Contract

スマート経営サポートヘルスケアパック利用規約

第１条（本サービスの内容）

「スマート経営サポートヘルスケアパック」（以下「本サービス」といいます。）は、匠ワランティアンドプロテクション株式会社（以下「当社」といいます。）がお客様に対し、

「スマート経営サポートヘルスケアパック利用規約」（以下「本規約」といいます。）に基づき提供するサービスをいいます。なお、本サービスの内容は別紙１に記載します。

第２条（本サービスの利用契約）

本サービスの利用を希望するお客様は、本規約（別紙に記載する注意事項及び本サービスを構成する各サービスの利用規約を含みます。）に同意の上、当社の定める方法により本サービスを利用するための申込みを行うものとし、当社がこれに承諾した時点でお客様

（以下「本サービス利用者」といいます。）と当社の間で本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。）が成立するものとします。なお、法人又は個人事業主以外の方は本サービスの利用契約者となることができません。

第３条（利用料金）

１．本サービスの利用料金（以下「本料金」といいます。）は、別紙１に記載します。

２．本サービス利用者は、本料金を、当社の請求に関する業務委託先の指定する金融機関口座に対する振込み、又は、クレジットカード決済等当社が定める方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとします。また、契約時に本サービス利用者が指定した決済方法での引落ができない、または引落時に入金の確認が取れない場合は、本サービス利用者はコンビニ請求書にて当社が指定する期日までに支払うものとします。なお、利用料金支払いに関連して発生する手数料等及びコンビニ請求書の費用は、本サービス利用者の負担とします。

３．本サービス利用者が、月の途中で本サービスに申込む場合、及び、月の途中で利用契約が終了した場合、当該月の本料金の日割り計算は行われないものとします。

第４条（遅延損害金）

当社は、本サービス利用者が利用契約に基づく債務の支払を遅延したときは、本サービス利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率 14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。

第５条（お問合せ）

本サービス利用者は、当社に対して本サービスに関する問合せを行う場合、当社の定める方法により当社に対して連絡をするものとします。

第６条（本サービス・規約の変更）

１．当社は、本サービス利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約及び本サービスの内容を変更することができるものとします。

２．当社は、本規約又は本サービスの内容を変更する場合、変更後の本規約又は本サービスの内容を本サービス利用者に当社が指定する方法により通知するものとします。

３．本規約又は本サービスの内容が変更された場合、変更後の本規約又は本サービスの内容が本サービス利用者に適用されるものとします。

４．当社は、本サービス利用者の事前の承諾を得ることなく、本サービスの一部又は全部を廃止することができるものとします。

第７条（禁止事項）

本サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

① 第三者又は当社の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

② 第三者又は当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

③ 第三者又は当社の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為

④ 第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為

⑤ 法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為

⑥ 申込等に当たって虚偽の事項を記載・報告する行為

⑦ 他人になりすまして本サービスを申込み、利用する行為

⑧ 当社若しくは他社の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の利用に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為

⑨ 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為

⑩ その他、本規約の規定に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為

第８条（権利譲渡の禁止）

本サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なくして本サービス利用者として有する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡又は担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。

第９条（損害賠償）

本サービス利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。

第１０条（通知）

１．当社から本サービス利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、当社のＷｅｂサイトへの掲載又はその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。

２．前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日（但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日）に本サービス利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、当該電子メール又は当該ファックスが送信された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知がＷｅｂサイトへの掲載による場合、Ｗｅｂサイトに掲載された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。

３．本サービス利用者が第 1 項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第１１条（利用目的）

当社は、本サービス利用者に関する情報を、以下の各号に該当する場合において利用できるものとします。

① 本サービスを提供する場合（本料金等に関する請求・受付審査等を行う場合を含みます）

② 本規約又は本サービスの変更に関する案内をする場合

③ 本サービスに関し緊急連絡を要する場合

④ 当社、当社の親会社及び当該親会社の子会社（以下、総称して「当社等」といいます。）が取扱う各種商材に関する案内をする場合

⑤ 当社等が、キャンペーン・アンケートを実施する場合

⑥ マーケティングデータの調査、分析、新たなサービス開発を行う場合

⑦ 当社等及び業務提携企業に提供する統計資料の作成を行う場合

⑧ 法令の規定に基づく場合

⑨ 前各号以外で本サービス利用者から事前の同意を得た場合

第１２条（免責）

１．当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。

２．当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。

３．通信回線や通信設備等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

４．本サービス利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

第１３条（報告義務）

１．本サービス利用者が、商号、代表者、住所又は連絡先等を変更する場合、当社に対して速やかに連絡を行うものとします。

２．本サービス利用者が、前項に記載する変更後の商号、代表者、住所又は連絡先等の契約者情報の通知を怠った場合は、当社が本サービス利用者の変更前の商号、代表者、住所又は連絡先等の契約者情報に基づいて発送・発信した書面・通知等は、全て本サービス利用者に対して発送・発信した時点において到着したものとします

３．本サービス利用者が、前項に基づく連絡を怠った場合、連絡の不履行に基づき生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

第１４条（第三者への委託）

当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を、本サービス利用者の事前の承諾、又は本サービス利用者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。

第１５条（秘密保持）

本サービス利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。

第１６条（本サービスの提供の停止及び利用契約の解除）

１．当社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供の一部又は全部を停止し、もしくは利用契約を解除することができるものとします。

① 本サービス利用者が、本サービスに関する本料金の支払を怠ったとき

② 本サービス利用者が、第 7 条に定める行為を行ったとき

③ 本サービス利用者が仮差押、差押等の処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき

④ 本サービス利用者が、民事再生手続、破産、会社更生等の申立てを行い又は第三者により申立てられたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき

⑤ 解散決議をしたとき又は死亡したとき

⑥ 支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき

⑦ 被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき

⑧ 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき

⑨ 法人格、役員又は幹部社員が民事訴訟又は刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む）となり、当社に不利益を与えたとき、又は、その恐れがあるとき

⑩ 反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき

⑪ 本サービス利用者が法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、もしくはそれらのおそれがあるとき

⑫ 本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の本サービスの提供に支障を及ぼし又は及ぼすおそれのある行為をしたとき

⑬ 本サービス利用者が第 13 条に違反したとき

⑭ 当社から本サービス利用者に対する連絡が不通となったとき

⑮ 本サービス利用者が申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき

⑯ その他、当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき

➃ 前各号に掲げる事項の他、本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障をきたし、またはきたすおそれが生じたとき

⑱ 本規約の規定に違反すると当社が判断したとき又はその他当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不相当と当社が判断したとき

２．当社は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したこと、もしくは、利用契約を解除したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

３．本サービス利用者が、第 1 項の各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。

第１７条 （サービスの廃止）

１．当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。

２．当社は、前項の規定により本サービスの全部を廃止するときは、本サービス利用者に対し、廃止する日の 1 ヶ月前までに、その旨を通知します。

３．当社は、本サービスの一部又は全部が廃止したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

第１８条（料金等）

１．本サービス利用者が当社に対して支払った一切の料金は返還されないものとします。

２．本サービス利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、当社に対する一切の債務を、利用契約が終了した日の属する月の翌月末日までに当社に対し弁済するものとします。

第１９条（債権の譲渡）

当社は、利用契約に基づき発生する利用料金の請求債権等（利用料金の支払請求権その他利用契約に基づく一切の金銭債権をいいます。）を、当社が指定する第三者に対して譲渡できるものとします。

第２０条（本サービスの利用開始）

当社にて、本サービス利用者の本サービスに関するユーザー情報の登録が完了し、当社が本サービス利用者に対して、当該完了に関する通知を行った日又は別途当社が指定する日より、本サービス利用者は、本サービスの利用が可能となります。

第２１条（解約）

１．本サービス利用者は、当社が指定する方法により、本サービスを解約することができるものとします。

２．本サービス利用者は、前項に定める方法により、各月の 1 日から末日までに解約手続きを行った場合、当該月の末日をもって本サービスの解約が成立するものとします。

３．本サービス利用者は、別紙１に定める契約期間中に解約が成立した場合、別紙１に定める解約違約金を当社にお支払いいただくものとします。

第２２条（合意管轄）

本規約又は本サービスに関連して訴訟が生じた場合は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第２３条（xxxxの原則）

本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、本サービス利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。

制定：2021 年 11 月 1 日

2022 年 1 月 21 日改定

別紙１

■本サービスの内容及び利用料金

１．本サービスの内容

（1）「スマート経営サポートヘルスケアパック」とは、お客様に対して以下の 2 つのサービスをセットで提供するサービスです。

①スマート経営サポート

②ヘルスケアサポートサービス

（2）前項の各サービスの詳細及び利用規約は、別紙２－①及び別紙２－②において定めます。

（3）本サービスを構成する各サービスのうちいずれかのみを解約、解除することはできません。

（4）本サービスは予告なく内容を変更することがあります。

２．本サービスの利用料金 月額金 6,980 円（税別）

ただし、上記は月額の基本料金のみであり、本サービスの利用により別途料金が発生する場合があります。

３．本サービスの契約期間

本サービスの登録が完了した日から、当該完了した日が属する月を 1 ヶ月目として 24ヶ月目の末日までを契約期間とする。但し、24 ヶ月目の末日までに解約されない場合は、 25 ヶ月目を 1 ヶ月目として更に 24 ヶ月目の末日まで自動で契約期間が延長されるものとし、以後も同様とします。

４. 解約違約金

解約日が 1 ヶ月目から 12 ヶ月目までの場合：金 67,100 円

解約日が 13 ヶ月目から 23 ヶ月目までの場合：金 50,600 円解約日が 24 ヶ月目の場合：0 円

以後25 ヶ月目以降についても契約期間の更新月を1 ヶ月目として上記と同様に適用します。

別紙２－①

①スマート経営サポート

スマート経営サポート（以下「本サービス」といいます。）は、専門家相談サービスに特典として通信端末修理費用保険が付帯したサービスです。

■専門家相談サービス

①専門家相談サービスは、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士及び社会保険労務士等の専門家の情報を本サービス利用者に対して提供し、本サービス利用者が当該専門家と 1 回につき 30 分間を上限に無料で相談することができるサービスです。

②当社は専門家相談サービスに係る業務をアスクプロ株式会社（以下「運営会社」といいます。）に対して委託しております。

③本サービス利用者は個別に特定の専門家を指名することはできません。

④当社及び運営会社は、本サービス利用者と専門家との実際の交渉、取引、支払等には一切関与しません。専門家との交渉、取引、支払等に関しては全て本サービス利用者の自己責任と費用負担で対応するものとします。

⑤専門家相談サービスの利用者に生じた損害、利用者同士のトラブル、専門家相談サービスの利用者と専門家との間のトラブル、その他これに類する事項に対して、当社又は運営会社の故意又は重過失による場合を除き、当社及び運営会社はいかなる責任も負わず、補償等を行いません。

⑥当社及び運営会社は、本サービス利用者が専門家相談サービスを通じて、希望する専門家を見つけること、又は、専門家からの回答若しくはその他の情報を得られることを保証するものではありません。

■通信端末修理費用保険特典

① 本サービスに付随関連して、本サービス利用者が所有し、利用する通信機器（モバ イルルーター、ノートパソコン、デスクトップパソコン、スマートフォン、フィー チャーフォン、タブレット端末及びセキュリティーカメラをいい、以下「対象端末」といいます。）の破損等により本サービス利用者に生じた損害に関して、次号に定める引受保険会社から一定額を上限とする保険金が支払われるサービスをいいます。

② 引受保険会社は、さくら損害保険株式会社（以下「引受保険会社」といいます。）であり、引受保険会社と当社が通信端末修理費用保険契約を締結し、被保険者を本サービス利用者とすることで、本特典が付与されるものとします。

③ 本サービス利用者は、前号の保険契約の被保険者となることにつき、予め同意するものとします。

④ 引受保険会社に対する保険料の支払いは、当社が行います。

■通信端末修理費用保険特典の詳細

１．概要

本サービスに付随関連して、本サービス利用者が所有し、利用する通信機器（モバイルルーター、ノートパソコン、デスクトップパソコン、スマートフォン、フィーチャーフォン、タブレット端末及びセキュリティーカメラをいい、以下「対象端末」とい

います。）の破損・故障・水濡・水没・盗難により本サービス利用者に生じた損害に関して、引受保険会社をさくら損害保険株式会社（以下「引受保険会社」といいます。）、保険契約者を匠ワランティアンドプロテクション株式会社（以下「当社」といいます。）、被保険者を本サービス利用者とする通信端

末修理費用保険契約に基づき、引受保険会社から一定額を上限とする保険金が支払われるサービスをいいます。

２．対象端末（保険の対象）

(1) 以下の表の種別、かつ、以下の条件を満たすものを、対象端末とします。

① 利用契約締結時点においてメーカー発売日から 5 年以内の製品であるか、会員

契約締結日を起算日として 1 年前より後に購入されたことの証明が取れる端末。

② 利用契約締結時に、画面割れ、ケース割れ、水濡れ等がなく、正常に動作している端末。

③ 本サービス利用者の所有する端末。なお、本サービスの特典として当社から本サービス利用者に提供されたタブレット端末を含みます。

④ 日本国内で発売されたメーカーのxx品である端末。

⑤ 日本国内で修理可能なもの、かつ、日本国内で購入可能な端末。

(2) 対象端末は、以下の表に記載される種別に限られます。

(3) 以下各号のものは、対象端末から除かれます。

① 利用契約締結 1 年以前に購入した端末

② 製品購入日から 5 年を経過した端末

③ 対象端末の付属品・消耗品（AC アダプタ・ケーブル・マウス・キーボード・バッテリー・外部記録媒体等）。

④ 対象端末内のソソフトウェア。

⑤ レンタル・リースなどの貸借の目的となっている端末。

⑥ 過去に当該対象端末のメーカー修理

（メーカーが指定するxxの修理拠点で修理されたもの）以外で、加工・改造・過度な装飾がされたと当社又は引受保険

会社が判断した端末。

⑦ 第三者の紛失、盗難の被害対象品（違法な拾得物等）である端末。

⑧ 日本国外のみで販売されている端末。

⑨ 本サービス以外の保険、または保証サービス（延長保証サービス等を含みます）等を用いて修理費用のすべてが填補されたか又は交換が可能な端末。

⑩第三者に譲渡された端末。

⑪中古端末として購入された端末で（1）の条件を満たさないもの。

３．補償期間

(1) 本サービス利用者は、利用契約の契約期間中、通信端末修理費用保険を利用できるものとします。

(2) 本サービス利用者は、利用契約の締結期間中、利用契約の開始日が属する月の翌々月 1 日以降に発生した損害に対して本特典を利用できるものとします。なお、利用契約の締結以前、もしくは利用契約が終了した日の翌日以降に対象端末に生じた損害に対しては、本特典の適用はありません。

４．保険金の金額

引受保険会社は、本サービス利用者に以下、

５．記載に応じて、対象端末に損害（修理費用・交換費用をいいます。）が生じた場合に、1 利用者あたり 1 年（起算日は、利用開始日とします。）につき下記記載の金額

（非課税）を上限として、本サービス利用者が被った実損金額を通信端末修理費用保険金としてお支払いします。但し、除外事項に該当する場合は、保険金はお支払しません。

対象端末の種別
モバイルルーター	スマートフォン	フィーチャーフォン （ガラホを含みます。）
タブレット端末 （タブレット PC を含みます。）	ノートパソコン	デスクトップパソコン
セキュリティーカメラ

５．補償の範囲（保険金が支払われる場合と支払われない場合）

対象端末 （※1）
保険金額
ご利用上限回数

モバイルルーター	修理可能（※2）：最大 20 万円（※ 1、2、4） 修理不可（※2）：最大 5 万円（※ 3、4）	1 補償年度毎に5 端末を上限として、支払回数は無制限とする。ただし、同一事故による求償は 1 度きりとする。
フィーチャーフォン
スマートフォン
タブレット端末
ノートパソコン
デスクトップパソコン
セキュリティーカメラ

※1 修理可能とは、対象端末をメーカー等で修理をした状況を指します。また、修理不可とは、対象端末のメーカー等での修理が不可能で、本サービス利用者が別途対象端末の同等品を購入した状況を指します。

※2 修理可能の場合は、有償修理に要した実費に対して、20 万円を上限として保険金（非課税）をお支払いします。なお、修理により同等品を本体交換した場合も修理可能扱いとなります。

※3 修理不可の場合は、5 万円を上限して、購入価格の 25%を保険金（非課税）としてお支払します。ただし、購入証明書（購入時の価格が記載されている書類）の提

出ができず、同等機器を再購入された場合は、5 万円を上限として再購入価格の 25%をお支払いします。

※4 一の本サービス利用者に対して支払われる保険金（非課税）の上限額は、１年間（起算日は利用開始日）につき合計支払保険金額と 20 万円のいずれか低い方の金額とします。ただし、修理不能の場合の支払限度額は合計支払保険金額と 5万円のいずれか低い方の金額とします。

区分	提出必要書類
「修理可能」の場合	①引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書 ②修理領収書、修理に関するメーカー・店舗等のレポート等故障を証明できるもの ③損害状況・損害品の写真 ④メーカーの発行する保証書（メーカーの発行する保証書がない場合は、購入日の確認できる領収書や帳票などの証憑） ⑤その他引受保険会社が求める書類等
「修理不可」の場合	①引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書 ②修理に関するメーカーの発行するレポート等の対象端末が修理不可であることを証明できるもの ③新規購入した際の領収書等、新規購入したことが証明できるもの ④修理不可となった対象端末のメーカーの発行する保証書（メーカーの発行する保証書がない場合は、購入日の確認できる領収書や帳票などの証憑） ⑤損害状況・損害品の写真 ⑥その他引受保険会社が求める書類等

■保険金が支払われない場合

以下のいずれかに当たる場合には、保険金支払の対象外とします。

(1)本サービス利用者の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合

(2 本サービス利用者と同居しない親族、本サービス利用者の法定代理人、本サービス利用者の役員・使用人の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合

(3)地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害

(4)洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災による損害

(5)台風・旋風・暴風等の風災による損害 (6)引受保険会社が指定した提出必要書類

の提出がない場合

(7) 本サービス利用者が本サービスの適用資格を有していないときに発生した場合 (8)戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事 変 または暴動に起因する場合（群集また は多数の者の集団の行動によって、全国 または一部の地区において著しく平穏が 害され、治安維持xxxな事変と認めら

れる状態をいいます。）

(9)公的機関による差押え、没収等に起因する場合

(10)原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合

(11)利用開始日以前に本サービス利用者に生じた損害

(12)利用契約が終了した日の翌日以降に本サービス利用者に生じた損害

(13)対象端末が、 日本国内で販売されたメーカー純正の製品以外の場合（移動体通信事業者（仮想移動体通信事業者を含む）で販売した製品または日本法人を設立しているメーカーの純正製品は除く）

(14)対象端末を家族・知人・オークション等から購入・譲受した場合

(15)対象端末が、本サービス利用者以外の者が購入した端末であった場合

(16)付属品・バッテリー等の消耗品、またはソフトウェア・周辺機器等の、故障、破損、または交換の場合

(17)ご購入から 1 年以内のメーカーの瑕疵による故障等の場合（初期不良を含む） (18)対象端末のメーカーまたは販売店が、自らの決定または行政庁の命令に基づい て、瑕疵の存在する（瑕疵の存在が推定 される場合を含む）製品を対象として回 収または修理を行った場合における、回

収の原因または修理の対象となる事由

(19)すり傷、汚れ、しみ、腐敗、腐食、焦げ等、対象端末の本体機能に直接関係のない外形上の損傷

(20)国外での盗難による損害

(21）対象端末を、加工または改造した場合

（22）対象端末の修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣による場合

(23）対象端末にかかった、修理費用以外の費用に関する請求（見積り取得に関する費用・送料・Apple エクスプレス交換サービス利用料 など）

（24）詐欺、横領によって生じた損害

（25）自然の消耗、劣化、縮み、変色または変質による損害

（26）修理中に航空運賃が含まれている場合は、航空輸送によって増加した費用による損害

（27）日本国外で発生した事故による損害

（28）本サービスの特典として提供された通信端末機器の修理不能損害

以上

別紙２－②

②ヘルスケアサポートサービス

ヘルスケアサポートサービス利用規約

第１章 総則

第１条 （サービス概要）

１．このサービス（名称「ヘルスケアサポートサービス』」、以下「本サービス」といいます。）の概要は、以下のとおりです。

①がんのリスク検査サービス（以下「がんリスク検査」といいます。）

②がんの有無の診断のための検査（以下「がんドック」といいます。）に関する以下のサービス（以下「がんドック受診サービス」といいます。）

イ)がんリスク検査の結果が総合評価「C 判定」の被検者が、一定限度額内において無償でがんドックを受診できるサービス。

ロ)がんドックその他の医療行為を提供する医療機関の紹介、診療予約支援等のサービス。

③医療専門家への電話相談（以下「医療専門家相談」といいます。）

２．本サービスに係る関係者の役割は以下のとおりとします。

①匠ワランティアンドプロテクション株式会社（以下「当社」といいます。）は本サービスを提供します。

②本サービスの提供に係る契約（以下「本サービス契約」といいます。）は、当社に対してサービスの利用を申し込み、当社の承諾を得た者（以下「利用者」といいます。）と当社の間に成立します。当社は、本サービス契約の当事者として、利用者に対して、本サービスを提供します。ただし、本サービスのうち検診、診察、診断、治療および医療に関するアドバイスなどのサービス（以下「医療サービス等」と総称します。）は、当社の提携会社であるプリベントメディカル株式会社（以下「PM」といいます。）の指定する提携機関またはその提携機関の提携医療機関もしくは提携保険業機関（以下「提携機関」と総称します。）により提供されるものとします。

③医療サービス等の提供については、PM が、提携機関との間で、利用者が受益の意思表示をした場合には提携機関が利用者に対して当該医療サービス等を提供する旨の民法第537 条に規定する第三者のためにする契約を締結しており、利用者による当該医療サービス等の利用の申請を受益の意思表示とみなし、利用者と提携機関との間において当該医療サービス等に関する個々の契約が成立するものとします。

④医療専門家相談は当社およびPM の業務委託先が提供するものとします。サービスの利用にあたっては当該業務委託先の規定にしたがうものとし、当該注意事項に該当するものと業務委託先が判断した場合は、該当サービスの利用ができないことがあることを了解するものとします。

第２条 （本利用規約）

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、利用者と当社間の本サービス契約、その他本サービスに関する利用者と関係者の間の権利義務等を定めることを目的とします。

本サービスを申し込むにあたっては、必ず、本規約の全条項をご確認ください。

第３条 （がんリスク検査の内容）

がんリスク検査の内容は以下のとおりとし、その利用期限、実施手順等は第３章に規定します。

①提携機関が定める検査方法を用いるものとします。

②リスク検査はがんの診断を目的としたものではなく、検査結果はがんの罹患リスクを相対的に評価するものであり、検査結果の区分は提携機関が独自に定める基準によります。

③当社、PM 及び提携機関は、がん罹患の有無および確率について一切保証いたしません。第４条 （がんドック受診サービスの内容）

がんドック受診サービスの内容は以下のとおりとし、その利用期限、実施手順等は第３章に規定します。

①利用者のうちがんリスク検査の結果が総合評価「C 判定」となった者（以下「がんドック対象者」といいます。）のみに提供されます。

②がんドック対象者は、一定期間および一定金額を上限として無償で、提携機関において当社が指定するがんドック（複数の検査メニューから構成されるコース検査を含みます。）の提供を受けることができます。

第5 条 （医療専門家相談の内容）

医療専門家相談の内容は以下のとおりとし、その利用期限、実施手順等は第３章に規定します。

がんリスク検査のお申込みをいただいた方を対象に、医療専門家が電話による健康相談に応じます。

第6 条 （本サービスの利用制限）

１．本サービスは、以下の各号の全ての項目に該当する方のみご利用いただけます。

①日本国内に居住していること。

②満年齢20 歳以上74 歳以下であること

③妊娠していないこと。

④以下のいずれにも該当しないことイ) 現在、がんに罹患している。

ロ) 過去にがんに罹患し、治療を継続中である。

ハ) 過去にがんに罹患し、治療が終了した日または医師より治療不要と診断がなされた日からの経過期間が

５年未満である。

ニ) 過去にがんドック受診サービスを利用した場合において、当該利用に係る第１6 条第１項に定める検体の受領日からの経過期間が５年未満である。

⑤当社またはPM が別途定める利用者資格基準を満たさない場合

⑥以下のいずれにも該当しないこと

イ) 組織犯罪対策要綱（平成16 年10 月25 日付警察庁次長通達）およびその他それに関連する法令または通達等に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的な利益を追求する集団または個人

（以下「反社会的勢力」といいます。）。

ロ) 反社会的勢力が実質的に経営を支配する法人等に所属する者ハ) 反社会的勢力を雇用している者

ニ) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的等により、不当に反社会的勢力を利用していると認められる者

ホ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる者ヘ) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

２．前条の規定に拘わらず、健康状態、既往歴、治療中の疾患等の治療もしくは服薬状況、その他がんリスク検査またはがんドック受診サービスを実施する医師が利用者に対する本サービスの全部または一部の実施を不適当と判断する事由が存する場合、本サービスの全部または一部の提供が受けられないことがあります。この場合でも、本サービス契約を解除することはできず、利用代金は返還いたしません。

第7 条 （規約変更）

１.当社は、いつでも本規約の内容を変更することができるものとします。

２.当社は、本規約を変更する場合には、当社のウェブサイトへの掲示により、変更内容を通知するものとします。第２章 本サービスの申込

第8 条 （申込み）

１.本サービスの利用を希望される方には、当社が運営するサービスサイトまたは指定申込書にて申込手続をしていただきます。

２.前項に基づき本サービスを申し込まれる方（以下「申込者」といいます。）は、申込みにあたり、本規約のほか、重要事項説明を確認のうえ、これらに同意いただく必要があります。これらに同意をいただけない場合に

は、当社は申込みを承諾いたしません。

３.申込者は、氏名、住所、電話番号、その他当社が定める情報を申告いただくものとします。当社が必須と定める情報を申告いただけない場合、当社は申込みを承諾いたしません。

4．申込者は、自己の事業のため若しくは事業として本サービスを申し込むものとします。

第９条 （代金）

本サービスの代金は、当社がパンフレットまたはウェブサイト等で公表する金額とします。

第１０条 （支払方法）

本サービスの代金は当社が指定する支払方法で申込者がお支払いただくものとします。

第３章 本サービスの利用第１１条 （利用者ID）

１.当社は、本サービス契約成立時、当社、PM および提携機関が利用者を特定するための符号（以下「利用者ID」といいます。）を発行します。

２.利用者ID の管理は利用者の責任とし、使用上の過誤または第三者による不正使用等については、当社および

PM ならびに提携機関は一切その責任を負わないものとします。

第１２条 （がんリスク検査の申込み方法、利用制限、利用回数）

１.がんリスク検査の申込みは、PM 指定のウェブサイトで必要情報を入力する方法により申込手続きをしていただきます。

２. PM 指定のウェブサイトにて、ＱＲコードで読み込む方法か、申込ページＵＲＬに直接入力する方法により申込手続きをしていただきます。

３.利用者は、検査資材（次条第１項第１号に定めます。）の発送日が属する月を1 ヶ月目として12 ヶ月目の末日までに、１回に限り、がんリスク検査を受けることができます。

４. 検査資材の発送日が属する月を1 ヶ月目として12 ヶ月目の末日までに利用者から検体（次条第１項第３号に定めます。）の返送がなかった場合には、がんリスク検査を受けることができる権利は消滅するものとします。この場合、当社は本権利の代金を返還しません。

第１３条 （がんリスク検査の手順）

がんリスク検査の実施手順は以下のとおりとします。

①提携機関は、利用者に対し、郵送等により以下の書類および資材を提供します。

イ) 提携機関の作成する「リスク評価『Noah』申込書兼同意書、注意事項」（以下「リスク検査申込書」といいます。）

ロ) 検査に必要な資材（以下「検査資材」といいます。）

②利用者は、リスク検査申込書に記載の同意を要する事項および注意事項を確認し、リスク検査申込書に必要事項（同意事項への同意を含む）を記入します。

③利用者は、検査資材に同梱される手順書に従い、検体を採取し、検体保管容器に封入し、必要事項を記入したリスク検査申込書と共に検体返送用封筒でPM の指定する提携機関に送付します。

④提携機関は、前号により返送を受けた検体を用いてがんリスク検査および評価を実施します。

⑤提携機関は、利用者に対し、前号の検査結果（がんのリスク評価）をメールにて通知しウェブサイトで閲覧ができます。

第１４条 （がんドック受診サービスの利用制限、利用上限）

１.がんドック対象者によるがんドック受診サービスの利用可能期間は、PM の指定する提携機関が検体を受領した日が属する月を1 ヶ月目として12 ヶ月目の末日までとします。

２.がんドック対象者は、前項の期間内であれば、がんドックの利用料金の累積額が20 万円（税込）に達するまで何度でもがんドックを無償で利用できるものとします。ただし、以下の各号に該当する場合には当該各号に

定める費用はがんドック対象者の自己負担となります。

①次条第１項第２号の申請を行わなかった場合または次条第１項第３号の当社またはPM の承認を受けずにがんドックを受診した場合

当該がんドックに関する費用

②がんドックの利用料金の累積額が20 万円（税込）を超える場合当該超過費用

③がんドックのうち、当社またはPM または提携機関が本サービスによる無償利用の対象外と定める項目を利用する場合

当該項目に関する費用

④がんドックの検査結果、がんの治療を要する場合治療費

⑤交通費、通信費その他がんドック受診に付随して費用が生じる場合当該費用

第１５条 （がんドック受診サービスの実施手順）

１.がんドックの実施手順は以下のとおりとします。

①PM は、がんドック対象者に対し、利用可能な医療機関（提携機関）およびがんドックの情報を提供します。

②がんドック対象者は、提供情報を確認しがんドックの利用を希望する場合には、希望する医療機関およびがんドックならびに希望する検査日時その他当社またはPM が指定する情報を添えて、PM の定める方法でがんドック利用の申請をします。

③PM は、申請内容を審査し、申請を承認するか否かを決定します。PM は、がんドック対象者の申請に不備があるまたは本規約に違反するなどの理由により適当でないときには、申請を承認しないことができ、また、提携機関またはがんドックメニューの変更等を条件として承認することができるものとします。

④PM は、申請を承認する場合には、当該医療機関への検査の予約その他事務手続を支援いたします。

⑤がんドック対象者は、医療機関においてがんドックを受診するものとします。

⑥がんドックに係る医療行為、検査結果の告知等は、医療機関からがんドック対象者に対して直接提供されるものとします。

２.がんドック対象者は、前項第２号に定める利用申請に当たり以下の各事項に同意いただくものとします。

①前項第５号の医療機関が、PM およびがんリスク検査を実施した提携機関に対し、がんドック受診サービスの検査結果を提供すること。

②前号のPM および提携機関が、前号の提供情報を、リスク検査データとがんドック検査結果データを照らし、両データの関係性について解析・分析し研究し、当該研究結果を学会発表・論文投稿などを通じ医学の発展進歩に寄与するための研究情報とするためおよびサービスの品質向上のために利用すること。

第１６条 （医療専門家相談の利用期限）

１.がんリスク検査の申込みをいただいたご本人のみがサービスをご利用いただけます。

２.ご利用の際の諸条件や、地域・内容により、ご要望に沿えない場合があります。

３.国外の相談および国外からの相談などはお受けできません。

第４章 雑則

第１７条 （諸手続）

１.利用者は、第8 条第１項の申込み手続において申告した内容に変更があった場合は、速やかに、 当社または

PM が定める方法により、変更手続を行わなければならないものとします。

２.当社またはPM より利用者の住所宛に通知する場合は、利用者から届出のあった最新の住所宛に行うものとし、当該住所宛に通知をしたときは、当社またはPM は未達等通知の不到達に関する責任を負わないものとします。

第１８条 （利用資格の喪失、利用中止）

１.利用者は以下の各号の場合は、本サービスを受ける資格を失います。

①死亡したとき

②本規約の他の定めによって資格喪失とされたとき

③その他、当社またはPM が利用者として不適格と認める相当の事情が発生した場合

④解散したとき

２.当社またはPM は、利用者に次の事由が発生したと当社またはPM が判断した場合は、利用中止扱いとすることができるものとします。なお、当社またはPM が利用中止扱いを行ったときは、当社またはPM が適当と判断する方法で該当利用者に対してその旨通知します。

①利用者が第6 条第１項の資格を満たさなくなったとき、または第8 条第１項の申込時点で同資格を満たしていなかったことが判明したとき

②利用者が本サービスを不正に利用したとき

③利用者が当社またはPM もしくは提携機関に対して、暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧等の暴力を用いた不当な要求を行ったとき、または法的に認められる正当な権利の範囲を超えた不当な要求を行ったとき

④利用者が本規約に違反したとき

第１９条 （禁止事項）

１．当社またはPM は、利用者が本サービスを利用するにあたり、以下の各号に該当する行為を禁止します。

①他のサービス、当社またはPM、提携機関もしくは第三者の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、またはそのおそれのある行為

②公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為

③犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはそれらのおそれのある行為

④当社またはPM の承諾なく本サービスを通じてもしくは本サービスに関連して行われる営利を目的とした行為、またはその準備を目的とした行為

⑤利用者ID を不正に使用する行為

⑥虚偽の情報による本権利の売買の申込みを行う行為

⑦本サービスを不正に利用する行為、またはその準備を目的とした行為

⑧コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じてまたは本サービスに関連して使用し提供する行為

⑨法令もしくは当社またはPM もしくは利用者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為、またはそのおそれのある行為

⑩本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為

⑪当社またはPM による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

⑫その他、当社またはPM または提携機関が不適切と判断する行為

２．前項各号に該当する行為が認められた場合、当社またはPM は何らの通知をなくして当該利用者のサービスの中止、利用者資格の喪失等必要な措置をとることができるものとします。

３．利用者は、本サービスの利用にあたり、他の利用者、当社またはPM、提携機関または第三者に損害を与えないよう細心の注意を払うようにし、万一、他の利用者、当社またはPM、提携機関または第三者に損害を生じさせた場合は、すべての法的責任を負うものとします。

第２０条 （解除）

利用者は本サービス契約を以下に定める場合に限り解除することができるものとします。当社またはPM の責めに帰すべき事由により、本サービスが提供されないとき

第２１条 （免責）

１.当社は、以下に定める場合を含め本サービスの利用結果または本サービスの全部もしくは一部を利用できなかったことにより利用者に損害が生じた場合でも、利用者に対して本権利の代金の返還、損害賠償その他の責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

①本サービスに瑕疵があった場合

②第6 条第２項に定める事由の存在、第１４条第１項もしくは第１６条第１項の利用期限の徒過、その他理由の如何を問わず利用者が本サービスの全部または一部を受けられなかった場合

２.当社またはPM は、がんドック受診サービスのうち、がんリスク検査またはがんドック受診サービスその他の

医療サービス等（以下「リスク検査サービス等」といいます。）により利用者に生じた損害については、責任を負いません。利用者は、当該リスク検査サービス等を提供した提携機関へ問い合わせるものとします。

３.リスク検査サービス等の有用性、適合性、完全性、正確性、安全性、合法性、最新性、xx性等については、当該リスク検査サービス等を実施する提携機関が責任を負うものとし当社またはPM は何らの保証をせず、かつ、何らの責任も負いません。利用者は、当該リスク検査サービス等を提供した提携機関に問い合わせるものとし ます。

その他本サービスにより提供された病気に関する情報、医薬品・健康食品、その他健康増進についての情報および医薬品医療に関連する情報の有用性、適合性、完全性、正確性、安全性、合法性、最新性、xx性等に関する責任は本サービスの内容を実施する情報提供者にあります。当社またはPM は、本サービスで提供される情報の有用性、適合性、完全性、正確性、安全性、合法性、最新性、xx性等を保証するものではなく、利用者は、これらに関する問い合わせまたは責任に関しては、本サービスの内容を実施する情報提供者に問い合わせるものとします。

第２２条 （著作権）

1. 本サービスによって提供される情報は、当社またはPM または当該情報の提供者（以下合わせて「情報提供者」という）が所有するものであり、写真や動画などのコンテンツの著作権、商標権その他の知的財産権も、情報提供者に帰属しており、利用者は、情報提供者の書面による承諾を得ることなく、内容の全部あるいは一部を複製、公開、送信（公衆送信を含む）、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、転載等をしてはならないものとします。

2. 当社またはPM 以外の情報提供者は、本サービスによって提供される情報の利用等に際して提供した文書、 画像、音声、その他すべての情報等について、当社またはPM および当社またはPM が指定する第三者が日本国内外において無償で非独占的に使用する権利（複製権、公衆送信権、上映権、頒布権、譲渡権、貸与権、翻訳権、翻案xxを含み、これらに限られません。）を許諾したものとし、かつ、当社またはPM に対して著作者人格権を一切行使しないものとします。

第２３条 （情報の二次使用）

本サービスによって提供される情報を、本サービスの利用者は本サービスを利用するために用いる以外に、複製、編集、加工、発信、販売、出版その他いかなる方法においても、使用することを禁じます。

第２４条 （秘密保持）

１．本規約において「秘密情報」とは、当社またはPM または本サービスに関連して、利用者が、当社またはPMより書面、口頭、記録媒体等により提供もしくは開示されたか、または知り得た、当社またはPM の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関するすべての情報を意味します。ただし、以下の情報は除きます。

①当社またはPM から提供もしくは開示がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていたまたは既に知得していたもの

②当社またはPM から提供もしくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの

③提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの

④秘密情報によることなく単独で開発したもの

⑤当社またはPM から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。

２．利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社またはPM の書面による承諾なしに第三者に、当社またはPM の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。

３．前項の定めに拘わらず、利用者は、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請にもとづき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を、当社またはPM に通知しなければなりません。

４．利用者は、当社またはPM から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、PM の指示にしたがい、秘密情報ならびに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびそのすべての複製物を返却または廃棄しなければなりません。

第２５条 （個人情報の取得・業務委託先への預託に関する同意事項）

１．当社は、利用者から提供された個人情報を、当社の個人情報保護方針に従って取り扱うほか、PM に提供するものとし、利用者はこれに同意します。

２．PM は、利用者から直接提供を受け、または前項に基づき当社から提供を受けた個人情報および別途定める「個人情報保護方針」および「個人情報の取扱いに関する規程」（xxxxx://xxxxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx.xxx）にしたがって取り扱うものとし、利用者はこれに同意します。

３．利用者は、当社およびPM、当社およびPM の関連会社、ならびに指定提携機関等がサービスを実施するため、また利用者サービスの品質向上のために行う業務（ダイレクトメールやサービス利用者の本人確認業務、がんドック受診サービスおよびその他の利用者サービスの調査・分析など）を当社またはPM が指定した第三者に委託することを予め同意します。

４．利用者が、前３項の全部または一部に同意できない場合、本サービスが受けられなくなる場合があります。

第２６条 （存続条項）

利用契約が終了した場合でも、本規約の第22 条から次条までについては、その後も有効に存続するものとします。

第２７条 （準拠法、合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約およびサービスに関する一切の紛争について訴訟の必要が生じた場合、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

以上

（2021 年11 月1 日制定）

（2022 年1 月5 日改定）