勘定科目予算額(A) 決算額(B) 差異(A-B) 備考事業活動による収支収入事業活動収入計 (1) 支出事業活動支出計 (2) 事業活動資金収支差額 (3)=(1)-(2) 施設整備等による収支収入施設整備等収入計 (4) 支出施設整備等支出計 (5) 施設整備等資金収支差額 (6)=(4)-(5) その他の活動による収支収入その他の活動収入計 (7) 支出その他の活動支出計 (8) その他の活動資金収支差額 (9)=(7)-(8) 勘定科目予算額(A) 決算額(B)...

社会福祉法人宮古島市社会福祉協議会経理規程

社会福祉法人

宮古島市社会福祉協議会

社会福祉法人宮古島市社会福祉協議会経理規程第 1 章 x x

（目的）

第１条この規程は、社会福祉法人宮古島市社会福祉協議会（以下「本会」という。）の経理の基準を定め、適切な経理事務を行い、支払資金の収支の状況、経営成績及び財政状態を適正に把握することを目的とする。

（経理事務の範囲）

第２条この規程において経理事務とは、次の事項をいう。

（１）会計帳簿の記帳、整理及び保管に関する事項

（２）予算に関する事項

（３）金銭の出納に関する事項

（４）資産・負債の管理に関する事項

（５）財務及び有価証券の管理に関する事項

（６）棚卸資産の管理に関する事項

（７）固定資産の管理に関する事項

（８）引当金に関する事項

（９）決算に関する事項

（１０）会計監査に関する事項

（１１）契約に関する事項

（１２）社会福祉充実計画に関する事項

（会計処理の基準）

第３条会計処理の基準は、法令及び定款並びに本規程に定めるもののほか、社会福祉法人会計基準によるものとする。

（会計年度、計算関係書類及び財産目録等）

第４条当法人の会計年度は毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。

２毎会計年度終了後 3 カ月以内に下記計算書類及び第 3 項に定める附属明細書（以下「計算関係書類」という。）並びに財産目録を作成しなければならない。

（１）資金収支計算書（第一号第一様式）

（２）拠点区分資金収支計算書（第一号第四号様式）

（３）事業活動計算書（第二号第一様式）

（４）拠点区分事業活動計算書（第二号第四様式）

（５）貸借対照表（第三号第一様式）

（６）拠点区分貸借対照表（第三号第四様式）

３附属明細書として作成する書類は下記とする。

（１）基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（別紙１）

（２）引当金明細書（別紙２）

（３）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））

（４）拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））

（５）借入金明細書（別紙①）

（６）寄付金収益明細書（別紙②）

（７）補助金台帳（別紙③）

（８）事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書（別紙３（④））

（９）事業区分間及び拠点区分間貸付金（借入金）残高明細書（別紙３（⑤））

（１０）基本金明細書（別紙３（⑥））

（１１）国庫補助金等特別積立金明細書（別紙３（⑦））

（１２）積立金・積立資産明細書（別紙３（⑫））

（１３）サービス区分間繰入金明細書（別紙３（⑬））

（１４）サービス区分間貸付金（借入金）残高明細書（別紙３（⑭））

４計算関係書類及び財産目録は、消費税等の税込金額により記載する。

（金額の単位）

第５条計算関係書類及び財産目録に記載する金額は、一円単位をもって表示する。

（会計単位及び事業区分）

第６条本会の会計単位は一般会計とし、事業区分は社会福祉事業とする。

（拠点区分及びサービス区分）

第７条前条に定める事業区分には、予算管理の単位としてそれぞれ拠点区分を設定する。

２拠点区分は、事業運営の実態に照らし、一体的に運営されている事業を集約し、それぞれ設定する。

３サービス区分はその拠点で実施する複数の事業について法令等の要請により会計を区分して把握すべきものとされているもの及び事業管理上の必要があるものについて区分を設定する。

４前条及び前項までの規定に基づき、本会において設定する会計単位、事業区分、拠点区分及びサービス区分は予算書のとおりとする。

（共通収入支出の配分）

第８条資金収支計算を行うにあたっては、事業区分、拠点区分又はサービス区分に共通する収入及び支出を、合理的な基準に基づいて配分するものとする。

２事業活動計算を行うにあたっては、事業区分、拠点区分又はサービス区分に共通する収益及び費用を、合理的な基準に基づいて配分するものとする。

（会計責任者及び会計職員）

第９条本会は、第２条に規定する経理事務（第１２章に規定する「契約」に関する事項を除く。）を行うため、会計責任者を置く。

２経理事務のうち、金銭の出納及び保管に関する責任者として出納責任者を置くことができる。ただし、出納責任者としての業務に支障がない限り、１人の出納責任者が複数の拠点区分の出納責任者を兼務することができる。

３会計責任者及び出納職員は会長が任命する。

４経理事務を行うため、会計職員を置く。ただし、会計職員としての業務に支障がない限り、１人の会計職員が複数の拠点区分又はサービス区分の会計職員を兼務することができる。

５会計責任者は、会計職員の経理事務（出納業務を除く）に関し指導監督を行い、出納責任者は会

計職員の出納業務に関し指導監督を行わなければならない。

第２章勘定科目及び帳簿

（記録及び計算）

第１０条本会の会計は、その支払資金の収支状況、経営成績及び財政状態を明らかにするため、会計処理を行うにあたり、xxの簿記の原則に従って、整然、かつ、明瞭に記録し、計算しなければならない。

勘定科目）

第１１条勘定科目は、別表１（①）、別表１（②）、別表１（③）のとおりとする。ただし中区分、小区分については追加及び削除できるものとする。

（会計帳簿）

第１２条会計帳簿は、次のとおりとする。

（１）主要簿

ア仕訳日記帳イ総勘定元帳

（２）補助簿

ア未収金、未払金、立替金、前払金、貸付金、仮払金、預り金、前受金、仮受金、借入金台帳

イ xx現金出納帳ウ基本金台帳

エ寄付金台帳オ補助金台帳

カ固定資産管理台帳キ備品台帳

ク退職給付引当金台帳ケ有価証券台帳

コリース資産管理台帳サ定期預金台帳

（３）その他の帳簿ア会計伝票イ月次試算表ウ予算管理表

２前項に定める会計帳簿は拠点区分又はサービス区分ごとに作成し、備え置くものとする。

３各勘定科目の内容又は残高の内訳を明らかにする必要がある勘定科目については、補助簿を備えなければならない。

４会計責任者は、補助簿の記録が総勘定元帳の記録と一致していることを適宜確認し、主要簿及び補助簿の正確な記録の維持に努めなければならない。

（会計伝票）

第１３条すべての会計処理は、会計伝票により処理しなければならない。

２会計伝票は、証憑に基づいて作成し、証憑は会計記録との関係を明らかにして整理保存するものとする。

３会計伝票には、勘定科目、取引年月日、数量、金額、相手方及び取引内容を記載し、会計責任者の承認印又は承認のサインを受けなければならない。

（会計帳簿の保存期間）

第１４条会計に関する書類の保存期間は次のとおりとする。なお、特定の事業において、法令、通知に特段の定めがある場合にはそれに従うものとする。

（１）第４条第２項に規定する計算関係書類１０年

（２）第４条第２項に規定する財産目録５年

（３）第１２条第１項(1)、(2)及び(3)に規定する主要簿、補助簿及びその他の帳簿１０年

（４）証憑書類１０年

２前項の保存期間は、会計帳簿の閉鎖の時から起算するものとする。

３第 1 項（３）及び（４）の書類を処分する場合には、事前に会計責任者の承認を得ることとする。第３x x 算

（予算基準）

第１５条本会は、毎会計年度、事業計画及び承認社会福祉充実計画に基づき資金収支予算を作成する。

２予算は、第 7 条第 1 項に定める拠点区分ごとに編成し、収入支出の予算額は、勘定科目ごとに設定する。

３拠点区分にサービス区分を設定している場合には、サービス区分ごとに予算を編成することができる。

（予算の事前作成）

第１６条前条の予算は、事業計画及び承認社会福祉充実計画に基づき毎会計年度開始前に会長が編成し、理事会の決議を経、評議員会の承認を得なければならない。

（勘定科目間の流用）

第１７条会計責任者は、予算のxxx必要があると認めた場合には、会長の承認を得て、拠点区分又はサービス区分内における勘定科目相互間において予算を流用することができる。ただし、勘定科目間流用に関し、特段の定めがある拠点区分又はサービス区分についてはこの限りではない。

（予備費の計上）

第１８条予測しがたい支出予算の不足を補うため、理事会の議決を経て、原則として評議員会の承認を得て支出予算に相当額の予備費を計上することができる。

（予備費の使用）

第１９条予備費を使用する場合は、会計責任者は事前に会長にその理由と金額を記載した支出予算流用・充用伺い書を作成し、承認を得なければならない。

（補正予算）

第２０条予算xxxに、予算に変更事由が生じた場合には、会長は補正予算を作成して理事会の承認を経、原則として評議員会の議決を得なければならない。

第４章 x x

（金銭の範囲）

第２１条この規程において、金銭とは現金、預金、貯金をいう。

２現金とは、通貨、小切手、紙幣、郵便為替証書、郵便振替貯金払出証書、官公庁の支払通知書等をいう。

（収入の手続）

第２２条金銭の収納は、収入承認に関する書類及び収入にかかる関係書類に基づいて行う。

２出納責任者は、前項の書類と入金した金額の額を照合して収納し領収書を発行する。

３銀行、郵便局等の金融機関への振込の方法により入金が行われた場合で、前項に規定する領収書の発行の要求がない場合には、領収書の発行を省略することができる。

（収納した金銭の保管）

第２３条収納した金銭は、これを直接支出に充てることなく、収入後 5 営業日以内に金融機関に預け入れなければならない。

（寄附金品の受入手続)

第２４条寄附金品を受け入れる場合には、会計責任者は、寄付者が記入した寄附申込書等に基づき、寄附者、寄附金額及び寄附の目的を明らかにして、会長又は会長から権限移譲を受けた者の承認を受けなければならない。

（支出の手続）

第２５条金銭の支払いは、支出承認に関する書類及び支払いに係る関係書類に基づいて行わなければならない。

２会計責任者は、前項の書類を照合し、支払金額及び支払い内容に誤りがないことを確かめた上で、金銭の支払いを行わなければならない。

３金銭の支払いについては、請求書と同一の記名押印又は署名のある領収書を徴しなければならない。

４前項の規定にかかわらず、金融機関からの預貯金口座振込により支払いを行った場合で、とくに領収書の入手を必要としないと認められるときは、振込又は払込を証する書類によって領収書に代えることができる。

５前二項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により領収書又は証明書を徴することができない場合には、その支払が正当であることを証明した、本会所定の支払証明書によって領収書に代えることができる。

６金銭の支払いは、次の各号に掲げる場合を除き、原則として、金融機関の預貯金口座振込によらなければならない。

（１）１件１万円を超えない常用雑費の現金支払い

（２）慣習上現金をもって支払うこととされている支払

（支払期日）

第２６条金銭の支払いは、xx払い及び随時支払うことが必要なものを除き、毎月末日までに発生した債務をまとめて翌月末日までに行う。

（xx現金）

第２７条第２４条第６項第１号及び第２号の規定による現金支出に充てるため、会計職員に対して現金を前渡しし、当該職員の手許にxx現金を保管させることができる。

２ xx現金の管理に関する基準は別に定める。

（概算払）

第２８条性質上、概算をもって支払いの必要がある経費については、第 25 条第１項の規定にかかわらず概算払いを行うことができる。

２概算払いをすることができる経費は、次に掲げるものとする。

（１）旅費

（２）その他会計責任者が特に必要と認めた経費

３概算払いは、金額が確定され次第、速やかに精算しなければならない。

（残高の確認）

第２９条会計職員は、現金について、現金出納終了後、その残高と帳簿残高を照合し、出納責任者に報告しなければならない。

２会計職員は、預貯金について、毎月末日、取引金融機関の残高と帳簿残高とを照合し、差額がある場合には預金残高調整表を作成して、出納責任者に報告しなければならない。

３前二項の規定により報告を受けた出納責任者はその事実の内容を確認し、差異がある場合には、遅滞なく適切な措置をとらなければならない。

（金銭過不足）

第３０条現金に過不足が生じたとき、会計職員は、xxxxに原因を調査したうえ、遅滞なく出納責任者に報告し、必要な指示を受けるものとする。

２前項の規定により報告を受けた出納責任者はその事実の内容を確認し、差異がある場合には、遅滞なく適切な措置をとらなければならない。

（月次報告）

第３１条会計責任者は、毎月末日における拠点区分又はサービス区分ごとに月次試算表を作成し、さらに、法人全体の月次試算表を作成し、翌月末日までに会長に提出しなければならない。

２会計責任者が複数の拠点区分の会計責任者を兼務している場合には、兼務している拠点区分を統合した月次試算表を作成することができる。ただし、その場合においても、各拠点区分ごとの資金収支及び事業活動の内訳を明らかにして作成しなければならない。

第５章資産・負債の管理

(資産評価の一般原則)

第３２条資産の貸借対照表価額は、別に定める場合を除き、原則として、当該資産の取得価額によ

る。

２資産の時価が、帳簿価額から 50%を超えて下落している場合には、時価が回復する見込みがあると認められる場合を除き、会計年度末における時価をもって評価するものとする。

３通常要する価額と比較して著しく低い価額で取得した資産又は贈与された資産の評価は、取得又は贈与の時における当該資産の取得のために通常要する価額をもって行う。

４交換により取得した資産の評価は、交換に対して提供した資産の帳簿価額をもって行う。

（債権債務の残高確認）

第３３条会計責任者は、毎月末日における債権及び債務の残高の内訳を調査し、必要がある場合には、取引の相手先に対し、残高の確認を行わなければならない。

２会計責任者は前項の調査の結果、相手先の残高との間に原因不明の差額があることが判明した場合には、遅滞なく、適切な措置をとらなければならない。

（債権の回収・債務の支払い）

第３４条会計責任者は、毎月、期限どおりの回収又は支払いが行われていることを確認し、期限どおりに履行されていないものがある場合には、遅滞なく、適切な措置をとらなければならない。

（債権の免除等）

第３５条本会の債権は、その全部もしくは一部を免除し、又はその契約条件を変更することはできない。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除いて、会長が本会に有利であると認めるとき、その他やむを得ない特別の理由があると認めたときはこの限りでない。

第６章財務及び有価証券の管理

（資金の借入)

第３６条毎会計年度の業務執行にあたり、必要がある場合には、理事会の承認を得た上で、会長の承認により、資金の短期借入（長期の資金の借り入れ以外の借り入れをいう。）を行うことができる。

２資金の長期借入（返済期限が１年を超える資金の借り入れをいう。）は、理事会の承認を経、原則として評議員会の議決を得た予算の範囲内において、会長の承認により行うことができる。

３借入金の借入先は、公的金融機関、銀行又はこれに準ずるものでなければならない。

（資金の繰替使用）

第３７条拠点区分間又はサービス区分間において、経理上必要がある場合、会長の承認を得た上で資金の一時繰替使用をすることができる。ただし、繰替使用を認められていない資金については除く。

２繰替えて使用した資金については、原則として、当該年度内に補てんしなければならない。

（資金の積立て）

第３８条将来の特定の目的のために積立金を積み立てた場合には、同額の積立資産を積み立てなければならない。この場合において、積立資産には、積立金との関係が明確である名称を付さなければならない。また、積立金に対応する積立資産を取崩す場合には、当該積立金を同額取崩さなければならない。

２資金管理上特に必要がある場合には、積立金の積み立てを行わず、積立資産の積み立てのみを行うことができる。ただし、この場合において、積立資産には積み立ての目的を明示した名称を付すとともに、理事会の承認を経、原則として評議員会の議決を得なければならない。

３積立資産を専用の預金口座で管理する場合には、積立資産の承認を得た後、すみやかに資金移動を行わなければならない。また、決算において新たに積立資産を積み立てようとする場合には、決算理事会終了後２か月以内に資金移動を行わなければならない。

（資金の運用等）

第３９条資産のうちxx現金を除く資金は、確実な金融機関へ預け入れ、確実な信託会社へ信託、又は確実な有価証券に換えて保管する。

２余裕資金の運用及び特定の目的のために行う資金の積み立てを有価証券により行う場合には、別に定める資金運用規程に従って行わなければならない。

３会計責任者は、毎月末日に資金（有価証券及び積立資産を含む）の残高の実在を確かめ、その内容を会長に報告しなければならない。

（金融機関との取引）

第４０条本会が金融機関との取引を開始し、又は解約しようとするときは、会長の承認を得なければならない。

２金融機関との取引は、会長名をもって行う。

３会長は、金融機関との取引に使用する印鑑保管する。

４前項の規定にかかわらず、会長は、実務上必要と判断した場合には、次の業務を担当しない会計責任者を金融機関との取引に使用する印鑑の保管責任者とすることができる。

（１）現金預貯金(xx現金を含む)の出納記帳

（２）預貯金の通帳及び証書の保管管理

（３）現金（xx現金を含む）の保管管理

(有価証券の取得価額及び評価)

第４１条有価証券の取得価額は、購入代価に手数料等の付随費用を加算したものとする。

２有価証券は、移動平均法に基づく原価法により評価する。

３有価証券のうち、満期保有目的以外の債券で、市場価格のあるものについては、前項の規定にかかわらず、会計年度末における時価をもって評価する。

４満期保有目的の債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、当該債券は、会計年度末において、償却原価法により評価する。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合には、償却原価法によらないことができる。

（有価証券の管理）

第４２条会計責任者は、毎会計年度９月末日および３月末日に、有価証券の時価と帳簿価額の比較表を作成し、会長に報告しなければならない。

２第３９条及び第４０条の規定は、有価証券の管理及び証券会社との取引に準用する。この場合において、資金を有価証券と読み替え、また、金融機関を証券会社と読み替える。

第７章棚卸資産の管理

(棚卸資産の範囲)

第４３条この規程において、棚卸資産とは、下記のものをいう。ア商品

イ製品

ウ仕掛品

エ貯蔵品

(棚卸資産の取得価額及び評価)

第４４条棚卸資産の取得価額は次による。

（１）製品又は仕掛品以外の棚卸資産については、購入代価に購入直接費(引取運賃・荷役費・運送保険料・購入手数料・その他の引取費用)を加算した額。

（２）製品又は仕掛品の取得価額は、一般にxx妥当と認められた原価計算の基準に基づいた方法によって算定する。

２棚卸資産は、個別法に基づく原価法により評価する。

３棚卸資産の時価が取得価額よりも下落した場合には、時価をもって評価するものとする。

（棚卸資産の管理）

第４５条棚卸資産については、その品目ごとに受払帳を備え、異動及び残高を把握しなければならない。

２会計責任者は、毎会計年度末において棚卸資産の実地棚卸を行い、正確な残高数量を確かめなければならない。

３棚卸資産のうち、毎会計年度一定量を購入し、経常的に消費するもので常時保有する数量が明らかに１年間の消費量を下回るものについては、販売目的で所有する棚卸資産を除き、第１項の規定にかかわらず、受払帳を設けずに購入時に消費したものとして処理することができる。

第８章固定資産の管理

（固定資産の範囲）

第４６条この規程において固定資産とは、取得日後１年を超えて使用する有形及び無形の資産（土地、建設仮勘定及び権利を含む。）並びに経常的な取引以外の取引によって発生した貸付金等の債権のうち回収期間が１年を超える債権、長期保有を目的とする預貯金（特定の目的のために積み立てた積立資産の場合には、長期保有目的に限らない）及び投資有価証券をいう。

２前項の固定資産は、基本財産とその他の固定資産に分類するものとする。

（１）基本財産ア土地

イ建物

ウ定期預金

エ投資有価証券

（２）その他の固定資産ア土地

イ建物

ウ構築物

エ機械及び装置オ車輌運搬具カ器具及び備品キ建設仮勘定

ク有形リース資産ケ権利

コソフトウエアサ無形リース資産シ投資有価証券ス長期貸付金

セ退職給付積立基金預け金ソ退職給付引当資産

タ長期預り金積立資産チ基金積立資産

ツ積立資産テ差入保証金

ト長期前払費用

ナその他の固定資産

３１年を超えて使用する有形固定資産又は無形固定資産であっても、1 個もしくは 1 組の金額が１

０万円未満の資産は、第１項の規定にかかわらず、これを固定資産に含めないものとする。

(固定資産の取得価額及び評価)

第４７条固定資産の取得価額は次による。

（１）購入した資産は、購入代価に購入のために直接要した付随費用を加算した額。

（２）製作又は建設したものは、直接原価に、製作又は建設のために直接要した付随費用を加算した額。

２固定資産の帳簿価額は、原則として、当該固定資産の取得価額から、第５３条の規定に基づいて計算された減価償却費の累計額を控除した額とする。

３固定資産の時価が帳簿価額から、50％を超えて下落している場合には、時価が回復する見込みがあると認められる場合を除き、会計年度末における時価をもって評価するものとする。

（リース会計）

第４８条ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととする。また、利息相当額の各期への配分方法は利息法とする。ただし、リース契約１件あたりのリース料総額が３００万円以下又はリース期間が１年以内のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。

２リース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合には、前項の規定にかかわらず、リース料総額から利息相当額の見積額を控除しない方法によることができる。

３前項に定める、リース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合とは、未経過リース料の期末残高（賃貸借処理に係る方法に準じて会計処理を行うこととしたもののリース料、第１項又は第２項に定める利息相当額を除く。）が、当該期末残高、有形固定資産及び無形固定資産の期末残高の法人全体の合計額に占める割合が１０％未満である場合とする。

４オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行

うこととする。

（建設仮勘定）

第４９条有形固定資産のうち、建設途中のため取得価額又は勘定科目等が確定しないものについては、建設仮勘定をもって処理し、取得価額及び勘定科目等が確定した都度当該固定資産に振り替えるものとする。

（改良と修繕）

第５０条固定資産の性能の向上、改良、又は耐用年数を延長するために要した支出は、これをその固定資産の価額に加算するものとする。

２固定資産の本来の機能を回復するために要した金額は、修繕費とする。

（現物管理）

第５１条固定資産の現物管理は会計責任者が行う。

２会計責任者は、固定資産管理台帳を備え、固定資産の保全状況及び異動について所要の記帳整理をしなければならない。

（取得・処分の制限等）

第５２条基本財産である固定資産の増加又は減少（第 54 条に規定する減価償却等に伴う評価の減少を除く）については、事前に理事会の承認を経、原則として評議員会の議決を得なければならない。

２基本財産以外の固定資産の増加又は減少については、事前に会長の承認を得なければならない。ただし、法人運営に重大な影響があるものについては、理事会の承認を経、原則として評議員会の議決を得なければならない。

３固定資産は、適正な対価なくしてこれを貸し付け、譲り渡し、交換し、又は他に使用させてはならない。ただし、会長が特に必要があると認めた場合はこの限りでない。

（現在高報告）

第５３条会計責任者は、毎会計年度末現在における固定資産の保管現在高及び使用中のものについて、その貸出状況を、固定資産管理台帳に基づき、調査、確認しなければならない。

２会計責任者は固定資産管理担当者を指名し、第 1 項に規定する調査、確認を行わせることができる。この場合には、その調査の報告を徴しなければならない。

３会計責任者は、第１項の調査、確認の結果又は前項の報告に基づき、固定資産管理台帳に必要な記録の修正を行うとともに、その結果を会長に報告しなければならない。

（減価償却）

第５４条固定資産のうち、時の経過又は使用によりその価値が減少するもの(以下「減価償却資産」という。)については定額法による減価償却を実施する。

２減価償却資産の残存価額はゼロとし、償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（１円）を控除した金額に達するまで償却するものとする。ただし、平成１９年３月３１日以前に取得した有形固定資産については、残存価額を取得価額の１０％として償却を行い、耐用年数到来後も使用する場合には、備忘価額（１円）まで償却するものとする。

３ソフトウエア等の無形固定資産については、残存価額をゼロとし、定額法による減価償却を実施

する。

４減価償却資産の耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）によるものとする。

５減価償却資産は、その取得価額から減価償却累計額を直接控除した価額をもって貸借対照表に計上し、減価償却累計額を注記するものとする。

第９章引当金

（退職給付引当金）

第５５条職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額（当該会計年度末に職員全員が自己都合により退職したと仮定した場合に支給すべき退職金の額）を退職給付引当金に計上する。

（賞与引当金）

第５６条職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額を見積り、賞与引当金として計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。

（徴収不能引当金）

第５７条金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、当該徴収不能の見込み額を徴収不能引当金として計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。

２徴収不能引当金として計上する額は、次の（１）と（２）の合計額による。

（１）毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額

（２）上記（１）以外の債権の総額に、過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額。

３前項に規定する徴収不能引当金の金額は、これを該当する金銭債権の金額から直接控除し、当該徴収不能引当金の金額を注記する。

第１０章決算

（決算整理事項）

第５８条年度決算においては、次の事項について計算を行うものとする。

（１）資産が実在し、評価が正しく行われていることの確認

（２）会計年度末までに発生したすべての負債が計上されていることの確認

（３）上記（１）及び（２）に基づく未収金、前払金、未払金、前受金及び棚卸資産の計上

（４）減価償却費の計上

（５）引当金の計上及び戻入れ

（６）基本金の組入れ及び取崩し

（７）基金の組入れ及び取崩し

（８）国庫補助金等特別積立金の積立て及び取崩し

（９）その他の積立金の積立て及び取崩し

（１０）拠点区分間及びサービス区分間における内部取引科目の集計

（１１）注記情報の記載

（税効果会計）

第５９条法人税、法人住民税及び事業税については、税効果会計を適用する。ただし、税額の重要性が乏しいと認められる場合には、これを適用しない。

（内部取引）

第６０条計算関係書類の作成に関して、拠点区分間、サービス区分間における内部取引は、相殺消去する。

(注記事項)

第６１条計算書類には、次の注記事項を記載しなければならない。

（１）継続事業の前提に関する注記

（２）資産の評価基準及び評価方法、固定資産の減価償却方法、引当金の計上基準等計算書類の作成に関する重要な会計方針

（３）重要な会計方針を変更したときは、その旨、変更の理由及び当該変更による影響額

（４）本会で採用する退職給付制度

（５）本会が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分

（６）基本財産の増減の内容及び金額

（７）社会福祉法人会計基準第 3 章第 4 条(4)及び(6)の規定により、基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩しを行った場合には、その旨、その理由及び金額

（８）担保に供している資産

（９）固定資産について減価償却累計額を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

（１０）債権について徴収不能引当金を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該債権の金額、徴収不能引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高

（１１）満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益

（１２）関連当事者との取引の内容

（１３）重要な偶発債務

（１４）重要な後発事象

（１５）その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項

２計算書類の注記は、法人全体で記載するものと拠点区分別に記載するものの２種類とし、拠点区分の注記においては、上記（１）、（１２）、（１３）を省略する。

（計算関係書類及び財産目録等の作成）

第６２条会計責任者は、第４条第２項に規定する計算関係書類、第４条第３項に規定する附属明細書並びに財産目録を作成し、会長に提出する。

２会長は前項の書類を点検し、監事の監査を受けた後、監査報告書を添えて理事会に提出する。

３第 1 項の書類は、理事会の認定を得、原則として評議員会の承認を得たうえで確定する。

（計算関係書類及び財産目録等の監査）

第６３条特定理事は、計算関係書類及び財産目録を特定監事に提出する。

２特定理事は、次のいずれか遅い日までに、特定監事から、計算関係書類及び財産目録についての監査報告を受けなければならない。

（１）計算書類の全部を提出した日から４週間を経過した日

（２）計算書類の付属明細書を提出した日から１週間を経過した日

（３）特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日

（計算関係書類及び財産目録等の承認）

第６４条会長は、第６３条の監査を受けた計算関係書類及び財産目録を理事会に上程し、承認を受けなければならない。

２会長は、前項の承認を受けた計算関係書類及び財産目録並びに監査報告を定時評議員会の招集通知に添付し、計算関係書類及び財産目録について承認を受けなければならない。

（計算関係書類及び財産目録等の備置き）

第６５条会計責任者は、前条の理事会の承認を受けた計算関係書類及び財産目録並びに監査報告を定時評議員会の２週間前の日から５年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。

２会計責任者は、計算関係書類及び財産目録並びに監査報告の写しを定時評議員会の日の２週間前の日から３年間、その従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、計算関係書類が電磁的記録で作成されており、閲覧可能な措置をとっている場合は、この限りではない。

（所轄庁への届出）

第６６条毎会計年度終了後３か月以内に計算関係書類及び財産目録並びに監査報告を所轄庁に提出しなければならない。

（計算関係書類及び財産目録等の公開）

第６７条会長は、次に掲げる書類を主たる事務所に備え置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、閲覧に供さなければならない。

（１）財産目録

（２）計算書類

（３）上記（２）の付属証明書

（４）監査報告書

２会長は、次に掲げる書類をインターネットにより公表しなければならない。

（１）計算書類

（資産総額の登記）

第６８条会長は、計算関係書類、附属明細書及び財産目録を作成し、監事の監査を経て、理事会の認定を得、原則として評議員会の承認を受けた後、遅滞なく資産の登記を行う。

第１１章会計監査

（内部監査）

第６９条会長は、必要があると認められる場合には、法人内の会計業務が関係法令及びこの経理規程の定めに従い、重大な誤謬発生の危険がなく効率的に行われていることを確かめるため、内部監査人を選任し監査させるものとする。

２会長は、前項の監査の結果の報告を受けるとともに、必要に応じて関係部署に改善を指示する。

３監査報告に記載された事項に関する改善状況は、後の内部監査において確認するものとする。

（外部監査）

第７０条会長は、法人の会計の健全性及び透明性を高めるため、外部の会計専門家に対し、独立した第三者の立場からの監査を依頼することができる。

２会長は、前項の監査の結果を理事会及び評議員会に報告しなければならない。

第１２章契約

（契約機関）

第７１条契約は、会長又はその委任を受けた者（以下「契約担当者」という。）でなければこれをすることができない。

２会長が契約担当者に委任する場合には、委任の範囲を明確に定めなければならない。

（一般競争契約）

第７２条契約担当者は、売買、賃貸借、請負その他の契約をする場合には、あらかじめ、契約しようとする事項の予定価格を定め、競争入札に付する事項、競争執行の場所及び日時、入札保証金に関する事項、競争に参加する者に必要な資格に関する事項並びに、契約事項を示す場所等を公告して申込みをさせることにより一般競争に付さなければならない。

（指名競争契約）

第７３条合理的な理由から前条の一般競争に付する必要がない場合及び適当でないと認められる場合においては、指名競争に付することができる。

なお、指名競争入札によることができる合理的な理由とは、次の各号に掲げる場合とする。

（１）契約の性質又は目的が一般競争に適さない場合

（２）契約の性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である場合

（３）一般競争入札に付することが不利と認められる場合

２前項の規定にかかわらず、「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」

（平成７年政令第３７２号）第３条第１項に規定する総務大臣が定める区分により、総務大臣が定める額以上の契約については、一般競争に付さなければならない。

（随意契約）

第７４条合理的な理由により、競争入札に付することが適当でないと認められる場合においては、随意契約によるものとする。

なお、随意契約によることができる合理的な理由とは、次の各号に掲げる場合とする。

（１）売買、賃貸借、請負その他の契約でその予定価格が１，０００万円を超えない場合

（２）契約の性質又は目的が競争入札に適さない場合

（３）緊急の必要により競争入札に付することができない場合

（４）競争入札に付することが不利と認められる場合

（５）時価に比して有利な価格等で契約を締結することができる見込みのある場合

（６）競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がない場合

（７）落札者が契約を締結しない場合

２前項（６）の規定により随意契約による場合は、履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することはできない。

３第１項（７）の規定により随意契約による場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、最初競争入札に付すときに定めた条件を変更することはできない。

４第１項（１）の理由による随意契約は、３社以上の業者から見積もりを徴し比較するなど適正な価格を客観的に判断しなければならない。ただし、予定価格が下表に掲げられた契約の種類に応じ定められた額を超えない場合には、２社の業者からの見積もりを徴し比較するものとする。

５前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当するときは、見積書を省略することができる。

（１）新聞、その他定期刊行物及び例規等追録を購入するとき

（２）国又は地方公共団体と直接契約しようとするとき

（３）季節がある産物又は腐敗のある物件の購入で、見積書をとるひまがないとき

（４）１件の金額が５万円未満の契約をするとき

契約の種類	金額
１工事又は製造の請負	２５０万円
２食料品･物品等の買入れ	１６０万円
３前各号に掲げるもの以外	１００万円

（契約書の作成）

第７５条契約担当者は、競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成するものとし、その契約書には契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

（１）契約履行の場所

（２）契約代金の支払い又は受領の時期及び方法

（３）監査及び検査

（４）履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

（５）危険負担

（６）かし担保責任

（７）契約に関する紛争の解決方法

（８）その他必要な事項

２前項の規定により契約書を作成する場合においては、会長は契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければならない。

（契約書の作成を省略することができる場合）

第７６条前条の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、契約書の作成を省略することができる。

（１）指名競争又は随意契約で契約金額が 100 万円を超えない契約をするとき

（２）せり売りに付するとき

（３）物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき

（４）（１）及び（３）に規定する場合のほか、随意契約による場合において会長が契約書を作成する必要がないと認めるとき

２第 1 項の規定により契約書の作成を省略する場合においても、特に軽微な契約を除き、契約の適正な履行を確保するため、請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。ただし、契約の性質

又は目的によりその必要がないと会長が認めるとき、又は１件２０万円未満の契約をするときは、この限りでない。

（定期的な契約内容の見直し）

第７８条物品等の購入について取引基本契約に基づき継続的な取引を行っている場合、定期的に契約内容の見直しを行うものとする。

第 13 章社会福祉充実計画

（社会福祉充実残額の計算）

第７８条社会福祉法第５５条の２第１項に定める方法により毎会計年度において社会福祉充実残額の有無を計算しなければならない。

（社会福祉充実計画の作成）

第７９条社会福祉充実残額がある場合には、社会福祉法第５５条の２第１項に定める方法により社会福祉充実計画を作成し、所轄庁に提出し承認を受けるものとする。

第 1４章補則

（税務の範囲と申告納付）

第８０条本章において税務とは、本会の税金の申告及び納付に関する業務をいう。

２会計責任者は各税法の規定に従い、その申告の要否を判断し、申告の必要がある場合には税務申告書を作成し、所定の期日までに所轄官庁に申告・納付しなければならない。

（収支計算書の提出）

第８１条会長は、第６１条第３項の承認を受けた計算関係書類及び財産目録のうち、資金収支計算書の収入金額が租税特別措置法第６８条の６に規定する金額を超えた場合には、所定の期日までに所轄税務署長に対し法人単位資金収支計算書を提出する。

（規程の改廃）

第８２条この規程の改廃は、会長の上申に基づき、理事会の同意を得て行う。

附則

１この規程を実施するため必要な事項については、別途これを定める。

２この規程は、平成１７年１０月１日から実施する。

３この規程は、平成２０年４月１日から実施する。

４この規程は、平成２０年６月１日から実施する。

５この規程は、平成２１年１０月１日から実施する。

６この規程は、平成２４年１０月１日から実施する。

７この規程は、平成２７年４月１日から実施する。

８この規程は、平成２９年４月１日から実施する。

９この規程は、平成２９年１２月６日から実施する。

附則

この規程は令和２年１１月２７日から施行する。

第４条第２項第１号～第６号、第３項第３号、第４号、第７号～第１４号語句の変更、第９条第５項語句の挿入、第１１条語句の挿入、第２７条第２項語句の変更、第２７条第３項の削除、第６４条語句の挿入、第一号第一様式、第一号第四様式、第二号第一様式、第二号第四様式、第三号第一様式、第三号第四様式、別紙１、別紙２、別紙３（④）、別紙３（⑤）、別紙３（⑥）、別紙３（⑦）、別紙３（⑩）、別紙３（⑪）、別紙３（⑫）、別紙３（⑬）、別紙３（⑭）、別紙４、別紙①、別紙②、別紙③、別表１（①）、別表１（②）、別表１（③）の新設、附則の挿入

附則

この規程は令和 4 年 4 月１日から施行する。別表 1（①）、別表１（②）の変更

法人単位資金収支計算書

		勘定科目	予算額(A)	決算額(B)	差異(A-B)	備考
事業活動による収支	収入


	事業活動収入計 (1)
	支出


	事業活動支出計 (2)
	事業活動資金収支差額 (3)=(1)-(2)
施設整備等による収支	収入


	施設整備等収入計 (4)
	支出


	施設整備等支出計 (5)
	施設整備等資金収支差額 (6)=(4)-(5)
その他の活動による収支	収入


	その他の活動収入計 (7)
	支出


	その他の活動支出計 (8)
	その他の活動資金収支差額 (9)=(7)-(8)

(自) 年 4月 1日 (至) 年 3月31日社会福祉法人宮古島市社会福祉協議会

第一号第一様式 (単位:円)

予備費支出 (10)

当期資金収支差額合計 (11)=(3)+(6)+(9)-(10)

前期末支払資金残高 (12)

当期末支払資金残高 (11)+(12)

		勘定科目	予算額(A)	決算額(B)	差異(A-B)	備考
事業活動による収支	収入


	事業活動収入計 (1)
	支出


	事業活動支出計 (2)
	事業活動資金収支差額 (3)=(1)-(2)
施設整備等による収支	収入


	施設整備等収入計 (4)
	支出


	施設整備等支出計 (5)
	施設整備等資金収支差額 (6)=(4)-(5)
その他の活動による収支	収入


	その他の活動収入計 (7)
	支出


	その他の活動支出計 (8)
	その他の活動資金収支差額 (9)=(7)-(8)

地域福祉事業拠点

拠点区分資金収支計算書

(自) 年 4月 1日 (至) 年 3月31日

第一号第四様式 (単位:円)

予備費支出 (10)

当期資金収支差額合計 (11)=(3)+(6)+(9)-(10)

前期末支払資金残高 (12)

当期末支払資金残高 (11)+(12)

		勘定科目	予算額(A)	決算額(B)	差異(A-B)	備考
事業活動による収支	収入


	事業活動収入計 (1)
	支出


	事業活動支出計 (2)
	事業活動資金収支差額 (3)=(1)-(2)
施設整備等による収支	収入


	施設整備等収入計 (4)
	支出


	施設整備等支出計 (5)
	施設整備等資金収支差額 (6)=(4)-(5)
その他の活動による収支	収入


	その他の活動収入計 (7)
	支出


	その他の活動支出計 (8)
	その他の活動資金収支差額 (9)=(7)-(8)

介護保険等事業拠点

拠点区分資金収支計算書

(自) 年 4月 1日 (至) 年 3月31日

第一号第四様式 (単位:円)

予備費支出 (10)

当期資金収支差額合計 (11)=(3)+(6)+(9)-(10)

前期末支払資金残高 (12)

当期末支払資金残高 (11)+(12)

法人単位事業活動計算書

(自) 年 4月 1日 (至) 年 3月31日社会福祉法人宮古島市社会福祉協議会

第二号第一様式

(単位:円)

		勘定科目	当年度決算(A)	前年度決算(B)	増減 (A)-(B)
サービス活動増減の部	収益


	サービス活動収益計 (1)
	費用


	サービス活動費用計 (2)
	サービス活動増減差額 (3)=(1)-(2)
サービス活動外増減の部	収益


	サービス活動外収益計 (4)
	費用


	サービス活動外費用計 (5)
	サービス活動外増減差額 (6)=(4)-(5)
	経常増減差額 (7)=(3)+(6)

特別増減の部	収益


	特別収益計 (8)
	費用


	特別費用計 (9)
	特別増減差額 (10)=(8)-(9)
	当期活動増減差額 (11)=(7)+(10)

繰越活動増減差額の部	前期繰越活動増減差額 (12)
	当期末繰越活動増減差額 (13)=(11)+(12)
	基本金取崩額(14)
	基金取崩額(15)
	その他の積立金取崩額(16)
	その他の積立金積立額(17)
	次期繰越活動増減差額 (18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)

地域福祉事業拠点

拠点区分事業活動計算書

(自) 年 4月 1日 (至) 年 3月31日

第二号第四様式

(単位:円)

		勘定科目	当年度決算(A)	前年度決算(B)	増減 (A)-(B)
サービス活動増減の部	収益


	サービス活動収益計 (1)
	費用


	サービス活動費用計 (2)
	サービス活動増減差額 (3)=(1)-(2)
サービス活動外増減の部	収益


	サービス活動外収益計 (4)
	費用


	サービス活動外費用計 (5)
	サービス活動外増減差額 (6)=(4)-(5)
	経常増減差額 (7)=(3)+(6)

特別増減の部	収益


	特別収益計 (8)
	費用


	特別費用計 (9)
	特別増減差額 (10)=(8)-(9)
	当期活動増減差額 (11)=(7)+(10)

繰越活動増減差額の部	前期繰越活動増減差額 (12)
	当期末繰越活動増減差額 (13)=(11)+(12)
	基本金取崩額(14)
	基金取崩額(15)
	その他の積立金取崩額(16)
	その他の積立金積立額(17)
	次期繰越活動増減差額 (18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)

介護保険等事業拠点

拠点区分事業活動計算書

(自) 年 4月 1日 (至) 年 3月31日

第二号第四様式

(単位:円)

		勘定科目	当年度決算(A)	前年度決算(B)	増減 (A)-(B)
サービス活動増減の部	収益


	サービス活動収益計 (1)
	費用


	サービス活動費用計 (2)
	サービス活動増減差額 (3)=(1)-(2)
サービス活動外増減の部	収益


	サービス活動外収益計 (4)
	費用


	サービス活動外費用計 (5)
	サービス活動外増減差額 (6)=(4)-(5)
	経常増減差額 (7)=(3)+(6)

特別増減の部	収益


	特別収益計 (8)
	費用


	特別費用計 (9)
	特別増減差額 (10)=(8)-(9)
	当期活動増減差額 (11)=(7)+(10)

繰越活動増減差額の部	前期繰越活動増減差額 (12)
	当期末繰越活動増減差額 (13)=(11)+(12)
	基本金取崩額(14)
	基金取崩額(15)
	その他の積立金取崩額(16)
	その他の積立金積立額(17)
	次期繰越活動増減差額 (18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)

法人単位貸借対照表第三号第一様式

年 3月31日現在

社会福祉法人宮古島市社会福祉協議会 (単位:円)

資産の部				負債の部
勘定科目	当年度末	前年度末	増減	勘定科目	当年度末	前年度末	増減
流動資産				流動負債


固定資産				固定負債


基本財産				負債の部合計


その他の固定資産				純資産の部
				基本金


				国庫補助金等特別積立金


				その他の積立金


				次期繰越活動増減差額


				純資産の部合計
資産の部合計				負債及び純資産の部合計

地域福祉事業拠点

拠点区分貸借対照表年 3月31日現在

第三号第四様式

(単位:円)

資産の部				負債の部
勘定科目	当年度末	前年度末	増減	勘定科目	当年度末	前年度末	増減
流動資産				流動負債


固定資産				固定負債


基本財産				負債の部合計


その他の固定資産				純資産の部
				基本金


				国庫補助金等特別積立金


				その他の積立金


				次期繰越活動増減差額


				純資産の部合計
資産の部合計				負債及び純資産の部合計

拠点区分貸借対照表年 3月31日現在

第三号第四様式

介護保険等事業拠点 (単位:円)

資産の部				負債の部
勘定科目	当年度末	前年度末	増減	勘定科目	当年度末	前年度末	増減
流動資産				流動負債


固定資産				固定負債


基本財産				負債の部合計


その他の固定資産				純資産の部
				基本金


				国庫補助金等特別積立金


				その他の積立金


				次期繰越活動増減差額


				純資産の部合計
資産の部合計				負債及び純資産の部合計

資金収支計算書勘定科目一覧別表１（①）

事業活動による収支収入

会費収入
	2000 一般会費収入
	2010 賛助会費収入
	2020 団体会費収入
	2030 特別会費収入
分担金収入
寄附金収入
	2080 寄附金収入
		2081 一般寄付金収入
		2082 指定寄附金収入
経常経費補助金収入
	2130 宮古島市補助金収入
		2131 運営補助金収入
		2132 日常生活自立支援事業補助金収入
		2133 宮古島市地域子育て支援事業補助金収入
	2170 共同募金配分金収入
		2171 一般募金配分金収入
		2175 歳末たすけあい配分金収入
		2178 災害等準備金収入
	2180 助成金収入
		2181 宮古島在住外国人支援事業助成金収入
		2182 沖縄県社協助成金収入
		2183 雇用調整助成金収入
		2184 緊急雇用安定助成金収入
		2185 フードバンク助成金収入
受託金収入
	2230 宮古島市受託金収入
		2231 介護予防普及啓発事業受託金収入
		2232 高齢者見守り事業受託金収入
		2233 「食」の自立支援事業受託金収入
		2234 地域における生活困窮者支援等のための共助の
		2235 地域子育て支援事業受託金収入
		2237 長寿大学受託金収入
		2238 法人後見受託金収入
		2239 地域福祉計画推進事業受託金収益
		2240 生活支援ホームヘルプ受託金
		2241 地域包括支援センター事業ひらら受託金収入
		2242 介護予防事業受託金収益
		2243 宮古島市第１層生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ設置収入
		2244 宮古島市第２層生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ設置事業
		2245 認知症初期集中推進事業収入
		2246 認知症カフェ事業収入
		2247 一般介護予防（管理栄養士派遣）収入
		2248 指定管理事業受託金収入
		2253 地域介護予防活動支援受託金収入
	2270 沖縄県社協受託金収入
		2271 日常生活自立支援事業受託金収入
		2272 生活福祉資金事務受託金収入
		2273 臨時特例つなぎ資金事務受託金収入
	2290 その他の受託金収益
		2291 介護予防支援受託金収入
		2292 包括的支援事業受託金収入
貸付事業収入
事業収入
	2320 利用料収入

		2321 日常生活自立支援事業利用料収入
		2322 介護予防普及啓発事業利用料収入
		2323 一般旅客自動車運送事業利用料収入
		2324 くらしのサポート事業利用料収入
		2325 社会福祉・老人福祉センター利用料収入
		2326 法人後見事業利用料収入
負担金収入
介護保険事業収入
	2420 居宅介護料収入
	2430 （介護報酬収入）
		2431 介護報酬収入
		2432 介護予防報酬収入
		2433 介護予防・日常生活支援総合事業収入（公費）
		2434 介護予防・日常生活支援総合事業収入
	2450 （利用者負担金収入）
		2451 介護負担金収入（公費）
		2452 介護負担金収入（一般）
		2453 介護予防負担金収入（公費）
		2454 介護予防負担金収入（一般）
		2455 介護予防・日常生活支援総合事業収入（公費）
		2456 介護予防・日常生活支援総合事業収入（一般）
	2460 （利用者等利用料収入）
		2461 食費収入
	2470 地域密着型介護料収入
	2480 （介護報酬収入）
		2481 介護報酬収入
		2482 介護予防報酬収入
	2500 （利用者負担金収入）
		2501 介護負担金収入（公費）
		2502 介護負担金収入（一般）
		2503 介護予防負担金収入（公費）
		2504 介護予防負担金収入（一般）
	2510 （利用者等利用料収入）
		2511 食費収入
		2512 宿泊費収入
	2520 居宅介護支援料介護料収入
		2521 居宅介護支援介護料収入
		2522 介護予防支援介護料収入
	2530 包括介護給付費収入
		2531 包括介護給付費収入
		2532 介護予防・日常生活支援総合事業収入
	2540 利用者等利用料収入
		2543 地域密着型介護サービス利用料収入
		2544 食費収入（公費）
		2545 食費収入（一般）
		2546 居住費収入（公費）
		2547 居住費収入（一般）
		2559 その他の利用料収入
	2570 その他の事業収入
		2571 補助金事業収入
		2572 市町村特別事業収入
		2573 介護予防ケアマネジメント（総合支援）収入
		2579 介護予防支援委託料収入
障害福祉サービス等事業収入
	3000 総合自立支援給付費収入
		3001 介護給付費収入
		3002 特例介護給付費収入

3003 訓練等給付費収入

3004 特例訓練等給付費収入

3005 地域相談支援給付費収入

3007 計画相談支援給付費収入

3008 特例計画相談支援給付費収入

3020 利用者負担金収入

3021 利用者負担金収入

3030 補足給付費収入

3031 特定障害者特別給付費収入補助事業等収入

3300 受託事業収入

3311 移動支援事業受託収入

3312 訪問入浴サービス受託事業収入

3320 利用者負担金収入

3321 移動支援利用者負担金収入

資金収支計算書勘定科目一覧別表１（①）

5230 保険料支出

5240 賃借料支出

5250 租税公課支出

5260 給食費支出

5265 介護用品費支出

5270 医薬品費支出

5280 保健衛生費支出

5285 被服費支出

5290 教養娯楽費支出

5295 日用品費支出

5310 教育指導費支出

5320 医療費支出

5325 葬祭費支出

5330 給付金支出

5390 雑支出

3322 訪問入浴サービス利用者負担金収入借入金利息補助金収入

受取利息配当金収入

4010 受取利息配当金収入その他の収入

4060 受入研修費収入

4065 職員等給食費収入

4070 利用者等外給食費収入

4075 管理栄養士、ケア会議派遣費収入

4090 雑収入

4091 退職手当積立基金預け金差益

4092 共済会退職共済金収入

4099 雑収入

流動資産評価益等による資金増加額 7030 為替差益

人件費支出
	5000 役員報酬支出
	5010 職員給料支出
	5020 職員賞与支出
	5040 非常勤職員給与支出
	5060 退職給付支出
		5061 退職給付支出
		5065 共済会退職共済金支出
	5070 法定福利費支出
事業費支出
	5100 諸謝金支出
	5110 旅費交通費支出
		5111 役職員旅費支出
		5112 委員等旅費支出
	5120 消耗器具備品費支出
	5130 印刷製本費支出
	5140 水道光熱費支出
	5150 車輌費支出
	5160 燃料費支出
	5170 修繕費支出
	5180 通信運搬費支出
	5190 会議費支出
	5200 広報費支出
	5210 業務委託費支出
	5220 手数料支出

事業活動による収支支出

事務費支出

5400 福利厚生費支出

5410 職員被服費支出

5420 旅費交通費支出

5425 役員費用弁償

5430 研修研究費支出

5440 事務消耗品費支出

5450 印刷製本費支出

5460 水道光熱費支出

5470 燃料費支出

5480 修繕費支出

5490 通信運搬費支出

5500 会議費支出

5510 広報費支出

5520 業務委託費支出

5530 手数料支出

5540 保険料支出

5550 賃借料支出

5560 土地・建物賃借料支出

5570 租税公課支出

5580 保守料支出

5590 渉外費支出

5600 諸会費支出

5690 雑支出利用者負担軽減額

5790 利用者負担軽減額貸付事業支出

分担金支出助成金支出

5870 助成金支出

5871 ボランティア団体助成金支出

5872 宮古身体障害者福祉協会助成金支出

5873 母子寡婦福祉会助成金支出

5874 サロン助成金支出

5875 老人クラブ助成金支出

5876 自治会サポート助成金支出

5877 宮古地区身体障害者連合会助成金支出

5878 当事者団体等助成金支出負担金支出

5900 負担金支出

5901 宮古地区障がい者フェスティバル負担金支出

5905 沖縄県市町村社協連絡協議会負担金支出支払利息支出

6000 支払利息支出

資金収支計算書勘定科目一覧別表１（①）

その他の支出
	7520 利用者等外給食費支出
	7530 雑支出
		7531 退職手当積立基金預け金差損
		7549 雑支出
流動資産評価損等による資金減少額
	7580 為替差損
	7590 徴収不能額

施設整備等による収支収入

施設整備等補助金収入
	4100 施設整備等補助金収入
	4110 設備資金借入金元金償還補助金収入
施設整備等寄附金収入
	4120 施設整備等寄附金収入
	4130 設備資金借入金元金償還寄附金収入
設備資金借入金収入
固定資産売却収入
その他の施設整備等による収入

施設整備等による収支支出

設備資金借入金元金償還支出
固定資産取得支出
	7645 構築物取得支出
	7647 車輌運搬具取得支出
	7648 器具及び備品取得支出
	7660 権利取得支出
	7664 ソフトウェア取得支出
	7665 無形固定資産取得支出
	7669 その他の固定資産取得支出
固定資産除却・廃棄支出
	7670 固定資産除却・廃棄支出
ファイナンス・リース債務の返済支出
	7680 ファイナンス・リース債務の返済支出
その他の施設整備等による支出

その他の活動による収支収入

長期運営資金借入金元金償還寄附金収入
	4140 長期運営資金借入金元金償還寄附金収入
長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
投資有価証券売却収入
基金積立資産取崩収入
	7231 福祉基金積立資産取崩収入
積立資産取崩収入
	7255 長期預り金積立資産取崩収入
	7260 福祉基金積立資産取崩収入
	7261 財政調整積立資産取崩収入
	7262 介護保険基金積立資産取崩収入
事業区分間長期借入金収入
拠点区分間長期借入金収入
	7320 拠点区分間長期借入金収入
サービス区分間長期借入金収入
	7330 サービス区分間長期借入金収入

事業区分間長期貸付金回収収入
拠点区分間長期貸付金回収収入
	7380 拠点区分間長期貸付金回収収入
サービス区分間長期貸付金回収収入
	7390 サービス区分間長期貸付金回収収入
事業区分間繰入金収入
	4200 事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
	4210 地域福祉拠点区分間繰入金収入
		4212 法人運営事業拠点区分繰入金収入
		4213 地域福祉事業拠点区分間繰入収入
		4214 積立預金事業拠点区分繰入収入
		4215 訪問入浴サービス事業拠点区分間繰入収入
		4216 移動支援事業拠点区分間繰入収入
		4217 食の自立支援拠点区分間繰入収入
	4220 介護保険等拠点区分間繰入金収入
		4221 訪問介護事業拠点区分間繰入金収入
		4222 訪問入浴事業拠点区分間繰入金収入
		4223 通所介護事業拠点区分間繰入金収入
		4224 障害者総合事業拠点区分間繰入収入
		4225 小規模多機能型拠点区分繰入金収入
		4226 くらしのｻﾎﾟｰﾄ拠点区分繰入収入
		4227 一般旅客自動車運送事業拠点区分繰入収入
		4228 精神障碍者グループホーム拠点区分繰入収入
サービス区分間繰入金収入
	4310 地域福祉事業サービス区分繰入金収入
		4311 法人運営事業サービス区分間繰入金収入
		4312 積立預金積立事業サービス区分間繰入金収入
		4313 移動支援事業サービス区分間繰入収入
		4314 法人後見事業サービス区分繰入収入
		4315 日常生活自立支援事業サービス区分間繰入収益
		4316 福祉育成援護活動事業サービス区分間繰入収入
		4317 訪問入浴事業サービス区分間繰入収入
		4318 地域福祉活動事業サービス区分間繰入収入
		4319 地域包括支援センター事業サービス区分繰入収
		4331 児童青少年福祉活動サービス区分間繰入収収益
		4332 母子父子福祉活動事業サービス区分間繰入金収
		4333 ボランティア活動育成事業サービス区分間繰入
		4334 「食」の自立支援ぐすくべサービス区分間繰入
		4335 「食」の自立支援いらぶサービス区分間繰入収
		4336 生活困窮者支援事業サービス区分間繰入金収入
	4320 介護保険等サービス区分繰入金収入
		4321 訪問介護事業サービス区分間繰入金収入
		4322 訪問入浴事業サービス区分間繰入金収入
		4323 通所介護事業サービス区分間繰入金収入
		4324 障害者総合支援事業サービス区分間繰入収入
		4325 小規模多機能型事業サービス区分繰入収入
		4326 一般旅客自動車事業サービス区分繰入収入
		4327 くらしのサポート事業サービス区分繰入金収入
		4328 伊良部デイサービスセンターサービス区分間繰
		4329 指定管理者運営事業サービス区分間繰入収入
		4330 精神障害者グループホームサービス区分間繰入
その他の活動による収入
	7430 差入保証金返還収入
	7440 退職手当積立基金預け金取崩収入
		7441 退職手当積立基金預け金取崩収入
		7442 共済会退職共済金預け金取崩収入

資金収支計算書勘定科目一覧別表１（①）

		6332 地域福祉活動事業サービス区分繰入収入
		6333 母子父子福祉活動サービス区分間繰入支出
		6334 ボランティア活動育成事業サービス区分間繰入
		6335 福祉育成援護活動サービス区分間繰入支出
	6320 介護保険等サービス区分間繰入支出
		6321 訪問介護事業サービス区分間繰入支出
		6322 障害者総合支援サービス区分間繰入支出
		6323 訪問入浴事業サービス区分間繰入支出
		6324 指定管理者運営サービス区分繰入支出
		6325 通所介護サービス区分間繰入支出
その他の活動による支出
	7930 差入保証金返還支出
	7940 退職手当積立基金預け金支出
		7941 退職手当積立基金預け金支出
		7942 共済会退職共済金掛金支出
	7948 会計基準移行に伴う過年度修正支出

その他の活動による収支支出

長期運営資金借入金元金償還支出
長期貸付金支出
投資有価証券取得支出
基金積立資産支出
	7731 福祉基金積立資産支出
積立資産支出
	7755 長期預り金積立資産支出
	7760 福祉基金積立資産支出
	7761 財政調整積立資産支出
	7762 介護保険基金積立資産支出
事業区分間長期貸付金支出
拠点区分間長期貸付金支出
	7820 拠点区分間長期貸付金支出
サービス区分間長期貸付金支出
	7830 サービス区分間長期貸付金支出
事業区分間長期借入金返済支出
拠点区分間長期借入金返済支出
	7880 拠点区分間長期借入金返済支出
サービス区分間長期借入金返済支出
	7890 サービス区分間長期借入金返済支出
事業区分間繰入金支出
	6200 事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
	6210 地域福祉拠点区分繰入金支出
		6211 法人運営事業拠点区分間繰入金支出
		6212 日常生活自立支援拠点区分間繰入金支出
		6213 積立預金拠点区分間繰入支出
		6214 介護予防普及啓発拠点区分間繰入支出
		6215 地域福祉事業拠点区分間繰入支出
		6216 つどいの広場拠点区分間繰入支出
		6217 移動支援拠点区分間繰入支出
		6218 食の自立支援拠点区分間繰入支出
		6219 訪問入浴サービス事業拠点区分間繰入支出
		6251 法人後見受任事業拠点区分間繰入支出
	6220 介護保険等拠点区分間繰入支出
		6221 訪問介護事業拠点区分間繰入支出
		6222 小規模多機能型居宅介護拠点区分間繰入支出
		6223 訪問入浴事業拠点区分繰入支出
		6224 指定管理者運営拠点区分繰入支出
		6225 障害者総合支援拠点区分間繰入支出
		6226 居宅介護支援事業拠点区分間繰入支出
		6227 通所介護事業拠点区分間操出支出
サービス区分間繰入金支出
	6310 地域福祉サービス区分間繰入支出
		6311 法人運営事業サービス区分繰入支出
		6312 積立預金サービス区分間繰入支出
		6313 日常生活自立支援ｻｰﾋﾞｽ区分繰入支出
		6314 介護予防普及啓発サービス区分繰入支出
		6315 地域福祉計画推進事業ｻｰﾋﾞｽ区分繰入費用
		6316 地域における生活困窮者支援等ｻｰﾋﾞｽｽ区分繰入
		6317 法人後見事業サービス区分繰入支出
		6318 宮古島在住外国人支援事業サービス区分繰入支
		6319 地域包括支援センター事業サービス区分繰入支
		6330 障害児者福祉活動ｻｰﾋﾞｽ区分間繰入支出
		6331 老人福祉活動サービス区分間繰入支出

事業活動計算書勘定科目一覧別紙１（②）

サービス活動増減の部収益

		社会福祉・老人福祉センター利用料収益
		法人後見事業利用料収益
負担金収益
介護保険事業収益
	居宅介護料収益
	（介護報酬収益）
		介護報酬収益
		介護予防・日常生活支援総合事業収益
	（利用者負担金収益）
		介護負担金収益（公費）
		介護負担金収益（一般）
		介護予防負担金収益（一般）
		介護予防・日常生活支援総合事業収益（公費）
		介護予防・日常生活支援総合事業収益（一般）
	（利用者等利用料収益）
		食費収益
	地域密着型介護料収益
	（介護報酬収益）
		介護報酬収益
		介護予防報酬収益
	（利用者負担金収益）
		介護負担金収益（公費）
		介護負担金収益（一般）
		介護予防負担金収益（公費）
		介護予防負担金収益（一般）
	（利用者等利用料収益）
		食費収益
		宿泊費収益
	居宅介護支援料介護料収益
		居宅介護支援介護料収益
	包括介護給付費収益
		包括介護給付費収益
		介護予防・日常生活支援総合事業収益
	その他の事業収益
		介護予防ケアマネジメント（総合支援）収益
		介護予防支援委託料収益
障害福祉サービス等事業収益
	総合自立支援給付費収益
		介護給付費収益
		計画相談支援給付費収益
	利用者負担金収益
		利用者負担金収益
補助事業等収益
	受託事業収益
		移動支援事業受託収益
	利用者負担金収益
		移動支援利用者負担金収益
その他の収益
	その他の収益
		退職手当積立基金預け金差益
	雑収益
		共済会退職共済金収益
		雑収益

会費収益
	一般会費収益
	賛助会費収益
	団体会費収益
	特別会費収益
分担金収益
寄附金収益
	寄附金収益
		一般寄付金収益
		指定寄附金収益
経常経費補助金収益
	宮古島市補助金収益
		運営補助金収益
		日常生活自立支援事業補助金収益
		宮古島市地域子育て支援事業補助金収益
	共同募金配分金収益
		一般募金配分金収益
		歳末たすけあい配分金収益
	助成金収益
		沖縄県社協助成金収益
		雇用調整助成金収益
		緊急雇用安定助成金収益
		フードバンク助成金
受託金収益
	宮古島市受託金収益
		介護予防普及啓発事業受託金収益
		高齢者見守り事業受託金収益
		地域における生活困窮者支援等のための共助の
		長寿大学受託金収益
		法人後見受託金収益
		地域福祉計画推進事業受託金収益
		地域包括支援センター事業受託金収益
		介護予防事業受託金収益
		宮古島市第１層生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ設置収益
		宮古島市第２層生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ設置事業
		認知症初期集中推進事業収益
		認知症カフェ事業収益
		一般介護予防（管理栄養士派遣）収益
		指定管理事業受託金収益
		地域介護予防活動支援受託金収益
	沖縄県社協受託金収益
		日常生活自立支援事業受託金収益
		生活福祉資金事務受託金収益
		臨時特例つなぎ資金事務受託金収益
貸付事業収益
事業収益
	利用料収益
		日常生活自立支援事業利用料収益
		介護予防普及啓発事業利用料収益
		一般旅客自動車運送事業利用料収益
		くらしのサポート事業利用料収益

事業活動計算書勘定科目一覧別紙１（②）

	手数料
	保険料
	賃借料
	租税公課
	保守料
	諸会費
	雑費
利用者負担軽減額
分担金費用
助成金費用
	助成金費用
		ボランティア団体助成金
		宮古身体障害者福祉協会助成金
		母子寡婦福祉会助成金
		サロン助成金
		老人クラブ助成金
		自治会サポート助成金
		宮古地区身体障害者連合会助成金
		当事者団体等助成金
負担金費用
	負担金費用
		宮古地区障がい者フェスティバル負担金
	沖縄県市町村社協連絡協議会負担金
基金組入額
減価償却費
	減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
	国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能額
徴収不能引当金繰入
その他の費用

サービス活動増減の部費用

サービス活動外増減の部収益

借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益
	受取利息配当金収益
有価証券評価益
有価証券売却益
投資有価証券評価益
投資有価証券売却益
その他のサービス活動外収益
	受入研修費収益
	職員等給食費収益
	雑収益
		雑収益

支払利息

有価証券評価損

有価証券売却損

投資有価証券評価損

投資有価証券売却損

その他のサービス活動外費用

サービス活動外増減の部費用

人件費
	役員報酬
	職員給料
	職員賞与
	賞与引当金繰入
	非常勤職員給与
	退職給付費用
		退職給付費用
		共済会退職共済金給付費用
		共済会退職共済金
	法定福利費
事業費
	諸謝金
	旅費交通費
		役職員旅費
		委員等旅費
	消耗器具備品費
	印刷製本費
	水道光熱費
	車輌費
	燃料費
	修繕費
	通信運搬費
	会議費
	広報費
	業務委託費
	手数料
	保険料
	賃借料
	租税公課
	給食費
	介護用品費
	医薬品費
	保健衛生費
	教養娯楽費
	日用品費
	葬祭費
	給付金支出
	雑費
事務費
	福利厚生費
	旅費交通費
	役員費用弁償
	研修研究費
	事務消耗品費
	印刷製本費
	燃料費
	修繕費
	通信運搬費
	会議費
	業務委託費

事業活動計算書勘定科目一覧別紙１（②）

拠点区分間固定資産移管収益

サービス区分間固定資産移管収益

その他の特別収益

特別増減の部収益

基本金組入額
資産評価損
固定資産売却損・処分損
	車輌運搬具売却損・処分損
国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）
国庫補助金等特別積立金積立額
災害損失
事業区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
	地域福祉拠点区分繰入金費用
		法人運営事業拠点区分間繰入金費用
		日常生活自立支援拠点区分間繰入金費用
		積立預金拠点区分間繰入金費用
		介護予防普及啓発拠点区分間繰入金費用
		地域福祉事業拠点区分間繰入金費用
		つどいの広場拠点区分間繰入金費用
		移動支援拠点区分間繰入金費用
		食の自立支援拠点区分間繰入金費用
		訪問入浴サービス事業拠点区分間繰入金費用
		法人後見受任事業拠点区分間繰入金費用
	介護保険等拠点区分間繰入金費用
		訪問介護事業拠点区分間繰入金費用
		小規模多機能型居宅介護拠点区分間繰入金費用
		訪問入浴事業拠点区分繰入金費用
		指定管理者運営拠点区分繰入金費用
		障害者総合支援拠点区分間繰入金費用
		居宅介護支援事業拠点区分間繰入金費用
		通所介護事業拠点区分間操出金費用
サービス区分間繰入金費用
	地域福祉サービス区分間繰入金費用
		法人運営事業サービス区分繰入金費用
		積立預金サービス区分間繰入金費用
		日常生活自立支援ｻｰﾋﾞｽ区分繰入金費用
		介護予防普及啓発サービス区分繰入金費用
		地域福祉計画推進事業ｻｰﾋﾞｽ区分繰入金費用
		地域における生活困窮者支援等ｻｰﾋﾞｽｽ区分繰入金費用
		法人後見事業サービス区分繰入金費用
		宮古島在住外国人支援事業サービス区分繰入金費用
		地域包括支援センター事業サービス区分繰入金費用
		障害児者福祉活動ｻｰﾋﾞｽ区分間繰入金費用
		老人福祉活動サービス区分間繰入金費用
		地域福祉活動事業サービス区分繰入金費用
		母子父子福祉活動サービス区分間繰入金費用
		ボランティア活動育成事業サービス区分間繰入金費用
		福祉育成援護活動サービス区分間繰入金費用
	介護保険等サービス区分間繰入金費用
		訪問介護事業サービス区分間繰入金費用
		障害者総合支援サービス区分間繰入金費用

特別増減の部費用

施設整備等補助金収益
施設整備等寄附金収益
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益
固定資産受贈額
固定資産売却益
事業区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
	地域福祉拠点区分間繰入金収益
		法人運営事業拠点区分繰入金収益
		地域福祉事業拠点区分間繰入収益
		積立預金事業拠点区分繰入収益
		訪問入浴サービス事業拠点区分間繰入収益
		移動支援事業拠点区分間繰入収益
		食の自立支援拠点区分間繰入収益
	介護保険等拠点区分間繰入金収益
		訪問介護事業拠点区分間繰入金収益
		訪問入浴事業拠点区分間繰入金収益
		通所介護事業拠点区分間繰入金収益
		障害者総合事業拠点区分間繰入金収益
		小規模多機能型拠点区分繰入金収益
		くらしのｻﾎﾟｰﾄ拠点区分繰入収益
		一般旅客自動車運送事業拠点区分繰入収益
		精神障害者グループホーム拠点区分繰入収益
	地域福祉事業サービス区分繰入金収益
		法人運営事業サービス区分間繰入金収益
		積立預金積立事業サービス区分間繰入金収益
		移動支援事業サービス区分間繰入金収益
		法人後見事業サービス区分繰入金収益
		日常生活自立支援事業サービス区分間繰入金収益
		福祉育成援護活動事業サービス区分間繰入金収益
		訪問入浴事業サービス区分間繰入金収益
		地域福祉活動事業サービス区分間繰入金収益
		地域包括支援センター事業サービス区分繰入金収益
		児童青少年福祉活動サービス区分間繰入金収益
		母子父子福祉活動事業サービス区分間繰入金収益
		ボランティア活動育成事業サービス区分間繰入金収益
		「食」の自立支援ぐすくべサービス区分間繰入金収益
		「食」の自立支援いらぶサービス区分間繰入収益
		生活困窮者支援事業サービス区分間繰入金収益
	介護保険等サービス区分繰入金収益
		訪問介護事業サービス区分間繰入金収益
		訪問入浴事業サービス区分間繰入金収益
		通所介護事業サービス区分間繰入金収益
		障害者総合支援事業サービス区分間繰入金収益
		小規模多機能型事業サービス区分繰入金収益
		一般旅客自動車事業サービス区分繰入収入金収益
		くらしのサポート事業サービス区分繰入金収入金収益
		伊良部デイサービスセンターサービス区分間繰入金収益
		指定管理者運営事業サービス区分間繰入金収益
		精神障害者グループホームサービス区分間繰入金収益
事業区分間固定資産移管収益

事業活動計算書勘定科目一覧別紙１（②）

		訪問入浴事業サービス区分間繰入金費用
		指定管理者運営サービス区分繰入金費用
		通所介護サービス区分間繰入金費用
事業区分間固定資産移管費用
拠点区分間固定資産移管費用
サービス区分間固定資産移管費用
その他の特別損失

資産の部

貸借対照表勘定科目一覧別紙１（③）

負債の部

流動負債
	事業未払金
	その他の未払金
	支払手形
	１年以内返済予定リース債務
	１年以内返済予定拠点区分間長期借入金
	１年以内返済予定サービス区分間長期借入金
	１年以内支払予定長期未払金
	未払費用
	未返還金
	預り金
	職員預り金
	前受金
	前受収益
	拠点区分間借入金
	サービス区分間借入金
	仮受金
	賞与引当金
	その他の流動負債
固定負債
	長期運営資金借入金
	リース債務
	事業区分間長期借入金
	拠点区分間長期借入金
	サービス区分間長期借入金
	退職給付引当金
	長期未払金
	その他の固定負債
諸口
	諸口
配分調整勘定
	配分調整勘定(支払資金)
	配分調整勘定(非支払資金)

流動資産
	現金
	預貯金
		農協平良支店（本所）0024063
		農協平良支所（平良）0011375
		農協平良支店（生・福）0014493
		農協城辺支店 0499882
		農協伊良部支店 0003911
		農協下地支店 0007503
		農協上野支店 0363911
		労金宮古支店 2930477
		琉銀宮古支店（本所）759864
		琉銀宮古支店（平良）183866
		福祉積立預金
		財政調整積立預金
		定期預金
	事業未収金
	未収金
	未収補助金
	医薬品
	給食用材料
	立替金
	前払金
	前払費用
	１年以内回収予定拠点区分間長期貸付金
	１年以内回収予定サービス区分間長期貸付金
	事業区分間貸付金
	拠点区分間貸付金
	サービス区分間貸付金
	仮払金
	その他の流動資産
	繰延税金資産
	△徴収不能引当金
固定資産
基本財産
	基本財産特定預金
	定期預金
その他の固定資産
	構築物
	車輌運搬具
	器具及び備品
	有形リース資産
	権利
	無形リース資産
	事業区分間長期貸付金
	拠点区分間長期貸付金
	サービス区分間長期貸付金
	退職手当積立基金預け金
	福祉基金積立資産
	財政調整積立資産
	介護保険基金積立資産
	長期前払費用
	その他の固定資産
	△徴収不能引当金

純資産の部

基本金
	基本金
		第一号基本金
		第二号基本金
		第三号基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
	国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
	福祉基金積立金
	財政調整積立金
	介護保険基金積立金
次期繰越活動増減差額
	次期繰越活動増減差額
	(うち当期活動増減差額)

貸借対照表勘定科目一覧別紙１（③）

宮古島市社会福祉協議会

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書別紙１

年３月３１日現在

資産の種類及び規格形状

期首帳簿 ( （Ａ）

当期増加（Ｂ）

当期減価償却（Ｃ）

当期減少（Ｄ）

期末帳簿Ｅ＝Ａ＋Ｂ－Ｃ－Ｄ）

減価償却累計（Ｆ）

期末取得（Ｇ＝Ｅ＋Ｆ）

摘要

価額

うち国庫補助金等の額

額

うち国庫補助金等の額

額

うち国庫補助金等の額

額

うち国庫補助金等の額

価額

うち国庫補助金等の額

額

うち国庫補助金等の額

原価

うち国庫補助金等の額

基本財産

基本財産特定預金

基本財産計

その他固定資産

車輛運搬具

器具及び備品

権利

ソフトウエア

その他固定資産計

基本財産及びその他の固定資産計

将来入金予定の償還補助金の額

差引

宮古島市社会福祉協議会

引当金明細書年３月３１日現在

別紙２

科

目

期首残高

当

期

増

加

当

期

減

少

期末残高

摘

要

増

加

額

(退職給付の支払を伴わない )

目的使用

そ

の

他

(退職給付の支払を伴わない )

退職給付引当金

共済会退職共済金引当金

賞与引当金

△徴収不能引当金

計

地域福祉事業拠点

社会福祉法人宮古島市社会福祉協議会拠点区分資金収支明細書

(自) 年 4月 1日 (至) 年 3月31日

別紙３(⑩)

(単位:円)

		勘定科目
事業活動による収支	収入


	事業活動収入計 (1)
	支出


	事業活動支出計 (2)
	事業活動資金収支差額 (3)=(1)-(2)
施設整備等による収支	収入


	施設整備等収入計 (4)
	支出


	施設整備等支出計 (5)
	施設整備等資金収支差額 (6)=(4)-(5)
その他の活動による収支	収入


	その他の活動収入計 (7)
	支出


	その他の活動支出計 (8)
	その他の活動資金収支差額 (9)=(7)-(8)

予備費支出 (10)

当期資金収支差額合計 (11)=(3)+(6)+(9)-(10)

前期末支払資金残高 (12)

当期末支払資金残高 (11)+(12)

社会福祉法人宮古島市社会福祉協議会拠点区分資金収支明細書

(自) 年 4月 1日 (至) 年 3月31日

別紙３(⑩)

介護保険等事業拠点 (単位:円)

		勘定科目
事業活動による収支	収入


	事業活動収入計 (1)
	支出


	事業活動支出計 (2)
	事業活動資金収支差額 (3)=(1)-(2)
施設整備等による収支	収入


	施設整備等収入計 (4)
	支出


	施設整備等支出計 (5)
	施設整備等資金収支差額 (6)=(4)-(5)
その他の活動による収支	収入


	その他の活動収入計 (7)
	支出


	その他の活動支出計 (8)
	その他の活動資金収支差額 (9)=(7)-(8)

予備費支出 (10)

当期資金収支差額合計 (11)=(3)+(6)+(9)-(10)

前期末支払資金残高 (12)

当期末支払資金残高 (11)+(12)

地域福祉事業拠点

社会福祉法人宮古島市社会福祉協議会拠点区分事業活動明細書

(自) 年 4月 1日 (至) 年 3月31日

別紙３(⑪)

(単位:円)

		勘定科目
サービス活動増減の部	収益


	サービス活動収益計 (1)
	費用


	サービス活動費用計 (2)
	サービス活動増減差額 (3)=(1)-(2)
サービス活動外増減の部	収益


	サービス活動外収益計 (4)
	費用


	サービス活動外費用計 (5)
	サービス活動外増減差額 (6)=(4)-(5)
	経常増減差額 (7)=(3)+(6)

特別増減の部	収益


	特別収益計 (8)
	費用


	特別費用計 (9)
	特別増減差額 (10)=(8)-(9)
	当期活動増減差額 (11)=(7)+(10)

繰越活動増減差額の部	前期繰越活動増減差額 (12)
	当期末繰越活動増減差額 (13)=(11)+(12)
	基本金取崩額(14)
	基金取崩額(15)
	その他の積立金取崩額(16)
	その他の積立金積立額(17)
	次期繰越活動増減差額 (18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)

社会福祉法人宮古島市社会福祉協議会拠点区分事業活動明細書

(自) 年 4月 1日 (至) 年 3月31日介護保険等事業拠点

別紙３(⑪)

(単位:円)

		勘定科目
サービス活動増減の部	収益


	サービス活動収益計 (1)
	費用


	サービス活動費用計 (2)
	サービス活動増減差額 (3)=(1)-(2)
サービス活動外増減の部	収益


	サービス活動外収益計 (4)
	費用


	サービス活動外費用計 (5)
	サービス活動外増減差額 (6)=(4)-(5)
	経常増減差額 (7)=(3)+(6)

特別増減の部	収益


	特別収益計 (8)
	費用


	特別費用計 (9)
	特別増減差額 (10)=(8)-(9)
	当期活動増減差額 (11)=(7)+(10)

繰越活動増減差額の部	前期繰越活動増減差額 (12)
	当期末繰越活動増減差額 (13)=(11)+(12)
	基本金取崩額(14)
	基金取崩額(15)
	その他の積立金取崩額(16)
	その他の積立金積立額(17)
	次期繰越活動増減差額 (18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)

社会福祉法人宮古島市社会福祉協議会

借入金明細書

（自）年４月１日（至）年３月３１日

別紙①

（単位：円）

区分

借入先

拠点区分

期首残高

①

当期借入金②

当期償還額③

差し引き期末残高

④＝①＋②－③

（うち１年以内償還予定額）

元金償還補助金

利率

支払利息

返済期限

使途

担保資産

当期支出額

利息補助金収入

種類

地番または内容

帳簿価額

設備資金借り入れ金

( )

計

( )

長期運営資金借入金

( )

計

( )

短期運営資金借入金

( )

計

( )

合計

( )

（注）役員等からの長期借入金、短期借入金がある場合には、区分を新設するものとする。

寄附金収益明細書

（自）年４月１日（至）年３月３１日社会福祉法人宮古島市社会福祉協議会

別紙②

（単位：円）

寄附者の属性	区分	件数	寄附金額	うち基本金組入額	寄附金額の拠点区分ごとの内訳
寄附者の属性	区分	件数	寄附金額	うち基本金組入額	地域福祉活動拠点	介護保険等事業拠点



区分小計



区分小計



区分小計



区分小計
区分小計

（注）１．寄附者の属性の内容は、法人の役職員、利用者本人、利用者の家族、取44引業者、その他とする。

補助金台帳

（自）年４月１日（至）年３月３１日

別紙③

社会福祉法人宮古島市社会福祉協議会（単位：円）

No	日付	交付団体	交付の目的	区分	科目名	交付金額等合計	補助事業に係る利用者からの収益	内国庫補助金等特別積立額	会計名

事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書

（自）年４月１日（至）年３月３１日

別紙３（④）

社会福祉法人宮古島市社会福祉協議会（単位：円）

１）事業区分間繰入金明細書

事業区分名		繰入金の財源（注）	金額	使用目的
繰入元	繰入先	繰入金の財源（注）	金額	使用目的

（注）繰入金の財源には、介護保険収入、運用収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。

２）拠点区分間繰入金明細書

拠点区分名		繰入金の財源（注）	金額	使用目的
繰入元	繰入先	繰入金の財源（注）	金額	使用目的

（注）繰入金の財源には、介護保険収入、運用収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。

事業区分間及び拠点区分間貸付金（借入金）残高明細書年３月３１日現在

別紙３（⑤）

社会福祉法人宮古島市社会福祉協議会（単位：円）

１）事業区分間貸付金（借入金）明細書

貸

付

事

業

区

分

名

借

入

事

業

区

分

名

金

額

使

用

目

的

等

短期

小

計

長期

小

計

合

計

２）拠点区分間貸付金（借入金）明細書

貸

付

拠

点

区

分

名

借

入

拠

点

区

分

名

金

額

使

用

目

的

等

短期

小

計

長期

小

計

合

計

基本金明細書

（自）年４月１日（至）年３月３１日

別紙３(⑥)

社会福祉法人宮古島市社会福祉協議会 (単位:千円)

区分並びに組み入れ及び取崩しの事由		合計	各事業区分ごとの内訳
区分並びに組み入れ及び取崩しの事由		合計	社会福祉事業
前年度末残高
	第一号基本金
	第二号基本金
	第三号基本金
	当期組入額
	計
	当期取崩額
	計
第一号基本金	当期組入額
	計
	当期取崩額
	計
第二号基本金	当期組入額
	計
	当期取崩額
	計
第三号基本金	当期組入額
	計
	当期取崩額
	計

	第一号基本金
	第二号基本金
	第三号基本金

（注）１．「区分並びに組入れ及び取崩しの事由」の欄に該当する事項がない場合には、記載を省略する。

２．①第一号基本金とは、本文11（１）に規定する基本金をいう。

②第二号基本金とは、本文11（２）に規定する基本金をいう。

③第三号基本金とは、本文11（３）に規定する基本金をいう。

３．従前からの特例により第一号基本金・第二号基本金の内訳を示していない法人では、合計額のみを記載するものとする。

国庫補助金等特別積立金明細書

（自）年４月１日（至）年３月３１日

別紙３(⑦)

社会福祉法人宮古島市社会福祉協議会 (単位:千円)

区分並びに積立て及び取崩しの事由		補助	金の	種類	合計	各拠点区分の内訳
区分並びに積立て及び取崩しの事由		国庫補助金	地方公共団体補助金	その他の団体からの補助金	合計	【社会福祉事業】計	地域福祉事業拠点	介護保険等事業拠点
前期繰越額
当期積立額
当期積立額	当期積立額合計
当期取崩額
当期取崩額	当期取崩額合計

（注）１．サービス活動費用の控除項目として計上する取崩額には、国庫補助金等特別積立金の対象となった固定資産の減価償却相当額等の取崩額を記入し、特別費用の控除項目として計上する取崩額には、国庫補助金等特別積立金の対象となった固定資産が売却または廃棄された場合の取崩額を記入する（本文９参照）。

２．国庫補助金等特別積立金取崩額が、就労支援事業の控除項目に含まれ、法人単位事業活動計算書に表示されない額がある場合には、取崩の事由に別揚して計上し、法人単位貸借対照表と一致するように作成すること。

積立金・積立資産明細書

（自）年４月１日（至）年３月３１日

別紙３(⑫)

社会福祉法人宮古島市社会福祉協議会

地域福祉事業拠点 (単位:円)

区分	前期末残高	当期増加額	当期減少額	期末残高	摘要





計

(単位:円)

区分	前期末残高	当期増加額	当期減少額	期末残高	摘要





計

（注）

１．積立金を計上せずに積立資産を積み立てる場合には、摘要欄にその理由を明記すること。

２．退職給付引当金に対応して退職給付引当資産を積み立てる場合及び長期預り金に対応して長期預り金積立資産を積み立てる場合には摘要欄にその旨を明記すること。

積立金・積立資産明細書

（自）年４月１日（至）年３月３１日

別紙３(⑫)

社会福祉法人宮古島市社会福祉協議会

介護保険等事業拠点 (単位:円)

区分	前期末残高	当期増加額	当期減少額	期末残高	摘要





計

(単位:円)

区分	前期末残高	当期増加額	当期減少額	期末残高	摘要





計

（注）

１．積立金を計上せずに積立資産を積み立てる場合には、摘要欄にその理由を明記すること。

サービス区分間繰入金明細

（自）年４月１日（至）年３月３１日社会福祉法人宮古島市社会福祉協議会

別紙３（⑬）

拠点区分地域福祉事業拠点（単位：円）

サービス区分名		繰入金の財源（注）	金額	使用目的
繰入元	繰入先	繰入金の財源（注）	金額	使用目的

（注）拠点区分資金収支明細書（別紙３(⑩)）を作成した拠点においては、本明細書を作成のこと。

繰入金の財源には、措置費収入、保育所運営費収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。

サービス区分間繰入金明細

（自）年４月１日（至）年３月３１日社会福祉法人宮古島市社会福祉協議会

別紙３（⑬）

拠点区分介護保険等事業拠点（単位：円）

サービス区分名		繰入金の財源（注）	金額	使用目的
繰入元	繰入先	繰入金の財源（注）	金額	使用目的

（注）拠点区分資金収支明細書（別紙３(⑩)）を作成した拠点においては、本明細書を作成のこと。

繰入金の財源には、措置費収入、保育所運営費収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。

サービス区分間貸付金（借入金）残高明細書年３月３１日現在

別紙３（⑭）

社会福祉法人宮古島市社会福祉協議会

拠点区分地域福祉事業拠点（単位：円）

貸

付

サ

ー

ビ

ス

区

分

名

借

入

サ

ー

ビ

ス

区

分

名

金

額

使

用

目

的

等

短期

小

計

長期

小

計

合

計

（注）拠点区分資金収支明細書（別紙３(⑩)）を作成した拠点においては、本明細書を作成のこと。

サービス区分間貸付金（借入金）残高明細書年３月３１日現在

別紙３（⑭）

社会福祉法人宮古島市社会福祉協議会

拠点区分介護保険等事業拠点（単位：円）

貸

付

サ

ー

ビ

ス

区

分

名

借

入

サ

ー

ビ

ス

区

分

名

金

額

使

用

目

的

等

短期

小

計

長期

小

計

合

計

（注）拠点区分資金収支明細書（別紙３(⑩)）を作成した拠点においては、本明細書を作成のこと。

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