Contract

旧緊急時避難準備区域（南xx市原町区）に居住していた申立人らについて、避難により家族別離が生じたことを考慮して日常生活阻害慰謝料（増額分）が賠償されたほか、平成２８年１月に実施したxxxの除染目的の伐採費用の７割相当額が賠償された事例。

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和解契約書（全部）

原子力損害賠償紛争解決センター令和○年（東）第○号事件（以下「本件」という。）において、申立人Ｘ１、同Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４、同Ｘ５及び同Ｘ６（以下「申立人ら」という。）と被申立人東京電力ホールディングス株式会社（以下「被申立人」という。）は、次のとおり和解する。

第１ 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、別紙記載の損害項目（別紙記載の期間に限る。）について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないこととする。

第２ 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、別紙記載の損害項目及び期間に対する和解金として、金６３万７０００円の支払義務があることを認める。

第３ 支払方法

（省略） 第４ 清算条項

申立人らと被申立人は、別紙記載の損害項目（別紙記載の期間に限る。）について、以下の点を相互に確認する。

ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。

第５ 除染費用

１ 除染費用を裏付ける領収書等原本の交付

ア 申立人らは、被申立人に対し、本和解成立から２週間以内に、申立人らが支出した第１項別紙記載の除染費用を裏付ける下記領収証等の原本２通を被申立人代理人弁護士Ａ宛に郵送の方法により送付するものとする。なお、郵送手数料は申立人らの負担とする。

記

① 平成２８年１月９日付領収証（Ｂ作成）

② 平成２８年１月１１日付領収証（Ｂ作成）

イ 被申立人は、本件除染費用に関し、前項の領収証の各xxxに、被申立

人が申立人らに対し同領収証記載の金額のうち、それぞれ一部を支払った旨を記載した後、申立人らに対し、同領収書原本を返還する。なお、郵送手数料は被申立人の負担とする。

２ 除染費用の重複請求を行わない旨の合意

申立人らは、被申立人に対し、本件除染費用（ただし、本和解契約に基づき賠償を受けた金額に限る。）に関し、交付金、助成金、その他の名目の如何を問わず、国や地方自治体等に対する請求を行わないことを約する。

３ 国や地方自治体等に対する個人情報の提供

被申立人は、申立人らが本件除染費用について被申立人から一部支払いを受けた事実を証するために必要のあるときは、国や地方自治体等に対し、当該事実及び申立人らの氏名、住所、連絡先等の個人情報を必要な範囲で提供することができる。

第６ 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を２通作成し、申立人ら及び被申立人が署名（記名）・押印の上、申立人らが１通と被申立人が１通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し１通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

令和２年１０月２７日

（仲介委員 xxx xx）

和解契約書別紙

令和○年（東）第○号申立人 Ｘ１ ほか５名

損害項目	内 訳	期 間	和解金額
除染費用			287,000
精神的損害	増額分	H23.４.1 ～H23.11.5	350,000
合計			637,000