Contract
貿易一般保険包括保険（ 技術提供契約等） のうち、
２ 年未満案件の引受基準について
平成29年４ 月１ 日 17‐ 制度‐ 00081
沿革 令和４ 年12 月20 日 一部改正
この規程は、貿易一般保険包括保険（ 技術提供契約等） 特約書（ 以下「特約書」という。） により、株式会社日本貿易保険（ 以下「日本貿易保険」という。） との間に特約を締結した者（ 以下「特約締結者」という。） との保険契約に適用されるものであり、特約書第３ 条の保険契約締結の制限及び第５ 条（ 附帯別表第５ ） の内容変更等並びに保険契約締結に係る取扱いの基準は、下記によるものとする。ただし、特約書第１ 条に定める対象契約のうち２ 年未満案件（ 「別紙１ ２ 年未満案件の解釈等」１に該当する対象契約をいう。以下同じ。） に限り適用するものとする。
記
１ 基本的引受基準
(1) 国際的取決めに基づく基準に適合しない対象契約については、特約書第１ 条の規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に保険契約の申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。
(2) 公的輸出信用と贈賄に関するＯ Ｅ Ｃ Ｄ 理事会勧告に基づく基準に適合しない対象契約については保険契約を締結しないこととする。
(3) 日本貿易保険が定める「 国別引受方針」（ 以下「 国別引受方針」 という。）に適合しない対象契約であっても、保険契約の締結を希望する者からの申請により日本貿易保険が内諾書（ 貿易保険に係る保険契約締結の内諾について（ 平成29年４ 月１ 日 17‐ 制度‐ 00071 ） 第２ 条第２ 項に規定するものをいう。 以下同じ。） を発行した対象契約は、当該内諾書に基づき保険契約を締結することとする。
なお、保険契約の締結に条件がある内諾書にあっては、当該条件を満たす対象契約に限るものとする（ 以下内諾書を発行した場合において同じ。） 。ただし、次のすべての条件を満たす案件にあってはこの限りでなく、内諾書を発行したものとみなすものとする。
① 契約金額が１ 億円未満のもの
② 仕向国、支払国又は保証国のいずれも国カテゴリーＨ の国でないもの
③ 起算点（ 「別紙１ ２ 年未満案件の解釈等」２ に規定するものをいう。） から最終決済日までの期間（ 以下「ユーザンス」という。） が１ 年以内のもの
(4) 特約書第１ 条の規定にかかわらず、 対象契約の相手方（ 対象契約の相手方が複数の場合にあっては、いずれかの者とする。） が保険契約の申込時（ 保険契約の締結後に対価等（ 技術提供契約に係る技術の提供若しくはこれらに伴う労務の提供の対価及び貨物の代金若しくは賃貸料をいう。以下同じ。） の額が増額変更された場合の当該増額部分にあっては、内容変更通知時。以下同じ。） において海外商社名簿について（ 平成 29 年４ 月１ 日 17‐ 制度‐ 00074 。 以下「 名簿規程」 という。） 第１ 条により日本貿易保険が作成する海外商社名簿（ 以下「 名簿」という。） 上事故管理区分Ｂ に格付けされている場合又は名簿規程別表３ 第
１ 号から第６ 号の事由により名簿から削除されている場合は、保険契約の申込み
を要しない。なお、対象契約の相手方が名簿に未登録の者又は名簿規程第４ 条第
２ 項により名簿から削除されている者にあっては、保険契約締結の申込前に速やかに名簿への登録を行うものとする。
(5) 契約金額が500億円を超える対象契約については、次のとおりとする。
① ２ 国別引受制限に適合する場合には、輸出等不能の非常事由（ 貿易一般保険約款（ 平成29年４ 月１ 日 17‐ 制度‐ 00001。以下「約款」という。） 第３ 条第１ 号に規定するてん補危険に係る第４ 条第１ 号から第10号までのてん補事由をいう。） 及び代金回収不能の非常事由（ 約款第３ 条第２ 号及び第４ 号に規定するてん補危険に係る第４ 条第１ 号から第９ 号までのてん補事由をいう。） について、保険契約の申込みを要する。
② 信用事由（ 約款第４ 条第 11 号から第 14 号までのてん補事由をいう。 以下同じ。） については、保険契約の申込みを要しない。ただし、当該てん補部分について、特約締結者が保険契約の締結を希望する場合であって、日本貿易保険が認めた場合はこの限りでない。
③ 日本貿易保険は、特約締結者からの申請（ ① において保険契約の申込みを要すると定める部分に関する申請を含む。） により内諾書を発行した対象契約について、当該内諾書に基づき保険契約を締結する。
(6) 対象契約の信用事由のてん補範囲は、保険契約の申込時における名簿の格付けにより次のとおりとする。なお、対象契約の相手方が複数の場合であって、対象契約の相手方が対象契約全体について相互に連帯責任を負う場合は、対象契約の相手方の格付けのうち信用事由のてん補範囲のいずれか広い格付けによるものとする。
① 輸出等不能の信用事由（ 約款第３ 条第１ 号に規定するてん補危険に係る第４条第 11 号から第 13 号までの事由をいう。 以下同じ。） をてん補する対象契約は、次のとおりとする。
イ 名簿区分Ｐ 及び事故管理区分Ｒ 以外に格付けされている者を相手方（ 対象契約の締結の相手方と当該対象契約に係る対価等の支払人が異なる場合は、双方の者。以下イにおいて同じ。） とする対象契約（ 契約金額が500億円以下のものに限る。） 。ただし、信用事由のうち、約款第４ 条第11号の事由にあっては、対象契約の相手方が名簿上Ｇ Ｓ 格、Ｇ Ａ 格又はＧ Ｅ 格に格付けされている者に限る。
ロ 名簿区分Ｐ 又は事故管理区分Ｒ に格付けされている者を相手方とする対象契約（ 契約金額が500 億円以下のものに限る。） であって、 取消不能信用状
（ 信 用 状 統 x x 則 （ UNIFORM CUSTOMS AND PRACTICE FOR DOCUMENTARY CREDITS, 2007 REVISION, ICC PUBLICATION No.600） に基づく支払確約又は
同等の支払確約がなされているものであって、取り消すことができないものをいう。以下「Ｉ Ｌ Ｃ 」という。） により対価等が決済されるもの（ Ｉ Ｌ Ｃの発行銀行又は確認銀行が保険契約の申込時において名簿上Ｇ Ｓ 格、Ｇ Ａ 格若しくはＧ Ｅ 格又はＳ Ａ 格に格付けされている場合に限る。以下② において同じ。）
なお、この場合、Ｉ Ｌ Ｃ 取得前及び事故発生日において当該Ｉ Ｌ Ｃ が無効であった場合の信用事由による損失については、てん補する責めに任じないこととする（ なお、② ロにおいて同じ。特約書第３ 条第５ 項。） 。
ハ 特約書第３ 条第６ 項の各号に基づき、保険契約の締結を希望する者からの申請により日本貿易保険が内諾書を発行した対象契約。
② 代金回収不能の信用事由（ 約款第３ 条第２ 号及び第４ 号に規定するてん補危険に係る第４ 条第12 号及び第14号の事由をいう。以下同じ。） をてん補する対象契約は、次のとおりとする。
イ 名簿上Ｇ Ｓ 格、Ｇ Ａ 格若しくはＧ Ｅ 格又はＥ Ｅ 格若しくはＥ Ａ 格に格付けされている者を対価等の支払人とする対象契約（ 契約金額が500億円以下のものに限る。） 。ただし、当該対象契約の対価等の支払人の格付けが、名簿上 Ｇ Ｓ 格、Ｇ Ａ 格及びＧ Ｅ 格並びにＥ Ｅ 格及びＥ Ａ 格以外に変更された以後に対象契約（ Ｉ Ｌ Ｃ により対価等が決済される場合を除く。） の変更がなされた場合における、増額に係る部分についてはこの限りでない。
ロ Ｉ Ｌ Ｃ により対価等が決済される対象契約（ 契約金額が500億円以下のものに限る。）
ハ 特約書第３ 条第６ 項第２ 号ロに該当するもののうち、ユーザンスが１ 年以内のものであって、バイヤー個別保証枠確認証により、保険契約の申込時において、対価等の全額が確認されたもの
ニ 特約書第３ 条第６ 項の各号に基づき、保険契約の締結を希望する者からの申請により日本貿易保険が内諾書を発行した対象契約。（ 上記ハに該当するものを除く。）
③ 政府開発援助契約等（ 「別紙３ 政府開発援助契約等」に規定する対象契約をいう。以下同じ。） については、上記① 及び② の規定にかかわらず、信用事由により生じた損失を以下のとおりてん補することとする（ 契約金額が500億円以下のものに限る。） 。
イ 「 別紙３ 政府開発援助契約等」 １ 及び２ に掲げる借款等（ 以下「 借款等」という。） のうち、１ (１ )（ ただし、決済方式を問わない。） 及び２ により決済が行われる対象契約における輸出等不能の信用事由（ 対象契約の相手方が名簿上与信管理区分Ｇ に格付けされておらず名簿上Ｇ Ｂ 格、Ｅ Ｂ 格及びＳ Ｂ 格に該当しない場合は、約款第４ 条第11号において「これらに準ずる者」とみなす。） 及び代金回収不能の信用事由
ロ 上記イの対象契約に該当しない政府開発援助契約等における輸出等不能の信用事由（ 約款第４ 条第11号の事由にあっては対象契約の相手方が名簿上Ｇ Ｓ 格、Ｇ Ａ 格又はＧ Ｅ 格に格付されている場合に限る。） 及び代金回収不能の信用事由
ハ 上記イ及びロの場合、事故発生日において当該借款等の契約が無効であった場合の信用事由による損失については、てん補する責めに任じないこととする。（ 特約書第３ 条第５ 項）
(7) 契約発効条件のある対象契約の保険契約の申込みは、 日本貿易保険は当該契約の発効前に生じたてん補事由に係る損失についてはてん補する責めに任じないことから、当該契約の発効日以降行うものとする。ただし、対象契約の発効前の申込みを妨げるものではない。
なお、対象契約が部分的にxx発効する契約の場合にあっては、当該契約の発効部分について、内容変更通知によりxx申込みを行うものとする。
(8) 「 別紙４ 原子力発電等プロジェクトに係る対象契約」 若しくは「 別紙５水力発電等プロジェクトに係る対象契約」に該当するもの又は防衛装備（ 輸出貿易管理令（ 昭和24 年政令第378 号） 別表第１ の１ の項に掲げるもののうち、軍隊が使用するものであって、 直接戦闘の用に供されるもの（ 以下「 武器」 という。） 及び武器の設計、製造又は使用に係る技術をいう。） に係る対象契約につ
いては、特約書第１ 条の規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。ただし、保険契約の締結を希望する者からの申請により日本貿易保険が内諾書を発行した対象契約を除く。
(9) 石炭火力発電に係る対象契約については、特約書第１ 条の規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。ただし、国際合意において認められるものであって、保険契約の締結を希望する者からの申請により日本貿易保険が内諾書を発行した対象契約を除く。
(10) Ｇ ７ エルマウ首脳声明における国際合意（ 2022年６ 月Ｇ ７ エルマウ・サミットにおいて首脳会合コミュニケとして公表された国際合意をいう。） に反する又はそのおそれがある対象契約については、特約書第１ 条の規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。
(11) 貿易一般保険運用規程（ 平成29 年４ 月１ 日 17‐ 制度‐ 00045 。 以下「 運用規程」という。） 第22条から第24条までのいずれかに該当する対象契約については、特約書第１ 条の規定にかかわらず、保険契約の締結を希望する者からの申請により日本貿易保険が内諾書を発行した対象契約に限り、当該内諾書に基づき保険契約を締結することとする。 上記１ (3)① から③ までのいずれかに該当するものも同様とする。ただし、以下① 又は② に該当する対象契約については、内諾書を発行したものとみなす。
① 運用規程第22条又は第24条に該当する対象契約
② 運用規程第23条に該当する対象契約のうち、既に内諾書に基づき保険契約を締結した対象契約と以下イからハまでのすべてを同じくする対象契約
イ 対象契約の相手方及び支払人
ロ 支払国、仕向国及び子会社の所在国ハ 決済条件
(12) 仕向地が公海（ いずれの国の排他的水域、領海若しくは内水又はいずれの群島国の群島水域にも含まれない海洋であって、 海洋法に関する国際連合条約
（ United Nations Convention on the Law of the Sea。以下「国連海洋法条約」という。） 第86条に定義するものをいう。） 又は排他的経済水域（ 国連海洋法条約第55条に定義するものをいい、国連海洋法条約第33条に定義する接続水域を含む。） （ 以下「公海等」という。） である対象契約（ 貨物が海底ケーブルであるものに限る。） は、約款第３ 条第１ 号に規定するてん補危険について、特約書第
１ 条の規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。ただし、当該てん補危険について、特約締結者が保険契約の締結を希望する場合はこの限りでない。
(13) 特約書附帯別表第５ 第１ 項に規定する「保険契約の申込みを要すると定めているもの」とは、契約金額が500億円を超える対象契約のうち(5)① に該当するもの及び２ 国別引受制限の(2)③ － １ 又は③ － ２ の条件に該当する対象契約とする。
(14) 特約書附帯別表第５ 第３ 項に規定する「保険契約の締結を希望しない限り保険契約の申込みを要しないと定めているもの」とは、次のいずれかに該当する対象契約とする。
① 契約金額の全部又は一部が、「別紙３ 政府開発援助契約等」１ （ １ ） （ 決済方式を問わない。） 又は２ に該当する対象契約
② 契約金額の全部が、前受金により支払を受ける対象契約
(15) 「別紙６ Ｗ Ｔ Ｏ 協定における農業に関する協定の対象品目」に掲げる各品目を輸出貨物等（ 輸出契約等の輸出貨物又は仲介貿易貨物をいう。） に含む対象契約について、当該貨物に係る船積日から当該貨物の代金の最終決済日までの期間（ 分割して船積みを行う場合にあっては各船積に係る期間をいう。） が18月を超える場合は、当該貨物に係る部分については、特約書第１ 条の規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に保険契約の申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。
(16) 公的輸出信用と持続可能な貸付に関するＯ Ｅ Ｃ Ｄ 勧告の対象となる対象契約については、以下のとおりとする。
① 公的輸出信用と持続可能な貸付に関するＯ Ｅ Ｃ Ｄ 勧告の対象国（ 令和２ 年６月８ 日 20‐ 制度‐ 00120。以下「勧告対象国」という。） １ に掲げる国を対象契約の相手方（ 対象契約の締結の相手方と当該対象契約に係る対価等の支払人が異なる場合は、当該対価等の支払人とする。以下① 及び② において同じ。）の所在する国又はＩ Ｌ Ｃ の発行銀行又は確認銀行の所在する国（ Ｉ Ｌ Ｃ の発行銀行又は確認銀行が支店の場合であって支店と本店の所在する国が異なる場合は、 本店の所在する国とする。 以下② において同じ。） とする対象契約のうち、ユーザンスが１ 年以上のものであって当該対象契約の相手方又はＩ Ｌ Ｃ の発行銀行若しくは確認銀行が名簿上名簿区分Ｇ に格付けされているもの（ 以下
「ユーザンスが１ 年以上の公的債務者向け対象契約」という。） については、特約書第１ 条の規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に保険契約の申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。
② 勧告対象国２ に掲げる国を対象契約の相手方の所在する国又はＩ Ｌ Ｃ の発行銀行又は確認銀行の所在する国とする対象契約のうち、ユーザンスが１ 年以上の公的債務者向け対象契約であって、契約金額が500万SDR以上（ 国民所得が10億アメリカ合衆国ドル未満の国については100万SDR以上） のものについては、保険契約の締結を希望する者からの申請により日本貿易保険が内諾書を発行したものに限り、当該内諾書に基づき保険契約を締結することとする。
(17) その他
① フルターンキー条項のついた対象契約であって、特約締結者が希望する場合は、フルターンキー契約における輸出貨物等について生じた損失に係る貿易一般保険の取扱いについて（ 平成29年４ 月１ 日 17‐ 制度‐ 00055） により取り扱うこととする。
ただし、国別引受方針の『その他条件』欄において、「戦争、革命及び内乱に起因する損失をてん補しない。」とする国が仕向国となる対象契約又は仕向地が公海等である対象契約（ 貨物が海底ケーブルであるものに限る。） であって約款第３ 条第１ 号に規定するてん補危険の保険契約締結を行わない対象契約については、本特約付の保険契約を締結しないこととする。
② エスカレーションクローズ付きの対象契約にあっては、運用規程第15条により取り扱うこととする。
③ 対象契約に基づく技術等の提供に係る支出費用について保険契約を締結する場合には、支出費用に係る貿易一般保険の取扱いについて（ 平成29年４ 月１ 日 17‐ 制度‐ 00056） により取り扱うこととする。ただし、仕向地が公海等である対象契約（ 貨物が海底ケーブルであるものに限る。以下同じ。） であって約款
第３ 条第１ 号に規定するてん補危険の保険契約締結を行わない対象契約及び技術等の提供が本邦内のみにて行われる対象契約については、当該規程は適用しないこととする。
④ 対象契約に従って設備等の設置又は改修工事が行われる場合であって、特約締結者が希望する場合は、プラント等増加費用に係る貿易一般保険の取扱いについて（ 平成29 年４ 月１ 日 17‐ 制度‐ 00057 。 以下「 プラント等増加費用特約」という。） により取り扱うこととする。
ただし、仕向地が公海等である対象契約であって約款第３ 条第１ 号に規定するてん補危険の保険契約締結を行わない対象契約又は対象工事が本邦内にて行われる対象契約については、当該規程は適用しないこととする。また、国別引受方針の『その他条件』欄において、「戦争、革命及び内乱に起因する損失をてん補しない。」とする国が仕向国となる対象契約については、プラント等増加費用特約第１ 条第１ 号に掲げるてん補事由はてん補しないこととする。
⑤ 対象契約について、輸出契約等の一方的な破棄等に係る貿易一般保険の取扱いについて（ 平成29年４ 月１ 日 17‐ 制度‐ 00058） 第１ 条に規定する特約を付して保険契約を締結することを特約締結者が希望する場合は、特約締結者からの申請により日本貿易保険が内諾書を発行した対象契約に限り、当該内諾書に基づき保険契約を締結することとする。
２ 国別引受制限
この規程に別段の定めがある場合を除き、国別引受制限は、日本貿易保険が国別引受方針として定める条件に基づき、次のとおりとする。なお、日本貿易保険は、国別引受方針をそのホームページにおいて対外的に周知するものとする。
また、仕向国並びに支払国及び保証国の取扱いについては、「別紙２ 仕向国及び支払国等の取扱い」による。
(1) 引受停止国
引受停止国とは、国別引受方針の『引受態度』欄において「引受停止」と記載のある国及びキューバをいう。当該国が仕向国、支払国又は保証国となる対象契約は、特約書第１ 条の規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。キプロス北部トルコ占領地域又はジョージア南オセチア自治州・アブハジア自治共和国
（ 以下「引受停止地域」という。） が仕向地、支払地又は保証地（ 仕向地、支払地及び保証地については、「別紙２ 仕向国及び支払国等の取扱い」を準用） となる対象契約についても同様とする。
(2) 特定制限国
① 特定制限国とは、国別引受方針の『引受態度』欄において「原則引受停止」と記載のある国をいう。当該国が支払国（ 保証国がある場合には当該保証国）となる対象契約は、特約書第１ 条の規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。ただし、政府開発援助契約等及び前受金により支払いを受ける対象契約を除く。
（ 注１ ） (2) ① における政府開発援助契約等の取扱いは次のとおりとする。
（ (3)① において同じ。）
イ 対象契約の全体が政府開発援助契約等に該当する場合について、保険契約を締結する。
ロ 一の対象契約のうち一部が、政府開発援助契約等に該当する場合であって、当該部分を除いた全てが、前受金により支払いを受ける場合、現地通貨により決済される場合又は日本若しくは第三国（ 引受停止国及び引受停止地域並びに特定制限国を除く。以下同じ。） の銀行（ 保険契約の申込時において名簿上Ｇ Ｓ 格、Ｇ Ａ 格若しくはＧ Ｅ 格又はＳ Ａ 格に格付けされているものに限る。以下（ 注２ ） ロ及び③ ‐ １ （ ii） ロにおいて同じ。） が発行若しくは確認するＩ Ｌ Ｃ により決済される場合について保険契約を締結する。この場合、Ｉ Ｌ Ｃ の取得及び前受金の受領日以降、日本貿易保険はてん補する責めに任ずる。
（ 注２ ） 前受金により支払いを受ける対象契約の取扱いは次のとおりとする。イ 対象契約の契約金額の全部が、前受金により支払いを受けるものについ
ては保険契約を締結する。この場合、前受金の受領日以降、日本貿易保険はてん補する責めに任ずる。
ロ 一の対象契約のうち一部が前受金により支払いを受ける場合であって、当該部分を除いた全てが、現地通貨又は第三国の銀行が発行若しくは確認するＩ Ｌ Ｃ により決済される場合について、保険契約を締結する。この場合、Ｉ Ｌ Ｃ の取得及び前受金の受領日以降、日本貿易保険はてん補する責めに任ずる。
② (2)① にかかわらず、 イラクについては、③ ‐ １ 及び③ ‐ ２ の条件に該当する対象契約については、保険契約の申込みを要する。当該条件に該当しない対象契約については、特約書第１ 条の規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。
③ ‐ １ イラクが仕向国、支払国又は保証国であって、以下に該当する対象契約 (ⅰ ) 政府開発援助契約等
(ⅱ ) 下記イからハまでのうちいずれかのものイ 前受金により支払いを受ける対象契約
ロ 日本又は第三国の銀行が発行又は確認するＩ Ｌ Ｃ により決済される対象契約
ハ 支払が第三国となる対象契約
なお、上記(ⅱ )イ又はロに該当し且つ支払国がイラクとなる場合は、Ｉ Ｌ Ｃ 取得又は前受金が受領された日以降、その範囲内において、日本貿易保険はてん補する責めに任ずる。
また、上記ロ又はハに該当する場合、当該国の引受条件に基づき保険契約を締結する。
③ ‐ ２ ③ ‐ １ (ⅱ )のうち以下に該当するもの、及びイラク財務省保証付きＩ Ｌ Ｃ 決済の対象契約
(ⅰ ) 契約金額が10億円を超える対象契約
(ⅱ ) イラク国内における貨物の引渡しを支払条件と定めている取引（ ただし、外務省がホームページで公表している海外安全情報において退避勧告が発出されていないイラク国内の地域の港における貨物の引渡しを支払条件と定めている取引を除く。）
なお、 上記(ⅰ ) に該当する案件、 イラク財務省保証付Ｉ Ｌ Ｃ 決済の案件、及び(ⅱ )に該当する部分について、日本貿易保険が内諾書を発行した場合に限り、日本貿易保険はてん補する責めに任ずる。
（ 注１ ） ③ ‐ １ における政府開発援助契約等の取扱いは次のとおりとする。
イ 対象契約の全体が、政府開発援助契約等に該当する場合について、保険契約を締結する。
ロ 一の対象契約のうち一部が政府開発援助契約等に該当する場合であって、当該部分を除いた残りの契約金額の全部又は一部が③ ‐ １ (ⅱ )イ、ロ又はハに該当する場合（ ただし③ ‐ ２ に該当する場合を除く。） 、政府開発援助等及び当該③ ‐ １ (ⅱ )イ、ロ又はハに該当する部分について日本貿易保険はてん補する責めに任ずる（ ただし、 下記ハに該当する場合を除く。） 。
ハ 一の対象契約のうち一部が政府開発援助契約等に該当する場合であって、③ ‐ ２ (ⅰ )に該当する対象契約又は残りの契約金額の全部又は一部が
③ ‐ ２ (ⅱ )若しくはイラク財務省保証付きＩ Ｌ Ｃ 決済に該当する対象契約であって、日本貿易保険が内諾書を発行した場合には、当該内諾書に基づき、日本貿易保険はてん補する責めに任ずる。日本貿易保険が内諾書を発行しなかった場合には、③ ‐ ２ (ⅰ )に該当する対象契約については、政府開発援助契約等に該当する部分についてのみ、③ ‐ ２ (ⅰ )に該当しない対象契約については、 政府開発援助契約等及び③ ‐ １ (ⅱ ) に該当する部分
（ ただし、③ ‐ ２ (ⅱ )に該当する部分を除く。） について、日本貿易保険はてん補する責めに任ずる。なお、前受金の受領及びＩ Ｌ Ｃ の取得に係る日本貿易保険のてん補責任については、③ ‐ １ の取扱いと同様とする。
ニ 上記イからハ以外の場合、一の対象契約のうち政府開発援助等に該当する部分のみ、日本貿易保険はてん補する責めに任ずる。
（ 注２ ） ③ ‐ １ (ⅱ )イ、ロ又はハに該当する対象契約とは次のものをいう。 イ 対象契約の契約金額の全部が、③ ‐ １ (ⅱ )イ、ロ又はハに該当するもの
ロ 対象契約の契約金額の一部が、③ ‐ １ (ⅱ )イ、ロ又はハに該当する場合は、その該当部分
（ 注３ ） 「イラク財務省保証付きＩ Ｌ Ｃ 決済の案件」とは次のものをいう。
対象契約の契約金額の全部又は一部が、イラク財務省保証付きＩ Ｌ Ｃ により決済されるもの（ 契約金額の一部が、イラク財務省保証付きＩ Ｌ Ｃ により決済される場合は、その該当部分）
（ 注４ ） 対象契約の相手方がイラク政府、州政府、地方公共団体又はこれに準ずるものであって、③ ‐ １ (ⅱ )ハに該当する場合、日本貿易保険は、約款第
３ 条第１ 号のてん補危険について約款第４ 条第11号に該当する事由により生じた損失をてん補する責めに任じない。
(3) 条件付引受国
① 引受基準
条件付引受国とは、国別引受方針の『引受態度』欄において「条件付引受」と記載のある国をいう。政府開発援助契約等又は対象契約の全部が前受金により支払いを受けるものを除き、当該国が支払国（ 保証国がある場合には当該保証国） となる対象契約は、② のとおり取り扱うものとする。② の基準に適合しない対象契約は、特約書第１ 条の規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。ただし、Ｉ Ｌ Ｃ により決済を行う対象契約であって、当該契約の保証国が支払国以外の国の場合にあっては、国別引受方針の基準は支払国に替えて保証国とする。
② 条件等
イ 国別引受方針の『案件枠（ 億円） 』欄に金額の記載のある国を支払国（ 保証国がある場合には当該保証国） とする対象契約については、対象契約の契約金額が当該『案件枠（ 億円） 』欄の金額の範囲内である場合に保険契約を締結するものとする。
ロ 対象契約における支払国（ 保証国がある場合には当該保証国） が国別引受方針の『Ｌ ／ Ｃ 条件』欄において「有」と記されている国に該当する場合には、当該契約の契約金額の全部又は一部について、Ｉ Ｌ Ｃ による決済又は前受金による支払いを条件とする（ Ｉ Ｌ Ｃ の額面と前受金の額の合計額が、契約金額となる場合を含む。） 。この場合、Ｉ Ｌ Ｃ の取得又は前受金が受領された日以降、 その範囲内において、 日本貿易保険はてん補する責めに任ずる。
ハ 国別引受方針の『その他条件』欄に条件が記されている国に関する対象契約に係る保険契約については、当該記載内容を適用する（ なお、公的輸出信用と持続可能な貸付に関するＯ Ｅ Ｃ Ｄ 勧告の対象となる対象契約については、１ (15)のとおりとする。） 。
（ 注） 当該契約金額の全部又は一部について、Ｉ Ｌ Ｃ による決済又は前受金による支払いを条件とする（ Ｉ Ｌ Ｃ の額面と前受金の額の合計が、契約金額となる場合を含む。） ものとは次のものをいう。
イ 対象契約の全部がＩ Ｌ Ｃ により決済されるもの又は前受金により支払いを受けるもの
ロ 対象契約の一部がＩ Ｌ Ｃ により決済される場合の当該Ｉ Ｌ Ｃ 及び現地通貨により決済される部分又は前受金により支払いを受ける部分
③ 西岸・ガザ（ パレスチナ自治区） が支払国（ 保証国がある場合には当該保証国） となる対象契約は、保険契約の締結に際し、保険証券に次の特約を記載する。対象契約における仕向国である場合、約款第３ 条第１ 号に規定するてん補危険について、同様とする。
「株式会社日本貿易保険は、戦争、革命又はテロ行為その他の内乱による損失については、てん補する責めに任じない。」
附 則〔抄〕
附 則〔令和４ 年12月20日〕
この改正は、令和５ 年１ 月１ 日から実施する。
［ 別紙１ ］
２ 年未満案件の解釈等
１ ２ 年未満案件とは、次のいずれかに該当する対象契約をいう。 (1) 対価等の決済が起算点から２ 年未満までに行われる対象契約
(2) 対価等の10 ％ 以内の金額をリテンションとして後払いする部分のみの決済が起算点から２ 年以上経過して行われ、その他の部分の決済が起算点から２ 年未満までに行われる対象契約
２ 起算点については、Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 輸出信用アレンジメントによるほか、次のように運用する。
① 単体貨物： 一個体毎に機能を有するもの又は使用し得るもの：
・Ｅ ／ Ｓ （ 各船積時） 起算又はＭ ／ Ｓ （ 中間船積時＝ 契約金額の50％ を超えて船積みされた時） 起算以前
② 複合貨物： ２ 種類以上の貨物の組合せにより機能するものであって、据付指導等の責任を有さないもの：
・Ｅ ／ Ｓ 、Ｍ ／ Ｓ 又はＬ Ｍ ／ Ｓ （ 主要貨物船積時＝ 通常付属部品を除く本体貨物のＬ ／ Ｓ （ 最終船積時） 又は契約金額の95％ を超えて船積みされた時） 起算以前
③ 複合貨物： ２ 種類以上の貨物の組合せにより機能するものであって、据付指導等の責任を有するもの：
・Ｐ ／ Ａ （ 仮引渡時） 起算又はＣ ／ Ｏ （ 検収テスト終了時） 起算以前
（ 備 考）
１ Ｅ ／ Ｓ ： Each Shipment
２ Ｍ ／ Ｓ ： Middle Shipment
３ Ｌ Ｍ ／ Ｓ ： Last Major Shipment
４ Ｐ ／ Ａ ： Provisional Acceptance
５ Ｃ ／ Ｏ ： Commissioning
［ 別紙２ ］
仕向国及び支払国等の取扱い
１ 対象契約の仕向国は、以下によるものとする。
① 貨物の最終到着地の属する国
② 本邦内又は貨物の船積国内において貨物の受渡しを行う対象契約の場合は、対象契約に定める最終仕向地の属する国（ 対象契約に最終仕向地を定めていない場合にあっては、対象契約の相手方が所在する国）
③ 技術等の提供が行われる国
２ 対象契約の支払国は、以下によるものとする。
① 対象契約の相手方が所在する国
② 対象契約の締結の相手方と当該対象契約に係る対価等の支払人が異なる場合は、当該対価等の支払人が所在する国
３ 対象契約の保証国は、以下によるものとする。
① Ｉ Ｌ Ｃ により決済を行う場合は、Ｉ Ｌ Ｃ 発行銀行の所在する国（ Ｉ Ｌ Ｃ 発行銀行が支店の場合であって支店と本店の所在する国が異なる場合は、支店の所在する国）
② 確認付のＩ Ｌ Ｃ の場合は、当該Ｉ Ｌ Ｃ の確認銀行が所在する国（ Ｉ Ｌ Ｃ 確認銀行が支店の場合であって支店と本店の所在する国が異なる場合は、支店の所在する国）
［ 別紙３ ］
政府開発援助契約等
政府開発援助契約等とは、次に掲げる借款等（ 注） により決済される対象契約をいう。
１ 決済がＬ ／ Ｃ スイッチ方式、トランスファー方式（ 本邦内のみで決済を完了するものに限る。） 又は当該借款等の供与機関から技術提供者等への直接送金のいずれかにより行われる借款等
(1) 日本政府が行う円借款等政府開発援助 (2) 国際協力銀行に係る貸付契約
(3) 国際復興開発銀行（ Ｉ Ｂ Ｒ Ｄ ） 借款 (4) 国際金融公社（ Ｉ Ｆ Ｃ ） 借款
(5) 国際開発協会（ Ｉ Ｄ Ａ ） 借款
(6) アジア開発銀行（ Ａ Ｄ Ｂ ） 借款 (7) 米州開発銀行（ Ｉ Ｄ Ｂ ） 借款
(8) 欧州開発基金（ Ｅ Ｄ Ｆ ） 借款 (9) 欧州投資銀行（ Ｅ Ｉ Ｂ ） 借款
(10) 国際農業開発基金（ Ｉ Ｆ Ａ Ｄ ） 借款 (11) 欧州復興開発銀行（ Ｅ Ｂ Ｒ Ｄ ） 借款 (12) アフリカ開発銀行（ Ａ ｆ Ｄ Ｂ ） 借款 (13) アフリカ開発基金（ Ａ ｆ Ｄ Ｆ ） 借款 (14) カリブ開発銀行（ Ｃ Ｄ Ｂ ） 借款
(15) アンデス開発公社（ Ｃ Ａ Ｆ ） 借款
(16) xx経済統合銀行（ Ｃ Ａ Ｂ Ｅ Ｉ ） 借款
２ 日本政府が支払人となる贈与又は無償供与等
注： 保険契約の申込時において、当該借款等の契約が締結済（ 発効条件が付されている借款等の契約にあっては契約発効済） であることを書面にて確認できる場合に限る。
［ 別紙４ ］
原子力発電等プロジェクトに係る対象契約
原子力発電等プロジェクト（ 原子力関連資機材等を用いる施設の建設・補修等） に係る対象契約。ただし、当該プロジェクトの事業主体者又は事業主体者と建設工事契約その他の当該プロジェクトに係る契約を締結した企業（ 当該企業が事業主体者と当該プロジェクトに係る建設工事契約を一括して締結した場合は、当該企業と建設工事契約その他の当該プロジェクトに係る契約を締結した企業を含む。） を相手方とする対象契約であって当該契約金額が15億円以上のものに限る。
［ 別紙５ ］
水力発電等プロジェクトに係る対象契約
水力発電等プロジェクト（ ダム、発電施設及びそれらの関連施設の建設・補修等）に係る対象契約。ただし、当該プロジェクトの事業主体者又は事業主体者と建設工事契約その他の当該プロジェクトに係る契約を締結した企業（ 当該企業が事業主体者と当該プロジェクトに係る建設工事契約を一括して締結した場合は、当該企業と建設工事契約その他の当該プロジェクトに係る契約を締結した企業を含む。） を相手方とする対象契約であって当該契約金額が15億円超のものに限る。
［ 別紙６ ］
Ｗ Ｔ Ｏ 協定における農業に関する協定の対象品目
Ｗ Ｔ Ｏ 協定における農業に関する協定（ 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書１ Ａ の農業に関する協定をいう。） の附属書１ に対象産品として掲げる以下の品目
対象品目（ HSコード）
(ⅰ )第1類～ 第24類（ ただし、魚及び魚製品を除く。） | |
第1類 | 動物（ 生きているものに限る。） |
第2類 | 肉及び食用のくず肉 |
第3類 | 魚並びに甲殻類、軟体動物及びその他の水棲無脊椎動物 |
第4類 | 酪農品、鳥卵、天然はちみつ及び他の類に該当しない食用の動物性生産 品 |
第5類 | 動物性生産品（ 他の類に該当するものを除く。） |
第6類 | 生きている樹木その他の植物及びりん茎、根その他これらに類する物品 並びに切花及び装飾用の葉 |
第7類 | 食用の野菜、根及び塊茎 |
第8類 | 食用の果実及びナット、かんきつ類の果皮並びにメロンの皮 |
第9類 | コーヒー、茶、マテ及び香辛料 |
第10類 | 穀物 |
第11類 | 穀粉、加工穀物、麦芽、でん粉、イヌリン及び小麦グルテン |
第12類 | 採油用の種及び果実、各種の種及び果実、工業用又は医薬用の植物並び にわら及び飼料用植物 |
第13類 | ラック並びにガム、樹脂その他の植物性の液汁及びエキス |
第14類 | 植物性の組物材料及び他の類に該当しない植物性生産品 |
第15類 | 動物性又は植物性の油脂及びその分解生産物、調製食用脂並びに動物性 又は植物性のろう |
第16類 | 肉、魚又は甲殻類、軟体動物若しくはその他の水棲無脊椎動物の調製品 |
第17類 | 糖類及び砂糖菓子 |
第18類 | ココア及びその調製品 |
第19類 | 穀物、穀粉、でん粉又はミルクの調製品及びベーカリー製品 |
第20類 | 野菜、果実、ナットその他植物の部分の調製品 |
第21類 | 各種の調製食料品 |
第22類 | 飲料、アルコール及び食酢 |
第23類 | 食品工業において生ずる残留物及びくず並びに調製飼料 |
第24類 | たばこ及び製造たばこ代用品 |
(ⅱ )2905.43 、 2905.44 、 3301 、 3501 ～ 3505 、 3809.10 、 3823.60 、 4101 ～ 4103 、 4301、5001～ 5003、5101～ 5103、5201～ 5203、5301、5302 注： 品名は必ずしも網羅的ではない。 | |
2905.43 | マンニトール |
2905.44 | ソルビトール |
3301 | 精油 |
3501～ 3505 | たんぱく系物質、変性でん粉、膠着剤 |
3809.10 | 仕上剤 |
3823.60 | ソルビトール(他の号に該当するものを除く。) |
4101～ 4103 | 原皮 |
4301 | 原毛皮 |
5001～ 5003 | 生糸及び絹のくず |
5101～ 5103 | 羊毛その他の獣毛 |
5201～ 5203 | 実綿、綿のくず及びカードし又はコームした綿 |
5301 | 亜麻 |
5302 | 大麻 |