この利⽤規約（以下「本規約」といいます。）は、LINE Fukuoka 株式会社（以下「当社」といいます。）が「LINE SM♙RT CITY GovTech プログラム」の名称で提供するソフトウェア（今後のバージョンアップ等に際し、新たに提供されるソフトウェアを含み、以下「本ソフトウェア」といいます。）の利⽤に関す る条件を利⽤者と当社との間で定めるものです。

利⽤規約

この利⽤規約（以下「本規約」といいます。）は、LINE Fukuoka 株式会社（以下「当社」といいます。）が「LINE SM♙RT CITY GovTech プログラム」の名称で提供するソフトウェア（今後のバージョンアップ等に際し、新たに提供されるソフトウェアを含み、以下「本ソフトウェア」といいます。）の利⽤に関する条件を利⽤者と当社との間で定めるものです。

第 1 条（本規約への同意）

利⽤者は、本規約の定めに従って、本ソフトウェアを利⽤するものとします。利⽤者は、本ソフトウェアの利⽤を当社に申し込み、本規約に同意しない限り、本ソフトウェアを利⽤することができません。

第 2 条（ソフトウェアの使⽤許諾）

１．当社は、本ソフトウェアについて、これをダウンロードした利⽤者に対し、本規約に従うことを条件に、無償かつ⾮独占的な使⽤を許諾します。なお、本ソフトウェアの著作権その他の知的財産権を含む⼀切の権利は当社に帰属します。

２．前項の利⽤者は、当社の承諾なく、商⽤、私的利⽤を問わず、本ソフトウェアを複製、修正、改変、及び再頒布（総称して、以下「複製等」といいます。なお、再頒布については、本ソフトウェア⾃体のみならず、利⽤者において本ソフトウェアを改変して作成したソフトウェア、⼜は利⽤者が作成した本ソフトウェアを組み込んだ成果物（以下

「本成果物」といいます。）を頒布することを含みます。）することができ、また本ソフトウェアを⽤いて⼆次的著作物を作成することができます。但し、利⽤者が、再頒布をする場合、以下の各号に従わなければなりません。

(1) 本ソフトウェア⼜は本成果物の受領者に本規約の写し⼜は本規約の URL を提供すること。

(2) 本ソフトウェアに変更を加えたファイル等については、利⽤者において変更したということが客観的に明らかになる告知を含めること。

(3) 本成果物を頒布する場合は、本成果物に含まれている本ソフトウェアの著作権その他の権利が当社に帰属していることについての告知をすること。

３．当社は、当社が必要と合理的に判断する場合、あらかじめ利⽤者に通知することなく、いつでも本ソフトウェアの全部⼜は⼀部の内容を変更（本ソフトウェアのバージョンアップを含みますが、これに限りません。）し、⼜はその提供を中⽌することができるものとします。

第 3 条（商標）

利⽤者は、本ライセンスの使⽤にあたり、当社並びに当社の親会社、⼦会社及び関連会社の

商標を使⽤することはできません。

第 4 条（無保証）

１．当社は、本ソフトウェアに関する瑕疵（セキュリティなどに関する⽋陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます。）がないこと、並びに安全性、正確性、完全性、有効性及び特定の⽬的への適合性を、明⽰的にも黙⽰的にも保証しません。当社は、利⽤者に対して、かかる瑕疵を除去して本ソフトウェアを提供する義務を負いません。

２．利⽤者は、⾃らの責任において、本ソフトウェアを複製等し、本規約に基づいて付与される権利を⾏使しなければなりません。

第 5 条（禁⽌事項等）

１．利⽤者は、本ソフトウェアの利⽤にあたり、以下の禁⽌事項を⾏ってはなりません。

(1) 虚偽・不実にかかる事項、悪意をもった⾵評の流布など、当社⼜は本ソフトウェアの名誉、信⽤を棄損する⾏為。

(2) 犯罪を構成する⾏為に利⽤すること。

(3) 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、⼜は法令上拘束⼒のある⾏政措置に違反すること。

(4) 当社若しくは第三者の権利侵害、若しくは公序良俗に反する⾏為に利⽤すること。

(5) 当社による本ソフトウェアその他のサービスの提供、⼜は他の利⽤者による本ソフトウェアの利⽤を妨害し、これらに⽀障を与えること。

(6) 上記(1)から(5)のいずれかに該当する⾏為を援助または助⻑すること。

(7) その他、当社が不適当と合理的に判断した⾏為。

２．利⽤者が、暴⼒団、暴⼒団の構成員若しくは準構成員、その他の反社会的勢⼒、⼜はこれらの者と密接に関係する者に該当する場合、本ソフトウェアを複製等することはできません。

第 6 条（措置）

利⽤者が本規約に違反して本ソフトウェアを複製等したことが判明した場合、⼜はそのおそれがあると当社が合理的に判断した場合、当社は、当該利⽤者に対し、本ソフトウェアの利⽤を停⽌若しくは禁⽌し、⼜は本規約に基づく利⽤契約の解除、その他当社が必要かつ適切と合理的に判断する措置を講ずることができます。

第 7 条（免責）

１．利⽤者が、本ソフトウェアの複製等並びにこれらに関連・付随して損害（通常損害・特別損害、直性損害・間接損害、及び逸失利益を含むがこれに限りません。）を被ったとしても、当社は、当社の故意⼜は重過失に起因する場合を除き、利⽤者に対し、⼀切責

任を負わないものとします。但し、利⽤者と当社との間の本規約に基づく契約が消費者契約法に定める消費者契約（以下「消費者契約」といいます。）に該当する場合、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履⾏責任または不法⾏為責任については、逸失利益その他の特別の事情によって⽣じた損害を賠償する責任を負わず、直接かつ通常⽣ずべき損害の範囲内で損害賠償責任を負うものとします。

２．本ソフトウェアの複製等に関し、当社の故意⼜は重過失に起因して、利⽤者に損害が⽣じた場合、当社は、逸失利益その他の特別の事情によって⽣じた損害を賠償する責任を負わず、直接かつ通常⽣ずべき損害の範囲内で損害賠償責任を負うものとします。

第 8 条（追加的責任の引き受け）

１．利⽤者が、本成果物を再頒布する場合、利⽤者は、再頒布する相⼿⽅に対し、本規約に反しない限り、⾃らの責任で、当該本成果物について保証、保守を引き受け、条件を付加し、損害補償等の責任範囲を提⽰し、⼜は有償で再頒布をすることができます。

２．利⽤者による前項の⾏為のために、当社が、第三者から契約違反、権利侵害、損害賠償その他の主張、異議、xxxxが受けた場合、利⽤者の責任と費⽤において、これに対応しなければなりません。このために、当社に損害が⽣じた場合、利⽤者は、当社に⽣じた損害及び費⽤（合理的な範囲の弁護⼠費⽤を含む。）を補償するものとします。

第 9 条（本規約の変更）

当社は、当社が必要と判断する場合、本規約を変更することができます。その場合、当社は変更後の本規約の内容及び効⼒発⽣⽇を、当社が管理運営するウェブサイトに表⽰し、⼜は当社が定める⽅法により利⽤者に通知することで周知します。変更後の本規約は、効⼒発⽣

⽇から効⼒を⽣じるものとします。

第 10 条（準拠法及び管轄）

本規約は⽇本語を正⽂とし、準拠法は⽇本法とします。本ソフトウェアの利⽤に起因⼜は関連して利⽤者と当社との間委に⽣じた紛争については、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。