「esports 銀座 studio」利用規約
「esports 銀座 studio」利用規約
本規約は、株式会社コナミデジタルエンタテインメント（以下「当社」といいます。）が管理する施設
「esports 銀座 studio」（以下「本施設」といいます。）の利用に関する事項を定めるものです。本施設をご利用になる方（以下「利用者」といいます。）は、本規約の内容をよく読み、本規約に同意していただく必要があります。
第 1 条(本規約の効力)
1. 当社が本施設に関する当社のウェブサイト（以下「本ウェブサイト」といいます。）上に定める本施設の利用に関する諸条件は、本規約の一部を構成するものとします。
2. 本規約の内容と本施設の利用に関する諸条件が競合抵触する場合には、本施設の利用に関する諸条件が優先します。
3. 当社は､本規約の定めにかかわらず、利用者による本施設の利用に一定の制限を設ける場合があります｡
第 2 条(利用者情報)
利用者に関する情報(以下「利用者情報」といいます。) の収集および利用に対しては、次の当社個人情報等保護方針が適用されます。
当社 個人情報等保護方針 ： xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xxx/xxxxx/xxxxxxx/xx/
利用者は、当社個人情報等保護方針の内容を理解し、同意の上で、当社へ利用者情報を提供することとします。
第 3 条（利用資格）
利用者は、法人または成人した個人に限ります。
第 4 条(利用申込)
1. 本施設の利用希望者は、当社所定の方法にて空室状況の確認を行った上で、当社所定の申込書を提出するものとします。また、利用希望者は、当社が必要とする場合、本施設の利用目的、利用方法、利用料金等につき、当社と打合せを実施するものとします。
2. 当社は、前項に定める申込書および打合せの内容（以下これらを総称して「申込内容」といいます）を審査し、当社の基準に従って利用の可否を判断するものとします。なお、利用希望者または申込内容が、次の事項に該当すると当社が判断する場合、当社は、利用の承諾を行わない場合があります。当社が承諾を行わないことにより利用希望者に損害、損失および不利益等が発生しても、当社は一切の責任を負いません。
（1）申込内容が、第 12 条に定める禁止事項に該当すると認められるとき。
（2）利用希望者または代理もしくは媒介する者が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこ
れらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。）であることが判明したとき。利用希望者が本施設の利用のために締結した契約の相手方または代理もしくは媒介する者が反社会的勢力であることが判明し、当該契約の解除その他必要な措置を求めても、正当な理由なくこれに応じないとき。
（3）その他施設等の管理・運営上、支障があると認められるとき。
3. 本施設の利用契約は、当社が、利用希望者の申込みに対し、書面（電子メールを含みます）にて承諾することにより成立します。
4. 利用者は、申込内容に変更が生じた場合には、当社に対し速やかに変更後の内容または書類を提出し、当社の承諾を得るものとします。
第 5 条（利用料）
1.本施設および第 10 条第 1 項に定める付帯設備の利用料（以下「施設利用料」といいます。）は、当社が別途交付する書面に定めるところによります。
2. 利用者は、前項に定める施設利用料の他、本施設の利用にともなう延長料を負担するものとします。
第 6 条（支払い）
1． 利用者は、施設利用料に 70％を乗じた金額を、本施設の利用契約の成立日から 2 週間以内に支払い、残額を利用日の 2 か月前までに支払うものとします。なお、本施設の利用契約の成立から利用日までの期間が 2 か月に満たない場合、当社が別途指定する日までに支払うものとします。
２. 利用者は、前条第 2 項に定める延長料を、本施設の利用後、当社が別途指定する日までに支払うものとします。
３．本条に定める支払方法は、当社が別途指定する銀行口座への振り込みによるものとし、振込にかかる手数料は、利用者の負担とします。
第 7 条（利用契約の解約および解約手数料）
1. 利用者は、当社所定の方法により当社に通知することにより、本施設の利用契約を解約することができます。
2. 前項に定める解約を行った場合、利用者は、当社が次に定める解約手数料を、当社が指定する日までに当社指定の銀行口座に振り込むことにより支払うものとします。なお、当社が、利用者から利用料を受領している場合、当社は、利用料から解約手数料を控除した金額を返金します。振込にかかる手数料は利用者の負担とします。
利用日の２カ月前の日の前日まで 施設利用料の 50％利用日の２カ月前の日以後 施設利用料の全額
第 8 条（本施設の利用）
1. 利用者は、本施設を、法令および本規約を遵守すると共に、申込内容にて当社に提示した利用目的に従って、利用するものとします。
2. 本施設の利用中における、来場者の誘導、警備員の手配および配置を含む安全管理、事故防止等の手段は、利用者の責任と負担で講じるものとします。
3. 利用者は、本施設の内部および周辺に、看板、機材等の設置を希望する場合、事前に当社所定の書式により当社に通知し、当社の承諾を得るものとします。
4. 利用者は、当社に通知した内容にて、機材等の搬入を行い、搬入にあたって本施設の養生が必要と判断する場合、利用者の責任と負担で行うものとします。
5. 利用者は、来場者に飲食物を提供する場合、事前に当社の承諾を得るものとします。なお、飲食物の提供にあたって必要な保健所への事前の手続き等は、利用者が自らの責任と負担で行うものとします。
6. 利用者は、本施設において、物品販売またはチラシの配布を行う場合、事前に当社の承諾を得るものとします。
第 9 条（関係官庁への届出および権利処理）
1. 利用者は、本施設の利用目的に応じて、必要な関係官公庁または関係機関への許可申請および届出等の一切を、自らの責任と負担で行うものとします。なお、
2. 利用者は、前項に定める関係官公庁または関係機関から受けた指示 内容を直ちに当社に報告するとともに、関係官公庁への諸届出の写しを利用開始日の 1 週間前までに当社に提出するものとします。 なお、主に必要とされる届出先につきましては、以下をご参照下さい。
①道路使用許可、xx警備相談等 築地警察署
（住所）xxxxxxxx 0-0-0 （電話番号）00-0000-0000
②食品営業許可等 中央区保健所
（住所）xxx中央区xx町１2-１ （電話番号）00-0000-0000
③音楽著作権使用等 日本音楽著作権協会
（住所）xxxxx 0-0-00 （電話番号）00-0000-0000
④消防関連 京橋消防署
（住所）xxx中央区京橋３-１４−１ （電話番号）00-0000-0000
＊「開催届出申請書」は、京橋消防署に確認の結果、本施設の規模等から届出が不要であることを確認しています
＊裸火の使用や危険物品の持ち込みの場合は「禁止行為解除承認申請書」が必要となります。
3. 利用者は、本施設において他社が権利を有する著作物および来場者の肖像等を利用する場合、事前に当該利用に関する権利処理等を自らの責任と負担で行うものとします。
第 10 条（付随サービス）
利用者は、本施設の利用にあたり、当社が本ウェブサイトに定める付帯設備の貸与を受け、当該付帯設備を当社の指示に従い利用することができます。
第 11 条（立ち合い）
当社は、利用者による本施設の利用中、本施設に立ち入ることができます。
第 12 条（禁止事項）
利用者は、本施設の利用に際して、次の各号に定める行為を行ってはならず、来場者に行わせてはならないものとします。なお、来場者の行為は、利用者の行為とみなします。
（1） 本規約に反する行為
（2） 本施設内での喫煙、未xxおよび自動車の運転手による飲酒
（3） 本施設内での裸火の使用および危険物品の持ち込み
（4） 他者の著作権、商標xxの知的財産権、その他の権利を侵害する行為
（5） 当社が許可する場所以外での飲食
（6） 暴力行為、反社会的行為、公序良俗に反する行為、政治および宗教活動に関する行為、その他違法行為
（7） 動植物の持込。ただし、補助犬その他当社が別途認める場合を除きます。
（8） 本施設および付帯設備の破損、汚損（釘、粘着テープ等による本施設への工作、落書き等を含みます）、付帯設備の紛失
（9） 本施設周辺の迷惑となる騒音、異臭、振動を発する行為
（10）本施設の他の利用者への迷惑行為、不快感を与える行為
（11）当社が許可する場所以外への立ち入り
(12) 法令、裁判所の判決等もしくは行政機関の命令等に違反する行為、または犯罪行為に関連する行為
（13）前各号に定めるものの他、当社が不適当と判断する行為
第 13 条（利用の中止）
当社は、利用者が次に定める事項に該当した場合、利用契約の解除または本施設の利用中止措置を取ることができます。
（1） 申込内容に虚偽があったとき。
（2） 第４条第 2 項各号に該当することが判明したとき。
（3） 施設利用料の支払いを遅延したとき。
（4） 禁止事項に該当する行為を行ったとき。第 14 条（利用後の措置）
1. 利用者は、本施設の利用後、利用者の責任と費用負担にて本施設を原状回復するものとします。原状回復には、本施設の周辺に設置した看板、機材等の撤去、付帯設備のうち、PC に保存した利用者のデータの削除、ごみ類の処分が含まれます。
2. 利用者が原状回復を行わない場合、当社は、自ら本施設の原状回復を行い、要した費用を利用者に請求することができます。この場合、当社は、第 5 条第 2 項に定める光熱費とともに、当該費用を利用者に請求します。また、利用者が原状回復を行わなかったことにより利用者に生じた不利益につき、当社は一切の責任を負いません。
第 15 条（免責）
1. 本施設における利用者または来場者の搬入物、所有物等の盗難、紛失、破損等および人身事故について、当社は一切の責任を負いません。
2. 天災地変、火災、停電、戦争、暴動、内乱、重大な疾病、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関・通信回線等の事故等の不可抗力その他当社の責に帰さない事由により本施設の利用が不能となった場合または中止された場合、当社は、当該事由によって発生した、一切の損害、損失および不利益等に関し、一切の責任を負いません。
3. 当社は、利用者または来場者が第三者によりなされた行為により被った損害に関し、いかなる責任も負いません。当社は、利用者または来場者と第三者との間で生じた紛争について一切関与しないものとし、利用者は自己の費用と責任で当該紛争を解決するものとします。
第 16 条（利用者の責務）
利用者は、利用者が当社または第三者に対して損害を与えた場合（利用者が、本規約上の義務を履行しないことにより当社または第三者が損害を被った場合を含みます）、自己の責任と費用をもって当社または第三者が被った一切の損害を賠償するものとします。
第 17 条（損害賠償）
利用者が本施設を利用することによって発生した、または利用できなかったことにより発生した、損害、損失、不利益等に関し、当社の負うべき責任の範囲は、利用者に生じた現実かつ直接の損害に限り、その賠償額は、当社が受領した施設利用料相当額を上限とします。当社は、当社の予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、間接損害について一切の責任を負わないものとします。ただし、当該損害が当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
第 18 条（準拠法および合意管轄）
本契約の準拠法は日本法とします。抵触法の適用は明示的に排除されます。利用者は本契約に関する専属管轄裁判所を東京地方裁判所とすることに合意します。