Contract

ネットキャッシング規定

お客さまが、ジャパンネット銀行（以下「当社」といいます）との間で、プロミス株式会社（以下「保証会社」といいます）の保証に基づき行うネットキャッシング取引（以下「本取引」といいます）は、この規定の定めるところによるものとします。

第1 条（契約の成立）

1. 本取引に関する契約（以下「本契約」といいます）は、本規定に同意したお客さまからの申込を、当社が審査し、これを承認したときに成立します。当社は、当社所定の方法により審査の結果をお客さまに通知します。

2. お客さまが本取引を開始する際には、当社所定の手続が必要になります。

第2 条（取引方法）

1. 本取引は、ネットキャッシング専用の当座貸越口座（以下「ローン口座」といいます）で行うものとします。

2. お客さまは、第3 条に規定する貸越極度額の範囲内で、繰り返し本取引による借入ができます。ただし、お客さまが当社所定の年齢に達した後は、新規の借入はできません。

3. お客さまは、本契約を重複して締結することはできません。ただし、当社が認めた場合はこの限りではありません。

4. お客さまが当社の極度型ローン「カードローン」または「クレジットライン」を利用している場合、本契約が成立した時点で、お客さまと当社は、当該極度型ローン契約を解約するものとします。なお、当該極度型ローン契約にご利用残高がある場合は、当該極度型ローン契約解約後、遅滞なく本取引のローン残高に振り替えるものとします。

5. お客さまが当社の極度型ローン「借り入れおまとめローン」を利用している場合、お客さまは、本取引をご利用で

きません。

6. ローン口座では小切手・手形の振出しあるいは引受け、公共料金の自動支払いおよび給与振込の指定等（いずれも別途約定のあるものを除く）は取り扱いできません。

7. お客さまは、インターネットによる本取引に係る当座貸越、随時返済を行うことができます。これらの取引には預

金口座取引一般規定のインターネットによる取引に関する条項が準用されるものとします。

第3 条（貸越極度額）

1. 契約時の貸越極度額は、当社とお客さまの間で合意した金額とします。

2. 当社は、前項にかかわらず、当社の任意の判断により、貸越極度額をいつでも増額または減額（貸越極度額を0 とすることを含みます）できるものとします。貸越極度額を減額したことにより、貸越残高が貸越極度額を超えた場合も、本規定の各条項が適用されます。お客さまが貸越極度額の増額をご希望されない場合、お客さまは、当社所定の日までにその旨の連絡を当社にいただくものとします。その場合、当社は、貸越極度額の増額を行いません。

3. 前項に従い、当社が貸越極度額を増額または減額した場合は、当社は、お客さまに対して遅滞なく変更後の貸越極

度額および変更日を当社所定の方法により通知します。

第4 条（契約期限）

1. 本取引は、契約の発効日の属する月の3 年後の応当月の約定返済日を期限とし、契約期限までにお客さままたは当社から契約期限を延長しない旨の申出がないときは契約期限を3 年延長することとし、以降も同様とします。

2. 当社が契約期限延長に関する審査等のため資料の提出または報告を求めたときは、お客さまは、直ちにこれに応じるものとします。なお、お客さまの財産、収入等について重大な変化が生じたとき、または生じるおそれのあるときは、お客さまは、当社からの請求がなくても直ちに当社に報告いただくものとします。

3. 第１項の規定により、お客さままたは当社から本契約の延長をしない旨の申出がなされた場合は、契約期限の到来

をもって本契約は当然に終了し、次によることとします。

a. 契約期限満了日の翌日以降、お客さまは、本取引による当座貸越は受けられません。

b. お客さまは、契約期限満了日に本取引に基づく債務を完済するものとします。ただし、当社が特に認めたときは、お客さまは契約期限後であっても当社所定の方法により当該債務を返済することができるものとします。契約期限満了日以後も当該債務の完済までは、当該債務の返済につきなお本契約の規定が適用されるものとします。

第5 条（貸越金利息等）

1. 本取引による貸越金利息は、xx単位を100 円とし、当社所定の利率・計算方法により計算します。

2. お客さまが当社に対する債務を履行しなかった場合の遅延損害金の割合は、年20.0％（365 日の日割計算）とします。

3. 金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、当社は、貸越利率および遅延損害金の割合を一般に行われる

程度のものに引き上げまたは引き下げることができるものとします。この場合、変更後の内容は、当社所定のホームページに掲示することとします。

第6 条（貸越利率の優遇に関する特約）

1. 当社は、当社所定の適用基準により、貸越利率を優遇して引き下げすることができます。

2. 前項の場合、当社は、お客さまに通知することなくいつでもその優遇扱いを中止または優遇幅を減らすことができるものとします。

第7 条（自動融資）

1. お客さまは、本取引において、返済用普通預金口座（以下「返済用口座」といいます）が当社所定の口座振替契約による出金のため資金不足となった場合、当社から貸越極度額の範囲内でその不足相当額を自動的に借入れるサービス（以下「自動融資」といいます）を利用することができます。ただし、以下の取引は自動融資の対象となりません。

a. 第10 条に定める約定返済

b. 預金の払戻

c. 振込（振込予約を含む）

d. 自動振込サービス

e. 口座維持手数料、カード再発行手数料等の各種手数料の引き落とし

2. お客さまが自動融資を利用する場合、本契約の他の規定にかかわらず、暗証番号の入力および当社ホームページでの借入操作は不要とします。

3. 自動融資が利用された場合、当社は、貸付極度額の範囲内でその不足相当額をローン口座から自動的に出金し、返

済用口座に入金します。

4. 返済用口座に対して同日に複数件の口座振替の請求があり、資金不足合計額が自動融資のできる額を超えるときは、そのいずれの口座振替請求相当分を自動融資するかは、当社の任意とします。

第8 条（振込時自動借入）

1. お客さまは、本取引において、返済用口座がお客さまの指示に基づく振込による出金のため資金不足となった場合、当社から貸越極度額の範囲内でその不足相当額を自動的に借入れるサービス（以下「振込時自動借入」といいます）を利用することができます。ただし、以下の取引は振込時自動借入の対象となりません。

a. 振込予約

b. 自動振込サービス

2. お客さまが振込時自動借入を利用する場合、ワンタイムパスワードの入力等当社所定の操作が必要となります。

3. 前条第2 項および第3 項の規定は、振込時自動借入にも準用するものとします。

第９条（返済用口座の解約）

返済用口座を解約する場合には、同時に本契約も解約されるものとします。この場合、お客さまは、直ちに本取引の貸越残高全額を返済するとともに、当社所定の手続きを行うこととします。

第10 条（約定返済ならびに利息支払い方法等）

1. お客さまは、約定返済の日（以下「約定返済日」といいます）に、前月約定返済日（第1 回目の場合は当初貸越日）から約定返済日前日までの貸越残高に対して当社所定の利率および計算方法により算出した利息を次項に従い支払うこととします。

2. お客さまは、前日の貸越残高が50 万円以下の場合には1 万円、貸越残高が50 万円を超え100 万円以下の場合に

は2 万円、貸越残高が100 万円を超え200 万円以下の場合には3 万円、貸越残高が200 万円を超え300 万円以下

の場合には5 万円を返済するものとし、この返済金額はまず前項の利息支払に充当し、残額を元本弁済に充当する

ものとします。

ただし、約定返済日前日の貸越残高と前項の利息の合計額がこれらの返済金額に満たない場合には、残元利金の合計額を返済金額とし、前項の利息がこれらの返済額を超える場合には、前項の利息を返済額とします。

3. 当社は、前項に定める返済金額を増額または減額することができるものとします。ただし、増額または減額する場

合にはあらかじめその内容・変更日を当社所定のホームページに提示するかまたはお客さまに当社所定の方法により通知します。

4. 当社は、約定返済日に返済金額を返済用口座から自動的に引き落とし、当社所定の順序で貸越の返済に充当します。

お客さまは、毎月の約定返済日前日までに返済用口座の残高を当社所定の返済金額以上にしておくものとします。

5. 約定返済日に返済用口座の残高が所定の返済金額に満たないため返済が遅延した場合、お客さまは、不足金額および遅延損害金相当額を直ちに返済用口座に入金するものとします。当社は、お客さまの入金を確認後いつでも返済用口座から返済金および遅延損害金相当額を自動的に引き落とし、当社の任意の順序により貸越の返済および遅延損害金の支払いに充当することができるものとします。

6. 前項の手続きにおいて他の債権者による支払請求のあった場合、または当社に対するほかの返済約定がある場合に

は、支払いまたは返済の順序については、当社の任意とします。

第11 条（随時返済）

1. 本取引に係る返済は、前条規定の約定返済によるほか、返済用口座に入金した後、パソコンまたはモバイル操作によってローン口座へ振替を行う方法によって行うことができます。

2. 前項の返済については、当社の定めるところにより取り扱うものとします。

第12 条（諸手数料）

本取引に係る諸手数料は、当社が別途定めるものとします。

第13 条（期限の利益の喪失等）

1. お客さまが次のいずれかに該当した場合は、当社からの通知、催告等がなくても、本取引によるいっさいの債務について期限の利益を失うものとし、直ちに債務を全額返済するものとします。

a. 当社に対する債務につき、保証会社より保証の取り消し、解除の申出があったとき。

b. 約定返済を遅延し、翌月の約定返済日までに当該遅延した元利金額およびこれに対する遅延損害金を全額支払わなかったとき。

c. 支払いの停止または破産、強制執行、競売、特定調停もしくは民事再生手続開始等の申立があったとき、また

は任意整理を開始したとき、または租税滞納処分を受けたとき。

d. 手形もしくは小切手の不渡、または銀行取引停止処分を受けたとき。

e. 仮差押、保全差押または差押の申立てがあったとき。

f. 住所変更の届出を怠るなどお客さまの責めに帰すべき事由によって当社にお客さまの所在が不明になったとき。

g. 相続の開始があったとき。

h. 本取引以外の当社ローン債務の一つでも期限の利益を喪失したとき。

2. お客さまが次の各号の一つにでも該当した場合は、当社の請求によって、本取引によるいっさいの債務について期限の利益を失うこととし、直ちに債務を全額返済するものとします。

a. 本規定その他当社との取引約定の一つにでも違反したとき。

b. 本取引に関し、当社に対し虚偽の資料提供または報告をしたことが判明したとき。

c. 当社および保証会社が再審査を行った結果、お客さまとの取引継続が適当と認められなかったとき。

d. 上記のほか、信用状態に著しい変化が生じるなど、元利金(遅延損害金を含みます)の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。

3. 住所変更の届出を怠る等お客さまの責めに帰すべき事由により、前項の請求が延着しまたは到着しなかった場合に

は、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。

4. お客さまが本条の規定により期限の利益を失った場合、期限の利益喪失日をもって契約期限が満了したものとみなし、第4 条第3 項に準じて取り扱うものとします。

5. お客さまが本条の規定により期限の利益を失った場合、当社に開設している預金口座の入出金が禁止される等取引が制限されることがあります。

第14 条（反社会的勢力の排除）

1. お客さまは、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。

a. 暴力団

b. 暴力団員

c. 暴力団準構成員

d. 暴力団関係企業

e. 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

f. その他前各号に準ずる者

2. お客さまは、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。

a. 暴力的な要求行為

b. 法的な責任を超えた不当な要求行為

c. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

d. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為

e. その他前各号に準ずる行為

3. お客さまが、第1 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1 項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、当社の請求によって、お客さまは本取引によるいっさいの債務について期限の利益を失うこととし、直ちに債務を全額返済するものとします。

4. 前条第3 項から第5 項までの規定は、本条にも準用するものとします。

第15 条（本取引の制限、本契約の解約）

1. 第13 条第1 項および第2 項各号のいずれかの事由があるとき、または次に定める事由が発生する等当社が特に必要と認めるときは、当社は、お客さまへの通知・催告等なしに、貸越極度額を減額し（貸越極度額を0 とすることを含みます）、本取引の一部または全部を制限し、または本契約を解約できるものとします。この場合、当社は、その旨を当社所定の方法によりお客さまに通知するものとします。

a. お客さまが本取引に基づく債務を完済した日より1 年以上新たな借入をしなかったとき。

b. お客さまが本規定および当社所定の書類等を当社に提出しないとき。

c. お客さまが本規定の条項のいずれかに違反したとき。

d. お客さまが、前条第1 項各号のいずれかに該当し、もしくは前条第2 項各号のいずれかに該当する行為をし、または前条第1 項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。

e. 前各号のほか、お客さまの取引内容、外部信用情報等に基づき、当社が取引を継続することが不適切であると判断したとき。

2. お客さまは、当社所定の手続により本契約を解約することができます。

3. 前各項に従い当社またはお客さまにより本契約が解約された場合、解約の効力発生日を契約期間満了日とみなして第4 条第3 項の規定が準用されるものとします。

第16 条（当社からの相殺）

1. 当社は、お客さまが本取引による債務を履行しなければならない場合には、その債務とお客さまの預金その他の当社に対する債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、いつでも相殺することができます。

2. 前項により当社が相殺する場合、債権債務の利息および遅延損害金の計算については、その期間を相殺実行の日ま

でとし、預金の利率については当社の定めによるものとします。

第17 条（お客さまからの相殺）

1. お客さまは、支払期にある預金その他当社に対する債権と本取引による債務とを、その債務の支払期が未到来であっても相殺することができます。

2. 前項により相殺する場合には、相殺通知は書面により提出するものとします。

3. 第1 項により相殺する場合における債権債務の利息および遅延損害金の計算については、その期間を相殺通知の到達の日までとし、預金の利率は当社の定めによるものとします。

第18 条（充当の指定）

1. 本取引による債務のほかに当社に対するお客さまの他の債務がある場合に、当社から相殺するときは、当社は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺に充てるかを指定することができ、お客さまはその指定に対して異議を述べることはできないものとします。

2. お客さまから返済または相殺をする場合、その金額が債務全額を消滅させるに足りないときは、お客さまはどの債

務の返済または相殺に充てるかを指定することができます。なお、お客さまがどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、当社が指定することができ、お客さまはその指定に対して異議を述べることはできません。

3. 前項のお客さまによる指定により債務保全上支障が生じるおそれがあるときは、当社は、遅滞なく異議を述べられ

るものとします。この場合、当社は、前項にかかわらず、担保、保証の有無、軽重、処分の難易、弁済期の長短などを考慮して、当社の指定する順序方法により相殺することができるものとします。

4. 当社が充当を指定する当社の債務については、その期限が到来したものとします。

第19 条（危険負担・免責条項等）

1. 契約書を作成している場合に、契約書が事変・災害・輸送途中の事故等やむをえない事情によって紛失・滅失・損 傷または延着した場合には当社の帳簿、伝票等の記録にもとづいて債務を返済していただくものとします。なお、契約書が事変・災害・輸送途中の事故等やむをえない事情によって紛失・滅失・損傷または延着した場合もしくは 契約書を作成していない場合において、当社から請求があれば直ちに代り証書を差し入れていただくものとします。

2. 当社が、お客さまが諸届等に使用した印影もしくは署名を契約書または返済用口座の届出印鑑の印影もしくは署名

と照合し、またはお客さまが入力した暗証番号もしくはインターネット取引用のログイン ID、ログインパスワードおよびワンタイムパスワード（または ID コード）を当社の記録と照合し、相違ないと認めて取引したときは、これらにつき偽造、変造または盗用等の事故があっても、これらを使用・入力して行われた取引についてはお客さま本人が行ったものとみなし、当該事故によって生じた損害はお客さまの負担とし、当社は責任を負いません。

第20 条（届出事項の変更）

1. お客さまは、氏名、住所、電話番号、勤務先その他の届出事項に変更があったときは直ちにインターネットまたは書面により当社所定の手続きを行うものとします。

2. 前項の届出を怠る等、お客さまの責めに帰すべき理由により当社からなされた通知または送付された書類等が延着

し、または到達しなかった場合には通常到達すべきときに到達したものとみなします。また、これらが未着で当社宛てに返電、返送された場合、当社は、通知または送付書類の送付を中止し、本取引の全部または一部を制限し、または本契約を解約できるものとします。

第21 条（費用負担）

本取引に関して当社の権利の行使もしくは保全に要した費用は、お客さまの負担とします。

第22 条（報告および調査）

1. お客さまの財産・職業・地位・経営・業況等について当社から請求があったときは、お客さまは、当該事項を直ちに報告し、また調査に応じていただくものとします。

2. 前項の事項について重大な変化が生じたとき、また生じるおそれのあるときには、お客さまは、当社からの請求が

なくとも直ちに当社に報告していただくものとします。

第23 条（xx後見人等の届出）

1. 家庭裁判所の審判により、お客さまにつき補助・xx・後見が開始されたとき、または任意後見監督人が選任されたときは、直ちにxx後見人等の氏名その他の必要な事項を当社に書面で届け出ていただくものとします。すでに補助・xx・後見開始の審判を受けているとき、または、任意後見監督人の選任がされているときも同様とします。

2. 前項の届出事項に取消または変更が生じたときも、お客さまは、前項と同様に当社に届け出ていただくものとしま

す。

3. 前2 項の届出前に生じた損害については、当社は責任を負いません。

第24 条（合意管轄）

本取引に関する紛争については、当社本店または保証会社の本支店を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

第25 条（保証会社の保証による場合の代位弁済）

お客さまは、本債務を期限に返済できない場合または期限の利益を失った場合には、当社が保証会社より代位弁済を受けても異議を述べないものとします。なお、当社は、お客さまに対する通知等の手続きを省略することができるものとします。また、お客さまは、以後の返済を保証会社に対して行うものとします。

第26 条（規定の準用）

本規定に定めのない事項については、預金口座取引一般規定のほか、当社の他の規定、規則などすべて当社の定めるところによるものとします。当社の他の規定、規則などは当社所定のインターネットホームページへの掲示により告知します。

第27 条（本規定の改定）

本規定の内容を変更する場合には、原則として変更日および変更内容を当社所定のインターネットホームページに、相当期間掲示することにより告知したうえで変更するものとします。この場合、変更日以降は変更後の規定が適用 されるものとします。

以上

ネットキャッシング保証委託約款

第1条（委託の範囲）

1. 私がプロミス株式会社（以下「保証会社」という）に保証を委託する債務の範囲は、株式会社ジャパンネット銀行

（以下「銀行」という）との当座貸越契約（ネットキャッシング契約、以下「原契約」という）に基づき私が銀行に対し負担する借入金、利息、損害金、その他一切の債務とし、原契約の内容が変更されたときは、私と保証会社との保証委託契約（以下「本契約」という）に基づく保証委託の内容も当然に変更されるものとします。

2. 保証会社による保証は、保証会社が保証を適当と認め保証決定をした後、私と銀行との間で原契約が締結されたと

きに成立するものとします。

3. 本契約に基づく保証委託の有効期限は、私と銀行との間の原契約の取引期限と同一とし、原契約が更新され、または期間延長されたときは、当然に本契約も更新され、または本契約に基づく保証委託の期間も延長されるものとします。

第2条（債務の弁済）

保証会社の保証を得て融資を受ける場合、私は、原契約の各条項を遵守し、期日には元利金共に相違なく支払い、保証会社に一切負担をかけません。

第3条（保証の解除）

1. 原契約または本契約に基づく保証委託の有効期間内であるか否かを問わず、保証会社が必要と認めた場合、私は、保証会社が本契約に基づき決定した保証の一部または全部を解除され、保証枠の一部または全部を減額されても異議ありません。ただし、保証の解除される部分または保証枠の減額の幅は、原契約における貸越極度額の解除される部分または減額の幅と一致するものとします。

2. 保証債務が履行済みであるか否かを問わず、保証会社の保証債務が免責される事由が生じた場合、私は、保証会社

が既に負担した保証債務を免れても異議ありません。

3. 本条第1項により保証を解除された場合でも、私が既に原契約に基づき借入れた債務の弁済が終わるまで、当該債務にかかる保証会社の保証債務は前項の免責事由が生じた場合を除き存続します。

第4条（代位弁済）

1. 保証会社が銀行から保証履行を求められた場合、私は、保証会社が私に対して通知、催告なく保証債務を履行しても異議ありません。

2. 保証会社が銀行に代位弁済した場合、私は、銀行が私に対して有していた一切の権利が保証会社に承継されること

に異議ありません。

3. 前項により保証会社が承継した権利を行使する場合、原契約および本契約の各条項が適用されるものとします。

第5条（求償権）

前条により保証会社が銀行に代位弁済した場合、私は、次の各号に定める求償権および関連費用等について弁済の責めを負い、その合計額をただちに保証会社に支払います。

（イ） 前条により保証会社が代位弁済した全額。

（ロ） 保証会社が代位弁済のために要した費用の総額。

（ハ） 上記（イ）（ロ）の金額に対する保証会社が代位弁済した日の翌日から私が求償債務の履行完了する日まで年365日の日割計算による遅延損害金。ただし、遅延損害金の割合は、年14.6％とします。

（ニ） 保証会社が私に対し、上記（イ）（ロ）（ハ）の金額を請求するために要した費用の総額。

第6条（求償権の事前行使）

1. 私が次の各号のいずれかに該当した場合、私は、第4 条による代位弁済前であっても、残債務の全部または一部について求償権を行使されても異議ありません。

（イ） 銀行または保証会社に対する債務の一つでも履行を怠ったとき。

（ロ） 保全処分、強制執行、競売の申立、破産手続開始の申立、特定調停の申立、民事再生手続開始の申立があったとき。

（ハ） 租税公課の滞納処分、または手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

（ニ） 原契約または本契約の条項に違反したとき。

（ホ） その他債権保全のため保証会社が必要と認めたとき。

2. 保証会社が前項により求償権を行使する場合、私は、原債務に担保があるか否かを問わず求償に応じるものとし、原債務の免責請求や求償債務の賠償義務を免れるための供託もしくは担保提供はいたしません。

第7条（弁済の充当順序）

私の弁済した金額が、保証会社に対する債務全額を消滅させるに足りない場合、私は、保証会社が適当と認める方法により充当されても異議ありません。なお、私について保証会社に対する複数の債務があるときも同様とします。

第8条（通知義務等）

1. 私の財産、職業、地位及び私が経営する会社の経営状況、業況等について保証会社から求められた場合、私は、直ちに通知し、資料閲覧等の調査に協力します。

2. 前項の事項に重大な変動が生じ、または生じるおそれのある場合、私は、直ちに保証会社に通知し、指示にしたが

います。

3. 氏名、住所、勤務先等の届出事項に変更があった場合、私は、直ちに保証会社に届出ます。

4. 私が前項の通知を怠ったため、保証会社が、私から届出のあった氏名、住所にあてて、通知または送付書類を発送した場合、延着または到着しなかったときでも通常到達すべきときに到着したものとします。

5. 債権保全等の理由で保証会社または保証会社が委託する者が必要と認めた場合、保証会社または保証会社が委託す

る者が、私の住民票等を取得することがあることを承認します。

第9条（xx証書の作成）

私は、保証会社の請求があるときは、ただちに強制執行をうける旨を記載したxx証書の作成に関する一切の手続きを行います。

第10条（費用の負担）

私は、保証会社が債権保全のために要した費用、ならびに第5 条および第6 条によって取得した権利の保全もしくは行使に要した費用を負担いたします。なお、以上の費用の支払いは保証会社の所定の方法にしたがいます。

第11条（約款の変更）

金融情勢の変化、その他相当の事由があるときは、保証会社は、変更内容を公表すること等により約款の内容を変更することができるものとします。なお、この約款の内容は、保証会社と銀行との保証に関する契約が改定されたときは、別段の定めがある場合を除きこれによって当然変更されるものとします。

第12条（債権の譲渡）

私は、保証会社が私に対して有する債権を第三者に譲渡もしくは担保に提供されても異議を述べないものとします。なお、当該第三者が譲渡もしくは担保に提供された債権について権利を行使する場合、原契約および本契約の各条項が適用されるものとします。

第13条（管轄裁判所の合意）

私は、本契約に関しての訴訟、調停および和解については、保証会社本支店（営業所も含む）所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

以上

■ジャパンネット銀行およびプロミス株式会社における、お客さまの個人情報取り扱いについて■

1. 利用目的

ジャパンネット銀行（以下、「当社」という）およびプロミス株式会社（以下、「保証会社」という、また当社および保証会社を一括して「当社等」という）は、個人情報の保護に関する法律（2003年5月30日法律第57号）に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。なお、信用情報機関より提供を受けた個人情報、ならびに金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（2004年金融庁告示第 67号）に定められた機微（センシティブ）情報は、銀行法施行規則第13条6の6ならびに同条6の7等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。

また、当社からのダイレクトメールの送付やテレマーケティング等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、これの中止をご希望のお客さまは、当社ホームページにてその旨の登録を行うか、カスタマーセンターまでご連絡ください。

（1）当社における個人情報を利用する業務内容

① 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務等およびこれらに付随する業務

② 投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務

③ その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含む）

（2）当社における個人情報を利用する目的

① 金融商品やサービスの申込受付等

ア）各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込受付のため

イ）犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため

② 金融商品やサービスの提供にかかる判断等

ア）融資のお申し込みや継続的なご利用等に際しての判断のため

イ）適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため

③ 金融商品やサービスの提供、事後管理、契約等

ア）預金取引やローン取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のためイ）お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

ウ）各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため

エ）お取引において、お客さまの依頼を受け付け、処理を行い、お客さまに取引内容を通知する等、金融商品やサービスの提供を行うため

④ 金融商品やサービスの研究・開発および提案・紹介等

ア）市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のためイ）ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご紹介・ご提案のため

ウ）提携会社等の商品やサービスの各種ご紹介・ご提案のためエ）他社の商品・サービス等を広告または紹介するため

⑤ 第三者提供および処理の受託等

ア）与信事業に際して個人情報を加盟する信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため

イ）他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

⑥ お取引の適切かつ円滑な履行等

ア）その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

（3）保証会社における個人情報を利用する業務内容

① 当社ローンの保証に関する業務およびこれらに付随する業務

（4）保証会社における個人情報を利用する目的

① 現在および将来における与信判断ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため

② 与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため

③ お客さまとの取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため

④ 保証会社内部における市場調査および分析ならびに金融商品およびサービスの研究および開発のため

2. 相互提供

当社等は、上記利用目的記載の当社等が営むことができる業務およびこれらに付随する業務等（今後取り扱いが認められる業務を含みます。）の遂行を図るため、お客さまおよび保証人に関する借入残高、借入返済状況、延滞状況、借入要領に関する情報その他の信用状況に関する情報（保証会社が取得した信用情報機関の個人情報を除きます。）、ならびに預金取引や融資取引等にかかわる各種お取引内容（契約種類、利用期間、残高等を含みます。）その他の取引情報等を、相互に提供します。

3. 信用情報機関への提供、登録、使用

（1） 申込者(契約成立後の契約者を含む、以下同じ)は、保証会社が加盟する信用情報機関（以下、「加盟先機関」という）および加盟先機関と提携する信用情報機関（以下、「提携先機関」という）に申込者の個人情報が登録されている場合には、保証会社が当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的のみに使用することに同意します。

（2） 申込者は、保証会社が、申込人に係る本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報（氏名、生年月日、電話番号および運転免許証等の記号番号等）、ならびに申込日および申込商品種別等の情報。以下、「申込情報」という）を加盟先機関に提供することに同意します。

（3）申込者は、加盟先機関が、当該申込情報を以下の期間登録することに同意します。

加盟先機関	株式会社日本信用情報機構	株式会社シー・アイ・シー
登録期間	申込日から6ヶ月を超えない期間	照会した日から6ヶ月間

（4） 申込者は、加盟先機関が、当該申込情報を加盟先会員に提供し、加盟先機関の加盟先会員が、当該申込情報を返済または支払能力を調査する目的のみに使用することに同意します。

（5） 保証会社の加盟先機関は下記アおよびイです。また、下記アおよびイの提携先機関は下記ウです。なお、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除の申し立てを加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。

ア）株式会社日本信用情報機構 TEL 0000-000-000 xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/

イ）株式会社シー・アイ・シー TEL 0000-000-000 xxxx://xxx.xxx.xx.xx/

ウ）全国銀行個人信用情報センター TEL 00-0000-0000 xxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/

（6） 契約者は、保証会社が、契約人に係る本契約に基づく個人情報（本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、商品名、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等）、および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申し立て、債権譲渡等））を加盟先機関に提供することに同意します。

（7） 契約者は、加盟先機関が、当該個人情報を以下の期間登録することに同意します。

（以下に記載のア、イは、前項（5）のア、イを指します）

ア･･･ 本人を特定するための情報については契約内容、返済状況または取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間。契約内容および返済状況に関する情報については契約継続中および完済日から5年を超えない期間。取引事実に関する情報については当該事実の発生日から5年を超えない期間

（ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消および債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間）。

イ･･･ 本契約に係る客観的な取引事実は契約期間中および契約終了後5年以内。債務の支払いを延滞した事実は契約期間中および契約終了後5年間。

（8） 契約者は、加盟先機関が、当該個人情報を加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供し、加盟先機関の加盟会員および提携先機関の加盟会員が、当該個人情報を返済または支払能力を調査する目的のみに使用することに同意します。

以上