時停止する場合があるものとします。尚、通知を行わずに一時停止をした場合も事後速やかに一時停止の期間その他必要な事項をご利用者に通知するものとします。
(1) 本サービス用設備等の保守を行う場合
(2) 火災、停電、天変地変、回線提供者の支障等により本サービスの提供ができなくなった場合
(3) 当社セキュリティーポリシーに違反した場合
(4) 前各号の他、当社が必要と判断した場合
(5）料金その他一切の債務について、支払い期日を 3 ヶ月経過してもなお支払われないとき。
2. ご利用者の責めに起因して、前項各号の事由が発生し本サービスが停止した場合、当社は、この利用停止期間中の料金は返戻しません。
第 22 条 （責任制限）
当社は、この約款等の変更により端末設備又は電気通信設備の改造又は変更を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
2. 当社は、当社の責に帰すべき事由により本サービスの利用ができなかった場合の対応については、「フリービットクラウド VDC ENTERPRISE-FARM 品質保証制度
（SLA）利用規約」に定めるとおりとします。
3. 当社は、ご利用者が第 20 条 2 項に定めるセキュリティーポリシーに従わず本サービスを利用した場合のご利用者の行為については一切責任を負わないものとし、ご利用者は、当該行為により第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用により解決するとともに、当社を免責し、当社に損害を与えた場合には、ご利用者は当社に対し当該損害を賠償する義務を負うものとします。
4. 当社は、当社設備に蓄積又は保管された情報又はデータ等を保護する義務を負わないものとし、その消失、削除、変更又は改竄等があった場合でも債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の責任であるか否かを問わず、一切責任を負わないものとします。
5. 当社は、保守及び利用方法等のお問い合わせについてサポートサービスを提供いたしますが、いずれもその完全性、正確性、又は永続性を保証するものではありません。
6. 天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備及び回線等の障害等、当社の責めに帰し得ない事由によりご利用者が被った損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
7. 当社は、予見可能性の有無に関わらず、間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、結果的損害及び逸失利益については一切責任を負わないものとします。
第 23 条 (利用者が行う契約の解除)
ご利用者は、当社に対する書面通知をもって、この約款に基づくご利用契約を解除することができます。尚、解除の効力は当社がその通知を受領し、10 営業日後に解除手続きを行い、解除手続きが完了した時に生じるものとし、当該手続き完了日を契約解除日とします。
第 24 条 (当社が行う契約の解除)
当社は、ご利用者が以下の事由のいずれかに該当した場合、契約を解除できるものとします。
(1) ご利用の申込に事実と異なる記載したことが判明した場合又はこの約款に違反した場合
(2) 第 12 条第 3 項に抵触した場合
(3）第 12 条第 3 項に抵触の恐れがあると当社が判断し、当社がその是正を通知したにも関わらず、1 か月を経過してもなお解消されない場合
(4) 料金その他一切の債務について、第 21 条 1 項 5 号に定める利用停止後、当社がその支払を通知したにも関わらず、利用停止より 1 ヶ月経過してもなお支払われないとき。
(5) 法令に違反する利用をした場合
(6) 監督官庁から営業取消、停止等の処分を受けた場合
(7) 破産、特別清算、民事再生又は会社更生手続き開始の申し立てを受け、又は申し立てを自ら為した場合
2. ご利用者は、前項により利用停止又は解約となった場合、当然に期限の利益を喪失し、当社はご利用者に対して通知その他の手続きを要せず、直ちに当社に対する一切の債務の支払いを請求出来るものとします。
3. 当社は、本条第１項の定めにより契約が解約されたことによりご利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
4. 当社は、本条第１項の定めにより契約が解約された場合であっても、当社はご利用者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。
第 25 条 (サービスの変更・廃止)
当社は、事前に通知その他手続きをすることなく、本サービスの内容の変更等をできるものとします。ただし、ご利用者にとって不利な変更等の場合、当社は事前に通知するものとします。
2. 当社は事前に通知することで、ご利用者の承諾を得ることなく、本サービスの全部又は一部を休廃止できるものとします。
第 26 条 (第三者委託)
当社は本サービスの運用・保守に関し、その全部又は一部を第三者に委託できるものとし、ご利用者は許諾するものとします。
第 26 条の 2（秘密保持義務）
1. ご利用者は、本サービスに関連して知り得た当社の営業上又は技術上の情報を第三者に開示し又は漏洩してはならないものとします。ただし、次の情報については、この限りでありません。
(1) 当社から開示された時に既に公知であった情報
(2) ご利用者の責めに帰することができない事由によって開示された後に公知となった情報
(3) 当社から開示を受ける前にご利用者が既に知得していた情報
(4) 当社に対して負うべき秘密保持義務に違反することなく第三者からご利用者が得した情報
(5) 当社から開示された情報によらずにご利用者が独自に創出した情報
2. ご利用者は、本サービスの契約が終了した場合、当社の指示するところに従い、秘密情報を当社に引渡し又は破棄するものとします。
3. 第 1 項の規定にかかわらず、ご利用者は、下記の場合は秘密情報を第三者に開示することができるものとします。
(1) ご利用者の役員及び従業員、ならびに弁護士、公認会計士、フィナンシャルアドバイザーその他の専門家（ただし、法令により守秘義務を負う者に限ります）に対して秘密情報を開示する場合。この場合において、ご利用者は、秘密情報の開示又は提供を受けた者が開示された秘密情報を他の第三者に開示し、又は他の目的に使用することがないよう、これらの者に対して本約款に基づく秘密保持義務と同一の義務を負わせるものとし、これらの者による秘密保持義務違反について、当社に対して一切の責任を負うものとします。
(2) 法令又は司法機関、行政機関等の判断に基づいて開示又は公表が要求される場合において、要求される必要最小限度の内容及び範囲と認められる部分について開示し又は公表するとき。この場合において、法律上及び実務上可能な範囲で速やかに、かかる要求を受けた旨ならびに開示又は公表を要求された秘密情報の内容及び範囲を当社に通知するものとします。なお、当社は、同様の要請を受けた場合において、当該要請元から相手方への事前の通知をしないよう指示を受けたときは、当該要請元の指示に従い、会員への通知をせずに会員の秘密情報を開示することができるものとします。
第 26 条の 3（反社会的勢力の排除）
1. ご利用者は、当社に対して、以下の事項を表明し確約するものとします。
(1) 自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団若しくはこれら準ずる者又はその構成員（以下これらを総称して「反社会的勢力」といいます）に該当せず、将来も反社会的勢力とならないこと。
(2) 自らの取締役、業務を執行する社員又はこれらに準ずる者が反社会的勢力に該当せず、将来も反社会的勢力にならないこと。
(3) 自らの業務委託先等として反社会的勢力を利用しないこと。
(4) 反社会的勢力に自己の名義を利用させることにより、本サービスに申し込むものでないこと。
(5) 自らが又は第三者をもって、当社に対して脅迫又は暴行を用いないこと、偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害しないこと、及び虚偽の風説を流布することにより又は偽計を用いて当社の信用を棄損しないこと。
2. 当社は、ご利用者が前項の規定に違反した場合、何らの催告をすることなく、直ちに、本サービスの契約の全部若しくは一部を解除し、又は本サービスの提供の全部若しくは一部を停止することができるものとします。また、お申込み者が、反社会的勢力に該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断する場合、本サービスのお申込みを承諾しないことがあります。
3. 前項の規定により当社が本サービスの契約の全部若しくは一部を解除し、又は本サービスの提供の全部若しくは一部を停止した場合において、これによりご利用者に損害が生じたときであっても、当社は、当該損害を賠償する責任を負わないものとし、当社に損害が生じたときは、当社のご利用者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
第 27 条 (知的財産権)
本サービスで使用するソフトウェア、その他財産権に関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社又は原著作者その他の権利者が保有します。ご利用者は著作権、商標権その他の知的財産権を侵害しないことに同意します。
第 28 条 (契約上の地位の譲渡)
ご利用者は、本サービスにおける契約上の地位を第三者に譲渡することはできません。
2. 法人の合併等によりご利用者の権利義務の承継が発生した場合、ご利用者の地位も承継されるものとし、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。
第 29 条 (準拠法、裁判管轄)
この契約の準拠法は日本法とします。また、本サービス又はこの約款に基づく利用契
約に関連して当社とご利用者の間で生じた紛争については東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第 30 条 (適用日)
本約款の適用日は 2018 年 12 月 14 日からとします。