Contract
○○○建設工事について、下記のとおり特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）で施工することとしたので、群馬県建設工事に係る共同企業体取扱要綱（以下「要綱」という。）第
１１条の規定に基づき公告します。
入札に参加する意思のある企業は、共同企業体を自主結成のうえ、所定の手続きをしてください。なお、共同企業体名は「企業名・企業名○○○特定建設工事共同企業体」とします。
年 月 日
群馬県知事
記
１ 工事の概要
(1) 工 事 名 △△事業○○工事
(2) 工事場所
(3) 工事概要
(4) 工 期
２ 入札に参加する共同企業体の構成員に必要な資格に関する事項
この公示に係る工事の（指名・一般）競争入札に参加できる共同企業体の構成員は、次に掲げる条件をすべて満たしている者とする。
(1) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者（破産者で復権を得ない者等をいう。）及び同条第２項の規定に基づく県の入札参加制限を受けてない者であること。
(2) 群馬県建設工事入札参加資格申請を行い、資格審査で適格と認められ、○○工事について格付けを受けていること。
(3) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの時期に、群馬県請負業者等指名停止措置要綱に基づく指名停止を受けていないこと。
(4) 対象工事と同種（又は類似）工事について、（元請として）施工実績があること。
(5) 次の基準を満たす技術者を、対象工事に専任で配置できること。
ア ー級○○施工管理技士で、指定建設業監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の交付を受けている者。但し、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けた者については監理技術者講習修了証は不要。
イ （概ね過去○年間に）対象工事と同種（又は穎似）工事の経験を有すること。
(6) 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされている者（手続開始決定後、資格の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(7) 対象工事に係わる設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(8) その他必要な事項（建設業許可のxx、本支店の存在等）
３ 入札に参加する者（共同企業体）に必要な事項
この公示に係る工事の（指名・一般）競争入札に参加できる共同企業体は、共同企業体構成員が前記２に示す条件及び次に掲げる条件をすべて満たし、かつ本職による当該対象工事に係る入札参加資格の確認を受けた者とする。
(1) 共同企業体は、自主結成とし、（２又は３）社の組み合わせとする。
(2) 共同企業体構成員の組み合わせは、代表構成員、構成員①（及び構成員②）の資格要件を満たす者の組み合わせとする。
(3) 共同企業体代表構成員、構成員①及び構成員②は、同時に２以上の共同企業体の構成員となることは認めない。
(4) 共同企業体構成員の出資比率の最小限度基準は、（３０又は２０）パーセント以上とする。
(5) 共同企業体の代表構成員の要件
ア （平成○年度）総合評定値通知書総合評定値（Ｐ）についての要件イ 建設業許可の種顆、営業年数及び同種工事の実績等
ウ 専任で配置する技術者（xx又は監理技術者）の資格及び経験等エ その他の事項（出資比率、本支店の存在等）
(6) 共同企業体の構成員①の要件
ア （平成○年度）総合評定値通知書総合評定値（Ｐ）についての要件イ 建設業許可の種顆、営業年数及び同種工事の実績等
ウ 専任で配置する技術者（xx又は監理技術者）の資格及び経験等エ その他の事項（出資比率、本支店の存在等）
(7) 共同企業体の構成員②の要件
ア （平成○年度）総合評定値通知書総合評定値（Ｐ）についての要件イ 建設業許可の種顆、営業年数及び同種工事の実績等
ウ 専任で配置する技術者（xx又は監理技術者）の資格及び経験等エ その他の事項（出資比率、本支店の存在等）
４ 入札参加手続き
(1) 共同企業体を結成して、入札に参加を希望する者は、「共同企業体入札参加資格審査申請書」
（別記様式第○号）に、次の書類を添付して申請し、本職の審査・確認を受けなければならない。ア 特定建設工事共同企業体協定書（別記様式第○号）
イ 特定建設工事共同企業体誓約書（別記様式第○号）ウ 代表構成員への他構成員全員の委任状
(2) 提出部数 各２部
(3) 申請書の受付
ア | 受付期間 | ○○年○○月○○日（ ）から○○月○○日（ ）まで、ただし土曜日、 |
日曜日及び祝日を除く。 | ||
イ | 受付時間 | 午前９時から午後４時まで、ただし、正午から午後１時までを除く。 |
ウ | 受付場所 | 群馬県○○部○○課○○係 |
xx市大手町１－１－１、電話０２７－２２３－１１１１、内線○○○○ |
エ 申請書は、受付場所へ直接持参すること。郵送、電送等の提出は認めない。
(4) 資格審査結果の通知
資格審査の結果は、特定建設工事共同企業体入札参加資格認定通知書により共同企業体代表構成員に通知する。
５ 対象工事及び共同企業体結成に係る問い合わせ先
・群馬県○○部○○課○○係（xx市大手町１－１－１）
・電話０２７－２２３－１１１１、内線○○○○
６ その他必要な事項
別記様式第１号（規格Ａ４）
共同企業体入札参加資格審査申請書
年 月 日
群馬県知事 あて
共同企業体の名称
共同企業体代表者の住所、名称及び
代表者氏名 印
共同企業体構成員の住所、名称及び
代表者氏名 印
このたび、連帯責任によって、請負工事の共同施工を行うため、○○○○○を代表とする（特定建設工事・経常建設）共同企業体を結成し、貴県施工の請負工事の入札に参加したいので、別冊指定の書類を添えて入札参加資格の審査を申請します。
なお、この参加申請書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。
構成員別氏名又は名称 | 許 可 番 号 | 許 可 年 月 日 | 許 可 業 x |
xxする工事種別 | |||
希望する工事箇所 | |||
注）共同企業体の構成員の住所、名称及び代表者は、当該法人の本社のものとすること。
（別記様式第２号）（規格Ａ４）
（目的）
特定建設工事共同企業体協定書
第１条 当共同企業体は、次の事項を共同連帯して営むことを目的とする。
一 ○○発注に係る○○建設工事（当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下「建設工事」という。）の請負
二 前号に附帯する事業
（名称）
第２条 当共同企業体は、○○特定建設工事共同企業体（以下「当企業体」という。）と称する。
（事務所の所在地）
第３条 当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第４条 当企業体は、○○年○○月○○日に成立し、建設工事の請負契約の履行後３箇月を経過するまでの間は、解散することができない。
２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の住所及び名称）
第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。
○○県○○市○○町○○番地
○○建設株式会社
○○県○○市○○町○○番地
○○建設株式会社
（代表者の名称）
第６条 当企業体は、○○建設株式会社を代表者とする。
（代表者の権限）
第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理するものとする。
（構成員の出資の割合等）
第８条 各構成員の出資の割合は次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。
○○建設株式会社 ○○％
○○建設株式会社 ○○％
２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価するものとする。
（運営委員会）
第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。
（構成員の責任）
第１０条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）
第１１条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。
（決算）
第１２条 当企業体は、工事竣工のつど当該工事について決算するものとする。
（利益金の配当の割合）
第１３条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第１４条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第１５条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することができない。
（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第１６条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。
２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退したものがある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。
３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に基づく協定書に規定する割合に加えた割合とする。
４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担するべき金額を控除した金額を返還するものとする。
５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。
（構成員の除名）
第１６条の２ 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。
３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。
（工事途中における構成員の破産または解散に対する処置）
第１７条 構成員のいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第１６条第２項から第５項までを準用するものとする。
（代表者の変更）
第１７条の２ 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（解散後のかし担保責任）
第１８条 当企業体が解散した後においても、当該工事につきかしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めない事項）
第１９条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
○○建設株式会社外○社は、上記のとおり○○特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書を○通作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。
年 月 日
○○建設株式会社
代表取締役 ○○○○ 印
○○建設株式会社
代表取締役 ○○○○ 印
別記様式第３号（規格Ａ４）
（目的）
経常建設共同企業体協定書
第１条 当共同企業体は、建設事業を共同連帯して営むことを目的とする。
（名称）
第２条 当共同企業体は、○○経常建設共同企業体（以下「企業体」）と称する。
（事務所の所在地）
第３条 当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第４条 当企業体は、○○年○○月○○日に成立し、その存続期間は、○年とする。ただし、○年を経過しても当企業体に係る建設工事の請負契約の履行後３箇月を経過するまでの間は、解散することができない。
２ 前項の存続期間は、構成員全員の同意をえて、これを延長することができる。
（構成員の住所及び名称）
第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。
○○県○○市○○町○○番地
○○建設株式会社
○○県○○市○○町○○番地
○○建設株式会社
（代表者の名称）
第６条 当企業体は、○○建設株式会社を代表者とする。
（代表者の権限）
第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理するものとする。
（構成員の出資の割合等）
第８条 当企業体の構成員の出資の割合は、別に定めるところによるものとする。
２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価するものとする。
（運営委員会）
第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。
（構成員の責任）
第１０条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）
第１１条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。
（決算）
第１２条 当企業体は、工事施工の都度当該工事について決算するものとする。
（利益金の配当の割合）
第１３条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に基づく協定書に規定する出資の割合により構成員に利益を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第１４条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に基づく協定書に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第１５条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することができない。
（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第１６条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。
２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退したものがある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。
３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に基づく協定書に規定する割合に加えた割合とする。
４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。
（構成員の除名）
第１６条の２ 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。
３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。
（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第１７条 構成員のいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第１６条第２項から第５項までを準用するものとする。
（代表者の変更）
第１７条の２ 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（解散後のかし担保責任）
第１８条 当企業体が解散した後においても、当該工事につきかしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めない事項）
第１９条 本協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
○○建設株式会社外○社は、上記のとおり○○経常建設共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書を○通作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。
年 月 日
○○建設株式会社
代表取締役 ○○○○ 印
○○建設株式会社
代表取締役 ○○○○ 印
○○経常建設共同企業体協定書第８条に基づく協定書
○○発注に係る下記工事については、○○経常建設共同企業体協定書第８条の規定により、当企業体構成員の出資の割合を次のとおり定める。
ただし、当該行為について発注者と契約内容の変更増減があっても構成員の出資の割合は変わらないものとする。
記
１ 工事の名称 ○○○○○工事
２ 出資の割合 ○○建設株式会社 ○○％
○○建設株式会社 ○○％
○○建設株式会社外○社は、上記のとおり出資の割合を定めたので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名捺印して各自所持するものとする。
年 月 日
○○経常建設共同企業体
代表者 ○○建設株式会社
代表取締役 ○○○○ 印
○○建設株式会社
代表取締役 ○○○○ 印
別記様式第４号（規格Ａ４）
特定建設工事共同企業体誓約書
○○特定建設工事共同企業体の全構成員は、下記の要件をすべて充たしていることを誓約します。
記
１ 当該建設工事に対応する許可業種につき許可後５年を超える営業年数を有すること。
２ 当該建設工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有するxx技術者を工事現場に専任で配置し得ること。
年 月 日
○○特定建設工事共同企業体
構成員 ○ ○ ○ ○ 印構成員 ○ ○ ○ ○ 印構成員 ○ ○ ○ ○ 印
群馬県知事 あて
別記様式第５号（規格Ａ４）
経常建設共同企業体誓約書
○○経常建設共同企業体の全構成員は、下記の要件をすべて充たしていることを誓約します。
記
１ 当該建設工事に対応する許可業種につき許可後５年を超える営業年数を有すること。
２ 希望する工事種別に対応する許可業種に係る監理技術者となることができる者又はxx技術者となることができる者で国家資格を有する者が存し、これらの技術者を工事現場ごとに専任で配置し得ること。
年 月 日
○○経常建設共同企業体
構成員 ○ ○ ○ ○ 印構成員 ○ ○ ○ ○ 印構成員 ○ ○ ○ ○ 印
群馬県知事 あて
別記様式第６号（規格Ａ４）
建設企画課長 あて
第 号
年 月 日
工事主務課長
特定建設工事共同企業体入札参加資格審査依頼書
このことについて、次のとおり特定建設工事共同企業体が結成され、別添のとおり入札参加資格審査申請書が提出されたので審査してください。
番号 | 特定建設工事共同企業体名 | 構 成 員 | 所 在 地 |
合計 |
別記様式第７号（規格Ａ４）
建企第 号
年 月 日
工事主務課長 あて
建設企画課長
特定建設工事共同企業体の入札参加資格者の認定について（通知）
年 月 日付けで依頼のあったこのことについて、別紙のとおり認定しました。
注） 別記様式第８号（写）を添付のこと。
別記様式第８号（規格Ａ４）
建企第 号
年 月 日
様
群馬県知事 印
（建設企画課）
特定建設工事共同企業体入札参加資格認定通知書
年 月 日付けで申請のあった特定建設工事共同企業体の入札参加資格を下記のとおり認定したので通知します。
記
整理 番号 | 企 業 体 第 号 | 申請者所在地 | |
資 格 の x x | 工事の種別 | ||
格付等級 | Ａ | ||
備 考 | |||
注） 調査・測量・コンサルタント等については、格付等級は記入しないものとする。