Case 14-01
2015年度民法第4部「債権各論」第14回 好意型契約
第14回 無償契約（好意型契約）
【贈与契約】（210-212頁）
2015/11/30
xx xx
Case 14-01
①ＸはＹに対して土地甲の贈与を約束したが後悔している。贈与をやめることはできないか。
②ＸはＹの釣果から一匹の鯖をもらったが、その鯖はすでに傷みかけていた。ＸはＹに代わりを請求できるか。食して食中毒になったらＸはＹに責任が追及できるか。
③死期が迫ったと感じたＸは、13歳の長男に自己所有の土地・建物を与えたい。この
場合、贈与と死因贈与と遺贈では、どこに長短があるか。
１ 贈与契約の意義・法的性質・社会的作用
・無償・片務・諾成契約（549条）←→諸外国の立法例は要式行為とするものが多い
・多様な社会実態を含む（互酬的贈与、相続の前倒し、寄付、扶養 etc.）
参考
DCFR Ⅳ.-H.-2:101条は書面を要するとの原則を定め、同Ⅵ.H.-2:102条で現実贈与・事業者による贈与・放送や出版物による公衆への贈与を例外とする
２ 贈与契約の成立と撤回
(1) 贈与契約の成立
・他人物の贈与契約は有効か疑義有
改正法
「自己の財産」⇒「ある財産」
・背景事情・動機は考慮されるか→４： フランス法ならコーズの問題の1つ。
(2) 書面によらない贈与の「撤回」
改正法
「撤回」⇒「解除」
・撤回とその限界（550条）←①贈与意思の明確化、②軽率な贈与の防止
・「書面」要件の意義と例 | 判例 | P159（司法書士への移転登記手続依頼の手紙） |
・「履行」要件の意義と例 | 判例 | P160（所有権移転と間接占有の移転） |
※所有権移転は？ | P161（建物の所有権移転登記、引渡し未了） |
３ 贈与契約の効力
・財産権移転義務、引渡し・移転登記協力義務、善管注意義務（400条）
・贈与者の弱い担保責任（551条）
改正法
新551条： 担保責任⇒引渡義務等、1項： 特定時の状態での引渡し・権利移転の意思を推定
判例
４ 特別事情による贈与契約の失効（撤回ないし解除）
・受贈者の忘恩行為や贈与者の窮乏
５ 特殊な贈与契約とその周辺
P162（負担付贈与？忘恩行為？）
(1) 定期贈与（552条） ※定期行為（542条）の「定期」とは意味が違うので注意
(2) 負担付贈与（553条） | 判例 | P164（負担履行済の死因贈与は1022条による撤回不可） |
(3) 死因贈与（554条） | 判例 | P163（方式を除き1022条の準用を肯定） |
(4) 寄付－最終的な受領者のための信託的譲渡
(5) 遺贈（964条以下）
(6) 「相続させる」遺言
【使用貸借契約】（228-230頁）
Case 14-02
①ＸがＹから無償で借りている家の外壁に欠陥があり雨漏りが生じた。ＸはＹに対して修繕を要求できるか。雨漏りによりＸの家具が傷んだ場合はＹに何らかの請求ができるか。
②使用借主Ｘは、貸主Ｙから目的物の所有権を取得したＺの立退請求を拒めるか。
③契約に期間も目的も定めていない場合、貸主は、どういう状況になれば契約関係を終了させて返還を請求できるか。
１ 使用貸借の意義・法的性質・社会的作用と成立要件
・返す債務を中心に構成された片務・無償・要物契約（593条）
改正法
諾成契約化（ 新593条） ＋書面によらない貸主の交付前の解除権（ 新593条の2）
←経済取引の一環として行われる場合の貸主の貸す義務を肯定。贈与との均衡
判例
・親族間などの特殊関係（人的な信頼関係）に基づく場合には合意の認定は容易でない最判平8・12・17民集50巻10号2778頁（遺産分割前の共同相続建物の利用）
２ 効果
※借地借家法の適用の余地がないことにも注意
(1) 貸主の義務と責任
・借主の使用・収益の忍容義務
・例外的な瑕疵担保責任（ 596条→551条1項）※ 改正法により551条1項が変わっていることに注意
(2) 借主の権利義務
・用法遵守義務・譲渡転貸の原則禁止（594条）
・通常の必要費と特別な必要費や有益費の区別（595条）
・契約終了時の原状回復返還義務と収去権（593条・598条）
(3) 第三者に対する関係
・使用借権には対抗力が欠け、不法妨害者に対しても占有訴権のみ。
３ 終了
・①返還時期の定めがある場合（597条1項＝新597条1項）
②返還時期の定めがない場合（597条2項＝新597条2項・新598条1項・2項）
イ 目的の定めがある場合(1) 目的達成時（同条本文）
(2) 相当期間経過後は解約・即時返還請求可能（ただし書）
判例
ロ 目的の定めがない場合（597条3項＝新598条2項） 貸主は随時返還請求可能最判昭42・11・24民集21巻9号2460頁（家族間紛争による目的の喪失）
最判平11・2・25判時1670号18頁（ 使用収益をするのに足るべき期間の経過の肯定例）
③借主の死亡（599条＝新597条3項）←→賃貸借なら相続
改正法 ①契約の当然終了の場合（新597条）と解除による終了（新598条）に再編借主による随時の契約解除を新設（新598条3項）
②終了時の収去義務・収去権・損傷の原状回復義務を詳細化（新599条）
・後始末関係の短期期間制限（600条）
改正法
貸主の損害賠償請求の期間制限について時効の完成停止を追加（新600条2項）