・また、運用開始後における連携の実績について、無料通話アプリ、SNS や掲示板等について の対応を伺います。

（１） 平成２７年第５回市議会定例会の提出議案について（教育委員会関係)

議案番号

議案名

採決結果


議案第１８０号


xx小学校校舎増築工事請負契約の締結について

可決

（全会一致）


議案第１８４号

（仮称）xx市中部学校給食センター整備等事業の契

約の締結について

可決

（全会一致）


議案第１８５号

（仮称）xx市北部学校給食センター整備等事業の契

約の締結について

可決

（全会一致）

議案審査：１２月１０日（木）総務委員会

※議案第１８４号と１８５号は一括審査



◆議案第１８０号

≪主な質疑・答弁等≫

●本件請負契約に係る入札の予定価格及び落札率について

〇本件請負契約に係る一般競争入札の予定価格は約６億２，１４８万円である。契約予定金額が

６億１，５６０万円であり、落札率は９９．０５％である。

●xx小学校の児童数及び今後増築が必要な学校について

〇xx小学校の児童数は現在７９８人である。また、xx小学校、xx中学校、東住吉小学校、xxx小学校、xx中学校については、今後増築が必要と考えている。

●xx小学校及び今後増築が必要な学校の築年数について

〇xx小学校は、一番古い校舎で昭和３３年築である。今後増築が必要な学校については、築年数は各学校で異なるが、１０年以上は経過している。

●xx小学校増築における環境配慮について

〇今回の増築により、屋上にプールを移設するため、屋上緑化を施すことは困難であるが、設備面においては、ペアガラス、ＬＥＤ照明の設置や、断熱構造の建物にするなど環境に配慮した。


≪意見≫

市内の小学校については、新築校は少なく、大多数は増築、改築により対応すると考えられたため、今後の小学校の増築、改築に当たっては、環境に配慮した設計としてほしい。


≪審査結果≫

全会一致原案可決



◆議案第１８４号、１８５号（一括審査）

≪一括審査の理由≫

いずれも学校給食センターの整備に関する内容であるため、２件を一括して審査


≪主な質疑・答弁等≫

●川崎高校附属中学校だけコンテナサイズが異なる理由について

〇各中学校では基本的に１階に配膳室を設置するが、川崎高校附属中学校においては１階に設置できないことから３階のスペースを活用して配膳室を設置することとした。各学校の配膳室までの給食運搬はＰＦＩ業務の内容であることから、エレベーターを使用して３階の配膳室に運搬できるよう、当該校に限りコンテナサイズを調整することとした。

●市xx中学校でエレベーターが使用できるようコンテナサイズを変更することについて

〇全中学校でエレベーターが使用できるようにコンテナサイズを変更した場合、配送車の台数の変更等が必要であり、大きな計画変更となることから、困難と考えている。

●各学校における配膳時間について

〇給食開始後の時程については、各学校において実情に応じて検討している。現在作成中の中学校給食の手引にも、給食に関する目安時間を記載する予定であり、喫食から昼休みまでの時間を合計５５分、そのうち配膳時間として１５分程度を想定している。今後、xx中学校での給食試行実施の中で、検証していく予定である。

●ＳＰＣに対するモニタリングについて

〇モニタリングは、設計、工事、事業開始後それぞれの段階で実施する。現在、南部学校給食センターは設計段階であり、建築関係部署とも連携してモニタリングを行っている。

●各学校給食センターの大規模修繕費用の概算額の算出時期について

〇各学校給食センターについては、設計が完了した時点から長期修繕計画の検討を開始し、建物が完成した後の開業準備期間中に長期修繕計画を策定し、その後、長期修繕計画に基づいて大規模修繕費用の概算額を算出することができると考えている。そのため、南部学校給食センターについては開業準備期間である平成２９年６月頃、中部、北部学校給食センターについては平成２９年９月頃に大規模修繕費用の概算額が算出できる予定である。

●各学校給食センターで可能な調理内容について

〇各学校給食センターの調理設備では、煮る、炒める、焼く、蒸す、揚げるといった調理や、一度火を通した食材を冷却器で冷やすといった調理が可能である。ただし、食材をこねる必要があるハンバーグ等は、各センターの調理設備で調理することが困難であるため、小学校給食同様、特注品を使用する予定である。

●保護者を対象とした給食関係のイベントについて

〇保護者を対象としたイベントとして、各学校での試食会や、ＰＴＡ連絡協議会の研修会や講演会等を通じた啓発を検討している。

●xx市食育推進計画における中学校給食の位置付けについて

〇第３期xx市食育推進計画の基本方針において、給食についての取組を掲げているが、この計画には中学校給食は反映されていない。新たな計画にどのように反映していくかについては、関係局とともに今後検討していく。

●中学校給食開始に伴う「学校における食に関する指導プラン中学校編」の改定について

〇現行のプランは、中学校給食実施が決定する以前に作成したものであるため、改定が必要と考えている。現在、中学校給食の手引を作成しており、来年度の秋の完成を予定していることから、手引の完成までには同プランの改定も実施したいと考えている。

●企業連携献立について

〇企業連携献立については、市内には食に関する様々なノウハウを持つ企業が存在するため、中学生が興味を持ち、保護者が安心できるような内容で連携が図られるよう、検討していきたい。

●給食試行実施に伴うxx中学校の保護者への情報提供について

〇来年１月から給食を試行実施するxx中学校においては、お知らせや家庭配布献立表により周知を図っていく。１月の家庭配布献立表は、今月１８日までに学校に届くよう現在準備を進めている。

●中学校給食による残さの対策について

〇要求水準書における残さ率については、他都市との比較は行っていないが、本市の小学校を参考に６％と設定した。３センターとも、残さの処理は市が実施するため、リサイクルを基本として今後関係局と調整していきたい。

●各学校での食育の実施方法について

〇食育については、学習指導要領にも示されており、要領に基づき各学校で取り組んでいる。給

食開始後も、各学校が主体となった取組を継続していく予定である。

●学校給食センターの見学に関する対応について

〇中部学校給食センターでは、センター内をカメラで見ることができる研修室があり、見学の対応が可能である。北部学校給食センターは見学の対応はできないが、マイコンシティセンターの会議室を借りて試食会等を実施することは可能である。なお、北部給食センターについては、施設紹介のＤＶＤを作成する予定である。

●小学校給食の共通仕様書の内容と異物混入事例の因果関係について

〇小学校給食は、平成１６年度に給食調理業務を委託化した際に、市直営事業であった従来の業務内容を基に仕様書を作成した。異物混入事例により、仕様書の変更を行ったということは認識していない。

●給食への異物混入が発生した場合の対応について

〇給食で異物混入が発生した場合は、まず発生場所を特定し、発生した場所が学校であれば校内で再発しないよう指導するとともに、配膳員にも周知し、指導を行う。また、センター内や運搬中の混入についても同様に調査し、必要に応じて対策を実施する。

●給食で食中毒が発生した場合の対応について

〇食中毒が発生した場合は、欠席の生徒が多い学校がないか確認するとともに、各学校給食センターにある保存食を調査し、保健所と連携して原因を特定する。

●中学校給食における地産地消、地元雇用及び米飯献立について

〇中学校給食における地産地消については、市内産食材だけで必要な食材を確保することは困難であるため、県内産食材まで拡大して実施する。地元雇用については、事業者から各学校給食センターの従業員等について地元雇用に努めるという提案があったため、実施状況を注視する。献立は、中学生は成長期であることから米飯を中心とし、月１回程度はパン等となる予定である。

●中部学校給食センター付近における車両の走行について

〇中部学校給食センターは、周辺道路の見通しが悪く、学校が近隣にあるため、登校時間には工事車両、配送車両ともに走行しないとの提案を事業者から受けている。中部給食センターの配送車のセンター周辺の走行ルートについては、現時点では確定していない。また、配送車は１

８台で、給食を積載して学校へ出発するのが午前１１時頃、食缶の回収に出発するのが午後１時頃と想定している。

●中部給食センター建設予定地周辺住民への説明について

〇中部学校給食センターは建築基準法第４８条ただし書の規定により、許可が必要な建築物である。現在、対象範囲の住民に対して戸別に訪問して説明しており、後日同法に基づく意見聴取会の開催を予定している。また、関係する町内会等にも説明をしており、今後の説明の在り方についても町内会等の意見を伺いながら検討する。

●給食配送及び回収業務に関する審査委員会の評価方法及び評価の責任者について

〇審査講評の評価ポイントについては、事業者からの提案を基に、所管部署で作成した評価案を審査委員会で確認したものである。評価ポイント案を作成したのは教育委員会の所管部署であり、評価及び得点は審査委員会委員長が取りまとめたものである。

●各学校との配膳xxに係る調整について

〇各学校との配膳xxに係る調整に当たっては、各学校を何度も訪問し、校長、教頭と協議するとともに、中学校xxなどの機会を捉えて、度々説明してきた。今後も十分に協議、説明を行っていきたい。

●３センターの相互バックアップ体制の構築について

〇事業開始後は、市内の３センターで連携協議会を設置し、情報共有等を図っていく予定であるが、本協議会でバックアップ体制の構築まで実施することは困難と考えているが、今後の課題

として検討していきたい。

●中学校給食費を一般会計とは別会計とすること及び他都市の事例について

〇中学校給食費については、他都市では中学校給食費を一般会計とは別の会計としている事例もあるが、一般会計の中に中学校給食事業費の項目を設けることで、一般会計の中でも事業の実施状況を示すことができると考えている。

●事業者からの財務諸表の提出について

〇事業開始後は、事業者が毎年度事業終了後に財務書類を提出することとなっている。提出する書類の詳細は、今後事業者とモニタリングの在り方を協議する中で確認していきたい。


≪意見≫

・中学校給食の開始までまだ十分に検討する時間があるため、残さ対策については、国の補助金を活用できるメニューなども検討してほしい。

・各学校での食育の実施に当たっては、実施方法や内容について教育現場の意見を尊重してほしい。

・給食への異物混入については、小学校給食で調理業務委託仕様書を作成した当時を知る関係者から、本市でも発生したことがあると聞いている。こういった情報については、組織内で適切に引き継いでほしい。

・中部学校給食センターの建設に当たっては、周辺住民から心配の声が多く出ている。現時点で未定の事項も多いため、検討が進められた際には、決定前の案段階から周辺住民に情報を提供し、意見を聞いてほしい。

・長期修繕計画は、設計終了後に作成するとのことであるが、大規模修繕に要する費用については、確定前でも概算額が算出できた段階で可能な限り早く示してほしい。


≪議案第１８４号の審査結果≫全会一致原案可決


≪議案第１８５号の審査結果≫全会一致原案可決

（２） 平成２７年第５回市議会定例会の答弁について（教育委員会関係）


① 代 表 質 問


会 派

議員x

x x

頁

代 表 質 問


自民等


原議員

教職員互助会について

7

神奈川県警との相互連携に係る協定について

7

中学校夜間学級について

8

アニメ「xxx」について

9

中学校給食について

10


公明党


かわの議員

中学生死亡事件・教育大綱について

12

ＩＣＴ教育の推進について

13

主権者教育について

14

中学校給食について

15


民主みらい


xx議員

学校図書館司書について

18

富士見周辺地区整備計画について

19

中学校完全給食について

19


共産党


xx議員

就学援助について

22

習熟度別学習、少人数学級について

22

中学校完全給食について

25

高校生の中退対策・就労支援について

27

② 一 般 質 問


会 派

委員x

x x

頁


一般質問


自民党


xx議員

国庫補助事業により整備された学校施設の維持x

xについて


29

矢沢議員

学校施設の電力使用について

34

xx議員

教員・家庭等学校運営について

50


xx議員

公立小学校教員採用試験について

55

ママ・パパも学べる憲法カフェ＋怒れる女子会に

ついて


56

xx議員

通学xxx対策について

58

xx議員

高校生課等若者の行政・政治参加について

62

xx議員

漢字表記について

68


公明党


xx議員

セーフティー・プロモーション・スクール認証制

度について


30


春議員

危険ドラッグ対策について

36

いじめ防止について

37

かわの議員

区役所について

51

xx議員

教育課題について

64


民主みらい


xx議員

任期折り返しでの市長の公約の検証について

32

夜間の校庭開放について

32


xx議員

発達障害について

40

シビックプライドについて

41


xx議員

性的少数者への支援について

44

給食会計事務の負担軽減策について

46


xx議員

県立xx養護学校の立替えについて

52

高等学校における特別支援学級について

52


岩隈議員

児童・生徒等虐待やいじめに関する報告書につい

て


57

xx議員

富士見周辺地区整備計画について

69


共産党


xx議員

医療的ケアを必要とする児童の保育等について

33

学校施設の改善について

33

市古議員

通級指導学級と東住吉小学校の教員欠員について

42

xx議員

大学奨励金について

53

xx議員

教育施設の維持管理・整備について

59

xx議員

橘中学校の体育館の建て替えについて

63


xx議員

xx市の文化財の保護・活用について

66

トイレの改修について

67


無所属


xx議員

市の平和事業について

38

学校と警察の相互連携について

39

xx議員

避難所の電力供給について

47


月本議員

主権者教育について

47

スマート化について

48

■ 代表質問（１２月７日）自民党 ■


◆ 教職員互助会について

◎質 問

市職員と教職員の負担割合に差異がある理由とともに目標年次内に負担割合を同等にすることに対する見解を伺います。


◎答 弁

xx市立学校教職員互助会への補助を通じて行っている教職員の福利厚生事業と市職員の福利厚生事業の公費負担割合に差異がある理由につきましては、教職員互助会と市職員厚生会の規模、財務状況、事業内容等がそれぞれ異なっていることなどから、生じているものと認識しているところでございます。

また、公費負担割合を同等にしていくことにつきましては、平成 29 年度に予定されている県費負担教職員の市費移管、他都市の状況、市職員の福利厚生事業内容とのxx性などを踏まえながら、継続して取り組んでまいりたいと考えております。


◎再質問

次に、教職員の福利厚生事業については市職員の互助会と規模、財務状況、事業内容が異なっていることから負担率が違うとの答弁ですが、両者の財務内容が違うから高い負担率が許されるというものではありません。その両者の差異とともに目標とした負担率算定の根拠を改めて伺います。


◎答 弁

教職員の福利厚生事業につきましては、川崎市立学校教職員互助会と神奈川県教育福祉振興会が会費を分け合い、重複がないよう調整を図って、給付・厚生事業、貸付事業、積立事業等の各事業を実施しているところでございますが、市職員厚生会におきましては、同様の事業を単独で実施しているため、事業予算の規模も大きく、団体の会員数、会費の負担割合等にも差異があり、市職員厚生会に較べると教職員互助会の財務基盤は決して強いとは言えない状況にございます。こうした状況において、市職員と同程度の水準の福利厚生事業を教職員に実施していることか

ら、公費負担率に差が生じているものと考えているところでございます。

また、公費負担率の根拠につきましては、社会経済環境の変化や市職員への公費負担割合を踏まえ、毎年 1,000 万円程度を減額することとし、平成 26 年度決算の補助金額約 6,500 万円を、

平成 29 年度には約 3,000 万円、公費負担率にして 20.48％に削減することを目標としているところでございます。


◆ 神奈川県警察との相互連携に係る協定について

◎質 問

次に、本市教育委員会と神奈川県警察との相互連携に係る協定について伺います。

・本協定書が締結される前は、非行の未然防止に向けて教育委員会が警察から対象児童生徒の個人情報の提供を受けたり、逆に、教育委員会から警察に個人情報を提供することは、本市情報公開運営審議会が認めた場合のみ可能とのことでしたが、迅速な対応という面から課題として捉えていなかったのか伺います。

・また、政令市における連携協定の締結状況とともに本市の締結が遅れた理由を伺います。

・また、運用開始後における連携の実績について、無料通話アプリ、SNS や掲示板等について の対応を伺います。

・また、児童生徒や保護者の意識の変化についても伺います。



◎答 弁

はじめに、協定締結以前の警察との連携による非行問題への取組につきましては、児童生徒のより早い立ち直りのために、学校が児童生徒本人及び保護者との相談を行うなかで、警察や少年相談・保護センターを紹介し、各機関と協働して児童生徒を支援することによって、非行や犯罪被害の防止に努めてまいりました。

しかしながら、近年、インターネットの普及等により、交友関係が拡大し、大人から捉えにくくなった事例が増加している状況等に対応するため、県警本部との研究を重ね、この度の協定締結に至ったところでございます。

次に、政令市の協定の締結状況につきましては、現在、20 政令市中、17 市が締結しているところでございます。

本市での運用開始後、すでに警察から寄せられている情報の中には、インターネットに関連する事案も含まれており、犯罪被害の未然防止に効果があがっているものと捉えておりますので、今後は本協定を効果的に活用してまいりたいと考えております。

協定制度の運用開始にあたりましては、生徒に協定締結を伝えるとともに、保護者に向けて周知文書を配付し、御理解いただくよう努めているところでございます。


◆ 中学校夜間学級について

◎質 問

次に、中学校夜間学級について伺います。

・本市では、中学校の就学義務年齢を超えた者で義務教育未修者のうち中学校教育課程の修了を希望するxx心の強い市民に対し、夜間に中学校教育を施し、卒業資格を与えることを目的とし昭和 57 年 4 月 1 日から西xx中学校夜間学級を開設していますが、夜間学級への入学許可要件及び授業内容、卒業の認定基準を伺います。

・全国的な傾向として夜間中学の生徒数は、近年減少気味との事ですが、本市における入学希望者の傾向について伺います。

・また、本市には、夜間中学を必要とする方はどの程度いるのか伺います。

・併せて、これまでの卒業生の国籍別人数及び年齢層について伺います。

・入学を希望する生徒は様々な理由を持っているわけですが、その理由及び卒業後の進路を伺います。

・また、入学はしたものの卒業に至らなかった生徒について、その人数と理由について伺います。

・本市の中学校に於ける不登校は平成 26 年度の調査では 1,003 人でありました。中学校の校長の判断で不登校でも卒業が認められていますが、不登校で卒業した生徒が夜間学級で学び直すことはできないのか伺います。

・また、入学許可要件では 15 歳以上となっていますが、いじめ等で不登校となった生徒が夜間中学に転校することは、できないのか伺います。

・文部科学省では、12 歳から 15 歳の生徒が夜間中学に通う事は可能としていますが、本市の夜間学級要項を見直す考えは無いのか伺います。

・また、夜間学級で現在抱えている問題及び市内の他の中学校での新規開設の考えについて伺います。


◎答 弁

はじめに、西xx中学校夜間学級の入学許可要件等についてでございますが、「xx市内に居住又は勤務する者」、「中学校の就学義務年齢を超えた者で、義務教育未修了者」、「就学に支障のな

い者」のいずれにも当てはまる者としております。また、学習内容につきましては、出身地や年齢等に配慮し、生徒の実態に応じて年間指導計画を作成しております。特に、国語、数学、英語につきましては、習熟の程度に応じた少人数指導により、学習を進めております。卒業認定につきましては、卒業判定会議において一人ひとりの状況を総合的に判断して、卒業を認定しております。なお、出席日数が不足している生徒につきましては、本人、保護者と面談をし、最終的には学校長が判断をしているところでございます。

次に、本市における入学希望者の傾向につきましては、平成 25 年度までは、減少傾向でござ

いましたが、平成 26 年度は、わずかながら増加に転じております。また、夜間学級が開設されていることにつきましては、区役所、図書館、市民xxを通じたチラシの配布、市政だよりへの生徒募集の掲載などで広く市民の方々へ周知しており、入学を希望する方については、年間を通して、随時受け入れているところでございます。

次に、過去５年間の卒業生の国籍別人数及び年齢層につきましては、フィリピン 12 名、中国

７名、日本５名、ネパール、バングラデシュ、タイが各１名であり、10 代 16 名、20 代６名、 40 代、50 代が各１名、70 代２名、80 代１名となっております。

次に、入学の理由につきましては、中学校卒業の資格を得て高等学校へ進学したい、日本語を学んで仕事に活かしたいなど様々でございます。卒業後は、高等学校の全日制課程や定時制課程に進学するほか、アルバイトなどで就労している状況でございます。

また、過去５年間で卒業に至らなかった生徒の人数は、20 名であり、その理由については、仕事が多忙であること、言葉や文化の違いにより環境になじめないこと、帰国等の理由により連絡が取れないこと等があげられます。

次に、不登校で卒業した生徒が夜間学級で学び直すことについてでございますが、文部科学省の「義務教育修了者が中学校夜間学級への再入学を希望した場合の対応に関する考え方について」の通知を受けておりますので、他都市の動向等を踏まえ、対応を検討してまいりたいと考えております。

また、夜間学級への転校や 12 歳から 15 歳の生徒が夜間学級に通うことにつきましては、現在の本市の夜間学級要項では該当していないところでございます。

次に、夜間学級要項の見直しについてでございますが、夜間学級設置の目的である「中学校の就学義務年齢を超えた者で、義務教育未修了者のうち、中学校教育課程の修了を希望するxx心の強い市民に対して、夜間に中学校教育を施し、卒業資格を与えること」を考えながら、検討することが必要であると考えております。入学希望者の増加が予想される場合には、教室等の施設の確保や教職員の配置、生徒一人ひとりに応じた教育課程の編成等、様々な問題が生じてまいりますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。

次に、夜間学級が現在抱えている問題といたしましては、教室環境等の整備、教職員の配置、生徒の実態に応じた教育課程の編成、日本語指導の充実等があげられておりまして、現在の夜間学級の充実を優先して考えておりますので、市内での新規開設につきましては、現在のところ考えていない状況でございます。


◆ アニメ「xxx」について

◎質 問

アニメ「xxx」が教育現場で活用されていると思いますが、学校での取組状況について教育長に伺います。


◎答 弁

拉致問題啓発アニメ「xxx」の活用状況につきましては、平成 20 年度から平成 25 年度の間に神奈川県教育委員会が実施しておりました調査結果におきましては、本市の市立小学校、中

学校、高等学校および特別支援学校、延べ 523 校がアニメ「xxx」を視聴いたしております。

このうち、教職員が視聴した学校数は延べ 409 校、児童生徒が視聴した学校数は延べ 145 校でございます。

また、指導例についてでございますが、道徳の授業でアニメ「xxx」を視聴し、その後、話し合い活動を行った事例や、教科の指導と連携した取組を行った事例などが学校から報告されております。

次に、教員に対する啓発の取組につきましては、市立小・中・高等学校・特別支援学校の各 学校の人権尊重教育推進担当者を集めた研修会のなかで、アニメ「xxx」の活用について取りあげております。また、教員が閲覧できる庁内向けホームページ上に、アニメ「xxx」のダウンロードを可能とするためのリンクをxxとともに、指導用資料のデータをダウンロードできるようにするなど、教員がより活用できるように環境を整えております。

また、今年度６月９日付けで、内閣官房拉致問題対策本部から、改めてアニメ「xxx」の活用についての周知依頼と併せて、他の拉致問題等に関する映像作品の紹介がございましたので、各学校に対して周知をいたしております。

今後も、拉致問題を正しく理解・認識するために、さらに活用を進めてまいりたいと考えております。


◆ 中学校給食について

◎質 問

最後に、議案第184号(仮称)xx市中部学校給食センター整備等事業の契約の締結について、 および議案185号(仮称)xx市北部学校給食センター整備等事業の契約の締結について伺います。

・先の定例会における南部学校給食センターの議案は異例の4日間に及ぶ審査となりました。期限ありきの行程による「ひずみ」が生じないよう、附帯決議に示された議会の意思について、議案第184号ならびに185号についても同様に履行すべきですが見解を伺います。

・また、給食事業は総額450億円に上る大規模事業です。会計を別立てし明確なチェック体制 を構築すべきと考えますが併せて見解を伺います。

・我が会派は過日、福岡第一給食センターを視察致しましたが、配送時間は平均で26.4分、距 離は7.2キロでありました。本市の中部、北部それぞれの配送時間及び距離の平均値について伺います。

・また、中学生による献立の「給食コンテスト」を実施し、選ばれた作品は次年度に活かすという取組がなされていました。食育に資するイベント等を本市主催で行う事について見解を伺います。

・また、同センターはハサップ導入による衛生管理の徹底を特色としています。中部給食センターには隣接して動物愛護センターが設立予定で、地元では衛生面を不安視する声もあります。本市ではハサップはPFI事業に組み込まれていますが、改めて問題はないのか見解を伺います。


◎答 弁

はじめに、本年第４回xx市議会定例会にて議決をいただいた（仮称）xx市南部学校給食センター整備等事業に係る契約議案に関する附帯決議についてでございますが、その各項目は、南部学校給食センター整備等事業のみならず、中学校給食全般に係る内容であると認識しているところでございます。このため、（仮称）xx市中部学校給食センター整備等事業及び（仮称）xx市北部学校給食センター整備等事業の実施にあたりましても、その趣旨を踏まえながら、事業の具体化を図ってまいりたいと考えております。

次に、会計区分についてでございますが、中学校完全給食に係る事業費につきましては、現在、一般会計予算に計上し、事業執行しているところでございます。当該事業費に係る予算の執行状

況等につきましては、学校給食費における中学校給食推進事業として事業立てをしているところでございますので、今後とも、分かりやすい説明に努めてまいりたいと考えております。

次に、給食センターから配送対象校への配送時間等についてでございますが、中部学校給食センターにつきましては、各学校までは直線距離で平均約4.7キロメートル、配送時間は平均約19分と計画しているところでございます。また、北部学校給食センターにつきましては、各学校までの直線距離で平均約4.7キロメートル、配送時間は平均約30分と計画しているところでございます。

学校給食センター整備等事業に係る配送計画につきましては、現在、教育委員会が、各センターからそれぞれの配送対象校への配送ルートの試走を行い、配送時間等の確認を行っているところでございます。各センターの配送ルートにつきましては、試走の結果や各中学校における給食時間等を含めた時程案の決定を踏まえ、今後さらに精査してまいります。

次に、食育に資するイベント等の開催についてでございますが、現在、学校給食に関する理解と関心を高めることを目的とした「学校給食図画コンクール」や、神奈川県産の食材を積極的に使用する「かながわ産品学校給食デー」、献立内容の充実や給食への興味・関心を高めることを 目的とした「リクエスト給食」、xx市ＰＴＡ連絡協議会との共催による「食育推進コンテスト」など、さまざまな食育推進に資する取組を実施しているところでございます。中学校完全給食の実施後におきましても、これらの取組の充実を図るなど、学校給食を活用したさらなる食育の推進に取り組んでまいります。

次に、中部学校給食センターにおける衛生管理についてでございますが、学校給食センター整備等事業においては、安全で衛生的な食品を製造するための管理方法であるＨＡＣＣＰ(ハサップ)の概念を取り入れるとともに、「学校給食衛生管理基準」等の遵守を徹底してまいりますので、周辺施設からの影響を受けることなく、安全・安心な給食を確実に提供できるものと考えております。

■ 代表質問（１２月７日）公明党 ■


◆ 中学生死亡事件について

◎質 問

今回の事件は、何といっても学校側が被害者の状況を良く把握しきれなかった点に最大の課題があると考えます。今回の事案を教訓に、教育委員会として、市長とどのように協議、調整をして教育大綱に位置づけし、合意を図って対応しようとしているのか、具体策を伺います。


◎答 弁

今回の事件は、社会的にもその影響は図り知れず、二度とこのような事件が起こらないための方策をしっかりと取り組んでいく必要があると認識しております。

このような状況の中で、第２回総合教育会議において、市長からこの事件の再発防止に向けた本市の姿勢を明記した「教育大綱」（案）の提案がなされたところでございます。

教育委員会といたしましては、忘れてはならない非常に大事な問題と認識しており、かわさき教育プラン第１期実施計画にも対策を位置づけておりますが、その重要性を考えますと、「教育大綱」に記載することは、教育委員会の姿勢もより明らかになることから合意したものでございます。

また、庁内対策会議の報告を踏まえた対応として、児童生徒指導体制の見直し、保護者・地域との連携等に関する取組を強化するとともに、本市の教育、福祉、保健分野の連携をより一層強めていく必要があると考えております。


◎質 問

・また、この度締結された「教育委員会と神奈川県警察の相互連携に係る協定」について、その目的と効果、実効性の担保について伺います。

・併せて、保護者への丁寧な周知が必要ですが、対応を伺います。



◎答 弁

教育委員会では、平成27年10月に神奈川県警察との間で「相互連携にかかる協定」を締結しており、11月1日から運用を開始しております。

本協定では、児童生徒の健全育成、犯罪被害防止、非行防止を図ることを目的として、児童生徒の犯罪行為や不良行為に関する事案、児童虐待に関する事案、犯罪被害に遭う可能性のある事案、インターネット等を使ってのトラブルに関する事案等につきまして、学校や教育委員会と警察との間で相互に児童生徒の情報を共有するためのルールを明確にしたものでございます。

学校が保護者と連携して指導を積み重ねても、非行や犯罪被害の防止の効果が期待できないと判断された時に、本協定を運用して、学校から警察に情報提供を行うものでございます。一方、警察からは犯罪被害に遭う恐れのある情報等が学校に提供されるものでございまして、この連携を通して学校と警察が協働して児童生徒の指導支援にあたるものでございます。本協定の適正な運用に向けて、各校種校長会、学校警察連絡協議会、児童生徒指導連絡協議会において説明を行うと共に、保護者に向けて周知文書を配布し、御理解いただくよう努めているところでございます。

次に、協定の運用の効果につきましては、本協定締結前に、県警察本部より県内自治体における運用実績等を伺っており、締結後にはxx市学校警察連絡協議会におきまして、効果的な運用に向けた事例の紹介等をいただいたところでございますので、これを活用しながら児童生徒の安全な生活の確保と健全な育成に向けて、より効果的、実効的な運用に努めてまいります。

◆ ＩＣＴ教育の推進について

◎質 問

ICT 教育の推進についてです。わが党は、かねてより電子黒板やタブレット型端末を使った授業など ICT 教育を推進してまいりました。

ICT を活用した教育は、児童・生徒たちの学習への興味や関心を高めるため、大変に有効であるとされ、国の実態調査によりますと、電子黒板の設置台数はこの 10 年で約 13 倍に、実物投

影機は 7 年で約 3 倍に、タブレット型端末は 3 年で約 6 倍と飛躍的に増えています。

今後も、子どもたちの主体的な学習参加を促すアクティブ・ラーニングや双方向型授業、課題解決型授業への連動も期待されており、更なる推進が求められます。市長に本市の ICT 教育推進に向けた見解と今後の取組を伺います。


◎答 弁（市長）

ＩＣＴはすべての教科等において興味・関心を高め、思考力・表現力などを育む上で大変有 効であり、これを活用することで一斉指導による学びに加え、子どもたち一人ひとりの能力や特性に応じた個別学習や、子どもたち同士が教えあい学びあう協働的な学習を効果的に推進できると考えております。

子どもたちに最低限必要な情報活用能力を身につけさせて社会に送り出すことは学校教育の責務と認識しておりますので、今後も教員のＩＣＴを活用した指導力の向上や、ＩＣＴの環境整備等を推進してまいります


◎質 問

・本市でも、ICT 教育が導入されてきておりますが、タブレット型端末やデジタル教科書の普及、超高速接続などに課題があるように思えます。現状と課題、今後の対応について伺います。

・関連して、昨今大きな課題となっている情報モラル教育の推進について、教職員への研修、児童・生徒への判断力育成、家庭との連携など様々な取り組みが必要ですが、現状と今後の取組みを伺います'。


◎答 弁

現在の整備状況につきましては、各小学校に、タブレット型端末 10 台、移動型の無線ＬＡＮ

機器３台を導入し、各中学校に対しましても、今年度中に、タブレット型端末 20 台、移動型の無線ＬＡＮ機器３台を導入いたします。

デジタル教科書等の教材につきましては、今年度、各中学校におきまして、教科等を選択する形で導入を予定しております。

ネットワーク接続につきましては、有線ＬＡＮでの高速インターネット接続が可能な状況にございますが、タブレット型端末を有効に活用するために将来的には常設型の無線ＬＡＮ機器の設置が望ましいと考えております。

国の目標水準といたしましては、タブレット型端末 40 台の整備や無線ＬＡＮ100％の整備、また、デジタル教科書等の教材の整備などについて示されているところでございます。本市におきましては、これに基づき、他都市の活用状況や整備状況の収集を行うとともに、市内の研究モデル校での検証なども踏まえながら、新たな「教育の情報化推進計画」を策定し、計画的に整備を行ってまいりたいと考えております。

次に、情報モラル教育についてでございますが、子どもたちが情報社会を安全かつ主体的に生きていく上で、情報モラルを身につけることは大変重要であると考えております。

この様な認識のもと、教員が情報モラル教育の指導力を高めるための研修を行っているところでございまして、管理職や 10 年経験者、初任者に対しては必修としております。また、学校か

らの要請による情報モラル研修にも積極的に対応しております。この他、各学校では県警・企業・ ＮＰＯ法人等に依頼し独自に研修を行っているところでございます。

児童生徒への情報モラルに係る判断力の育成につきましては、道徳や特別活動、朝の会や帰りの会などの機会を捉えて、日常的な情報モラルやインターネットの特性について指導を行っております。

家庭との連携につきましては、保護者に向けたリーフレットの作成と啓発に取り組むとともに、xx市ＰＴＡ連絡協議会主催のＩＣＴ学習会において、情報モラル教育や子どもたちのネット利用の現状を紹介いたしました。

今後も引き続き、本市の実態に合わせた教職員研修の充実、児童生徒の情報モラルに係る判断力の育成、保護者に対する啓発活動等に取り組んでまいります。


◆ 主権者教育について

◎質 問

18 歳選挙権についてです。

・まず、来年の春には卒業を迎える高校生に対する、主権者教育ガイドラインの配布状況、及び学習について現状と今後の取組みを伺います。

・併せて、本市での政治に係る校内活動の取り扱いについて伺います。

・また、小学校段階からの計画的な学習について、今後の取組みを伺います。

・主権者教育の実施にあたり、教員の中立性の確保など、研修が必要と考えますが、現状と今後の取組みを伺います。


◎答 弁

はじめに、主権者教育の現状と今後の取組についてでございますが、主権者教育のガイドラインとして活用する、総務省・文部科学省作成の副教材につきましては、本年 11 月末から各高等学校を通じて全生徒に配付しているところでございます。来春卒業を迎える高校生に対しましては、投票や選挙にかかわるルール等、身につけなければならないものに留意して、各教科等やホームルームでこの副教材を活用して指導を行ってまいります。また、この副教材につきましては、家庭での活用や、卒業後の各自の活用を呼びかけるなど、生徒が選挙に向けて主体的に取り組めるよう指導を行ってまいります。

次に、高校生の校内における政治的活動等の取扱いにつきましては、本年 10 月 29 日の文部科学省の通知「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」には、高等学校は本人や他の生徒の学業や生活に支障があると認められる場合などは、制限又は禁止することを含め、適切に指導を行う必要があると示されております。学校が教育を目的とする施設であることを踏まえた上で、我が国や地域の課題を理解し、多面的・多角的に考えることができるよう、各学校で適切な指導に取り組んでまいります。

次に、小学校段階からの計画的な学習についてでございますが、本市では、主体的な社会参画の姿勢を育成するために、政治や社会の諸問題や仕組みに関心をもち、主体的に考えようとする資質や能力を育むこと、及び学級や学校、地域や社会の一員としての自覚を高めることの２つを視点に掲げ、小学校・中学校・高等学校を見通して取り組んでまいります。また、現在本市が 全校種の教員を対象に作成中の主権者教育の手引きでは、主権者教育の考え方や政治的中立性の確保について示すとともに、小学校・中学校の授業実践例や、総務省・文部科学省作成の副教材の活用例をあげ、それぞれの学習内容に応じた指導を推進してまいります。

政治的中立性につきましては、教育基本法に「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」と定められておりますので、これに基づき各学校は適切に指導を行うべき立場にございます。今後も政治的中立性を確保

するよう周知するとともに、総務省・文部科学省作成の副教材や本市が作成する手引きを活用して指導を行えるよう、年度内に担当者に対して主権者教育に係る研修を実施してまいります。


◆ 中学校給食について

◎質 問

議案第 184 号(仮称)xx市中部学校給食センター整備等事業の契約の締結について、並びに議

案第 185 号(仮称)xx市北部学校給食センター整備等事業の契約の締結についてに関連して伺います。

今回の契約事案 2 件は、本市における中学校完全給食実施に向けて南部に続いて、中部、北部

の給食センターを整備し、今後概ね 15 年間、維持管理・運営を委ねるものであります。

・まず、先の南部学校給食センター整備等事業の契約の締結に係る委員会等での審査の経緯、並 びに 7 項目にわたる附帯決議に関して、市長の基本的見解と具体的対応について伺います。


◎答 弁（市長）

本年第４回市議会定例会における（仮称）xx市南部学校給食センター整備等事業の契約締結に向けた議案審査につきましては、総務委員会におきまして議論を尽くしていただき、また、併せて議決された附帯決議につきましても、真摯に受け止めているところでございます。

現在、ＰＦＩ事業者との契約手続きを経て、設計業務に着手したところでございますが、事業の進捗にあたりましては、附帯決議を踏まえながら、事業の具体化を着実に図ることで、市民の皆様との約束である中学校完全給食の早期実施を果たしてまいりたいと考えております。


◎質 問

・今回の契約における財政負担額の比較において、落札者の提案に基づきPFI 事業で10,000 食、北部は 12 校で 6,000 食とのことですが、今後の提供食数の推移の見込みと、大幅に増減した場合の対応について伺います。

・また、本市の将来人口推計では来年度から年少人口は減少と見込まれています。将来的に高齢者への配食サービス等の転用の可能性についても伺います。

・アレルギー対応食についてですが、取り間違いのないよう、きめ細かい配慮が必要です。対応を伺います。

・また、対象となる食数は全喫食数に対して 1%の見込みとのことですが、増加した場合の対応についても伺います。

・施設整備について、それぞれの建物の建設コストに関して、平米単価に差異が生じていますが 、その理由について伺います。

・中部学校給食センターは高等学校等に隣接する用地で、工事中の振動や騒音への懸念があります。また、運営開始後も車両等の出入りには特段の配慮が必要であると考えますが、それぞれ対応を伺います.

・配送ルート等の見直しについてですが、南部に引き続き、中部・北部でも配送ルートを見直し、配送時間の平準化を図るべきです。対応を伺います。


◎答 弁

はじめに、（仮称）xx市中部学校給食センター整備等事業及び（仮称）xx市北部学校給食センター整備等事業に係るＶＦＭについてでございますが、算定にあたりましては国のガイドラインに基づき、従来方式により実施した場合と、ＰＦＩ方式により実施した場合との事業期間内のコストを現在の価値に換算した上で比較したものでございます。

その結果、ＰＦＩ方式により実施することで、中部学校給食センターにおいては、削減額約５

億２千万円・削減率約 5.62％、北部学校給食センターにおいては、削減額約８億４千万円・削 減率約 11.58％と、それぞれ削減効果が得られる結果となったものでございます。

次に、中部学校給食センター整備等事業及び北部学校給食センター整備等事業の今後の主なスケジュールについてでございますが、本契約議案について議決をいただいた後、両センターとも、直ちに設計業務に着手するとともに、近隣住民への説明を行いながら事前調査等の業務を進めてまいります。その後、来年度より建設工事に着手し、平成 29 年８月に施設が完成、同年９月よ

り開業準備を行いまして、同年 12 月から完全給食を実施する予定でございます。

次に、センター方式以外の方式で、今後整備を行う中学校３校のスケジュールについてでございますが、現在、xx合築校方式のxxx野中学校におきましては、給食xxの改修に係る実施設計を進めているところでございます。また、自校方式の中xx中学校及び犬蔵中学校におきましては、給食室増築に係る基本設計を完了したところでございます。３校ともに、来年度には工事に着手し、平成 29 年１月から完全給食を実施する予定でございます。

次に、給食の提供食数の見込みについてでございますが、中部学校給食センターにつきましては、平成 29 年度から 33 年度までは教職員分を含め１日あたり１万食、平成 34 年度から 38

年度までは同じく９千５百食、平成 39 年度から 43 年度までは同じく９千食と想定しているところでございます。

また、北部学校給食センターにつきましては、平成 29 年度から 43 年度まで、教職員分を含め、１日あたり６千食と想定しているところでございます。

提供食数の大幅な増減への対応につきましては、事業契約書におきまして、各年度の５月１日時点の提供対象者数が、入札説明書に定める想定提供給食数の２割程度の増減をした場合は、サービス購入料の契約額の変更について、事業者と協議を行ってまいります。

次に、将来的な転用の可能性についてでございますが、学校給食以外の事業展開につきましては、食中毒防止のため、学校給食のラインと学校給食以外の事業のラインとを完全に分離するなど、更なる施設・設備の整備が必要となる等の課題がございますが、予防保全等による長寿命化や財政支出の縮減の観点を踏まえ、安全・安心な給食の提供や給食施設の効率性等を勘案するとともに、生徒数の推計、各調理場の稼動状況、社会経済情勢の変化等を注視しながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。

次に、学校給食における食物アレルギーを有する生徒への対応についてでございますが、学校生活管理指導表「アレルギー疾患用」により、医師の診断をもとに、使用する食材の原材料等の詳細な情報を提供し、「アレルギー物質を含む食品」に関する表示が義務づけられている、特定原材料７品目の除去等を行ってまいります。

これらの除去食の提供に当たりましては、専用容器を使用し、学校名、学年、クラス名及び生徒名、献立名、除去食品名、日付をシール等で明示し、各学校の指定場所へ配送するなどの対応を図ってまいります。

さらに、除去食の配膳に際しましては、誤配することがないよう十分注意するとともに、食物アレルギーを有する生徒の保護者や学級担任をはじめとした関係教職員、給食センターの栄養士、調理員等との連携が図れる体制づくりも必要なことから、今後、対応マニュアル等を作成してまいります。

次に、除去食の提供食数についてでございますが、学校給食センターの最大対応食数を上回る見込みが生じた場合につきましては、提供に支障が生じないよう、適切な時期に各学校給食センターの施設・設備や提供体制等の見直しについて、事業者と協議を行ってまいります。

次に、学校給食センターの施設整備費に係る平米単価についてでございますが、各センターの建設にあたりましては、それぞれの敷地条件等により、必要となる準備工事の内容等に違いがあるため、落札額におきましても、施設整備費に係る平米単価に差異が生じたものと考えているところでございます。

次に、中部学校給食センター周辺に対する騒音・振動対策についてでございますが、建設工事に際しましては、交通誘導員を複数配置し、安全に配慮するとともに、低騒音・低振動の重機を使用する等、周辺環境への影響が最小限となるよう努めてまいります。

また、学校給食センター運営開始後につきましても、学校給食センター出入口には回転灯やカーブミラーを設置し、安全対策を行うとともに、小学校の登校時間帯には配送車両の通行は行わない等、歩行者の安全確保を図ってまいります。

次に、給食の配送計画についてでございますが、現在、教育委員会が、中部学校給食センター及び北部学校給食センターからそれぞれの配送対象校への配送ルートの試走を行い、配送時間等の確認を行っているところでございます。今後、各中学校における給食時間等を含めた時程案の決定も踏まえ、配送計画を精査してまいります。

■ 代表質問（１２月８日）民主みらい ■


◆ 学校図書館司書について

◎質 問

次に、学校図書館司書の待遇の改善と配置拡大について伺います。

10 月 8 日の総務委員会で「川崎市立小学校・中学校の学校図書館に、選任、専門、かつ常勤の学校司書を計画的に配置すること」に関する請願が全会一致で採択され、その後の本会議においても採決されました。議会の明確な意思表示がなされた訳です。同様の請願は過去にもすでに

2 採決されております。

しかしながら、その後、10 月 29 日の総合教育会議の協議において、請願審査のおり願意にもあり、さらに総務委員会委員より「教育大綱」に学校図書館司書を書き加えて欲しい旨、教育長に要望していた事案について、教育長からの「大綱とは、目標や施策のxxにある方針を定めるもので、詳細な施策について策定することを求めているものではない。すでに教育プランの中に位置づけられているので、大綱に書き加える必要はない、と考えている」との提案内容を行い、これに他 2 名の教育委員が賛同し、確認されてしまいました。この経過については、当日の会議議事録によるしかなく、担当委員会にすら説明がないのは大変遺憾で、まことに誠意のない対応と指摘せざるを得ません。議会基本条例第 7 条第 3 項の趣旨に照らしても、議会での請願採決の意義をどのように理解しているのか。併せてこの経緯と見解を伺います。


◎答 弁

「川崎市立小学校・中学校の学校図書館に、専任、専門、かつ常勤の学校司書を計画的に配置すること」に関する請願が議会で採択されましたことは、重く受け止めております。

この度の請願には、「教育大綱」に学校司書を書き加えて欲しい旨の願意がございましたので、 10 月 29 日の総合教育会議の中で市長と教育委員の協議をお願いいたしました。

総合教育会議におきまして、学校図書館の充実につきましては、大変重要な課題でございますので、教育委員である私の立場から、ご提案させていただきました。教育委員からは、常に人がいる環境を工夫して整備すること、学校は様々な課題を抱えており、学校司書の機能に加え、児童生徒指導等の多機能が望まれていること、まずは第１段階として全校に配置できる体制をつくること、最終的には学校司書を非常勤として配置し、学校教育に資する働きが望ましいと考えているが、司書資格だけでなく教員免許をもつ人材を配置するなど、多様な対応ができる人材を配置すること等の意見がございました。また、市長からは、学校図書館の充実や司書の役割の重要性は一致しているところではあるが、財政的なことや学校現場の実情を考えると一足飛びということにはなりづらいとの意見がございました。

その協議内容につきましては、11 月６日の総務委員会におきまして、総合教育会議の所管局である総務局から、ご報告を差し上げたところでございます。

教育委員会といたしましては、市の財政状況や学校の実情を踏まえた上で、より理想的な学校図書館の整備、制度設計を考え、学校図書館の充実に向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。


◎質 問

・委員会での請願審査のおり、中学校 51 校に「総括学校司書」を配置し、小学校には、現状の待遇程度で「学校司書」の全校配置をめざす、との考えかたが教育委員会から示されました。しかし、あくまでも請願者の願意と、議会が教育委員会に対して採決した内容は「選任、専門、かつ常勤の学校司書を計画的に配置」することであります。何故、現在の 1 3 時間程度で報酬の対象にもならず、資格も専門性も問わない、いわば「任意の学校長推薦者」を「学校司書」

として、小学校全校への配置の拡大を目指すのか。単なる読書習慣のみならず、学習能力の涵養による基礎学力の定着、ひいては学校教育環境の向上にむけて学校図書館を活用するには、義務教育機関の入口である小学校にこそ、専門性のある「学校司書」の常駐体制が必要と考えます。「常駐体制」の定義について伺います。

・次に、学校図書館を活用した年間計画を作成していない学校があると仄聞しますが、現在の未作成校数さらに、これからの改善の対応について伺います。


◎答 弁

現在モデル校では、一３時間 3,000 円の報償費で年間 150 配置しております。年間配置 数につきましては、一般的な非常勤職員を参考に、１週４の業務と仮定し、学習指導要領による年間授業週数の 35 週を乗じた数が 140 であることから、これを上る 150 を想定したところでございます。

教育委員会といたしましては、学校司書が、学校図書館により多くの時間いる状況が望ましいことは認識しておりますので、全ての学校図書館に学校司書を早急に配置することを進めながら、並行して、モデル校での活用状況を踏まえ、学校司書の配置数等について検証を行ってまいりたいと存じます。

次に、学校図書館を活用した読書活動年間計画の作成についてでございますが、

現在、小学校 113 校中 30 校、中学校 52 校中 24 校では、年間計画が未作成の状況でございますが、それらの学校におきましても学習指導に資する年間計画を作成し、来年度当初から全校で実施できるよう取り組んでいるところでございます。なお、モデル校７校につきましては、作成済みでございます。

今後も、年２の図書担当者連絡協議会等において、各学校の司書教諭及び図書担当者に、学校図書館運営計画や学校図書館を活用した読書活動年間計画を作成するよう働きかけ、読書活動や学習活動が充実するよう図ってまいります。


◆ 富士見周辺地区整備計画について

◎質 問

・既存の教育文化会館については、いつまでに解体するのか、日程について伺います。

・併せて跡地活用方針と市民館機能について伺います。

・関連して市立労働会館の活用と機能分担について伺います。



◎答 弁

教育文化会館の整備につきましては、富士見周辺地区整備実施計画に基づき、取組を進めてまいりましたが、事業を取り巻く状況変化を踏まえ、再検討が必要な状況となったところでございます。

今後につきましては、スポーツ文化総合センターや労働会館等近隣の施設状況や川崎区の社会教育施設として必要な機能等を検証した上で、新たな総合計画の第１期実施計画期間中に、関係局区と協議しながら、既存施設の有効活用も含めた整備のあり方やスケジュール等について検討してまいりたいと存じます。


◆ 中学校給食について

◎質 問

議案第184号、議案第185号、(仮称)xx市中部学校給食センター、並びに北部学校給食センター整備等事業の契約の締結について伺います。

・まず、事業方式として南部給食センターと同様BTO方式が採用されています。先の議会で明らか

になりましたが、BTO方式の採用にあたっては、教育委員会事務局内部で決定されたとのことです。BTO方式のメリットについては、議会で答弁されていますが、他の手法との比較や審議過程など、より詳細について議会へ情報提供すべきです。見解を伺います。

・開業準備業務については、南部学校給食センターと同様に、建設終了から給食実施まで3ヶ月 を要しています。他都市では、1～2ヶ月で実施するところが多いですが、なぜ本市は時間を要するのか伺います。

・また、時間を要することで発生するSPCへの支払いについて詳細を伺います。

・先の議会では、7本もの附帯決議が付されたところです。食育の推進等についても言及されて います。毎年1月下旬、国や自治体では、「学校給食フェア」を開催し、郷土料理や特色ある学校給食メニューを一般市民へ提供しています。本市においても、市民・保護者の関心を高めるために、給食事業開始前後のシンポジウム等(試食会)を開催するよう提案します。見解を伺います。

・次に、SPCに対するモニタリングについてです。日常、定期、随時のモニタリングを確実に実 施することを求めてきました。今後、学校給食センターが開始される際には、管理監督の役割を担う本市職員の配置も必要と考えます。現状の認識を伺います。

・将来想定される大規模修繕費用については、本市が採用したBTO方式では含まれておらず、そ れが隠れ債務になる懸念もあると指摘したところです。今の落札者は、各々、学校給食事業を全国規模で展開している企業であり、大規模修繕費用を含み、民間のノウハウをより活用できるBOT方式を他自治体で担っている企業も存在します。想定される大規模修繕費用について、各々の代表企業と協議し算定し公表すべきと考えます。見解を伺います。

・次に、喫食時間について伺います。給食事業の先進都市を視察してきました。他都市においても、約15分程度を喫食時間としているようですが、男女差もあるとはいえ時間内に全てを完食することが困難なことが伺えました。また、そのことは残渣へと繋がります。最低20分程度の喫食時間を確保することを時程の中で位置づけるべきと考えますが、見解を伺います。


◎答 弁

はじめに、議会への情報提供についてでございますが、学校給食センターのＰＦＩ事業の進捗状況等につきましては、適切な時期に情報提供を行い、より透明性を高めてまいりたいと考えております。

次に、開業準備期間についてでございますが、この期間を１～２箇月としている他都市の学校給食センター整備等事業につきましては、その多くが既存施設の建替えでございますので、業務従事者が熟練している等のノウハウがございますが、本市学校給食センター整備等事業につきましては、全くの新規事業であり、地元から雇用する多数の未経験の従事者に対し、維持管理・運営業務の遂行に必要な研修及び訓練等を行う期間を十分確保する必要がございますので、この開業準備期間を３箇月と設定したものでございます。

次に、開業準備業務に係る費用についてでございますが、当該費用につきましては、本事業契約に基づき支払われる「サービス購入料Ｃ」に該当し、（仮称）xx市中部学校給食センター整備等事業におきましては、

約８千４百万円、北部学校給食センター整備等事業におきましては約４千７百万円でございます。

次に、市民や保護者の皆様の関心を高めるための、食育推進に関する取組についてでございますが、今後、南部学校給食センターへの施設見学や試食会等を実施するとともに、関係局とも連携を図りながら、地産地消など、食に関する啓発を行ってまいりたいと考えております。

次に、ＳＰＣに対するモニタリングについてでございますが、モニタリング実施計画の策定段階から業務内容についての理解を深め、学校給食センターの運営開始時には、確実に監督責任を

果たせるような市職員の体制整備について検討を進めてまいります。

次に、大規模修繕費用についてでございますが、今後、設計完了後に事業者と長期修繕計画の検討に着手し、施設完成時期をめどに計画を取りまとめる予定でございますので、大規模修繕費用についても併せて試算を行い、適切な時期に公表してまいります。

次に、喫食時間についてでございますが、現在、多くの中学校におきましては、昼食時間と昼休み時間を合わせ、40 分間程度の設定としているところでございます。完全給食実施時におきましては、配膳等の準備及び後片付けの時間も考慮した適切な時間の確保が重要であると認識しているところでございますので、平成 28 年１月から試行実施を開始いたしますxx中学校にお

きましては、配膳等の準備及び食事の時間として 35 分、後片付け及び昼休みの時間として 20

分、合計 55 分間の設定とする予定でございます。

学校の時程につきましては、その学校の状況に合わせて各学校が設定するものでございますが、xx中学校における試行実施に際しましては、生徒や保護者等の御意見も伺いながら、試行実施の検証を行う予定でございますので、今後、同校における検証も踏まえ、中学校給食における適切な給食時間の確保について、検討を進めてまいります。

■ 代表質問（１２月８日）共産党 ■


◆ 就学援助について

◎質 問

子どもの貧困対策についてです。

わが国の子どもの貧困率は2013年に16.3%となり、6人にひとりのこどもが貧困状態に陥る過去最悪の事態になっています。1人親世帯の54.6%、二人に1人の割合で貧困が広がり、母子世帯の 84.8%が生活が苦しいと答えています。これは先進国の中で最悪の状況であり、子どもの貧困が子どもの成長にもたらす影響を考えるとxx的な解決策が急務です。基本的には、子どもを育てる生活困窮世帯に対し早急に生活保護につなげることが必要です。同時に本市の就学援助の充実が必要です。

そこで就学援助の拡充について伺います。

・義務教育における保護者負担額は小学校では6年間で38万円余、中学校3年間では25万円余とい う大変な負担です。xx市の就学援助の認定基準は生活保護の1.0です。子どもの貧困問題が深刻になるなかで、受給基準を今こそ生活保護基準の1.2倍から1.5倍に見直すべきです。さらに支給項目についても体育実技用具、生徒会費、PTA会費、学用品通学用品等を拡充すべきです。伺います。

・また、前市長が行革の一環として廃止した、ランドセル支給・文具券などの入学援護、修学 旅行の支度金補助・卒業アルバム代補助・メガネ支給を復活すべきです。伺います。


◎答 弁

本市の就学援助制度におきましては、従来から生活保護受給者に準ずる程度に困窮している世帯を対象に、認定基準額として、生活保護基準額の 1.0 倍を適用しているところでございますが、家計の急変や高額な医療費などの特別な事情を考慮し、特別な事情があると認められた場合は、認定基準を超過していても対応しております。今後につきましても、特別な事情を考慮し、個別に対応してまいりたいと考えております。

また、支給項目につきましては、平成 26 年度から中学校のクラブ活動費を追加したところでございます。過去に廃止した項目につきましては、受益と負担のxx性の観点や社会状況の変化を検証した結果、廃止したものでございますので、復活は難しいものと考えております。


◆ 習熟度別学習、少人数学級について

◎質 問

教育をめぐる環境の整備についてです。

新たな総合計画・第一期実施計画素案の 10 年戦略のうち、戦略 2・「分かる」授業の実現に 向けた取り組み等教育改革の推進について伺います。

すべての子どもが「分かる」授業の実現に向けた習熟度別学習等の推進とあります。具体的施策の展開のなかでは、2014 年度から 2016 年度で「きめ細かな指導・学び研究推進の研究」を総括したうえで、研究成果を活かした、習熟度別学習などきめ細かな指導・学びの推進とあります。まだ、3 年間の研究結果もでていないのに、習熟度別学習が先にありきとはどういうことなのか伺います.

授業がわからない子がわかるようになることは大切なことですが、多くの現場教員が実感しているのは「分かる生徒の分かり方は一様だが、分からない生徒の困難は個別で多様」ということです。教員の数を大幅に増やさないで習熟度別学習を実施しようとすれば、結果的に「分からない子」は分からないままで、「できる子」だけが高度な内容でどんどん進めるということになるのではないでしょうか。

教室での学習というのは、先生から教えてもらうだけではありません。友達の答えを先生がほめたり、友達が間違いを指摘されたり、いろいろな友達の発言を聞いて納得したりということで理解を深めていくことは様々な場面であるのではないでしょうか。教室でのダイナミックな学びあいというのは多様な子どもがいるからこそできるというのが多くの先生の実感ではないでしょうか、そのためにも 1 クラスの児童・生徒を少なくする少人数学級の実現こそ求められていると 思います。伺います。


◎答 弁

習熟の程度に応じたきめ細やかな指導につきましては、すべての児童生徒が「授業がわかる」ことをめざし、これまでも実施されてきた少人数指導のより効果的な学習の在り方について研究を進めております。

これまでの取組の成果でございますが、平成 26 年度に、小学校２校、中学校２校の研究推進校を設置いたしましたが、全国学力・学習状況調査の「算数・数学の授業がよく分かりますか 」という質問について、平成 26 年度と 27 年度を比較いたしますと、いずれの学校におきましても「あてはまる」と答した児童生徒の割合が上昇するとともに「あてはまらない」と答した児童生徒の割合が減少しております。また、児童生徒の声といたしましては、「分からないことを質問しやすい」「困っているとすぐに先生に聞ける」「自分の意見を言いやすい」など、好意的なものが多く寄せられているところでございます。

平成 27 年度につきましては、研究推進校を小学校 ３校・中学校３校、設置し、算数・ 数学の少人数指導のより効果的な実践について研究を進めております。具体的には、グループ編成の仕方や時間割の工夫、児童生徒の実態に応じた学習課題の設定方法や単元の指導計画等を研究するとともに、習熟の程度に応じた指導に対する児童生徒、保護者の意識調査を実施してまいります。

平成 28 年度以降につきましては、研究推進校の取組の充実を図るとともに、各学校に研究の成果を還元することにより、習熟の程度に応じたきめ細やかな指導など、少人数指導の充実を図ってまいりたいと考えております。

次に、少人数学級についてでございますが、本市におきましては、少人数指導やxxxx・xxxxxx等により、児童生徒の習熟の程度に応じた指導や特別な教育的ニーズへの対応を希望する学校もございます。各学校がその実情に応じて、きめ細やかな指導が行えるよう、加配教員や非常勤講師を有効に活用しながら、教育指導の充実に努めてまいります。


◎再質問

「分かる」授業の実現にむけた取り組み等教育改革の推進について、再度伺います。2016 年度までの研究を総括したうえで、研究成果を活かした習熟度別学習などきめ細かな指導・学びの推進とあります。

少なくとも来年度まで研究をやってから、その先の方向を示すということではないですか。総括もなしで、習熟度別学習先にありきとはどういうことか、ということについて答えがありませんでした。再度、伺います。

きめ細かな指導を行う授業形態について、４つの形態が示されているのに、何故、そのなかの習熟度別学習が特たしされるのか、伺います。

2014 年度実践集によれば「どうして自分は○○コース?○○コースだとよい評価にならないのかなあ」「コースによって劣等感や優越感が生まれたりしないかしら?○○コースでは学力がつかないのては…どうしてウチの子は○○コースなのかな?」習熟の程度に応じた指導を行うに当たり、児童生徒や保護者のこうした不安や疑問を解消することが必要です、と書かれています。保護者の理解を図ることが必要として、授業参観・学級・学年懇談会、.学校・学年・学級だよ

り、個人面談、PTA 総会・学校説明・教育課程説明会、学校評価、児童生徒のノートや作品 などを通じて、理解してもらう必要があるとしています。

さらに、教員集団の体制として「より効果的に習熟度の程度に応じた少人数編成等のきめ細かな指導を行うためには、学校全体で組織的に取り組むことが重要です。そのために、推進委員会等の組織を編成することが考えられます、とも記されています。

今の学校現場の状況のなかで、すべての学校でこのようなことまで手間をかけることができるでしょうか。

「習熟の程度に応じた編成でも、遅れの見られる児童には、さらにきめ細かな指導が必要だと判断しました」ともかかれています。習熟度別学習でも教職員の加配が必要です。「分かる授業」はこんな複雑なことを学校現場に押し付けなくても少人数学級を実現すれば、やれることだと思います。

さらに分かる授業をすすめるだけが学校教育の役目ではありません。児童生徒の全面的な人格の形成が教育の果たす大切な役割ですから、少人数学級こそ推進すぺきです。伺います。


◎答 弁

全国学力・学習状況調査の結果から、「授業の内容がよく分かる」「ものごとを最後までやり遂げて、うれしかったことがある」の答と、主として「知識」に関するＡ問題の正答率には関連があることが明らかとなっております。知識・技能の定着に課題がある児童生徒にとって、「授 業がわかる」ことは、達成感や充実感につながり、そのことが自己肯定感の向上につながると考えられます。

「きめ細やかな指導推進事業」におきましては、一人ひとりの習熟の程度に応じたきめ細やかな指導の充実のために、研究推進校を設置し、より有効な指導形態や指導方法についての研究に取り組み、この成果を活かして、各学校が実態に応じた指導を進めていくことを目的としております。

平成 26 年度は「きめ細やかな指導・学び研究推進校 実践事例集」を作成し、習熟の程度に応じたきめ細かな指導のために、「習熟の程度に応じた少人数編成による授業」「等質分割での少人数編成による授業」「複数の授業者によるティーム･ティーチング」「少人数グループによる学習」の４つの形態についての実践例を紹介したところでございます。平成 27 年度におきましては、算数・数学における習熟の程度に応じた指導に焦点を当て、研究推進校の取組をもとに、より効果的な単元計画を示した「きめ細やかな指導 手引き編」を作成しているところでございます。平成 28 年度におきましては、研究推進校の取組を進めるとともに、より多くの学校で、研究の成果をもとに、各学校の実態に応じた、より効果的な習熟の程度に応じた指導を行う予定でございます。

また、更なる少人数学級の推進のためには、国による教職員配置の拡充が必要でございますので、教職員定数の改善について、引き続き、国に要望してまいります。


◎再々質問

「授業がわかる」ことは白己肯定感につながる、きめ細やかな指導や、より有効な指導形態や指導方法として、習熟度別指導を研究しているとのことです。

すでにxx市教育委員会は、少人数学級の実施により「担任の指導や配慮が行き届きやすく、多面的にきめ細かく児竜生徒と関わることができた」「児童生徒にとって良好な学習環境を維持でき、児童生徒の学力向上や人間関係にも良い影響かあった」と、県に研究報告をしています。文科省は今年６月、財務省への反論の見解で「学習集団が小さいほど正答率が高くなる傾向」「学習集団が小さいほど子どもたちの自己肯定感が高くなる傾向」と指摘しています。先ほど習熟度別学習であげられた効果は、どれも学習集団が小さいことによる効果と言えます。

市内の小中学校の分会の要望をまとめた川教組の「学校教育白書』を読むと、現場の教職員の声は、教材研究の時間が作れないなど学力向上への課題や、特別な支援が必要な生徒の増加、超多忙化によって病気寸前で限界ギリギリの状態で頑張っている現状なと様々な理由から、教育現場からの最大の要望が「少人数学級」であることは明らかです。教育条件や指導方法なとの課題は様々ありますが、なによりも 1 学級の児童数=学級規模の大小ということが「教育条件の土台」ではないでしょうか、伺います。


◎答 弁

多様な子どもたちの学習状況に対して、きめ細やかな指導の充実を図ることは大切であると考えております。

本市といたしましては、すべての児童生徒が「授業がわかる」ことを目指し、各学校がその実情に応じて、習熟の程度に応じたきめ細やかな指導のための少人数指導やティーム・ティーチング、少人数学級等による指導を推進し、引き続き、確かな学力の育成に努めてまいりたいと考えております。


◆ 中学校完全給食について

◎質 問

・文科省の学校給食衛生管理基準では「調理後 2 時間以内に生徒が喫食できるようにする」「検

食は児童生徒の摂食開始時間の 30 分前までに行うこと」となっていますが、当初発表された

南部学校給食センターからの配送時間が 1 時間 20 分もかかる学校があったことから、配送ル

ートの見直しを求めた結果、一部の学校で配送時間が変更されました。それでも配送時間が 1時間前後かかる学校が複数あることは、交通渋滞や事故など不測の事態を考えると心配です。他学校経由の学校やセンターから距離の遠い学校などは更なる配送ルートの見直しや各センターの対象校の見直しが必要と考えますが、伺います。

・小学校給食調理業務委託共通仕様書は、運搬及び収業務について「食器・食缶などすべて の給食を各担任に直接渡す」「その間、空白の時間をつくらないよう各階に運搬車及び給食を監視する者を必ず配置する」とされ、実際、昇降機で各階に運ばれ、調理員などが各階で渡しています。これは異物混入防止など安全対策を徹底するための重要な取り決めと考えます。この取り決めの経過と目的について伺います。

・中学校給食でも、この仕様書と同じ水準の運搬のルールを作るべきです。伺います。

・文科省の学校給食栄養士の配置基準では生徒数 550 人以上の学校で 1 名配置ですが、センタ

ー給食の場合は 6001 食以上で 3 名、あとはいくら食数が増えても、1 万 5 千食の給食セン

ターでも栄養士は 3 名です。小学校給食における栄養士は、学校で子どもの命を守るために、食物アレルギーをもつ児童の保護者との面談、連絡、給食の調理についての打ち合わせ、担任や校内への連絡調整等、きめ細かい対応に不可欠の存在になっています。中学校給食でも、センターの栄養士だけでなく、小学校と同じように各学校できめ細かな対応に不可欠な栄養士をせめて 2 校に 1 名でも、市独自の増員で配置すべきです。伺います。


◎答 弁

はじめに、学校給食センター整備等事業に係る配送計画についてでございますが、現在、教育委員会が、各センターからそれぞれの配送対象校への配送ルートの試走を行い、配送時間等の確認を行っているところでございます。各センターの配送ルートにつきましては、試走の結果や各中学校における給食時間等を含めた時程案の決定を踏まえ、今後さらに精査してまいります。

また、各センターの配送対象校につきましては、各センターの位置や供給能力、各学校の規模等を勘案し、設定したものでございますので、現時点での見直しの必要はないものと考えており

ます。

次に、小学校の給食調理業務委託における業務内容についてでございますが、平成 16 年度のモデル実施以降、業務内容を精査しながら契約しているものでございます。

小学校におきましては、調理員が確実に給食を学級担任へ受渡すことにより、異物が混入するおそれや、児童が汁物を入れた熱い食缶に不用意に触ることの無いよう、注意を払う必要があるため、運搬業務につきましても委託契約の仕様としているものでございます。

次に、中学校給食における、食器・食缶等の校内での運搬についてでございますが、これまで 、xx市ＰＴＡ連絡協議会会長を座長とする「中学校給食推進連絡調整会議」等において、保護者や学校現場の教職員の意見を伺いながら、安全かつ効率的な運搬方法について、他都市事例の調査や学校での運搬シミュレーションを行い、検討してまいりました。また、中学生は心身の発達が著しい時期であり、小学生の時に比べ体力も身についていること、給食を安全かつ効率的に運搬するために自ら工夫することができることなどから、配膳室から各教室までの食器・食缶等の運搬につきましては、各学校における生徒の安全面を考慮した運用・指導のもと、生徒自身が行うことを基本としてまいりたいと考えております。

次に、学校栄養職員・栄養教諭の配置についてでございますが、学校栄養職員等の定数につきましては、現在、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき、神奈川県教育委員会の定めた基準により算定されるものでございます。中学校完全給食実施に伴う学校栄養職員等の配置につきましては、小学校や特別支援学校も含め、学校給食全体の食育が効率的・効果的に推進されるよう、中学校完全給食実施に向けた取組状況等を踏まえながら、引き続き検討してまいります。


◎再質問

小学校給食では、異物が混入する恐れなどから、運搬業務では、調理員が食器・食缶などすべての給食を各担任に直接渡す、そういう委託契約の仕様になっている、との答弁でした。ところが中学校給食では、中学生は心身の発達が著しい時期で、体力も身についていることから、運搬は生徒白身が行うとの答弁でした。異物混入防止など安全対策をどう徹底するかという問題が、体力的に中学生は自分たちで運べるかどうかという問題にすり替えられているのではないでしょうか。

小学校ては「空白の時間をつくらないよう各階に監視する者を必ず配置する」、担任がいる各教室に給食か届くまで大人からの死角をつくらないということです。先日、xx区の中学校を視察した際、学校内に死角か多いことから異物混入を心配される校長先生もおりました。こうした異物混入防止の安全対策を徹底するための対策・ルールについて、中学校給食の実施ではどのように具体化するのか、伺います。


◎答 弁

中学校給食におきましては、配膳室に配膳員を配置し、生徒に確実に食器・食缶等を受け渡し、生徒が教室まで運搬いたしますので、外部の者が異物を混入し得る空白の時間が生じることなく、安全・安心に給食が提供できるものと考えております。

なお、使用する食缶につきましては、運搬時に中身がこぼれにくく、容易にふたが開かない構造の二重保温食缶を選定してまいります。


◎再々質問

中学校給食について市長に伺います。

「生徒が教室まで運搬するので」「外部の者が異物を混入し得る空白を生じることなく、安全・安心に給食を提供できるものと考えている」との答弁でした。

ということは、何かあったら生徒の責任ということになります。xx区の中学校の校長は学校内に死角が多いことを心配されていました。

校舎の形状、生徒数など学校の条件は様々です。学校の実情をよく間き、配膳室だけでなく、学校によっては各階に配膳員を配置するなど、増員が必要と思いますが、伺います。


◎答 弁（市長）

中学校給食における配膳員の配置につきましては、安全・安心な給食が生徒に提供されるよう 、教育委員会が適切に決定してまいります。


◆ 高校生の中退対策就労支援について

◎質 問

実施計画素案に示された「定時制生徒の将来の自立に向けた、学習や就職等の相談・支援の充実」について伺います。

・「居場所づくり」とあわせた学習支援と専門スタッフによる就労支援を行い、職業的自立をは かるものとのことです。

先日、高校中退者等アウトリーチ事業や若者サポートステーションなどの委託事業を行っている佐賀県の NPO 法人を視察しました。高校中退者支援の現場では、貧困やいじめ・虐待など複合的な深刻な問題を解決しなければ前に進めないとのことで、そのために心理・教育・福祉・医療など幅広い専門スタッフの協力とともに、支援機関のネットワークをつくり、対象者の状況に応じ生活困窮者自立支援制度や若者サポートステーションなどに繋いで問題解決に導いているとのことです。

本市の事業も、職業的な自立を目的とするのであれば、生徒が抱える複合的な問題の解決に踏み出すことが必要です。問題解決のための領域横断的な対応をすべきと考えますが、見解を伺います。どのような専門スタッフを配置し、どのような体制で行う予定なのか伺います。

・定時制高校では、経済労働局による 2013 年度の就労支援モデル事業、健康福祉局による今 年度までの「カフェ事業」が行われましたが、これらの経験はどのように来年度の事業に生かされるのでしょうか、伺います。

・これらのモデル事業などで、高校に専門スタッフを配置し中退や未就職を防ぐ取り組みの有効性はすでに明らかです。1 校だけでの実施ではなくすべての定時制高校で取り組むべきです。伺います。


◎答 弁

はじめに、定時制課程の状況でございますが、全日制課程に比べ、在籍生徒は年齢構成が幅広く、「中途退学や不登校を経験した者」「経済的に困難な家庭の者」「特別な支援を要する者」「海外とのかかわりが深く言葉の支援を要する者」が多いなど様々であり、「中途退学の防止」や「基礎学力の定着」、「就職活動や卒業後の就労」などが課題であると捉えております。これらの課題解決については、貧困家庭への支援や就労支援など、生徒の自立支援に向けて関係局との連携が不可欠であると考えております。

次に、課題解決のためのスタッフや体制についてでございますが、川崎高等学校定時制課程において、平成 25 年度には経済労働局による就労支援の事業を、平成 26 年度・27 年度には健康福祉局による居場所づくりを中心とした、カフェ形式での事業を行ってまいりました。

これらの事業においては、必要な知識や経験をもった支援員が生徒を支援することで、就労活動の促進や中途退学の防止につながるだけでなく、教員や保護者とは違った視点や立場から生徒にアプローチすることができる「相談できる身近な大人」が定期的に学校へ配置されることで、生徒との人間関係が構築され、「生徒の居場所づくり」や「個に応じた手立て」にも効果があるも

のと捉えております。

次に、「定時制生徒の将来の自立に向けた学習や就職等の相談･支援の充実」につきましては、就労支援の事業やカフェ形式での事業を実践してきた関係局とも連携し、そのノウハウを十分に生かしながら、計画を進めてまいりたいと考えております。実施にあたりましては、学校の教職員とも連携しながら個々の生徒の性格や状況を把握し、生徒からの相談にも気軽に応じながら学習支援や就労支援ができる知識や経験を有する人材を、定期的に学校へ配置できるよう、実施校の拡大も含め、関係局と協議してまいります。

■ 一般質問 自民党 xx議員（１２月１６日） ■


◆ 国庫補助事業により整備された学校施設の維持管理について

◎質 問①

国庫補助事業により整備された学校施設の維持管理について教育長に伺います。

本年１O月26日、会計検査院から文部科学大臣宛てに、国庫補助事業により整備された市町村の小学校及び中学校において、法令で定められた点検の実施有無と是正事項の改善がなされているかの検査結果、そして本報告書を活用し教育委員会等に通知し、老朽化対策等に取り組むよう要請がなされました。

・そこで、該当法令である建築基準法並びに消防法に基づく検査機関やその方法やサイクル、是正報告の伝達方法等について伺います。

・また、今実施された会計検査院による検査基準日、点検義務のある学校数と検査院による今 の検査対象となった学校数を伺います。

・また、会計検査院に指摘を受けた、建築点検並びに消防点検において是正事項が是正されていなかった件数と、その事例を伺います。


◎答 弁

はじめに、建築基準法及び消防法に基づく、点検期間等につきましては、建築基準法に基づく点検は３年に１、消防法に基づく機器点検は６ヵ月に１、総合点検は１年に１、有資格者を有する業者へ業務委託しているところでございます。検査の報告につきましては、教育委員会へ報告され、その後、教育委員会から各学校へ送付しているところでございます。

次に、検査基準日等につきましては、平成 26 年４月時点で、検査対象小中学校 164 校のう

ち、是正を要する学校数は建築基準法において 41 校、消防法において 42 校となっております。

次に、是正未実施件数につきましては、建築基準法において 265 件、消防法において 65 件となっており、建物外壁表面のひび割れ、錆の発生、屋内消火栓の不具合、排水溝のつまり等の指摘を受けたところでございます。


◎質 問②

・答では是正報告を教育委員会から学校へ送付されるとの事ですが、是正事項についての改善はどのように進められているのか、

・加えて、現在、指摘事項の是正に取り組んでいる最中であると思いますが、今の検査院に指摘を受けた是正項目に対して、ここでは消防法に基づく点検において、来年度以降もまだ是正が続く件数及びその内容について伺います。


◎答 弁

指摘を受けた項目につきましては、軽微なものの場合には、各学校において対応しているところでございます。また、工事を伴うような比較的規模の大きい項目につきましては、教育委員会で確認するとともに学校からの営修繕の申請に基づき、協議のうえ、対応を図っているところでございます。

なお、消防法に基づき、今年度末時点で未対応となる１件につきましては、平成 28 年度中に是正を完了する予定であり、内容は、自動火災報知設備の動作不良でございます。


◎質 問③

今までの答弁や教育委員会から聞いた情報、会計検査院から文部科学省への改善要求書を基に、会計検査院の検査以前の直近点検以降の流れと是正件数について、確認させて頂きます。

① 平成 2４年 8 月 xx市による施設検査

② 平成 25 年秋ごろ 是正報告受理

③ 平成 26 年 4 月 会計検査院の検査

④ 平成 27 年 10 月 会計検査院から文部科学省へ改善要求

⑤ 本市における平成 24 年 8 月点検の指摘に伴う平成 27 年度中に完了する件数（64 件）

⑥ 本市における平成 24 年 8 月点検の指摘に伴う平成 28 年度中に完了する予定件数（１件）となります。

これらを整理すると、平成 28 年度中に是正が完了する児童火災報知設備の改善には約 3 年半以上の時間を必要とした事になります。

この期間を考えると、大規模な工事等を伴う是正と考えられますが、なぜ 3 年半以上もの時間を要したのか伺います。


◎答 弁

自動火災報知設備の動作不良にかかる是正につきましては、単に改修するだけではなく、施設全体を避難及び防火の観点から総合的に見直す計画を進めていたところでございますが、本年10月30日の国からの通知を受けましたので、是正を求められた事項について早期に是正を進めてまいりたいと考えております。


■ 一般質問 公明党 xx議員（１２月１６日） ■


◆ セーフティー・プロモーション・スクール認証制度について

◎質 問①

子どもを守る学校・地域の安全対策について伺います。

学校の安全対策、とりわけ学校安全の新認証制度SPS(セーフティー・プローモーション・ス クール)についてです。

本年2月、本市では中学生が死亡するとういう痛ましい事件が発生しました。児童・生徒が犠牲になることは決してあってはならないことです。平成13年には大教大付属xx小学校で平成 17年には寝屋川市立中央小学校で侵入者による殺傷事件が発生、昨年9月には神戸市xx区で、本年2月には和歌山県紀の川市で児童連れ去り殺害事件が発生しました。

また、平成24年には京都府xx市において集団登校中に交通事故が発生。東日本大震災においては、xx市立xx小学校の児童や教員が避難できず、津波の犠牲になるなど児童・生徒が犠牲になる事件・事故・災害が後を絶ちません。

ご提案させて頂きたい、このSPSは、スウェーデンにあるWHOの地域安全協同センターが、世界規模で展開している学校安全の認証制度ISS(インターナショナセーフルスクール)を日本独自の学校安全対策として生活・災害・交通の3領域を学校安全の基軸とする新しい認証制度で、文部科学省が日本独自のスタンダードモデルの必要性として提唱しています。学校安全は、不審者対策や校内事故の防止など生活安全、通学路や自転車事故防止などの交通安全、地震などの災害安全などの3つの分野からなり、それぞれの分野において教育や環境改善、推進体制をどのように取り組んでいくのか、各学校に求められます。

そこで、教育長に伺います。まずこのSPSについて、どのように認識しているのか伺います。



◎答 弁

セーフティー・プロモーション・スクールとして認証するＳＰＳ認証制度につきましては、 本年３月、国会でも取り上げられましたことは承知しております。

ＳＰＳは、学校安全コーディネーターをリーダーに、教職員、児童生徒とともに、警察、消防、

保護者、地域の人々などにより構成される学校安全委員会を組織し、策定した「年間計画」に基づき、学校安全を推進していく仕組みであると認識しております。

また、大阪教育大学附属池田小学校の事件を受け、大阪教育大学危機メンタルサポートセンターが中心となって、子どもの安全確保を目指し、始めた認証の制度であると伺っております。


◎質 問②

外部機関から学校が学校の安全について認証や評価を受けるという事は、学校安全を進める上で有効な手段と考えます。児童・生徒の命を守る学校安全の取組を積極的に推進導入していくべきと考えますが見解を伺います。


◎答 弁

現在、本市におきましては、各学校では、学校の実態に応じた「生活安全」「交通安全」「災害安全」の３つの分野に係る「学校安全計画」を策定し、校内体制を整備するとともに、町内会、自治会をはじめ、警察、消防、区役所等と連携を図りながら、様々な活動に取り組んでいるところでございます。

専門的な知見等を有する外部機関から学校安全について、指導助言や評価を受けることは、学校における取組の実効性を高めることにつながると認識しておりますが、認証制度や評価の在り方等につきましては、調査研究を行ってまいりたいと考えております。


◎質 問③

今後は、講師を招くなどしてSPS認証制度を含めた学校安全に関する講義を実施していただき教育委員会、教員の理解を深め各学校の安全に関する取組の充実につなげていくことが重要であると考えますが見解と対応を伺います。


◎答 弁

現在、学校安全に関する教員研修につきましては、「生活安全」に係る内容として、不審者対応やＡＥＤを含めた救急救命に関する研修、「災害安全」に係る内容として、災害発生のメカニズムや、それに対応した避難方法に関する研修、「交通安全」に係る内容として、事故発生件数や発生状況を基にした交通事故防止に関する研修などを行っているところでございます。

教育委員会といたしましては、外部機関による安全対策についての体制づくりや評価の在り方など、学校安全に関する様々な取組を理解することは重要であると考えておりますので、今後も、さらなる研修内容の充実を図り、学校安全体制の向上に努めてまいります。


◎質 問④

それでは、市長に伺います。

このSPS制度の認証を取得している学校は、大教大付属xx小学校を筆頭に、付属xx中学校、台東区立金竜小学校の3校が認証済で京都市立の養徳小学校が正式に認証活動に取り組んでいます。この他には、高知県で3校、xx県で18校が認証に向けて動き始めました。

いずれも、これらの学校は、過去に事件や災害が発生した学校・地域であります。事件、事故の風化を防ぎ教訓を生かしていこうという気概が感じられます。本市も、この制度の導入を推進していくべきと考えます。市長の認識と見解を伺います。


◎答 弁

本年２月に発生しました中学生死亡事件は、大変重く受け止めており、再発防止に向けて子どもたちの安全・安心を守るための総合的な対策を、全庁を挙げて取り組んでいるところでござい

ます。

子どもたちの安全を守るためには、学校や保護者、地域、関係機関が一体となった取組が、大変重要なものと認識しておりますので、現在取り組んでいる学校安全体制の更なる充実が図られるよう、今後とも、教育委員会と協議してまいりたいと考えております。


■ 一般質問 民主みらい xx議員（１２月１６日） ■


◆ 任期折り返しでの市長の公約の検証について

◎質 問

高校生が参加した検証会に関連して、主権者教育の政治的中立について教育長に伺います。 選挙権年齢を引き下げる改正公職選挙法は、施行後初のxx選挙が適用対象となることから、

来夏の参議院選挙を念頭に、その後行われる我々地方の首長・議員選挙にもxx適用される見通しです。若者の政治参加の拡大には、学校現場などを通じた『主権者教育』の充実が課題となる一方、前々の定例会では、各会派の代表質問において「政治的中立」の担保や現場の教員が生の政治を扱うことへの難しさを感じているとの認識も示されるなど、課題山積の状況が伺えます。その上で、今は、シチズンシップ教育の一環として市内の県立や私立の高等学校の生徒さん

が生の政治である『市長公約』を題材に勉強されました。生徒さん達の中には、市内在住の方々もいることが推測され、市長からすれば近い将来、自らの有権者でもあった訳です。本来、主権者教育としてまず担保されなくてはならない「政治的中立」からすれば、これでも不十分ではありますが、他首長や当時の他候補とのマニフェストの比較や複数の提示など配慮の必要性が欠如していたと言わざるを得ません。

そこで、市長マニフェストを主権者教育の題材にすることへの見解を教育長に伺います。また、教育委員会への相談はあったのか伺います。


◎答 弁

今開催された「マニフェスト・コミュニケーション」フォーラムは、一般社団法人川崎👉年会議所が主催し、高校生等を募集して開催されたものでございまして、教育委員会へは、事前にご相談はいただいていないところでございます。

学校の授業において取り扱う場合の主権者教育の題材につきましては、現実の課題を取り上げる際には、複数の見解を用いること等に留意する必要があると示されているところでございます。


◆ 夜間の校庭開放について

◎質 問

夜間の校庭開放について教育長に伺います。この内容につきましては、平成24年の予算審査特別委員会や昨年の12月定例会で質疑させて頂きました。

特に、その中で指摘したのが開放期間について、20政令指定都市中、13都市が『通年』としており、また、降雪量などの地理的条件等を加味する必要もありますが、少なくとも関東圏(ディスプレイの左の列、都市名3つ目から、さいたま・千葉・横浜・相模原)で制限しているのは本 市のみです。

さらに、利用対象者の制限についても、右列中段の注意書きにあるように、新潟が「高校生を含む大人の団体申し込みを優先」と制限を設けているものの「空いた枠については、こどもの団体も利用可能」としており、本市の『社会人のみ』という"子どもが使えない"状況は、20政令指定都市で唯一であることを明らかにして参りました。これまでの答弁から開放期間の拡大、利用対象者制限の緩和については、課題を踏まえた上で、検討する旨の答弁を頂いております。その後の検討状況を伺います

◎答 弁

夜間校庭開放を実施していない12月21日から３月31日までの冬期の開放と、利用対象者の緩和につきましては、「学校施設開放あり方検討委員会」で検討を行うとともに、夜間校庭開放実施校との調整などを進めてまいりました。

夜間校庭開放につきましては、各区１校での実施であることから、市民館で利用調整会議を開催しているところでございまして、学区よりも広い範囲から利用者がございます。

そのため、各学校の施設開放運営委員会が開催する利用調整会議に参加している団体と比べて、注意やマナー喚起の徹底がしづらいといった状況もあり、現在でも騒音、路上駐車、ゴミのポイ捨て、喫煙、校庭への車の乗り入れ、利用後の整地不足など、様々な課題が生じているところでございます。

特に、冬期は雪や霜の影響から、夜間に校庭を利用して整地不足がございますと、グラウンドが荒れ、翌日の授業に支障がありますことから、こうした利用団体のマナーの改善が必要であると考えております。

今年度より、利用団体への一層の注意喚起に努めておりますので、冬期の開放につきましては、その改善の状況を見ながら判断してまいりたいと存じます。

次に、利用対象者の緩和につきましては、あり方検討委員会の中でも、成人の責任者がつくこと、特に小学生の利用については、子どもの生活リズムへの配慮や行き帰りの安全が確保されることなどの一定の条件を付した上で、利用可能としてもよいのではないかという意見をいただいているところでございます。

現在、利用されている成人団体の登録が多く、調整に苦慮している区もございますが、引き続き、あり方検討委員会での検討を進めながら、来年度から緩和をする方向で要項改正などの条件整備を進めてまいりたいと存じます。


■ 一般質問 共産党 xx議員（１２月１６日） ■


◆ 医療的ケアを必要とする児童の保育等について

◎質 問

医療的ケアを必要とする児童の受け入れが、保育園で行われることになります。保護者は、この子達が保育園を卒園し、小学校に進学した時も引き続きの対応を、望んでいます。見解と対応について、伺います。


◎答 弁

小学校に在籍する医療的ケアが必要な児童に対しましては、保護者の負担軽減を目的に、平成 24年４月から、近隣の訪問看護ステーションの看護師による医療的ケアを週１、90分間実施しております。

今後も、児童の実態や保護者のニーズの把握に努め、関係局、関係機関等との協議を重ねながら、柔軟な対応等について検討してまいります。


◆ 学校施設の改善について

◎質 問①

12月11日、学校訪問を3つの中学校でさせていただきました。前日からの大雨が昼にはあがり、ホッとして学校にいきましたが、どの中学校でも廊下が水にぬれ、ツルツルで危険な状態でした。私もころびそうになりました。教職員の皆さんや、生徒が総出で雑巾、バケツ、モップで水をふきとったとのことでしたが、なかなかふき取りきらないとのことでした。大雨の後での結露によるものですが、早急にこの結露対策が必要と思いますが見解と対応を伺います。

◎答 弁

結露につきましては、学校施設の立地条件や、校舎の構造など、様々な要因から発生するものでございまして、抜本的な改善には難しい面もございますが、学校施設の状況に応じて、建物の断熱化や排水機能の改善を図るなど、学校個別の発生要因に応じた対応を検討してまいりたいと存じます。


◎質 問②

xx中学校では雨漏りがひどく、普通教室や音楽室の雨漏りは深刻でした。毎年、台風の時期になると、台風の予報を見ては前日に職員で構内を巡し、雨漏りのするところに、雑巾を敷き詰めたり、新聞紙を置いたりして、対策をしているとか、各教室の雨漏り対策は部活動の生徒にも手伝ってもらい、雨漏りのひどい壁際から机を離すなど、学校全体で対応していると聞いておりましたが、実際に壁紙がはがれ、中のベニヤが浮き出している状態を見て、ただ事ではないと思いました。音楽室ではピアノの近くにまで水がくることもあり、換気扇もこわれていることから、1か月でピアノの音がくるってしまうそうで、たびたび、調律をしなくてはならないとのことでした。緊急に雨漏り対策を行うべきではないでしょうか、伺います。


◎答 弁

学校施設における雨漏りにつきましては、将来的に学校の躯体そのものにも影響を及ぼす可能性があるため、教育委員会といたしましても積極的に対応を行い、平成 26 年度では計 128 件の雨漏り対策を行ってきたところでございます。

今後につきましても、学校からの営修繕の申請、及び学校の状況を確認しながら、雨漏り対策について検討してまいります。


◎質 問③

私は今年6月の一般質問で、古くなった学校の改築•改善、トイレの快適化、エアコンの設置、給食調理員さんのトイレの改修、給食用シンクの3槽化、雨水対策などいくつか提起し、要望させていただきました。それぞれの、進捗状況と、今後の計画•対応について、伺います。


◎答 弁

本年度は、学校トイレの快適化７校、エアコンの改修 45 校、給食調理員用トイレの改修４校、給食室の改修に併せて３槽以上の給食用シンクを３校で設置し、さらに３校で３槽シンクへの改修を予定しているところでございます。

今後も学校の快適化•安全性の向上を目指し、学校施設長期保全計画を推進するとともに、学校施設の環境整備を図ってまいります。


■ 一般質問 自民党 矢沢議員（１２月１６日） ■


◆ 学校施設の課題について

◎質 問①

全国的には.公立小中学校施設は、第2次ベピーブームに合わせて建築されたものが多く、建築後25年以上経過した建物の面積が全体の約7割となるなど、校舎等の老朽化が大きな課題となっています。本市においても、昭和40年代後半から50年代にかけて建設されたものが多く、建築後30年を経過するものが全校の過半数を占める状態となっています。同時期に建設され、一斉に迎える施設の老朽化にどう対応していくのか。本市では、かわさき資産マネジメントに基づき、

学校施設長期保全計画を策定し、改修により目標耐用年数の80年まで長寿命化を図るとのことですが、これは、同時期に来てしまう施設の改築作薬を先延ばしするという考え方の為、次に重要になってくるのは、老朽化が進む施設のリブレース等の対応が一斉に来ないよう、検討していくことだと考えます.見解を伺います。


◎答 弁

本計画につきましては、これまで建築後 45 年程度で建替えを行ってきた学校施設を、適切な改修により長寿命化を図る取組でございますが、長寿命化により耐用年数の延長が図られた学校施設は、平成 60 年代から 70 年代にかけて再び改築の時期を迎え、事業が集中することが想定されます。

したがいまして、事業の集中を避け、財政支出の平準化を図るために、適切な改築の時期を検討し、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。

また、本市人口推計では、平成 32 年度に５歳から 14 歳までの年少人口がピークを迎え、そ

の後、平成 37 年度から減少する見込みとなっておりますので、将来的な児童生徒数の動向を踏まえ、建物の必要面積の見直しや多機能化など、学校施設のコンパクト化についても併せて検討してまいりたいと考えております。


◎質 問

後年度における事集の集中を避けるため、適切な改築の時期を今後検討し、また、将来的な児童生徒数の動向を踏まえ、施設のコンパクト化も検討するとのことですが、施設面の課題として、中学校において、プールのない学校が6校、.武道場のない学校が13校あリますこの件については、過去の答弁においては、武道場未設置校については、体育館を利用して運用の工夫をしながら武道を行っているという答弁が続いておりました。敷地形状や運動場の確保などが理由ということで、やむを得ない部分もあるかと理解はしておりますが、安全面、運用面で本当に問題が無いかといった観点は勿論、部活動の現場においては、体育館をその他運動系の部活を含めローテーションで使用しているため、週に3しか防具をつけての稽古が出来ないという部活もあると、ある中学校からは聞いています。また、本来、武道場というのは、心身の鍛錬の場であり、規律と礼儀作法を守り、静粛•清潔•安全を旨とし、厳粛な環境の維持を努める場所であります。これは、剣道や柔道、弓道やなぎなたなど、武道関係10団体で構成されているxxxx協議会の中でも定義されています。その成り立ちからも神聖かつ厳粛な場所であり、必ず一礼して入るなど、武道場そのものに対して敬意を表さなければならないと考えられてきました。そういった環境を意識した上で、武道の授業を行っていただくことは中学校学習指導要領に定められている武道の意義を伝える意味でも重要なのではないでしょうか。

また、児童の泳力向上及び、水に対する正しい知識を身につけてもらう為には、プール環境が

重要であります。現在、本市においては小学校に水泳指導員を派遣したリ、小学生の泳ぎが苦手な子どもを対象に民間事業者と協業し、泳力向上プロジェクトを実施しておりますが、中学生にあがった途端、水泳の授集をしたくともできない、部活動として頑張リたくてもできないといった環境があることは、改善すべきと考えます。

武道場、プールといった教育機能の不足している学校に対して、今後どう対応するのか伺います。


◎答 弁

プール及び武道場のない中学校につきましては、いずれも敷地の制約により、校舎及び体育館の配置や、グラウンドスペースの確保を優先せざるを得ないなど、現状での設置は困難な状況にございますが、教育機能として必要なものと認識しております。

今後につきましては、増改築の際にプールを屋上に設置するなど施設的な一体化を図ることや、生徒数の減少に伴う施設のコンパクト化に併せた設置などについて、検討してまいりたいと考えております。

また、それまでの間は、プールのない中学校につきましては、近隣の学校施設などを利用した水泳学習の検討を行うとともに、武道場のない中学校につきましては、体育館の利用による安全面に十分配慮した武道の授業に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


■ 一般質問 公明党 春議員（１２月１６日） ■


◆ 危険ドラッグ対策について

◎質 問①

本年11月京都市の高校生が大麻を所持し逮捕された事件では、弟の小学校6年生の男子生徒が兄に隠れて大麻を吸引していたとの報道がありました。薬物乱用の低年齢化は確実に進行しています。

また、危険ドラッグの意識調査を民間団体「日本薬物対策協会」がxxxと埼玉県の小学校で、高学年を対象に行ったところ、ドラッグの使用の判断は7.2%が「個人の自由」、3.3%が「法律に反していなければ悪いとは言えない」と答しています。子供たちの意識向上が必要です。

本市における児童生徒への薬物乱用防止の取り組みを教育長に伺います。



◎答 弁

市立小•中•高等学校におきましては、学習指導要領に基づき、体育•保健体育科の保健学習の中で、薬物の乱用は「一の乱用でも死に至ることがあり、乱用を続けると止められなくなり、心身の健康に深刻な影響を及ぼすこと」、「家庭、学校、地域社会にも深刻な影響を及ぼすこともあること」等を学習しております。

また、体育•保健体育科の学習に加えて、道徳、特別活動、総合的な学習の時間を活用し、警察職員や麻薬取締官ＯＢ、学校薬剤師等の外部講師による薬物乱用防止教室を実施するよう、毎年度当初に各学校に通知しております。

さらに、今年度、内閣府薬物乱用対策推進会議が取りまとめた『「第四次薬物乱用防止五か年戦略」及び「危険ドラッグの乱用根絶のための緊急対策」フォローアップ』を小•中•高等学校に配付し、周知しております。

こうした取組により、児童生徒の薬物乱用防止への意識向上を図っているところでございます。



◎質 問②

横浜市では、国や県から配布されている6年生を対象にした啓発教材をより低学年でも活用できる教材作りに取り組んでいます。

また、帝京大学薬学部では、小学3～4年生向けに「わくわくおくすり教室」を開催し、くすりの正しい使い方などを通し、白分の健康に取り組む動機づけや薬の使用に対する望ましい態度の形成にとりくんでいます。

本市においても、より低学年からの取り組みが必要と考えます。教育長の見解を伺います。



◎答 弁

薬物乱用防止についての学習においては、児童生徒の発達段階を踏まえた指導が必要であると考えております。

小学校中学年への指導につきましては、「健康の保持増進には、健康の大切さを認識できるようにするとともに、毎日の生活の仕方がかかわっていることについて理解できるようにすること」

などをねらいとした体育科の保健学習を中心として、道徳及び特別活動など教育活動全体で取り組むことで、健康で安全な生活を営む資質や能力を高め、さらに高学年における指導につなげていくことが重要であると考えております。


◆ いじめ防止について

◎質 問①

これまでに起こった多くの悲劇的な、いじめに関連もしくは起因した事件から、国では平成25年いじめ防止対策推進法が制定•施行され、本市では平成26年5月「xx市いじめ防止基本方針」が策定されました。

しかしながら、本年2月中学生死亡事件が起こりました。このような悲劇を二度と起こさないためにも、いじめは絶対に許してはならず、完全な撲滅を目指すべきであると考えます。

そこで、初めにいじめの定義とxxxの違いを伺います。



◎答 弁

いじめ防止対策推進法では、「いじめ」とは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの。」と定義されております。

私は学校現場においてxx子どもたちの教育に携わってまいりましたが、様々な場面で子どもたちがケンカをする姿を見てまいりました。また、いじめについて指導する機会もございましたが、ケンカでは子どもたち同士が問題を解決し、仲直りをすることもできますが、これに対して、いじめは子どもが努力しても子ども同士では解決できない状態にあり、大人が適切に子どもたちの間に入り、いじめを解決させ、人間関係を修復する必要があるものと強く認識しているところでございます。


◎質 問②

文部科学省が毎年発表している問題行動調査では、全国でいじめ認知件数は2014年度では18万8057件、うち小学校12万2721件、中学校では5万2969件となっています。

本市におけるいじめの現状と対策について伺います。



◎答 弁

文部科学省の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」では、市立小学校の過去３年間のいじめ認知件数は、平成 24 年度 353 件、25 年度 453 件、26 年度 619 件、

同様に市立中学校では 24 年度 238 件、25 年度 167 件、26 年度 185 件でございます。小学校における認知件数が増えておりますのは、「xx市いじめ防止基本方針」に基づいて各学校が策定した「学校いじめ防止基本方針」の運用や、児童支援コーディネーターの導入、アンケートや教育相談の実施等により、学校のいじめ未然防止の取組やチーム支援体制が確立され、いじめの早期発見•早期対応がよりきめ細かく行われるようになったためであると考えております。

本市の「いじめ防止基本方針」を踏まえ、作成したリーフレット「一人ひとりの子どもを大切にする学校をめざして〔Ⅶ(xx)〕～いじめ問題の理解と対応～」を全教職員に配付し、その活用を進め、いじめへの適切な対応を図るよう努めているところでございます。


◎質 問③

また、本市では、いじめ•不登校を未然防止し、豊かな人間関係を育む「かわさき共生*共育プログラム」があります。

本プログラムの中で、いじめ被害者•加害者•傍観者など、どのように子供たちに教えているのか、具体的な取り組みを伺います。


◎答 弁

本市では、平成 22 年度から、いじめや不登校を生まない学校づくりを目指して「かわさき共生＊共育プログラム」を推進しております。子どもたちの社会性をはぐくみ、全ての児童生徒がお互いを尊重し、助け合う温かな集団づくりを進めることは、いじめや不登校などの原因となり得る人間関係のトラブルを未然に防ぐことにつながると考えております。

「かわさき共生＊共育プログラム」では、他人とのコミュニケーション等を楽しく学んだり学び直したりする 58 種類の参加体験型の学習である「エクササイズ」がございます。また、学級内の人間関係を客観的に把握するアンケートである「効果測定」を用いながら、学級の実態に即した人間関係づくりに努めております。

いじめについて正しく理解するための学習活動もお互いを大切にする気持ちを育てていく上で大切だと考えます。「かわさき共生＊共育プログラム」では、いじめ防止の考えを押し付けるのではなく、子どもが言われたら嫌な言葉や、かけられたら嬉しい言葉などに体験を通して気付き理解することを目的としております。


◎質 問④

また、本市では、いじめ•不登校を未然防止し、豊かな人間関係を育む「かわさき共生*共育プログラム」があります。

本プログラムの中で、いじめ被害者•加害者•傍観者など、どのように子供たちに教えているのか、具体的な取り組みを伺います。


◎答 弁

本市では、平成 22 年度から、いじめや不登校を生まない学校づくりを目指して「かわさき共生＊共育プログラム」を推進しております。子どもたちの社会性をはぐくみ、全ての児童生徒がお互いを尊重し、助け合う温かな集団づくりを進めることは、いじめや不登校などの原因となり得る人間関係のトラブルを未然に防ぐことにつながると考えております。

「かわさき共生＊共育プログラム」では、他人とのコミュニケーション等を楽しく学んだり学び直したりする 58 種類の参加体験型の学習である「エクササイズ」がございます。また、学級内の人間関係を客観的に把握するアンケートである「効果測定」を用いながら、学級の実態に即した人間関係づくりに努めております。

いじめについて正しく理解するための学習活動もお互いを大切にする気持ちを育てていく上で大切だと考えます。「かわさき共生＊共育プログラム」では、いじめ防止の考えを押し付けるのではなく、子どもが言われたら嫌な言葉や、かけられたら嬉しい言葉などに体験を通して気付き理解することを目的としております。


■ 一般質問 無所属 xx議員（１２月１６日） ■


◆ 市の平和事業について

◎質 問

平和事業について伺います。

戦後７０年の今年、xx市平和館はリニューアルも終え、展示物も好評と聞いております。平和館を中心とした市の平和事業について伺います。平和館には小学校の国語や社会、総合学習なとで小学生、中学生が見学に来ています。各校団体で予約をして見学に来ているようですが、多

くがxx区で、高津、xx、幸、川崎から何校かという状混です。平和教育として、展示や解説も充実していますのでぜひ多くの子どもたちに訪れてほしいと思いますが、平和館としての働きかけ、教育委員会としての働きかけについて伺います。


◎答 弁

社会的事象を具体的に取り上げながら平和について学習することは、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を養う上で、大変重要であると考えております。

小•中学校、特別支援学校では、年間指導計画や学習内容に応じて、平和館を含め市内各施設を利用しておりますが、平和館につきましては、開催される各種事業を紹介した案内チラシが全校に配布されているところでございます。

教育委員会といたしましては、校長会、小•中学校の社会科、総合的な学習の時間等の研究会、研修会等において、各学校での平和教育や環境教育、人権尊重教育、国際理解教育等に、平和館の活用が図られるよう、今後も働きかけてまいりたいと存じます。


◆ 学校と警察の相互連携について

◎質 問

本年2月の中学生死亡事故以来、子どもたちを守るあらゆる体制づくりを市として進めてきた中に学校と警察の連携強化があります、これまでの学校警察連絡協議会から教育委員会での議論やxx市情報公開運営審議会での議論を経て、この10月の本協定を締結するに至りました。子どもに関する情報が学校と警察で相互にやり取りされるということでは保護者からは不安の声も聞かれます。

この情報は協定書によると最終廃棄するとあります。また保存期間は10年とあります。最終廃棄は当然のことですが、こうした情報は関係者の頭の中には残ります。

別の会議の機会などに「あっあの時」のということがないようつとめてほしいものですが、個人情報の保護と管理について伺います。


◎答 弁

本協定につきましては、学校や教育委員会と警察との間で相互に児童生徒の個人情報を共有し、児童生徒の健全育成、犯罪被害防止、非行防止を図ることを目的としております。

相互に情報提供した内容につきましては、本協定の目的を逸脱することなく、児童生徒指導に活用するとともに、児童生徒の不利益とならないよう本協定の適正な運用について実施要領に定め、各学校に周知しているところでございます。

相互に情報提供した書面につきましては、厳重に保管し、個人情報保護の観点から、作成又は受領した日の属する年度の翌年度末に確実に廃棄することとしております。また、個人情報の扱いにつきましては、地方公務員法第34条により、守秘義務が課せられており、教職員も法令を遵守する立場でございます。

本協定の適正な運用を通して、児童生徒の安全な生活の確保と健全な育成を図ってまいります。

■ 一般質問 民主みらい xx議員（１２月１７日） ■


◆ 発達障害について

◎質 問①

発達障害について教育長、健康福祉局長、こども本部長に伺います。まずは、教育長に伺います。

特別支援学級の在籍児竜生徒数は、平成16年度からの10年間で小学校は717人から1370人と1.9倍に、中学校は267人から610人と2.3倍に増加しています。なかでも「自閉症•情緒障害」という、いわゆる発達障害と呼ばれる障害種別の児童生徒数は2.47倍、「知的障害」は1．9倍と大変増えています。しかし一方で特別支援級に配属される教員の数は、障害種別ごとに1人、生徒数は8人までとされ、仮に「白閉症•情緒障害」の生徒が8人いた場合でも教員は一人ということになります。これまで一人の教員が担当した生徒数で最も多かった人数について伺います。


◎答 弁

平成27年５月１日時点における、市立小中学校の特別支援学級の教員１人が担当する、最も多い児童生徒数、及びその学級数につきましては、「知的級」198学級のうち８人が３学級、「自閉症•情緒級」194学級のうち７人が５学級となっております。

なお、過去５年間におきましては、年度途中の転入等により教員１人が担当する児童生徒数が基準の８名を上る状況となった事例が小学校で１件ございました。

これは、平成27年１月７日に児童の転入により９名の在籍となりました「自閉症•情緒級」において、学期末であるため、新たな学級担任や時間割り等を整えることが困難であったことから、教員１人が担当する児童数が一時的に９名のままとなったものでございます。


◎質 問②

障害種別の「自閉症•情緒障害」とされる、いわゆる発達障害には「自閉症」「アスペルガー症候群」「注意欠陥多動性障害(ADHD)」などがあります。ひとくくりに発達障害といってもxxxの個性や状況、生育環境などによって状態は異なるため、特別支援学級の教員には、かなりの経験と手腕が問われますが、特別支援級に在籍する期間は2年未満が4割、5年未満も含めれば6割以上となっており、経験がものをいう職場でありながら短く思われます。事実、私が相談に伺った県立養護学校の先生からも「障害のあるお子さんへの対応は、継続的に関わり、専門性を身に着けた教員が必要不可欠ながら、xx市の支援級担当は3年程度で代わることを問題であると感じている」というお話をいただきました。そこで、特別支援級に配属される教員の現状と在籍期間が最も短い教員、長い教員について伺います。併せて、理由について伺います。


◎答 弁

特別支援学級を担当する期間が短い担任では１年、長い担任は10年以上の経験年数となっております。

これは、通常の人事異動のほか、特別支援学級担任としての経験を通常の学級の指導に反映させたり、交流及び共同学習を促進させる等の学校運営上の観点と、特別支援教育のスキルを活用し通常の学級の指導を行いたいという教員の希望等を勘案し、学校長が教員配置をしているところでございます。


◎質 問③

学校現場では、担任を持つ教員自身が発達障害に対する理解が低く、子どもたちの行動に振り され、様々な状況に対処できず、教員自身が動揺してしまうケースや、すでに発達障害という

診断を受け、薬によって治療している子どもの保護者に対し、薬の量を増やすことを依頼するケースもあると仄聞します。そこで、小中学校において教員に対し行っている、発達障害の理解を深める研修などについて教育長に伺います。


◎答 弁

初任者研修や10年経験者研修を実施するとともに、希望者を対象として、より専門的な研修を各種実施しているところでございます。

また、指導主事がニーズに応じて、直接学校を訪問し、職員研修を実施しているところでございます。


◎質 問④

県立養護学校では、特別支援学校地域支援部が、専門性を活かし、地域の子ども、保護者、先生たちを支援する活動を行っています。私が伺った養護学校でも、児童支援コ一ディネーターや特別支援コーディネーターの教員と意見交換やアドバイスなど近隣校への支援を行っているということですが、実感として「連携していることを知らないコーディネーターや学校があるのではないか」と指摘をいただきました。学校や、コーディネーター自身に対し、この連携事業の働きかけはどのように行っているのか伺います。併せて、保護者や地域住民に対しても同様に伺います。


◎答 弁

地域支援部の活動につきましては、児童支援•特別支援教育コーディネーター連絡協議会や特別支援学級担当者会で周知しているところでございます。

また、保護者や地域住民に対しては、特別支援学校が、ホームページやパンフレット等で活動について広報しているところでございます。


◎質 問⑤

就学前の説明会等で、保護者に対し、発達障害等支援の必要なお子さんに関する情報発信など啓発を行っているか教育長に伺います。


◎答 弁

今年度、各小学校で開催いたしました就学児健診におきまして、イラストを多く使用した視覚的にもわかりやすい、「特別な教育的ニーズのある子どもへの支援について」のチラシを新たに作成し、障害の有無に関わらず、全ての初就学児童の保護者に配布したところでございます。


◆ シビックプライドの醸成について

◎質 問①

私事ですが、私は小学校までxx市で教育を受けました。当時、私が学んだ小学校は４年生以上の生徒に毎日日記をつけさせ、それを活かした授業をするなど国語教育に力を入れて取り組んでいたこと、音楽、図画工作、体育など情操教育が充実していたことなどが印象に残っていたため、自分の子どもも、ぜひ、川崎で教育を受けさせたいと思い、子供の入学に合わせ地元に戻ってきました。市長も中学校までxx市で教育を受けられ、また、ご自身のお子さんも本市で学んでおられますが、市長の「教育に対する理想」と市長が描く「川崎で教育を受けた子どもたちの将来像」について伺います。

◎答 弁（市長）

子どもたちが、これから20年後、社会人として育っていく時にどのような社会になっているのか、ということを私は常に考えております。そのような意味では、今以上に社会はグローバル化しており、中でも国際競争力が非常に厳しくなると思います。そのため子どもには、国際的にたくましく生きていく能力というものが必要になってくると考えております。学力はもちろんのことですが、一方、グローバル化になればなるほど自分たちの郷土愛の認識が大切になってくると思いますし、知育、徳育、体育と、バランスのとれた教育を川崎の中で行っていかなければならないと思っております。

教育を通して、川崎に育ったことを誇りに思い、他者と共存しながら社会参画する力などが育まれ、たくましく川崎の将来を切り拓く子どもが育つと考えております。


◎質 問②

今年6月の第3定例会で、市への愛着を醸成するためにも「市歌」が市民に浸透するような取り組みを要望したところ、市長より「市制100周年に向け、まずは次世代を担う子どもたちがxx市歌に愛着を持てるように取り組むことが重要であり、教育委員会と相談し取り組みを実施している」というご答弁をいただきました。そこで、あらためて教育長に、市歌指導の現状について伺います。


◎答 弁

今年度当初に市立学校全校にxx市歌指導用のＣＤを配付してございますが、各学校では、始業前、昼食時、帰りの会や音楽の時間、また、学校行事や市制記念日等、様々な場面で活用する等、全ての市立小中学校におきまして、子どもたちが市歌に親しみがもてるような取組がすすめられているところでございます。

また、本年 50 周年の周年行事を実施した全ての小学校におきまして、市歌が斉唱されたところでございます。

今後も、市歌を歌うことによって育まれるふるさと川崎への思いを、一層深められるよう、xx市歌の歌唱指導の充実を図ってまいります。


■ 一般質問 共産党 市古議員（１２月１７日） ■


◆ 通級指導学級と東住吉小学校の教員欠員について

◎質 問①

通級指導教室について教育長に、うかがいます。

ここ5年間程度の通級指導教室に通う児童•生徒の数はxx聾学校含めて5年前の878人から今年は1175人と大幅に増えています。通級指導教室へ通級するまでの過程と、さらに待機している児童•生徒はいないのでしょうか、うかがいます。


◎答 弁

通級指導教室の入級にあたりましては、通級指導を希望される本人•保護者の思いに寄り添い、できる限り早く指導につなげるよう配慮し、「xx市通級指導教室対象児童生徒入級審査会」を小学校では毎月、中学校では隔月に開催し、入級の適否の判断を行っているところでございます。現在のところ、この審査会におきまして通級指導教室への入級が適切であると判断した児童生

徒すべてに、通級指導を行っているところでございます。

◎質 問②

特に人口増加が目まぐるしいxx区xx区の児童•生徒数の増加に伴い、要支援のこどもたちが増えている、と通級指導教室の増設を要望する声がありますが、見解をうかがいます。


◎答 弁

全市的に通級指導を受ける児童生徒数が増加している現状を踏まえ、平成 26 年度、多摩区にxx中学校通級指導教室を新設したところでございます。また、同年、通級指導教室の教育環境の整備と、より効果的な指導体制の構築を目的として、菅小学校通級指導教室を東xx小学校に、xx小学校及び真福寺小学校の通級指導教室をxxx野小学校に移設し、機能強化を図ったところでございます。

今後の通級指導教室の拡充につきましては、本市における通常の学級に在籍する教育的支援の必要な児童生徒数、及び通級利用児童生徒数等の推移を引き続き注視しながら、その必要性について調査研究を進めてまいります。


◎質 問③

通級指導教室は、昭和37年に「ことばの教室」として開設以来、豊かな学びと成長を促すために大きな役割を果たしています。この通級指導教室の評価について、今後の展望も含めてお答えください。


答 弁

昭和37年にxx市立上丸子小学校に「ことばの教室」を開設してから50年余りが経過し、この間、小学校においては、言語と情緒関連の通級指導教室を各区に開設し、中学校においては南部•中部•北部に情緒関連の通級指導教室を開設したところでございます。

通級指導教室は、通常の学級に在籍する特別な教育的ニーズのある児童生徒を対象として、本人•保護者の思いに寄り添い、在籍校との連携を図る中で、適切な見立てと、専門的な指導により、その課題の改善に大きな効果をあげてまいりました。

今後につきましては、ＩＣＴ機器の一層の有効活用を図るなど、通級指導教室の教育の充実を図るとともに、センター的機能の強化を図り、小•中•高等学校に在籍する特別な教育的ニーズのある児童生徒と、その担任への支援を充実させることで、在籍校での課題改善を促進する体制づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。


◎質 問④

東住吉小学校ですが、4人の情緒担当教諭のうち2人が今年度、療養•産休によって欠員になっていたということでした。産休の方は、事前に休む予定がわかっているはずですが、必要な教諭がみつからない、と教職員課から答されて、何とか学校側で探し当てて、任用依頼をした、と聞きました。ただし、年齢制限にかかって何とか引き伸ばしても来年3月までと聞きました。予定がわかっている産休代替教諭について、産休代替教諭が確保できない、というのは、何故なのか、うかがいます。


◎答 弁

年度当初から予定されている産休•育休への代替措置につきましては、臨時的任用教員の配置により対応しているところでございます。

しかしながら、年度途中からの産休•育休への対応につきましては、本市と同様に、近隣他都市においても臨時的任用教員に対する需要が高まっていることもあり、ここ数年、代替人材の確保が非常に厳しくなっているのが実情でございます。

今、東住吉小学校の通級指導教室への代替教員配置にあたりましては、特別支援教育の知識や経験等を有する者を配置する必要もございましたことから、適切な人材を確保するまで時間を要したものでございます。


◎質 問⑤

東住吉小学校では、情緒学級が4人の教諭が、それぞれ19人から26人に教えていると思いますが、1人欠員が埋まらずこのままでは2人の常勤教諭がそれぞれ自分の担当児童26人のほかに 10人、9人受け持ち、指導にあたることになるとして、元々週1程度、マンツーマンで指導を受けていた児童へのしわ寄せは起きないか、また、教諭の受け持つ児童数として限界を超えているのではないか、など保護者に大きな不安が広がりました。

その後、教諭に配置について、ここにきてやっと確保できた、と伺いました。

どう確保されたのか、そのことによって保護者の不安は解消できるのか、うかがいます。



◎答 弁

本来、産休代替教員の任用形態は臨時的任用教員を代替措置しなければならないものとなっております。

東住吉小学校通級指導教室の教員配置の経過につきましては、臨時的任用教員等を希望している者の中から、特別支援教育の知識や経験、勤務校の希望状況や勤務が可能かどうか等をxx確認いたしました。

しかし、臨時的任用教員の要件を充たす人材の確保が困難でありましたので、神奈川県に依頼し週29時間勤務の非常勤講師の任用を例外的に認めていただいた結果、本年12月９日に新たに産休代替教員として非常勤講師を配置することができました。

今後の対応につきましては、通級による指導を受けている児童や保護者はもとより、当該児童が在籍する学校の学級担任に対する支援状況等を、適宜把握し、今年度末まで適切に支援が行なわれますよう努めてまいります。


◎質 問⑥

来年4月以降の産休代替教諭の配置はやはり臨時的任用職員で確保すべきとおもいますが、うかがいます。


◎答 弁

東住吉小学校はもとより、年度当初から予定されている産休•育休への代替措置につきましては、臨時的任用教員の配置により教育活動に支障をきたさないよう努めてまいります。

また、年度途中における代替教員の確保につきましては、今後も厳しい状況が見込まれますが、引き続き、必要な人材の確保に取り組んでまいります。


■ 一般質問 民主みらい xx議員（１２月１７日） ■


◆ 性的少数者への支援について

◎質 問①

次に、性的少数者•性的マイノリティーに対する対応について伺います。

平成15年に「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が制定され、性的少数者に対する支援が少しずつ進められてきました。最近の調査では、性的少数者は日本の人口の7.6%であるという結果が出ています。xx区や世田谷区で同性パートナーシップ証明書の発行が最近話題となりました。他にも全国的にも支援の動きが進んできています。

文部科学省も本年4月に性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」通知を発し、その中で学校での取り組みを一層丁寧に行うよう示しました。

また、外資系企業などでは社内制度の配偶者規則を改正し、同性婚にも結婚祝い金を適用するなどの動きもあります。

こうした状況にありますが、人権尊重•多様性尊重の施策をこれまで全国に先駆けて取組んできた本市です。現在の取組について伺います。人権尊重の取組について市民•こども局に、福祉や救済の取組について健康福祉局に、学校での取組について教育委員会に、それぞれ伺います。


◎答 弁

本市におきましては、これまでも、児童生徒及び保護者から相談を受けて、教職員やスクールカウンセラー、教育委員会が連携してサポートチーム会議を開き、専門医等にも関与していただきながら、個々のケースの対応を行ってまいりました。その際、当事者の児童生徒及びその家族の意向や、当事者の発達段階、他の児童生徒との関わり等も考慮に入れて、幅広い視点で支援を行っております。

また、当事者の子どもたちが安心して学校生活が送れるよう教職員の理解を深めるため、管理職をはじめ、各学校の人権尊重教育推進担当者や10年経験者に性的マイノリティに関する研修を実施してまいりました。

今年度、文部科学省より通知された「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施について」の中では、「学校における支援体制」「医療機関との連携」「学校生活の場面での支援」「教育委員会等による支援」について等が示されております。

この通知につきましては、本市では既に取り組んでいる内容ではございますが、改めて各学校に周知し、管理職研修において説明をしたところでございます。


◎質 問②

それぞれの取組についてこ答弁いただきましたが、市民からの相談には、部局を超えて個々のケースに対して丁寧に対応している様子がわかりました。また、学校でも個々のケースに対してサポートチームを作って対応し、支援体制を強化しているとのことでした。

一方、宝塚大学の教授の15年間の調査では、性的少数者であることを56.8%の人が誰にも話せないといい、xx感情が低い傾向にあり、約6割の人に自殺願望があるという結果が出ています。少数であるがゆえに悩みを抱えがちになり、偏見や差別に苦しむ姿がうかがえます。

こうした当事者を支援するには、ありのままで見てあげようという話を聞く姿勢、そのことを話しても普通にいられる環境づくりが大切であると思われます、こうした取組は本市だけで解決できるものではありませんが、これまで実施してきた啓発の取組をこれからも積極的に続けていくよう求めておきます。

さて、他都市の例ですが、名古屋市ではホームページの中の「xxxの絆創膏」というページでNPOなどの相談機関を紹介しています。また、性的少数者の交流スペースを横浜市は2か所、神奈川県では１か所開設しています。

これらのように、より相談しやすい環境を作ること、悩みを共有できる場などを作っていくことなど、積極的な支援策を講じていくことが必要と考えます。

今後の方向性を市民•こども局、健康福祉局、教育委員会にそれぞれ伺います、



◎答 弁

教育委員会といたしましては、当事者の子どもたちが安心して相談ができ、学校生活が送れるよう教職員の理解を深めるための研修をさらに充実し、すべての子どもたちが、多様性を認め、相手の立場を想像できるよう、人権尊重教育を通して人権感覚を育んでいくことが重要であると

考えております。

また、相談体制に関しましては、子どもたちへ相談窓口の周知を図るとともに、特に、初期相談においては養護教諭へ相談されるケースも多いことから、今後もこれまでの取組に加え、養護教諭を対象とした研修の充実を図り、子どもたちが安心して相談できる環境を整えてまいりたいと考えております。


◆ 給食会計事務の負担軽減策について

◎質 問①

次に、学校における給食会計事務について伺います。

中学校給食実施を2年後に控え、部活動や生徒指導など多忙にある教員が実務を担うことになりますが、新たに発生する給食事務をできる限り簡素で効率の良い形にする必要があると思います。事務作業が煩雑で膨大な給食事務、特に給食会計事務の具体的実施方法について方向性を伺います、

また、給食事務、特に給食会計事務で最も負担の大きいと思われる給食費の徴収方法はどうするのか、現在検討している方法について伺います。

その場合の未納者に対する集金方法はどうするのか伺います。



◎答 弁

はじめに、給食会計事務の具体的実施方法に係る方向性についてでございますが、教職員が生徒と向き合う時間や教育指導に充てる時間を確保することは重要でございますので、来年１月からのxx中学校における完全給食試行実施の検証を踏まえ、給食会計事務の簡素化が図られるよう検討を進め、平成 28 年度の中頃までを目途に手引を作成してまいります。

次に、給食費の徴収方法についてでございますが、これまでのミルク給食費と同様に、口座振替等の方法により、集金してまいりたいと考えております。

次に、未納者に対する集金方法についてでございますが、給食費の未納は学校給食制度のxx性を損なうものでございますので、督促を行う際に、学校給食の意義をご理解いただくよう説明を行い、適切に債権の収ができるよう努めてまいりたいと考えております。


◎質 問②

以前の質問に対して中学校給食実施時に合わせて検討していくと答弁いただいていました小学校における給食事務負担軽減策について、現在までの検討結果について伺います。

特に、各月、各学校全体の給食費の計算が複雑で煩雑であることを指摘してきましたが、この点の改善策について伺います。


◎答 弁

現在、学校給食会において、学校給食会と学校、教育委員会をインターネット接続し、情報伝達を行うことができる新たな給食管理システムの開発を行っておりますので、効率的な業務執行が図れる内容となるよう求めているところでございます。

また、小学校等におきましては、現在の低学年•中学年•高学年の３段階の給食費の設定や、転出入の際の日割りでの給食費の計算などが事務を複雑化していることから、今後は、他都市の実施状況等を調査しながら、適切な給食費の額とあわせて、給食費の考え方について検討してまいりたいと考えております。

■ 一般質問 無所属 xx議員（１２月１７日） ■


◆ 避難所の電力供給について

◎質 問

避難所となっている学校施殴の災害時の電源配備の現状について伺います。避難所に整備している発電機の種類と使用用途について、発電機の種類と各避難所に設置する台数、想定する使用用途および使用数について教えてください。またその使用前提で何日間電力を供給できる想定なのかも教えてください。


◎答 弁

避難所に指定されている市立学校につきましては、避難所となる体育館に１台の灯油式発電機を設置するよう、整備を推進しているところでございます。

電力の使用用途でございますが、夜間照明用の水銀灯 15 基分、ノートパソコン１台分、携帯

電話 10 台分、テレビ１台分に相当する電力でございまして、災害発生時から３日間の電力確保を想定しているところでございます。


■ 一般質問 無所属 月本議員（１２月１７日） ■


◆ 主権者教育について

◎質 問①

7月の一般質問で、政治的中立性について、教育長から明確な答弁がいただけなかった点について、伺います。

教育基本法第14条第2項を順守するという前提に立ち、主権者教育を進める際、政治的なテーマを取り上げる際、フェアな事例紹介を行った上で、児童•生徒からも教員の意見を求められた場合、どのような対応をするかということについて、明確なお答えが頂けなかったわけです。

xxxxが作成した主権者教育副教材「私たちが拓く日本のxx」の教員向け指導資料が出ましたので、この資料に基づき、伺います。

この指導資料には、「教員が特定の見解を自分の考えとして述べることについては、教員の認識が生徒に大きな影響を与える立場にあることから、避けることが必要、という文言があります。教員が特定の見解を自分の考えとして述べることについては「避けることが必要」とされてる ものの、「生徒から教員の主義主張を尋ねるような質問がある場合には、慎重に対応し、必要に応じて、授業の狙いを踏まえつつ、学校における政治的教養を育む教育は、議論の下で生徒の考えをまとめていくようなプロセスが重要であること、また、公職選挙法等の法令に基づき行われる

べきものであることなどについて、生徒にも理解させることが求められます」とあります。

実際に、教育現場で、生徒から教員の主義主張を尋ねるような質問があった場合、一定の基準を満たせば、答えることができるのか、もしくは絶対に答えないのか、見解を伺います。


◎答 弁

生徒から教員の主義主張を尋ねるような質問があった場合についてでございますが、「教員が特定の見解を自分の考えとして述べることについては、教員の認識が生徒に大きな影響を与える立場にあることから、避けることが必要」であると総務省•文部科学省発行の副教材に示されております。

学校において教員の発言が生徒に与える影響を考えますと、生徒から教員の主義主張を尋ねるような質問があった場合においても、個人的な主義主張を答えることはできないものと考えているところでございます。

◆ スマート化について

◎質 問①

続いて、スマートな手法を用いた国際教育について伺います。

テレビ会議システムやタブレット端末による新しい通信手段を活用することは、職員の移動や窓ロサービス向上ももちろんのこと、学校現場に活用すれば、子どもたちにとって広い世界を提供できる可能性を持ちます。

そして、平成24年の予算審査特別委員会でAKCという国際教育プログラムを提案しました。このプログラムは、オーストラリアと韓国の小学校で実際に行われているもので、我が国の学 校でも実施している学校もあります。内容としては、テレヒ会議システムでつなぎ、言語だけでなく芸術や文化を学び、コミュニケーションカや表現力を高める国際教育プログラムになってい

て、2週間に1の授業になっています。

本年10月に国際施策推進プランが策定され、この中に、互いを尊重し合う、グローバル社会にふさわしい市民意識の醸成やグローバル人材の育成についての取組の方向性が示されており、国際教育プログラムの実施は、ごのようなグロ一バル人材の育成につながるため、諸課題を解決し、進めるべきと考えます。

平成24年の予算審査特別委員会において、当時の教育長答弁では、「ICTを活用して同年代の世界の子どもたちが国際交流を行う意義のある教育活動であると理解を示された上で、課題が4点指摘されています。

一つ目に、「常時括用できるテレビ会議システムなどのICT環境整備」二つ目に、教師のICT活用力の向上

三つ目に、大学など専門家の組織的なサポート。 四つ目に、交流をする学校同士のメリットと必要性

まず、一つ目の「常時活用できるテレビ会議システムなどのICT環境整備」ですが、セキュリティや容量の面について先ほどの質疑の際に述べたようにこの点については、超えられるものと考えます。

次の二つ目の「教師のICT活用力の向上」ですが、すべての教職員が高度なスキルを習得しなければいけないわけでなく、また、市内全校一斉実施を進めるものではないため、段階的に進められるという点では、大きな障害ではないと思います。

残りの2点について伺って参ります。

まず、三つ目の「大学など専門家の組織的なサポート」ですが、南百合丘小学校でタブレットを活用した授業が実施された際、支援員が常駐していたと伺っております。

以前から、私はICT支援員の全校配置を求めていますが、南百合丘小学校における支援員の活動への現場の評価についてお聞かせ下さい。また、ICT支援員の配置について、今後の方針を伺います。


◎答 弁

企業の協力のもと、平成24年度より３年間、南百合丘小学校におきましてＩＣＴの実証研究が行われたところでございますが、研究支援体制として常勤で配置されたＩＣＴ支援員が、重要な役割を果たしておりました。

研究に携わった教員からは、初期段階において、「導入された機器の操作説明を受けたり、授業中のトラブル時に対応してもらうことで、安心して子どもたちと学習活動に取り組むことができた。」また、活用が進んだ段階では、「授業のねらいを実現するために、ＩＣＴがどのように活用できるかといった授業の構想段階での相談に応じてくれるなど、ＩＣＴ活用に関して経験が豊富な支援員の存在の大きさを実感した」と報告を受けております。

本市におきましては、この南百合丘小学校での検証を踏まえ、他都市のＩＣＴ支援員の配置状

況等の情報収集を行いながら、新たな「教育の情報化推進計画」を策定していく中で、効率的に支援員の配置計画を進めることができるよう検討してまいりたいと考えております。


◎質 問②

四つ目に、交流をする学校同士のメリットと必要性ですが、グロ一バル人材の育成という観点で、理解し合うという共生教育を進めるための手法として必要であり、メリットも期待できます。西xx中字校では、実際にスカイブを使用し、ニュージーランドとの遠隔授業が実施されたと伺っています。

この授業の目的と効果について伺います。まだ、一きりで継続できていない理由について伺います。


◎答 弁

テレビ電話機能としてのスカイプを活用して海外と遠隔授業を行う目的といたしましては、画面上で直接相手の顔を見ながらリアルタイムで交流することにより、生徒の関心•意欲を高め、コミュニケーションスキルの向上を図ることでございます。

取組の効果といたしましては、子どもたちが海外の方と直接やり取りをする中で、異文化の理解が深まるとともに、自分の思いや考えを伝えてみようとしたり、会話の中でわからない言葉を自分で調べようとする様子が見られたと聞いております。

取組が継続されない理由として、テレビ会議で発言できる生徒数が限られることや、多くの生徒は会話が理解できるだけの語学力が身に付いていないといった課題があるとともに、時差の関係で地域が限定され、授業のねらいに合った計画を立てることが難しいことや、インターネット上に使いやすい教材が増えてきたことで、学習方法が多様化してきたこともございます。


◎質 問③

担当者の異動の問題があり、継続できていないということです。成果が上がっているのであれば、学校単位で継続に向けた対応を進めて頂きたいと思いますが、4年前と今ではICTツールの使い方も変わり、現在のほうがより身近になっていると思います。

また、新しく交流を進める際に、学校と相手先とをつないでいく、いわばコーディネ一ト機能にも課題があると思われます。

国際教育プログラムの導入は一つの有効な教育手法と考えますし、4年前の教育長答弁でも「意義ある教育活動」という理解も頂いておりますし、国際施策推進プランの今後の取組を具体的な取組の一つとして有効であると考えます。

しかしながら、このような交渉先をつなぐ機能を担うのは、総務局の所管になるわけで、教育委員会だけでできることではないと思います。

そこで、国際教育プログラム等を進めるため、教育委員会は、交渉先をつなぐ役割を総務局に依頼することを始めとした連携を進めて行くべきと考えますが、教育長の見解を伺います。


◎答 弁

子どもたちが、海外の人々と直接交流し、それぞれの国の文化の違いや共通点を理解し合うことにより、互いを尊重する意識が高まり、コミュニケーション能力の育成が一層図られるものと考えております。

海外の人々と直接交流する取組を進めるためには、交流先の確保等の課題もあり、その方法について、総務局との連携も含めて検討してまいりたいと考えております。

■ 一般質問 自民党 xx議員（１２月１８日） ■


◆ 教員、家庭等学校運営について

◎質 問①

教員や家庭等に係る学校運営について教育長に伺います。

まず、教員の負担軽減に関わる学校運営について伺います。不登校やいじめなどで、教員の皆様は、子ども達や保護者の方から様々な相談が寄せられることと思います。現在では、プライバシー保護の視点から、クラスの電話連絡網なども配布されていない学校もあるようで、保護者の方同士が直接連絡をとるためには、一度教員を介することもあるようです。こうしたことが、学校、特にクラス担任制である小学校のクラス担任の負担になっているのではないかと考えます。こうした教員の負担軽減についてどのような対策をとられているのか教育長に伺います。


◎答 弁

電話連絡網がないことで、教員が保護者同士の電話連絡等の橋渡しをすることもございますが、基本的には教員が両者の話し合いに関わることで、問題の早期解決を図っているところでござい ます。

保護者からの相談を受けた担任が、一人で抱え込むことのないように、教育相談機能をもつ児童支援コーディネーターを中心にチームを組んで、情報の共有や教育相談を実施し、また学校と関係機関との連携を強化するなどして、適切な対応に努めているところでございます。

児童支援コーディネーターが専任化されていない学校につきましては、児童指導担当が、児童生徒指導連絡協議会等に参加し、他校の効果的な取組に触れることで、自校の児童支援体制の見直しを図り、様々な相談に対応できるよう努めているところでございます。

児童支援コーディネーターの専任化は、校内の児童指導や特別支援教育、教育相談のさらなる充実につながり、学校全体で児童や保護者を支えるだけでなく、若手教員の悩みに寄り添う等、教員の支えにもなっているものと考えておりますので、今後も児童支援コーディネーターの専任化を推進してまいります。


◎質 問②

ありがとうございます。今後、児童支援コーディネーターの専任化ならびに人員の拡充による教員の負担軽減を要望して次の質問に移ります。

また、家庭教育支援について伺います。現在、xx•児童委員や学生等が連携し、地域社会からの孤立、子どもの不登校、引きこもりなど深刻な悩みを抱えた家庭を訪ねて家庭教育を手助けする「家庭教育支援チーム」が全国各地で設けられ、不登校からの復帰等、様々な成果を挙げているとのことです。直接訪問して悩み相談等行う家庭訪問を伴う事業に限らず、家庭教育に関する講習会の開催や、保護者同士が集まれる場所を設けるといった活動を設ける自治体に対して、文科省は費用の3分の1を補助するしくみとなっています。ボランティアの方々で訪問し、家庭教育支援をしていくシステムは実に画期的だと考えます。本市はこれをどのように受け止めますか。教育長に伺います。


◎答 弁

家庭教育は、すべての教育の出発点であり、子どもの基本的な生活習慣や社会的マナーの習得、自立心の育成、心身の調和のとれた発達などに大変重要な役割を担っているものと考えております。

本市においては、家庭教育支援チームを主体とした事業ではございませんが、家庭の教育力の向上に向けて、国庫補助を活用したＰＴＡの企画運営による家庭教育学級への講師派遣や、市民

xxにおける家庭•地域教育学級の開催等を行っているところでございます。

今後も、引き続き、国の動向なども見据えながら、学校、家庭、地域の連携推進を図り、家庭教育支援の充実に向けて、取組を進めてまいりたいと考えております。


◎質 問③

ありがとうございます。家庭教育は大切ですので、今後、取組を一層充実していただければと思います。また、主権者教育について伺います。選挙権年齢の引き下げにより18歳以上の方が選挙権を有することになり、主権者教育の重要性が高まっております。選挙権を有するのは18歳以上となりますが、高等学校の教育のみでの対応ではなく、小•中学校を見通した取り組みが必要になると考えております。埼玉県xxx市の中学校教諭が本年9月、ホームルームで安全保障関連法への反対デモをとりあげた共産党機関紙「赤旗」のコピーとxxxx首相の70年談話を「欺瞞」と批判する文書を配布し、このことを外部から指摘を受けたxxx市教育委員会が同月、学校の調査を指示、校長は教諭を指導しましたが、12月に再び「マイナンバー違憲訴訟」の記事を貼り、「国家による管理•統制、つまりは昔歩んだ危険な道への後戻りを感じさせる」と記述し配布した、といったことが16日の新聞報道にありました。本市におきましても以上のような政治的中立に反することがないようにしていただければと思いますが、本市における主権者教育に関する小•中学校での取り組みについて教育長に伺います。


◎答 弁

主権者教育は高等学校のみではなく、有権者として求められる力の素地を培うために、政治的中立性を確保しつつ、小学校段階から計画的に指導する必要があると考えております。現在作成している主権者教育の手引きでは、小•中•高等学校での取り組み方について示しておりますが、小•中学校につきましては、社会科や総合的な学習の時間、特別活動の授業実践例や授業を進めるにあたって留意する点等を示し、将来の主体的な社会参画に向けた姿勢を育むことをねらいとしております。

教育委員会といたしましては、小•中•高等学校を見通した主権者教育が各学校段階において実践されるよう指導•支援を行ってまいります。


■ 一般質問 公明党 かわの議員（１２月１８日） ■


◆ 区を跨る学校数について

◎質 問

x区古市場2丁目の児童は、近隣小学校であるxx区のxxx小学校に通っています。xxx小学校は、児童の8割近くが、この幸区在住者となっております。

この地域では中学校も、xx区のxx中学に通学しています。

学校が区を跨ぐ状況の地域は、これに伴い防災面では、避難所もxx区のxxx小学校となります。また、防災備蓄は、xx区の町内の自主防災組織で備蓄するのか、幸区の古市場2丁目なのか、という問題があります。また、避難した際の支援物資の配布について心配する方もいます。先般、幸区の古市場2丁目xxが、xx区のxxx小学校で防災訓練をすることがあり、その 時は、幸区役所に相談したら、幸区役所が窓口を1本化してxxx、xx区役所が所管する部分

は幸区役所からxx区役所に連絡してくれたという配慮により、スムーズに手続きが進みました。良いモデルケースだと思います。

そこでまず、このような通学区域が区を跨ぐ小中学校は、市内に何校あるのか、教育長に伺います。

◎答 弁

通学区域が区を跨って設定されている市立小中学校は、現在、川崎区を除く６つの区に存在しており、小学校•中学校合計で19校でございます。

内訳といたしましては、小学校は、xxx小学校をはじめ、市内合計で12校、また、中学校は、xx中学校をはじめ、市内合計で７校となっているところでございます。


■ 一般質問 民主みらい xx議員（１２月１８日） ■


◆ 県立xx養護学校の立替えについて

◎質 問①

県立xx養護学校の建替については、利用者からも強く要望が寄せられています。県立学校であり、県の教育委員会が当事者でありますが、県立養護学校も本市における特別支援教育の重要な担い手でもあり、本市としても適切な関心と関わりをもつことが必要です。

老朽化が目立つ県立xx養護学校の校舎の現状と、今後の建替計画について伺います。



◎答 弁

県立xx養護学校の教育環境につきましては、県教育委員会で整備されるものではございますが、県教育委員会からは、現在のところ建て替えの計画はないものと伺っているところでございます。


◎質 問②

xx養護学校の現状に関して耐震面を含め、どのようにとらえていますか。



◎答 弁

本市におきましては、市立特別支援学校と市内の県立特別支援学校の教員等が参加する連絡会を開催しておりまして、地域支援の状況、各学校の指導の状況や課題等について、情報交換しているところでございます。

xx養護学校につきましては、多くの市内在住の児童生徒が在籍しておりますので、教育環境についても情報交換してまいりたいと存じます。

なお、耐震につきましては、すでに耐震診断を行ったと伺っているところでございます。


◆ 高等学校における特別支援学級について

◎質 問①

高等学校における特別支媛教育について、本市ではどのように行われていますか、現状と課題について伺います。また、県の取り組みについてもあわせて伺います。


◎答 弁

市立高等学校の特別支援教育につきましては、すべての高等学校において校内支援体制構築の核となる特別支援教育コーディネーターを学校長が指名し、特別支援教育にかかわる校内委員会を設置して、特別な教育的ニーズのある生徒について情報共有と支援方法の検討等を行い、支援に取り組んでいるところでございます。

神奈川県におきましては、県立高校改革実施計画として、障害のある生徒の入学者選抜や教育課程、進路支援等の研究開発を行うパイロット校を指定するなど、平成28年度からの４年間の計画案を発表しているところでございます。

今後につきましては、県の取組などを把握するとともに、高等学校の生徒の発達段階に応じた

効果的な支援の在り方や小学校•中学校との望ましい連携の在り方等について検討を進め、本市の高等学校における特別支援教育の推進を、より一層、図ってまいりたいと存じます。


◎質 問②

高等学校の普通科に特別支援学校を開設することについて、現状と課題について伺います。



◎答 弁

高等学校における特別支援学級の設置につきましては、「特別の教育課程」の編成や学級編成、教職員定数の在り方などが法令で規定されておらず、全国的にも設置上の課題となっているところでございます。

現在、市立高等学校におきましても、特別支援学級を開設しておりませんが、肢体不自由の生徒も受け入れており、通常の学級において学習活動が行われているところでございます。

今後、国の動向などを把握しながら、本市の高等学校における、より望ましい特別支援教育の在り方を検討してまいりたいと存じます。


■ 一般質問 共産党 xx議員（１２月１８日） ■


◆ 大学奨励金について

◎質 問①

新たな総台計画の実施計画素案では「大学奨学金の制度見直しに向けた検討」が盛り込まれています。憲法26条に示された「等しく教育を受ける権利」を保障し、貧困の連鎖を防くためにも、本市の大学奨学金は拡充すべきです。

本市の無利子貸付は「10名程度」という募集枠ですが、xxxxx区では無利子の奨学金貸付制度が255名の枠で行われています。本市も募集枠を増やすべきです、現在のまま無利子貸付を守った上で「10名程度」という募集伜を増やすべきです。見解を伺います。


◎答 弁

大学奨学金の申請資格につきましては、保護者が市内に在住している大学１年生で、学資の支弁が困難であること、高等学校の成績が優良かつ性行が善良であることとしており、毎年10名程度を奨学生として認定しております。平成23年度から27年度までの申請者は、平均しますと26名でございます。認定に際しましては、申請者の学業成績、保護者の所得金額、他の奨学金の状況等の様々な観点から総合的に判断しているところでございますが、認定されなかった申請者の中には、既に日本学生支援機構の奨学金等、他の奨学金で認定されている方もおり、本市の大学奨学金と合わせますと卒業後の返済額が高額になってしまい、申請者の将来的な負担が懸念されることから、不採用としている場合もございます。

本市の大学奨学金は、無利子での貸付制度でございまして、学生にとって有意義なものと認識しておりますが、募集枠につきましては、今後の申請状況等を見極めて判断してまいりたいと存じます。


◎質 問②

現在10名の募集枠については、「今後の申請状況を見極めて判断する」、年間平均26名の申請がある、との答弁でした。

現在の申請が少ないのは、厳しい経済状況の下で「月3万8千円だけではやりくりできない」という判断があることなども考えられます。大学奨学金制度の周知はどのように行っているのか伺います。また無利子であることなど制度の有用性を知らせるようなリーフなどを作成して活用す

べきと思いますが.あわせて伺います。



◎答 弁

大学奨学金制度の周知につきましては、毎年3月上旬に、首都圏や過去に応募実績がある国公立•私立大学合わせて135校宛てに、申請書類、募集要項及び広報用ポスターを送付しているところでございます。併せて、市内の高等学校、各区役所•支所、図書館•市民xxにも募集要項•ポスターの配布をしております。

また、市政だより及びxx市ホームページ等で広報をするなど、無利子の貸付制度の周知に努めているところでございます。


◎質 問③

「他の奨学金で認定されている学生」などについては「返済額が大きくなるため、不採用とする場合もある」との答弁でしたが、本市の大学奨学金は年額45.6万円で無利子の制度ですが、年額国立大学53万円、私立大学86万円に加え家賃•教材費•通信費•水光熱費など含めれば300万円ほどが必要です。現在の本市の奨学金の額で生活して行こうと思えば、パイト漬けの生活にならざるを得ず、学びに充分に取り組めないという実態があります。

こうした厳しい経済状況の下で学習の条件をさらに改善するためには、奨学金の貸付額の増額を検討すること、学生支援機構など他の奨学金との併用についても柔軟に検討することが必要と思いますが、見解を伺います。


◎答 弁

本市の大学奨学金につきましては、他の奨学金との併用を認めているところでございますが、申請段階で多くの方が既に他の奨学金に採用されております。その状況を個別に判断し、本市の奨学生として選定しているところでございます。

また、貸付額につきましては、奨学生本人の将来的な負担を考慮いたしますと、妥当なものであると考えております。


◎質 問④

先ほど紹介したとおり、奨学金の併用については「卒業後の返済額が高額となり、将来的な負担を懸念して、不採用とする場合もある」との答弁でした。学生が卒業した後の奨学金負担の返済は深刻です。本市の奨学金では1万5千円、xxxの奨学金を利用している学生はさらに高額の返済が求められ、滞るとブラックリストに掲載され住宅ローンなどの利用もできなくなるという実態です。

本市の奨学金の償還免除•猶予の要件に「災害•疾病その他の理由により償還が困難な場合」とされていますが、「経済的な困窮」と言った文言も明記して、救済を図るよう検討すべきと考えますが、見解を伺います。

また以前の育英会奨学金のように、教職についた際には返済不要とするような制度、たとえば卒業後もxx市に居住するか、本市の企業に就職すれば何らかのインセンティブがあるような制度にするといったことも検討するべきではないでしょうか、伺います。


◎答 弁

例えば諸事情により失業した場合などには、奨学生本人からの申出に基づき償還の猶予を認めているなど、個別に対応しているところでございます。

本市の大学奨学金の制度につきましては、xx市大学奨学金貸付条例第１条に規定している目的に則って事業を推進してまいりたいと考えております。

◎質 問⑤

10月26日財務省は、財政制度等審議会財政制度分科会に財政方針を提案しました。今後15年間で国からの支出を大幅に削減し、一方で大学の「自己収入」は増やせ、という計画です、この計画を授業料値上げだけで穴埋めした場合、15年後には国立大学の授業料は現在の約53万円から93万円程度と、40万円の値上げになります。そうなれば私立大学にも値上げが波及するのは疑いなく、経済的に困窮する家庭のお子さんが大学に進学する道、貧困の連鎖から抜け出す道が失われるという事態となってしまいます。

文部科学省の調査によると大学の中退の最大の理由は、「経済的な困難」です。奨学金を借りる学生は1990年代までの2割程度から、現在は53%へと急増しています。奨学金の多数はxxxで、卒業時には平均で300万円、多い場合には1000万円もの借金を背負って社会人生活をはじめることになります。

こうした情勢のもとで、返済不要の給付制の奨学金は低所得な世帯をはじめ多くの方が高等教育を受けて、貧困から抜け出すためにも欠かせない重要な制度だと考えます。先述のxxxxx区のほか、xxx小金井市、xxxx市のように返済不要の給付奨学金制度を実施している自治体は数多くあります。xxxxx区は無利子貸付を255人枠で行っているだけでなく、返済不要の奨学金給付制度も40名の枠で行っています。今の検討を機に、給付制奨学金の創設を検討すべきですが、見解を伺います。


◎答 弁

本市におきましては、既にxx市高等学校奨学金において、給付型の奨学金を実施しているところでございます。

大学奨学金につきましては、今後の社会状況等を注視しながら、他都市の奨学金制度、国や県の経済的支援策の状況を見据え、見直しも含めて検討してまいりたいと考えております。


■ 一般質問 自民党 xx議員（１２月１８日） ■


◆ 公立小学校教員採用試験について

◎質 問①

平成27年度実施の本市教員採用候補者選考試験の実施結果をみると、特別選考V、身体障がい者特別選考における受験応募者はありませんでした。見解を伺います。


◎答 弁

身体障害者特別選考は、多様な人材を学校に採用することを目的としており、障害の有無にかかわらず、共生社会を形成する観点からも大変重要なことと認識しております。

今年度実施の教員採用選考試験におきましては、特別選考区分での応募はございませんでしたが、障害のある方々にとって受験しやすい環境を整えていることを広く知っていただくことができますよう、周知に努めてまいります。


◎質 問②

障害者雇用率について法定雇用率が定められています。国、地方公共団体は、2.3%、都道府県等の教育委員会は2.2%、本市は平均で2.32%、その中で一番低いのは教育委員会の1.90%、教育長は「教育委員会は人権教育に力を入れており、雇用を増やす努力はしている」と言われておりますが、どのような改善計画を立てているのか伺います。

◎答 弁

今年度、教育委員会に勤務する障害のある職員の数は、教員 19 人、その他学校職員 18 人、

事務局職員 23 人、合計 60 人で、障害者雇用率は 1.90％となっております。

教員採用選考試験におきましては、引き続き「身体障害者特別選考区分」を設け、拡大文字等 による受験をはじめ、試験時間の延長、手話通訳者の配置など、障害の種類や程度に応じた配慮 を行い、応募者の増加が図れるよう努めてまいります。併せて、受験案内にこれらの情報を記載 して広く周知を図るとともに、大学関係者や学生に対して行う採用説明会等においても、障害の ある方が安心して受験していただける環境を作っていることを積極的にアピールしてまいります。

また、障害者雇用の推進を図るためには、障害のある教職員が働きやすい職場環境を整備していくことも、重要なことと考えております。学校管理職をはじめ所属の教職員が、障害の特性や配慮すべき事柄についての理解を深め、不安や悩みを相談しやすい雰囲気づくりを進めるなど、障害のある教職員が能力を発揮できるような職場環境づくりに取り組んでまいります。


◆ パパ・ママも学べる憲法カフェ＋怒れる女子会について

◎質 問①

ママ•パパも学べる憲法カフェ+怒れる女子会について伺います。

教育委員会主催で人権•平和学習として過日xx市民館で実施された講座の第1目から第5目の男女別、子供の参加人数及びそれぞれのの実施内容と実施状況について伺います。


◎答 弁

本年９月から全５にわたり、xx市民館で実施された「平和•人権学習」につきましては、教育委員会からxxxxへの補助執行により実施された事業でございます。

xx区からの報告によりますと、第１目の講座につきましては、親子連れなど子育て世代の方に気軽に御参加いただけるよう公開講座として実施され、振付師が歌と踊りを交えることにより、親子で楽しく憲法を学ぶとともに、講師がクイズ形式で、憲法の基礎や基本的な用語等を解説するもので、参加人数は男女別に把握されておりませんが、大人が114名、子どもが36名でございました。

第２目と第３目の講座につきましては、お茶などでくつろぐ「カフェ」方式を取り入れ、

「憲法とは何か」という導入から、日本国憲法の構成、国会の仕組みなど基礎的な知識について、講師が解説するもので、参加人数は、第２目にあっては男性２名、女性14名、第３目にあっては男性２名、女性８名でございました。

第４目の講座につきましては、普段訪れる機会の少ない国会議事堂を見学するもので、参加人数は、女性５名でございました。

第５目の講座につきましては、女性が日々の生活や子育てをする中で、今日の社会状況に関する疑問や思いについて、講師と自由に意見交換を行うもので、参加人数は男性１名、女性６名でございました。


◎質 問②

今の講座の目的は「女性や子育て世代の方に日頃学ぶ機会の少ない憲法について関心を深めることにより、共に生きる地域社会の創造を目指すもの」としておりましたが、目的通りの講座が開催され目的は達成されたのか伺います。


◎答 弁

今般の講座につきましては、育児や家事などに追われる女性や子育て世代の方に、日頃学ぶ機会の少ない憲法について、関心を深めていただくことを目的に開催されたものでございます。

第１目の講座では、小さなお子さんを連れた保護者の方の参加が多数あり、普段は子ども連れでの講座の受講を遠慮されてしまう方にも気軽に参加していただくことができたこと、また、第２目から第５目までの講座では、女性や子育て世代の方が受講され、受講生からは、「分かりやすい学習会で、理解が深まった。」などの感想をいただいておりますことから、日頃、学ぶ機会の少ない憲法について、関心を深めていただくという目的は達成されたとの報告をxx区から受けており、一定の成果があったものと考えております。


◎質 問③

この度の講座を終了し、課題、問題点及び反省点があれば伺います。



◎答 弁

今般の講座の課題等につきましては、第１目の講座では、親子連れで気軽に参加していただき、憲法について楽しく学べる内容にいたしましたが、子どもたちがはしゃぎすぎてしまう場面があり、親子連れでの学習会の難しさがあったこと、また、各の講座になるべく御参加いただけますよう、講座の開催日を主に土曜日といたしましたが、参加の状況からは、曜日の設定などにも課題があったとの報告をxx区から受けております。

多くの市民の皆様が、平和や人権について、気軽に学び、語り合い、自ら考え、理解を深めていくことは大切でございますので、今後、より適切な学習機会を提供できるよう努めていく必要があると考えております。


■ 一般質問 民主みらい 岩隈議員（１２月１８日） ■


◆ 児童・生徒等虐待やいじめに関する報告書について

◎質 問

今の中学生殺害事件の報告書では、総花的で横軸の連携が大事であると明記されているにも関わらず教育委員会•市民•こどもと縦割りになっているとこれまで指摘してきたところです。とりわけ、問題点は、学校•区教育担当•そして区役所の児童家庭課(要対協の事務局)、子ど

も家庭センター等福祉部門との相互連携、トライアングルの連携です。

報告書では、学校と区教育担当の間での連携の不備や再発防止については言及されているものの、区役所の福祉部門と学校現場の連携、区教育担当との連携が不明瞭です。

区役所内における関係課との連絡調整において、区•教育担当が重要な役割を果たすものと考えます。再発防止策にも示されている福祉部門との連携、要対協の機能強化について、現在どのように改善されているの伺います。


◎答 弁

教育委員会といたしましては、子どもを取り巻く課題を学校だけで解消することは困難な状況が生じてきていることから、より一層各学校と区役所内の関係課との連携が必要であり、区役所の学校•地域連携担当を併任する区•教育担当の果たす役割は大変、重要なものと考えているところでございます。

区•教育担当は、これまでも要対協の仕組みの中で、個別支援会議に参加して個々のケースを扱い、課題の解消に向けた支援に努めてまいりました。一方で、要対協ケースの中には、区•教育担当が参加する個別支援会議につながらないものもあることから、毎月行われる要対協連携調整部会において、区役所をはじめ保健•福祉分野の関係者•関係機関との情報共有を進める体制を整え、さらに広く区内の要対協ケースについて状況を把握し、適切な関わりがもてるよう、改善を図ったところでございます。

また、今年度につきましては、児童家庭支援•虐待対策室や各区の児童家庭課の協力を得ながら、校長研修や各学校の児童生徒指導担当者の研修において、要対協の機能の重要性について周知を図ってまいりました。

今後は、各学校における保健•福祉分野の関係機関との連携の状況について実態把握をするとともに、その課題の改善に取り組んでまいりたいと考えております。


■ 一般質問 自民党 xx議員（１２月１８日） ■


◆ 通学路安全対策について

◎質 問①

通学路安全対策について、日々、多くの地域から信号や横断歩道の設置要望が挙がる訳ですが、用地の確保、道路形状、隣接信号機の有無、県の予算など様々な理由により意に沿えない事が多々あります。

状況によっては表示板の設置、カラー舗装、ドットラインの路面への表示など出来得る対策もしていただく訳ですが、そうした現状においては児童生徒交通安全対策事業による地域交通安全員の配置は、人による交通ルールの順守、見守りであり危険と思われる道路横断や車の通行の多い通学路で通う児童生徒の安全に大きな役目を果たしていると考えます。

現在の事業の内容、本年度新たに地域から挙がった要請への対応について伺います。

また、以前から通学路の安全確保に向けて要望してきました、xx区xx4033番地先、並びに東xx4-22-1先交差点における対応を伺います。


◎答 弁

はじめに、現在の事業内容についてでございますが、教育委員会では、児童の登下校時の交通安全を図るため、通学路上で児童の誘導、交通整理、安全指導を行う地域交通安全員を市内の 89箇所に配置し、見守り活動を実施しているところでございます。また、警察官ＯＢであるスクールガードリーダーを 20 名配置し、子どもたちの登下校時の安全指導や地域の見守りボランティアの指導育成なども行っております。

本年度当初における学校からの地域交通安全員配置要望は、３箇所ございましたが、教育委員会を初め、関係局、関係機関で構成されております通学路安全対策会議各区部会におきまして、他の要望事項と併せて、対応策について検討を行っているところでございます。

次に、ご指摘の箇所についてでございますが、xx区xx 4053 番地周辺の道路につきましては、スクールガードリーダーによる安全指導と保護者による見守り活動を行っているところでございます。また、地域交通安全員の配置に向けた手続きを進めるとともに、通学路安全対策会議xx区部会において、横断歩道設置の要望に関する対応策を検討しているところでございます。東xx４丁目の交差点につきましては、スクールガードリーダーによる安全指導とともに、地

元自治会による見守り活動を行っております。

今後とも、学校、保護者、地域と連携しながら子ども達の登下校時の安全確保に努めてまいりたいと考えております。


◎質 問②

東xx4-22-1交差点先にはxxxx生涯学習支援施設アリーノがあり、その駐車場出入り口がxxxx線との交差点手前にあります。

この駐車場は10台入庫可能な訳ですが、満車になる時も多く満車表示板等もないので満車時に入庫しますと転スペースもありませんので、そのままバックで歩道を横断して交差点手前に出なければなりません。

非常に危険な現状であり、満車表示板等を早急に設置すべきと考えますが、教育長に伺います。



◎答 弁

当施設の駐車場の出入りにつきましては、歩行者の安全確保に細心の注意を払う必要があることから、これまで右折入場を禁止するとともに、車の出庫時に注意ランプが点灯し音声で案内するシステムを設置してきたところでございます。

しかしながら、施設の利用状況によっては駐車場が満車となる時間帯もございまして、進入した車がそのまま退出する場合もございます。教育委員会といたしましても、改めて現場を確認した上で、状況の改善に向けて、xx区役所や指定管理者等に対して対応策を図るよう協議してまいりたいと存じます。


■ 一般質問 共産党 xx議員（１２月１８日） ■


◆ 教育施設の維持管理整備について

◎質 問①

教育施設の維持管理•整備について、教育長に伺います。

xx市内の小•中学校また特別支援学校等の保護者らから校舎など修繕の要望が寄せられています。今は、伺ったxx区の学校施設4校について質問をいたします。

まず、雨漏りがひどいのがxx中学校の体育館です。今年の7月24日大雨の日には、体育館の南側ガラス窓を挟んで、内側と外側で滝のような雨水が流れ落ちたとのことです。

天井と壁のぶつかる辺りから雨水が流れ、体育館の上部にある通路キャットウォークには、大量の水であふれ、床も水浸し状態とのことでした。

授業や部活、入学式や卒業式等など大事な式典等も行われる体育館です。今後も雨のたびに大きな影響がでるのではないかと保護者は心配しています。

学校側は、この雨漏りについては修繕申請を出しているとのことですが、修繕申請の経過と今後の対応についてお伺いします。

また、天井部の鉄骨から落ちてくる結露もひどく、進路説明会では結露した水がボタボタと落ちてくるということも伺いました。あわせて伺います。


◎答 弁

はじめに、xx中学校からの雨漏りの営修繕の申請につきましては、本年８月12日に教育委員会へ申請があげられており、現在、体育館の雨漏りの補修に向け、今年度中に対応できるよう、手続きを進めているところでございます。

次に、結露につきましては、学校施設の立地条件や、建物の構造など、様々な要因から発生するものでございますので、学校施設の状況に応じた対応を検討してまいりたいと存じます。


◎質 問②

続いて西xx中学校です。

築30年近い体育館とプールの改修をという声が上がっていたので、お話しを伺ってきました。まず、体育館ですが、1500人近い生徒たちが体育の授業や集会、部活で使用するには狭すぎということです。集会では、教職員がはいりきれず、外にはみ出すとのことです。部活の時間帯の訪問だったので、数の多い運動系部活動は、ローテーションて使用しますが、体育館はなかなか使用できずとのことです。体操部は体育館の脇の通路にマットをひいて練習をしていました。体育館は、この日バスケ部が利用していました。使川頻度が多いため床下基礎のスプリング•バネがすぐに、ゆるくなるため、歩いていると浮くようななんともいえない感覚です。また、老朽化

によって、ボタッポタッと落らる雨漏りが4か所あり、入口脇の物置の天井はカビで真っ黒になっていたので、これは天井の板をかえてもらったとのことでしたが、構造的なものがあるので、また同じ現状になるではと、話しをされていました。他にも、照明器貝の昇降機の不具合で照明器具の取り付けができないことやドアの閉まりにくさなど、体育館の使用に様々な課題があることがわかりました。教育委員会の方で対応がされているものもあると伺いましたが、体育館の改築が必要である実感したところです。

また、プールもみてきましたが、夏場の使用頻度が他の学校と比べても多いので、その分、藻の繁殖が多く底も見えなくなるといいます。現在最大容量のろ過機で水質管理を行っているとのことですが、生徒数の多さからいって濾過機に限界があるとのことです。これ以上大きな濾過機はないというもので、新しい機種にするとなれば、プールを改築しないと使用できないということでした。

プールの位置についても、マンションや戸建ての家が隣接し、目隠しになるようなものがないため、外部からよく見えるようなっています。多感な時期を迎える生徒たちへの配慮があるべきと、感じてきました。体育館、プールの維持管理について対応を伺います。

しかし、西xx中学については、抜本策が必要と思います。体育館を改築して、その屋上にプールを整備するなど検討すべきと思います。見解を伺います。


◎答 弁

体育館及びプール等の学校施設の劣化は、学校の規模や使用頻度に拠るところも大きいことから、その営修繕につきましては、学校からの申請に基づき、学校と協議しながら、各学校の状況に応じた対応が必要であると考えております。

西xx中学校の学校施設につきましても、適切に営修繕を行っていくとともに、学校施設長期保全計画に基づく計画的な改修を行うことにより、安全で快適な教育環境の確保に努めてまいりたいと考えております。


◎質 問③

続いて、xx小学校について伺います。

xx小学校でも長期にわたり雨漏りがあるとの声を聞いています。私が伺った日は雨が降ったあとで、一階の給食室の前エントランスホ一ルには、雨漏り用バケツが置いてありました。また、外壁にも亀裂が大きく入り、ここから雨が浸み込み、教室の調度黒板の横の壁の亀裂が入っているところから、雨水が浸み込んで広がるとのことです。子どもたちはその様子を見ながら授業をうけています。

さらに、3階のプ一ル入口より建物内に雨水が入りこんで水浸しになることが、年に1～2はあるとのことです。早急に対応すべきではないでしょうか。経過と対応について伺います。

火災による避難経路についてですが、校舎には、非常階段用の外階段がありません。2階3階から屋外に出る際は、東階段または、四階の2か所を利用するとのことですが、しかし、出火原因になりやすい給食室や家庭科室が火災となった想定で避難訓練を実施すると安全に避難するために使用できない階段があります。そのため1か所に限られて階段から800人を超える児童•教員が避難している状態です。避難にかなり時間がかかり実際に火事がおきた際は全員が避難できないのでは、その前に煙がってしまうのではないかと避難訓練を通して危険を感じるというものです。全児童教職員が安全に避難し、すべての命を守るために非常階段の設置などの対策が必要であると思いますが、見解を伺います。

職員室の狭隘についてです。校舎が建った当時と比べても、児童数が増え各学年4～5クラス、職員数も50名近くへと規模が大きくなっています。すれ違うことも難しい通路、お互いの椅子が背中合わせにぶつかることもよくあるとのことです。また職員室に職員分の机がなく、二人で1

つの机を共有し、荷物の置き場も限られたうえ、書類を書いたりパソコンで仕事をするにも窮屈な状態です。級外の先生がたは職員室での給食準備も狭い通路に何とか給食ワゴンを通して準備しています。まずは職員一人一人がきちんと自分の居場所を保障される職員室にすべきと思いますが、対応について伺います。

洋式トイレの拡充についてです。女子のxxxは、各階2か所の男子•女子のトイレと多目的トイレがあります。女子トイレは和式が4つ、洋式が2つの割合です。洋式トイレの拡充、また、男子トイレの個室の拡充の声がありますが、対応を伺います。

給食室洗い場についてです。国基準だと給食室には3槽あるべき洗い場が1槽しかなく要望が出されています。整備について伺います。


◎答 弁

はじめに、雨漏りにつきましては、将来的に学校の躯体そのものにも影響を及ぼす可能性があるため、教育委員会といたしましても積極的に対応を行っているところでございます。

今後につきましても、学校の状況を確認しながら、対応してまいりたいと存じます。

次に、非常階段の設置につきましては、現状、建築基準法の規定を満足しておりますが、学校施設全体として設置に係る条件等を整理し、研究してまいりたいと考えております。

次に、職員数の増加に伴う職員室の狭隘化につきましては、学校運営に支障のないよう、スペースの拡張等の必要な整備を検討してまいりたいと考えております。

次に、学校トイレ及び給食用３槽シンクにつきましては、個別に対応を図るとともに、学校トイレ快適化事業や、学校施設長期保全計画に基づき、学校の教育環境の改善に努めてまいりたいと考えております。


◎質 問④

市立聾学校の特別教室へのエアコン設置についてです。

図書室の隣にある進路相談室が中央支援学校分教室の音楽室に改装する設計を行っており、防音性を高めるために図書室の窓を閉め切る機会が増えるとのことです。補聴器は汗などの水分で故障が生じやすく、また自力で体調管理の難しいお子さんもいることから、早急な設置を要望しています。図書室は老朽化して蓄熱が不良で冬も寒いとのことです。暖房も必要です。対応を伺います。他の家庭科室、美術室などの対応について伺います。


◎答 弁

特別支援学校における空調機器の整備は重要であると認識しておりまして、特別教室におきましても各学校や児童生徒の実態、教室の配置等の個別の状況を踏まえて適宜対応する必要があるものと考えております。

■ 一般質問 自民党 xx議員（１２月２１日） ■


◆ 高校生課等若者の政治参加について

◎質 問

来年は参議院選挙において18歳の選挙権が行使される予定です。国は高校生に向けた教材を教員•生徒向けに用意していますが、主権者教育は早期の意識づけが肝要であると考えます。本市における取組について教育長に伺います。


◎答 弁

主権者としての意識を早期から育てていくことは重要であり、本市では小学校段階から計画的に指導していくために、小•中•高等学校を見通した指導の在り方を示した手引きを年度内に作成し、全校種の教員に配付いたします。

この中では、本市としての主権者教育の考え方や政治的中立性の確保について、小学校•中学校の授業実践例や総務省•文部科学省作成の副教材の活用の仕方、及び議会局や選挙管理委員会の取組等を紹介してまいります。

また、各学校が主権者教育を社会科等の教科、特別活動、総合的な学習の時間等の内容との関連を図り、年間指導計画に適切に位置づけることができるよう、選挙管理委員会と連携し、全ての市立学校長を対象に本市の取組について説明するとともに、各学校の担当者に対しても研修会を実施いたします。


◎質 問②

また、学びを導くには教職員の資質向上が肝であります。横浜市では教員の民間企業研修派遣をxxに亘って実施しており、今年は実に886人がのべ102社の民間企業で業務体験をするという実績を上げています。xx熱意をもって取り組まれた横浜市のご担当は現在国の中教審委員となっていることからも、この取組の効果は明らかであります。本市では僅か10名の参加に止まっているようですが何故なのでしょうか。現在までの課題と今後について教育長の見解を伺います。


◎答 弁

本市における企業派遣研修につきましては、学校運営の中核を担う総括教諭が、社会的な視野を広げ、多角的な視点から学校運営に参画できる資質や能力を高めること、企業や地域住民との関わりを通して、学校への理解を深めてもらうことを目的としております。派遣者につきましては、新任総括教諭全員を対象に希望者を募り、今年度は10名の応募があり全員が研修に参加いたしました。

また、本市では１年間の長期社会体験研修を実施しておりまして、今年度は教頭任用候補者２名の教員を２つの企業等に派遣しているところでございます。

参加者からは、「若手を育てるには、日々のコミュニケーションが大切であることが再認識できた」「組織を強化するには、具体的な目標設定が重要であることを見直す機会となった」などの感想が寄せられており、効果があるものと考えております。

平成25年度よりライフステージに応じた研修を実施しており、新任総括教諭に対して学校運営に積極的に参画する資質能力を高めるために、若手教員の育成、学校組織グループの連携•強化など様々な研修がございますので、研修機会の確保等の課題もございますが、より多くの教員が企業等において研修できるように検討してまいりたいと考えております。

■ 一般質問 共産党 xx議員（１２月２１日） ■


◆ 橘中学校の体育館の建て替えについて

◎質 問①

橘中学校の体育館について教育長に伺います。

xxには私の娘も2年前まで通っていて、保護者や先生からも体育館について、以下のような要望が出されています。

•毎週月曜日の朝会では1000人近くの生徒でギュウギュウ詰め

•真夏には40度近くまであがり、気分が悪くなる生徒も

•入学式や卒業式では十分な保護者席を作ることができない

•雨漏り、放送器具の不具合など直すべき箇所はたくさん

私も今週、橘中学校に実際に行きまして、体育館を見て、校長先生にもお話を伺ってきました。そこで伺いますが、橘中学校は築何年で、長期保全計画ではどのグルーブですか。


◎答 弁

橘中学校の体育館は、昭和60年２月に建築されたものでございまして、築年数は30年を経過しております。

また、学校施設長期保全計画におけるグループの分類は、計画策定時の平成25年５月の築年数を基準としており、橘中学校の体育館の築年数は28年でございましたので、築年数が21年から 30年までのＢグループとなっております。


◎質 問②

築31年ということは、Bグル.一ブでも一番古い施設です。校長先生は「他の体育館とは違い、鉄筋つくりではない」と心配されていました。本当に、あと50年持つのでしょうか。

長期保全計画では、鉄筋つくりでないところも、同じ計画になっていますが、耐久性も違います。計画も分けたほうが良いのではないでしょうか。

それでは、橘中学校は、耐震基準、面積基準は満たしていますか。



◎答 弁

はじめに、耐震基準につきましては、橘中学校の体育館は昭和 60 年２月に建築されておりま

すので、昭和 57 年以降の建物に適用される新耐震基準により整備されているところでございます。

次に、体育館の面積につきましては、建築時において、国の「公立学校施設費国庫負担金等に関する関係法令等の運用細目」に示されている、学級数に応ずる必要面積を基準としております。橘中学校の体育館は 1,000 平方メートルでございまして、建築当時の基準である 1,020 平方メ

ートルを概ね満たしておりましたが、平成８年度の制度改正により現在の基準は 1,476 平方メートルとなっておりますので、これと比較いたしますと、基準を下っている状況でございます。


◎質 問③

面積基準は満たしていないということですが、基準は18学級以上が1476㎡ですが、xxは 30クラスで1000㎡です。xxのクラス数は市内では全国一の西xxx、2位か3位といわれるxxxxに次いで3番目です。いかに狭いかがわかります。私も入学式や卒業式に出ましたが、立錐の余地もありませんでした。

雨漏り、放送器具の不具合などの要望が出ていますが、この間、どのような要望が出てどのような改修がやられましたか。

◎答 弁

体育館についての営修繕の申請につきましては、今年度、学校から提出されておりませんが、体育館以外の申請につきましては、スプリンクラーの修繕、保健室の照明の修繕等が提出されており、対応を図ったところございます。


◎質 問④

校長先生と体育館を見てきましたが、「雨漏りは修繕しても完全にはなくならない。屋根を完全に張り替えないとだめだろう」ということでした。

放送機器も「音が切れることがあり、入学式や卒業式などで故障すると大変」ということでした。

また「体育館のトイレは和式しかない。避難所としても使うことを考えると洋式に変えてほしい」ということでした。

Ｂグループということですが、長期保全計画では、これからどのような改修が計画されていますか。


◎答 弁

学校施設長期保全計画におけるＢグループの体育館につきましては、建築後 30 年の段階で、

屋根、外壁、照明の改修を実施し、建築後 40 年の段階では、断熱化を含む内装改修等により機能向上を図ってまいります。その後は、予防保全を適宜実施することにより、長寿命化を図ることとしておりますので、橘中学校の体育館につきましても、本計画に基づく改修を着実に進めるとともに、不具合箇所については、営修繕の申請に基づき、学校と協議しながら営修繕に努めることにより、安全で快適な教育環境を確保してまいりたいと考えております。


■ 一般質問 公明党 xx議員（１２月２１日） ■


◆ 教育のＩＣＴ化について

◎質 問①

川崎らしいシステムづくり、取り組みが重要です。本市では昨年から校務支援システムの運用が始まりました。これまで校務支援システムに対しては、単に教職員の事務負担を軽減することが強調されてきました。また、研修資料でも機能説明が主体であったことからか現場では新たな負担が増えたような認識も仄聞します。しかし、教育長も過去指摘されておられるように、このシステムでは児童生徒の成長の履歴が短時間に確認できるなど、一人一人の指導の密度を上げていくこともできるようになります。研修の発想の転換が必要です。研修の状況と、今後この校務支援システムでxxx教育のめざす将来を明らかにし、研修で共有すべきです。見解を伺います。


◎答 弁

はじめに、校務支援システムの研修につきましては、管理職や担当者を対象とした必修研修と、支援員が学校を訪問し全ての教職員を対象とした校内研修を実施しております。

必修研修は、平成25年度に３、26年度に４、本年度は現在までに２で、合計９行っております。校内研修は、平成25年度に232、26年度に363、本年度は現在までに112 で、合計707延べ約１万４千名に対して、システムの操作と運用に関する研修を実施したところでございます。

次に、校務支援システムの今後の活用についてでございますが、このシステムでは、個々の教職員が捉えた一人ひとりの子どもたちの成長の記録を、学習面、活動面、生活•健康面などに整理して累積することができるものでございます。システムの活用により、これらを成長の履歴と

して生かし、児童生徒理解を深めることが可能となりますので、校務の効率化のみならず、きめ細やかな指導の充実につながると考えております。このような校務支援システムの積極的な活用につきましても、研修等で共有していきたいと存じます。


◎質 問②

先の質問の答弁で将来的にタブレット型PCの導入の意向を示されました。大いに推進すべきです。教育上の期待する成果、整備スケジュールについて伺います。また、同時に校内Wi-Fi環境の整備が必要ですが整備についての取組を伺います。


◎答 弁

はじめに、タブレット型ＰＣについてでございますが、手軽に持ち運びができ、児童生徒が見やすい位置に画面を置くことができたり、指で触れるだけで簡単に画面を拡大•縮小、スライドさせることができますので、一人ひとりの能力や特性に応じた個別学習や、子どもたちが集めた資料をもとに話し合ったり、学び合うなどの協働的な学習に効果があると考えております。

整備スケジュールにつきましては、すでに各小学校に、タブレット型ＰＣ10台、移動型の無線Ｌ ＡＮ機器３台を導入しており、各中学校に対しましても、今年度中に、タブレット型ＰＣ20台、移動型の無線ＬＡＮ機器３台を導入いたします。

次に、校内Ｗｉ－Ｆｉ環境についてでございますが、タブレット型ＰＣを有効に活用するために将来は常設型の無線ＬＡＮ機器の設置が望ましいと考えておりますので、他都市の活用状況や整備状況の収集を行うとともに、市内の研究モデル校での検証なども踏まえながら、タブレット型ＰＣのさらなる導入も含め、新たな「xx市教育の情報化推進計画」を策定する中で検討してまいりたいと考えております。


◎質 問③

発達障害児支援についてですがICT機材の活用により学習効果が向上することも期待されます。現状は通級教室利用希望が増えていると仄聞します。教室の増設やICT機材の活用などによる障 害児童生徒の学習意欲を引き出す取り組みを拡充すべきです。伺います。


◎答 弁

小学校においては、言語と情緒関連の通級指導教室を各区に開設し、中学校においては南部•中部•北部に情緒関連の通級指導教室を開設しております。

今後につきましては、通常の学級に在籍する教育的支援の必要な児童生徒数や通級利用児童生徒数等の推移を注視し、拡充について調査研究を進めてまいります。

また、通級指導教室を利用している、読み書きを苦手とする学習障害等の児童生徒の困難さを軽減する上で、ＩＣＴ機器の活用は効果的であると認識しているところでございます。現在、一人ひとりの児童生徒のニーズに合わせて行っているパソコンやＩＣレコーダー、デジタルカメラ等の活用によって、学習活動に参加でき、学ぶ意欲や喜びを実感できる取組の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。


◎質 問④

また、ICT機材の活用による事例はまだまだ少なく十分検証されているとは言えません。そこで多くの事例を抱える本市において官学による活用•支援研究を進めるべきです。見解と取り組みを伺います。さらに、機材へ慣れることも必要で、できれば小学校低学年からから取り入れるべきと考えます。併せて伺います。

◎答 弁

今年度、市内小学校通級指導教室において、東京大学の先端科学技術研究センターの支援を得て、パソコンの音声読み上げ機能等を活用した指導を実践し、取組や効果についてまとめており、市立学校の教員に発信してまいります。

今後も、大学等の協力を得ながら、最新のアプリケーションの情報収集と導入、効果的な活用事例の蓄積に努めてまいります。さらに、通級指導教室から教員に向け取組を発信することで、通常の学級担任のＩＣＴ機器活用のスキルアップを図り、在籍校における児童生徒の課題改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。

また、児童生徒のＩＣＴ活用につきましては、小学校低学年からＩＣＴ機器に慣れ親しむことで、学習への興味を高め、学習方法の幅を広げる等の効果が期待されますので今後も推進してまいります。


◎質 問⑤

通級担当教員のバックアップ体制が不十分です。先ほど指摘したように校務支援システムを活用し、情報を共有する中で、出産休暇など予見できる休業に対する人材確保体制をしっかりと構築できるのではとも考えます。対応を伺います。


◎答 弁

本市と同様に、近隣他都市においても産休•育休等に対応する代替教員への需要が高まっていることもあり、ここ数年、その確保が非常に厳しくなっております。特に、通級指導教室にかかる代替教員につきましては、特別支援教育の知識や経験等を有する者を配置する必要があるため、適切な人材の確保がより困難となっているのが実情でございます。

学校現場の教育活動に支障をきたさないためには、速やかな代替教員の配置が重要であると認識しておりますので、毎年、大学や全国各地で実施している教員採用説明会やホームページ等を活用して、本市への代替教員登録についても積極的に広報し、必要な人材の確保に取り組んでまいります。また、登録者に対しましては、メールマガジンを定期的に配信するなど、勤務可能時期を的確に把握し、代替教員の迅速な配置に努めてまいります。


■ 一般質問 共産党 xx議員（１２月２１日） ■


◆ 文化財の保護・活用について

◎質 問①

文化財は人々の生活•暮らし中で生まれ、地域で伝承されてきました。文化庁による歴史文化基本構想では、「地域住民が地域の歴史や文化を活かしたまちづくりを進めて行く」としています。遺跡から出土した土器などの保存はどのようにされているのか、保存状況や市民への活用について伺います。また、多摩区にはxxxx古墳群が存在していよすが、今後の調査•保全について伺います。


◎答 弁

市内で発掘された出土品につきましては、xx市市民ミュージアムで保管•展示しているほか、xx埋蔵文化xxx施設等で保管し、土器や石器を使った学校での出前授業や、イベントに合わせた区役所、福祉施設などでの展示等に活用しております。

また、xxxx古墳群につきましては、xxxx特別緑地保全地区内に５基の古墳が保存されております。特別緑地保全地区は、維持管理を除く樹木の伐採や土地の掘削等の現状変更が制限されておりますので、xxxx古墳群は将来的にも良好な状態で保存されることになっておりま

す。今後のxxxx古墳群の発掘調査につきましては、学識者等の御意見をいただきながら、検討してまいりたいと考えているところでございます。


◎質 問②

xxxx古墳群につきまして答弁をいただきました。ここは答弁にもありましたように、たいへんすばらしい環境の中に存在し、周辺には昔のように緑が多く残っています。

こうしたxxxx古墳群をはじめ、市指定文化財の長念寺、明治大学生田キャンパスの明治大学平和教育登戸研究所資料館、xx城址や枡形城址などのxxxxの史跡などをつなぐ歴史を学ぶルートを設定して、指定文化財•史跡などを市民の皆さんに発信し、学校教育にも活用できると思いますが見解を伺います。


◎答 弁

教育委員会では、平成25年度に策定した「xx市文化財保護活用計画」において、市内に点在する多様な文化財を、歴史性や地域性をもとに一定のまとまりである文化財群としてとらえ、総合的に保護•活用を図ることを目指しているところでございます。

多摩区内には、xxxx古墳群やxx城址等の古代•中世の史跡のほか、xxxxの古民家を中心とした野外博物館である日本民家園や、登戸の長念xxのxx物、さらには菅の獅子舞等の郷土に伝わる民俗芸能等、数多くの文化財が残されております。また、二ヶ領用水、明治大学平和教育登戸研究所資料館等、xxxxから現代の歴史を物語る遺産もございます。

こうした文化財を時代や生活の営み等と関連付けながらストーリ－性を持たせて、歴史探訪のコースを設定したり、文化財の現地公開や史跡めぐり等のイベントを実施するなど、広く市民の皆様に文化財の魅力を発信するとともに、小•中学校での地域学習や歴史学習に地域の文化財をより一層活用してまいりたいと考えております。


◆ トイレの改修について

◎質 問①

学校施設長期保全計画が昨年策定されました。学校施設の耐用年数目標を80年と設定しました。 3つのグループに分けた整備実施時期などが示されています。川教組の「学校教育白書2015年 版」を見ますと、一番多く要望されているのがトイレの改修です。多摩区のxx小学校のトイレ 入りロは「のれん」です。登戸小学校のトイレは中学年と高学年と職員•来賓用トイレは詰まり やすく、暗い、臭いがきつく教室まで匂いが来るそうです。xx中学校のトイレは人権がない。 使用するのに覚悟が必要とまで言われています。私が父母からある小学校では「新しくなったト イレに子供たちが集中するので注意を受けた」と伺いました。

長期保全計画3つのグループの中で、トイレ改修を行うのはどのグループか、また、それぞれ何校か伺います。苦情などが多く寄せられているトイレの改修は新たに急ぐべきですが伺います。


◎答 弁

はじめに、学校施設長期保全計画におけるトイレの改修につきましては、計画策定時における 校舎の築年数が21年から30年までのＢグループ36校と、31年以上のＣグループ98校について、ドライ化や便器の洋式化等によるトイレの快適化を図ることとしているところでございます。

次に、トイレの改修につきましては、児童生徒の要望が高く、かつ、重要な課題であると認識しておりますので、学校トイレ快適化事業での改修を行うとともに、学校施設長期保全計画に基づく改修と併せ、全ての学校のトイレの快適化に取り組んでまいりたいと考えております。

◎質 問②

先ほどのxx市教職員組合報告書で示されていますように、深刻な事態となっています。小学生は6年間、中学生は3年間で卒業してしまいます。トイレの整備は急がれています。同じ学校の中で、「トイレ快適化計画で」新しくなったトイレを利用できる子供たちと旧式のトイレを利用しなくてはならない子供たちが同じ学校に通っている事態はすぐに解消すべきです。多摩区内には小学校14校ありますが、トイレ合計で、洋式は422、旧式の和式は488です。中学校は7校で、様式は172、和式は271となっています。今の子供たちは和式を使えない子供たちのほうが多いと思います。この実態をどのように認識しているのか伺います。新しいトイレを同じ学校に通っているに使えない子供たちと、使える子供たちがいるこの現実はいつまでそのままにしておくのか伺います。計画の前倒しができないか伺います。


◎答 弁

学校は子どもたちの生活の場であり、和式トイレを利用したことがない児童生徒が増えている現在におきまして、その生活スタイルに合った健康的で快適な教育環境の整備は大変重要であると考えております。

学校のトイレにつきましては、平成 20 年度から床が湿式のトイレの学校を対象に、学校トイレ快適化事業に取り組んでいるところでございまして、今後につきましても、学校トイレ快適化事業、及び学校施設長期保全計画に基づく改修を着実に推進し、可能な限り全ての学校トイレの快適化の早期実現に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


■ 一般質問 自民党 xx議員（１２月２１日） ■


◆ 漢字表記について

◎質 問

近年において子供の漢字表記を「子ども」とされる事例が見受けられ、保護者には誤った解釈をされている方々もいるようですが、「ども」をひらがな表記とする理由及び公立小中学校に対して本市教育委員会からどのような通達又は見解が示されているのか伺います。また、他にも例があればお示し下さい。


◎答 弁

平成 22 年 11 月 30 日内閣訓令第１号で「公用文における漢字使用等について」が発せられ、

「常用漢字表」が告示されておりますが、これに従いますと、「こども」を漢字で表記する場合には「子」と「供える」の二文字で表記するものでございます。

しかしながら、国の教育振興基本計画や学習指導要領、また、「子ども•子育て支援法」におきましても、漢字の「子」とひらがなの「ども」の表記が使用されておりまして、こうしたことからも学校におきまして漢字とひらがなの交ぜ書きが使用されているものと存じます。

教育委員会といたしましては、漢字とひらがなの使い分けについて特段の規定を設けておりませんので、学校への通知等も行っていないところでございます。

また、学校教育において、常用漢字表に示された漢字を用いる言葉をひらがなで表記されている例といたしましては、小学校学習指導要領の算数科に、「展開図をかく」の「かく」が、同じく図画工作科において「形をつくる」の「つくる」が、それぞれひらがなで示されております。 このように、複数の漢字で書き表すことが可能な言葉につきましては、幅広い意味をもたせるために、あえてひらがなで表記する場合がございます。

漢字二文字の「子供」の表記につきましては、小学校６年生の国語科で初めて学習することとなりますが、この際には、漢字二文字で書くことを指導しているところでございます。

■ 一般質問 民主みらい xx議員（１２月２１日） ■


◆ 富士見周辺地区整備計画について

◎質 問

区役所の移転については、計画策定後の状況として、税務部門の移転があったことや、地区健康福祉ステーションを始めとする区役所の機能再編の方向性の再検討が必要であること、教育文化会館については、既存施設の有効活用も含め、社会教育施設として必要な機能の検討に、まずは取り組みたいというものです。

そこで、既存施設の活用とは具体的にどこを指すのか、先方に対して意向の確認は行われているのか、相手があることですので慎重に取りくみを進めなければなりませんが、現在までの取りくみについて教育長に伺います。


◎答 弁

教育文化会館の整備につきましては、富士見周辺地区整備実施計画に基づき、川崎区役所との複合化を基本に取組を進めてまいりましたが、事業を取り巻く状況の変化を踏まえ、再検討が必要な状況となったところでございます。

今後、スポーツ文化総合センターや労働会館等近隣の施設状況、川崎区の社会教育施設として必要な機能等を検証した上で、新たな総合計画の第１期実施計画期間中に、関係局区と協議しながら、既存施設の有効活用について具体的に検討してまいりたいと存じます。

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Filed: January 22nd, 2016