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令和元年１２月２６日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官平成２９年（ワ）第１３４４７号 損害賠償請求事件
口頭弁論終結日 令和元年９月２６日
判 決
5 主 文
１ 被告会社は，Ｃに対し，４５０万円及びこれに対する平成２９年５月１８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 被告らは，連帯して，Ｄに対し，５５万円及び，被告会社についてはこれに対する平成２９年５月１８日から，Ｅについてはこれに対する同月１３日から，Ｆ
10 及びＧについてはこれに対する同月１４日からそれぞれ支払済みまで年５分の
割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，Ｃに生じた費用の１００分の３０及び被告会社に生じた費用の１
００分の１０をＣの負担とし，Ｄ，Ｅ，Ｆ及びＧに生じた各費用の１００分の９
15 ５並びに被告会社に生じた費用の１００分の６０をＤの負担とし，Ｃに生じた費
用の１００分の７０，Ｄに生じた費用の１００分の１及び被告会社に生じたその余の費用を被告会社の負担とし，Ｄ，Ｅ，Ｆ及びＧに生じたその余の各費用をＥ， Ｆ及びＧの負担とする。
５ この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
20 事 実 及 び 理 由
第１ 請求
１ 被告会社は，Ｃに対し，６２７万５０１６円及びこれに対する平成２９年５月
１８日（本訴状送達日の翌日）から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 被告らは，連帯して，Ｄに対し，１１００万円及び，被告会社についてはこれ
25 に対する平成２９年５月１８日（本訴状送達日の翌日）から，Ｅについてはこれに対
する同月１３日（本訴状送達日の翌日）から，Ｆ及びＧについてはこれに対する同月
１４日（本訴状送達日の翌日）からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，①Ｃが，被告会社との間で，Ｃの子であるXの自立支援を内容とする業務
5 委託契約（以下「本件契約」という。）を締結したところ，被告会社が本件契約に基づ
く債務を履行しなかったと主張して，被告会社に対し，債務不履行に基づき，本件契約の代金相当額（５７０万４５６０円）及び弁護士費用相当額（５７万０４５６円）の損害賠償金並びにこれに対する（被告会社への）本訴状送達日の翌日である平成２
９年５月１８日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支
10 払を求め，②Ｄが，被告会社の代表者であるＥ並びに被告会社の職員であるＦ及びＧ
（以下，この３名を指すときは「Ｅら」という。）において，Xの意に反して同原告の自由を奪い，劣悪な生活環境下に置くとともに，同原告に暴力を加えてその精神状態を悪化させたと主張して，被告らに対し，Ｅについては共同不法行為又は会社法４２
９条１項に基づき，Ｆ及びＧについては共同不法行為に基づき，さらに，被告会社に
15 ついては会社法３５０条又は使用者責任に基づき，慰謝料（１０００万円）及び弁護
士費用相当額（１００万円）の損害賠償金並びに被告会社についてはこれに対する平成２９年５月１８日（本訴状送達日の翌日）から，Ｅについてはこれに対する同月１
３日（本訴状送達日の翌日）から，Ｆ及びＧについてはこれに対する同月１４日（本訴状送達日の翌日）からそれぞれ支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員の
20 連帯支払を求める事案である。
１ 前提事実（認定に用いた証拠は括弧内に示した。）当事者
x X（昭和６３年２月生まれ）は，Xとその夫であるＨとの間の二女である。Ｄは，高校時代から，学校に行かずに自宅にいることが多く，大学に入学して，一人暮
25 らしを始めたものの，１年で大学を退学して，実家に戻り，アルバイトをして生活し
ていた。Xは，平成２５年頃から，小説を執筆してインターネットに投稿するように
なり，平成２６年頃からは，xx市ａ区所在のＨ名義のマンション（以下「本件マンション」という。）で一人暮らしをするようになった。（甲１１，２３，Ｃ本人，Ｄ本人，弁論の全趣旨）
イ被告会社は，平成２２年３月に設立された，引きこもりに対する自立支援サ
5 ービス等を提供する会社である。
Xは，元警察官で被告会社の代表者であり（乙６２），Xは被告会社の相談室長，Xは被告会社の相談職員である。
被告会社においては，Ｅがひきこもり支援相談士という民間資格を有しているほかに，医療や福祉等の資格を有している職員はいなかった。また，Ｉは，平成２７
10 年８月又は９月頃から同年末頃まで被告会社の職員であったが，Ｅにおいて，Ｉに自
立支援の経験があるか否かは把握していなかった。（乙５８，Ｅ本人，Ｆ本人，Ｇ本人）
⑵ 本件契約の締結
Ｃは，平成２７年９月１６日，被告会社との間で，Ｄの社会復帰を支援するための
15 人材育成プログラム業務（以下「本件業務」という。）を委託する契約（本件契約）を
締結した。本件契約に係る契約書（以下「本件契約書」という。）には，以下のような内容の記載がある。（甲２，乙４の２・３）
ア 本件契約の目的（本件契約書１条）
本件契約は，Xが社会に復帰し，自立した社会人として健全な社会生活を送るため
20 に，Ｃの委託を得て，本件業務を提供し，Ｄの社会復帰を支援することを目的とする。
イ 本件業務の内容（本件契約書２条１項）
被告会社がＤの社会復帰支援を行うための準備業務（社会復帰支援を行うために必要となる情報（Ｄの生い立ち，性格，生活状況等）のＣからのヒアリング等の情報収集業務）（以下「支援準備業務」という。）。
25 ＤがＣと別居し，自立した生活が営むことができるようにするためのＤに対す
る住居（寮）の提供（以下「住居の提供」という。）。
XがＣの庇護下を離れ，寮に転居をするための支援活動（以下「転居支援業務」という。）。
寮において，Xが自立して日常生活を行うことができるようにするためのＤに対する生活指導，助言（以下「生活指導業務」という。）。
5 Ｄが社会において自立した社会活動を行うことができるようにするための職
業訓練支援・指導，就職支援等（以下「就職支援業務」という。）。ウ 本件業務の提供の段階（本件契約書２条２項，３項）
本件業務の提供は，以下の３つの段階（ステージ）に区分されて行われ，被告会社は，各ステージが完了したと認めるときは，その旨をＣに報告し，Ｃは，各ステージ
10 の完了ごとに，被告会社の定める様式による業務完了確認書を被告会社に提出し，そ
の提出をもって，各ステージの業務の完了とする。
第１ステージ：Xが，Xの庇護下を出て，被告会社の事務所に自らの意思で来所し，被告会社による社会復帰支援のプログラムの内容の説明を受けるまでの期間。
第２ステージ：第１ステージ完了後，Xが被告会社による社会復帰支援のプロ
15 グラムを受けることを決意し，寮において，自立した日常生活を始めるまでの期間。第３ステージ：Ｄが社会人としての自立した社会活動を行うことができるよう
になるまでの期間。
エ 本件契約の有効期間は，契約締結日から９０日間とする（本件契約書５条）。オ Ｃは，被告会社に対し，本件業務の対価として５７０万４５６０円（消費税を
20 含む。）を被告会社の預金口座に振り込む方法で支払う（本件契約書３条１項，２項）。
⑶ 本件契約締結後の経過等
ア Ｃは，平成２７年９月１７日，被告会社に５７０万４５６０円を支払った。x Xxを含む被告会社の職員８名は，平成２７年９月２８日，Xが一人で居住し
ていた本件マンションに赴き，同原告を被告会社の用意した車に乗せて，被告会社の
25 提供するxx県柏市所在のアパート（以下「柏寮」という。）に転居させた。Ｃ及びＨ
は，同日，（本件マンションの駐車場で）Ｄが柏寮に向かったことを確認し，第１ステ
ージの業務完了確認書に署名・押印をして，被告会社に提出した。（乙１２，３５の
３，Ｃ本人，Ｅ本人）
ウＤは，平成２７年９月２８日から，柏寮で生活した。この時，Xx被告会社の女性職員がＤに付き添うなどの対応をした。（甲１１，乙６２）
5 Ｄは，平成２７年１０月１５日から，被告会社の提供する埼玉県越谷市所在の
Ａ寮に転居した。Ａ寮は，２ＬＤＫであり，６畳の洋室に被告会社の男性施設長，４．
５畳の洋室にＤ，リビング・ダイニング・キッチンの一部をそれぞれパーテーションで区切った部分に別の男性被支援者及び当直者が居住していた。（甲１１，乙３４，３
５の４・５）
10 Ｄは，平成２７年１１月２日から，被告会社の提供する埼玉県越谷市所在のＢ
寮に転居し，そこで一人暮らしをした（甲１１，乙３５の４・６）。
エ Ｃ及びＨは，平成２７年１０月６日，第２ステージの業務完了確認書に署名・押印したほか，同年１２月１８日には，同月１５日をもって，Ｄに対する支援業務の全てが完了したことを確認し，業務委託契約完了確認書のＣ及びＨの記名部分に押印
15 をして，それぞれ被告会社に提出した（乙２０，３２）。
２ 争点及びこれに関する当事者の主張
【Ｃの請求関係】
⑴ 被告会社の債務不履行の有無（争点⑴）
（Ｃの主張）
20 被告会社は，本件契約に基づいて，Ｄが社会に復帰し，自立した社会人として健全
な社会生活を送るために，社会通念上必要と認められる支援業務（具体的には，①医 療，福祉，心理学等に関する専門的な学歴，職歴又は資格を有する者がＤから聴取り を行い，Ｄが抱えている悩み及び不安並びにＤの状況及び課題を十分に把握すること，
②上記聴取りによって把握した問題点に応じて，専門家からＤに対して適切な助言，
25 心理的援助を行うこと，③専門家による適切な助言，心理的援助により，Xに対して
内的変化を促すこと）を実施すべき債務を負っていた。
しかしながら，被告会社がＤに対して実施した業務は，医療，福祉，心理学等に関 する専門的な学歴，職歴等を何ら有さない被告会社の職員による話し相手のみであり，これらの分野における資格を有する者による事情聴取，適切な助言，心理的援助等は なされなかったから，被告会社が上記債務の履行を怠ったことは明らかである。
5 したがって，被告会社は，本件契約の債務不履行責任を負うというべきである。
（被告会社の主張）
争う。被告会社が提供する本件業務において，医師や心理学の専門家が関与することは本件契約の内容となっていないから，本件業務にこれらの専門家の関与がなかったことをもって被告会社に債務不履行があるとはいえない。
10 被告会社が提供すべき本件業務の内容は，本件契約書２条１項記載の各業務である
ところ，被告会社はこれらを３ステージに分けて実施した。そして，各ステージの業務完了後に，Xはこれらが完了したことを確認の上，業務完了確認書を被告会社に提出しており，被告会社が提供すべき業務（本件業務の履行）は完了しているから，被告会社に債務不履行はない。
15 ⑵ 損害の発生及びその額（争点⑵）
（Ｃの主張）
被告会社は，本件契約に基づく債務を履行していないから，Ｃが本件契約に基づき被告会社に対して支払った５７０万４５６０円が，被告会社の債務不履行によって発生した損害であるといえる。
20 また，被告会社の債務不履行が著しく反社会的又は反倫理的なものであることから
すれば，上記損害額の１割に相当する５７万０４５６円は，弁護士費用相当額の損害として被告会社の債務不履行と因果関係を有するというべきであるから，Ｃの損害額は合計６２７万５０１６円である。
（被告会社の主張）
25 争う。
【Ｄの請求関係】
⑶ Xxの共同不法行為責任の有無（争点⑶）
（Ｄの主張）
x Xは被告会社の代表者として，Ｆ及びＧは被告会社の担当者としてＤの生活管理を共同して実施していたのであるから，Ｅらは，Ｄの生命身体の安全をはじめ健康
5 管理にも十分配慮し，Ｄのその時々の心身の状態に応じた慎重かつ適切な支援及び生
活管理上の措置を講じたり，専門家に依頼するなどして，医学的かつ科学的にＤを支援することができる体制を確立し，Ｄの個別の身体的，精神的状態を把握して，適切な医療的措置を講じたりすべき業務上の注意義務を負っていた。
x しかしながら，Xらは， とおり，故意又は重過失により，
10 一体となって，Xの自由を奪って，劣悪な生活環境下に置いたほか，ＤがＩから暴力
を受けていたのを黙認，放置するなどしたものであるから，Ｅらは，Ｄに対し，共同不法行為責任を負うというべきである。
Xxは，平成２７年９月２８日，Ｄの同意なく，本件マンションの玄関ドアの内鍵を壊して，被告会社の職員約５名とともに本件マンションに侵入し，Ｄを取り囲
15 み，その腕をつかんで，Ｄに対して，Xxの言うとおりにすれば，両親（Ｃ及びＨ）
と話せるとの虚偽の事実を告げて，Ｄをワゴン車に乗せ，行先も知らせずにxx県柏市内のアパート（柏寮）に連れて行った（以下「本件行為１」という。）。
Xxは，Ｄをただ「寮」と称する一般のアパートに住まわせるだけで，Ｄの健康管理をせず，同原告の心身の状態に応じた支援及び生活管理上の措置を何ら講じな
20 かった（以下「本件行為２」という。）。
Xは，平成２７年１０月１日，Ｄに正座をさせ，同原告に対し，未明より約７ 時間にわたって説教をした。Ｅらは，Ｄから携帯電話，現金，保険証，身分証を取り 上げ，Xが逃亡すれば同原告の友人やその家族に危害を加える旨を示唆し，Xらと警 察とが連携している旨を述べ，Xが逃亡できないようにして同原告の自由を制限した。
25 （以下「本件行為３」という。）
ＥらがＤの監視担当者としたXは，平成２７年１０月１日，（Ｆ及びＧが帰っ
た後に）Ｄに対し，殴る，蹴る，箸で刺す等の暴行を加えた（これにより，Ｄの右大腿部にあざが残った。）。また，Ｉは，暴力団と関係していること，「警察沙汰」には慣れていることを述べ，Ｄを脅迫した。さらに，Ｉは，Ｄを乗せた車で交通違反を繰り返し，Ｄを怖がらせた。（以下「本件行為４」という。）
5 Xxは，Ｄに対し，楽しそうな顔や笑顔でピースサインをすることを要求し，
撮影する写真や動画の対象となることをＤに対して強要した。また，Ｅらは，撮影した写真や動画をもって，Ｄを脅した。さらに，Ｅらは，自分が変わったのは施設のおかげです，施設に入れてくれた両親に感謝しているといった内容を日記に記載するよう，Ｄに対して強要した。（以下「本件行為５」という。）
10 Ｅらは，痴漢やストーカー被害で男性にトラウマがあったＤに対し，男性しか
居住していない寮に居住することを強いた（以下「本件行為６」という。）。
Xxは，Ｄが働こうとしても逃げるつもりだと言って１時間程度の散歩しか許さなかった（以下「本件行為７」という。）。
Ｅらは，Ｄがカラオケ店の面接に受かっても，夜勤はダメだという理由で辞め
15 させた（以下「本件行為８」という。）。
（Ｅらの主張）
x Xxが共同不法行為責任を負う旨の主張は争う。上記２⑴の（被告会社の主張）のとおり，医師や心理学の専門家が関与することは（本件契約による）被告会社の業務内容ではないから，Ｅらには，Ｄが主張するような注意義務は存在しない。
20 イ また，Ｄの主張する本件行為１から８までに関するＥらの主張は，以下のとお
りである。
本件行為１について
Xxは，本件契約の履行として，Ｄの転居を実行したものであるし，本件マンションがＨ名義であることを確認の上，施錠を切断すること等についてあらかじめＣから
25 同意を得ていた。また，上記転居の実行に当たってはＣ及びＨも同行し，これを見届
けた。Xが親との話合いの趣旨や支援業務の趣旨を説明したところ，Ｄは寮に行くこ
とを承諾したものである。なお，Ｅらにおいて，Ｄに対して，言うとおりにすれば同原告の両親と話せると述べたことはない。
本件行為２について
Ｉら被告会社の職員は，Xに対して日常生活全般にわたって指導，支援をした。
5 本件行為３について
Xxは，Xの自由を奪うような行為は行っていない。Ｆは，Ｃから携帯電話や財布などを預かってもらいたいとの連絡を受けたので，Ｄに対して，支援期間中はこれらの貴重品類は預かる旨を提案し，Xの同意を得た上で保管するに至ったものである。
本件行為４について
10 ＩはＤの監視担当者ではなく，また，同人がＤに対して暴行や脅迫をした事実もな
い。
本件行為５について
Ｄの写真等の撮影枚数が多数あり，その撮影頻度も多いことからすれば，これらの 写真等が強要されて撮影されたとはいえないし，Ｄの日記の分量や記載内容の詳細さ，
15 迫真性から，Xらが上記日記の内容を強要したとはいえない。
本件行為６について Ｄ自身から，柏寮よりも越谷の寮に行きたいとの申出があったために，一時的にＡ寮に転居することを認めたにすぎず，Ｅらが男子寮に転居することを強要した事実はない。
本件行為７について
20 Ｅらが，Xが働こうとしたことを妨げたことはない。Xは，被告会社の就職支援を
受けて，平成２７年１１月１６日にコンビニエンスストアの面接を受けて採用され，そこでアルバイトをしていた。また，この頃，Ｄは，パソコン教室にも通うようになった。
本件行為８について
25 Ｄは，被告会社の就職支援を受けて，平成２７年１０月２７日にカラオケ店の面接
を受けて採用され，同月２９日，同カラオケ店に振込口座をファクシミリで送信して，
就業を開始したが，店長をはじめ店員との折り合いがつかず，１週間程度で辞めた。このように，Ｄがカラオケ店でアルバイトをしなかったのは同原告の都合であり，Ｅらが辞めさせたものではない。
⑷ Ｅの監督是正義務違反の有無（争点⑷）
5 （Ｄの主張）
Ｅは，被告会社の代表取締役として，被告会社の業務が適法なものとなるよう，Ｆ， Ｇらを含む被告会社の職員による違法な業務の執行を監督，是正すべき義務を負っていたにもかかわらず，これを怠ったから，Ｅには上記義務違反が認められる。したがって，Ｅは，会社法４２９条１項の責任を負うというべきである。
10 （Ｅの主張）
争う。Ｆ，Ｇを含む被告会社の職員が違法な業務を執行した事実は存在しないから， Ｄの主張には理由がない。
⑸ 被告会社の会社法３５０条に基づく責任及び使用者責任の有無（争点⑸）
（Ｄの主張）
15 Ｅは，被告会社の代表取締役として被告会社の業務の一環としてＤに対する不法行
為を行ったものであるから，被告会社は，会社法３５０条に基づき，Ｅの行為についての損害賠償責任を負うというべきである。
Ｆ及びＧは，被告会社の職員として被告会社の業務の一環としてＤに対する不法行為を行ったものであるから，被告会社は，民法７１５条１項に基づき，Ｆ及びＧの使
20 用者として，損害賠償責任を負うというべきである。
（被告会社の主張）
いずれも争う。ＥらがＤに対して不法行為を行ったとはいえないから，Ｄの主張には理由がない。
⑹ 損害の発生及びその額（争点⑹）
25 （Ｄの主張）
Ｄは，Xxの（共同）不法行為により肉体的・精神的苦痛を被った。これを慰謝す
るための金員は１０００万円を下らない。
また，弁護士費用相当額の損害は１００万円である。
（被告らの主張）争う。
5 第３ 判断
１ 認定事実
前記前提事実に加え，証拠（認定に用いた証拠は括弧内に示した。）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
⑴ア Ｄは，教員である両親（すなわちＣ及びＨ）から幼少期より厳しく育てられ，
10 言うことを聞かないと，（Ｈから）橋から吊されて落とされそうになったり，（Ｃから）
包丁を突きつけられたりしたこともあった（甲１１，２３，２４）。
イ Ｄは，高校生の頃，学校に行かない日が多くなったが，Ｃ及びＨは，その原因が，Ｄがいじめられていることにあると決めつけて学校に苦情を言いに行った。また， Ｈは，家族の者と口論になるとすぐに激高し，暴れるなどした。家族の間で話合いは
15 行われず，Ｄと両親との関係は良くなかった。（甲１１，２３，２４，Ｃ本人，Ｄ本人）
ウ Ｃは，平成２７年８月，Ｈが飲酒後に些細なことで怒り，暴れ出して警察を呼ぶ事態となったことから，（xx県君津市内の）自宅を出て，本件マンションに行き，そこで，Ｄと同居するようになった。しかし，Xは，同年９月１５日，Ｈとの関係をめぐり，Xとの間で口論となり，ＤがＣを叩いたことから，本件マンションを飛び出
20 した。（甲１１，２３，２４，Ｃ本人，Ｄ本人）。
エ Ｃは，平成２７年９月１６日，被告会社に架電し，Ｆと話をした結果，被告会社の事務所に行くことになり，Ｆの求めにより，同日，Ｄの生い立ち，性格，生活状況等を記載した５枚綴りのメモ（以下「本件メモ」という。）を作成した上，上記事務所を訪問し，Xと面談した。また，Xは，上記事務所に到着後，「社会復帰支援センタ
25 ー お客様相談シート」と題する書面（以下「本件相談シート」という。）に記入し，
本件メモとともに提出した。本件メモには，Ｄが，高校生の頃から引きこもりである
こと，大学に入学してもほとんど学校に行かずに２年生の時に退学したこと，高校１ 年から現在まで数多くの病院やカウンセリングに行ったが人間不信となったこと，Ｄ が，このようになったのはこの１０年親が何もしなかったからだとし，許すことはな いと言ったり，親を殺すか自分で死んでもらうしか道はないと言ったりしていること，
5 Ｃに物を投げたり，叩いたり，蹴ったりすること，前年の１２月に医師が（Ｄについ
て）発達障害の可能性が大で，躁鬱病だと思うと言っていたこと，高校の時には適応障害と診断されたことなどが記載されている。また，本件相談シートには，Ｄの現在の生活状況について，引きこもり，鬱状態，父母に死ねと言うと記載され，非社会活動について，期間が１０年であり，原因は集団行動や人が嫌いであると記載され，相
10 談内容として，Ｄの自立，家族との関係だけでなく人とのつながりができるようにと
記載されている。（乙１の２，２，Ｃ本人，Ｆ本人）。
x Xは，平成２７年９月１６日，被告会社の事務所で，Xと相談した後，被告会社との間で本件契約を締結した。なお，本件契約の締結に先立ち，Xは，本件契約の条項を読み上げた。（前記前提事実⑵，Ｃ本人，Ｅ本人，Ｆ本人）
15 ⑵ 本件契約締結後の平成２７年９月２２日及び同月２６日，Ｃは，被告会社宛て
に，Xが，自分の人生はもう終わったので，家族を殺してから死にたいと言っていた旨，過去にＤから叩かれたり蹴られたり怒鳴られたりしたこと等をメールで伝えた
（乙８の１，２）。
⑶ア Ｅらを含む被告会社の職員８名は，平成２７年９月２８日，Ｄを被告会社の
20 提供する寮に転居させるべく，Ｄの居住していた本件マンションに向かった。本件マ
ンション（の駐車場）には，Ｃ及びＨも自家用車で来ていた。そして，Ｃは，合鍵を用いて本件マンションの玄関ドアをxxしたが，ドアの内側にチェーンがかけられており，入室できなかったため，Ｆがあらかじめ用意していたバールで上記チェーンを破壊してＣ及びＦが入室した。そして，Ｃは，Ｄに対し，これが親のできる最後のこ
25 とですと告げた。XとXが退出した後，Xは，被告会社の女性職員とともに入室して，
ＤにＣから依頼を受けて自立支援を行うことやこれから寮へ行く旨を話した。Ｄは，
当初寮へ行くことを拒否する態度を示したものの，最終的に，被告会社の用意した車に乗り，Ｅや被告会社の職員とともに柏寮に行った。（甲２３，Ｃ本人，Ｄ本人（上記認定に反する部分を除く。），Ｅ本人，Ｆ本人）
イ Ｃ及びＨは，平成２７年９月２８日，Ｄが柏寮に向かったことを確認し，第１
5 ステージの業務完了確認書に署名・押印をしたほか，Ｆの求めにより，今回のことが
両親の考えた最後のレール（又はチャレンジ）であるとして，頑張るようにとのＤへのメッセージを（ビデオレターとして）録画した（乙１０から１２まで（xxを含む。）， Ｃ本人，Ｆ本人）。
ウ Ｃは，平成２７年９月２９日，被告会社側の指示で，本件マンションの玄関の
10 鍵を交換した（乙１４，Ｅ本人）。
⑷ア Ｄは，平成２７年９月２８日，柏寮に入居し，ＩがＤの担当者となった。Xは，同月３０日の夕刻には，被告会社の自立就職支援を受けることに同意する旨の同意書を作成したが，一方で，友人に電話で連絡を取り，柏寮から逃げ出すことを計画し，Ｉに友人と遊ぶと言って友人との待ち合わせ場所付近まで送ってもらい，その友
15 人とともに，本件マンションに戻った。しかし，本件マンションの玄関の鍵が交換さ
れていたため，鍵屋を呼んで，室内に入ろうとしたものの，結局入れず，Ｃから連絡を受けたＩがＤを車で迎えに来て，再び柏寮に戻ることとなった。もっとも，Xは，帰路の途中で，停車中の車から降りて，警察に通報し，駆けつけた警察官と柏警察署に行き，（これに同行したＩとともに）事情聴取を受けた。その後，Ｆ及びＧが柏警察
20 署に赴き，Xとも話をし，Xは，同年１０月１日午前２時半頃，Ｆらとともに，柏寮
に戻った。（甲１１，乙１３の１・２，乙１５の３から５まで，乙１６の１・３，Ｄ本人，Ｅ本人，Ｆ本人，弁論の全趣旨）
なお，被告会社は，平成２７年１０月１日，Ｄの携帯電話や現金等を預かった（乙
２８，Ｄ本人，Ｅ本人，弁論の全趣旨）。
25 イ 柏寮においては，基本的に，日中は，被告会社の女性職員がＤに付き添い，夜
間は，被告会社の女性職員が柏寮前の路上で待機して，Ｄの様子を見守ることが多か
った。Ｄの生活スケジュールは，（その後の越谷での生活時も含めて）概ね午前６時から６時３０分頃に起床し，午前７時から７時３０頃に朝食，正午頃に昼食，午後６時から７時頃に夕食をとり，午後９時から１０時頃に就寝するというものであった。また，Xは，平成２７年１０月５日には，ヨガ教室に通う手続を行った。なお，Ｄが柏
5 寮にいる間に，同原告が食事，買物等をしている状況をスマートフォンで撮影した写
真がＩから被告会社に送信されていたが，被告会社側においてＤに対する支援内容や同原告の状況等を記載した書類が作成された形跡はない。（乙１８，１９，２２，２４
（８頁），３４，３５の１・２，４１，４３，Ｅ本人）
ウ Ｃ及びＨは，平成２７年１０月６日，Ｄに対する支援業務の第２ステージが終
10 了したことを確認し，第２ステージの業務完了確認書に署名，押印をした（乙２０，
Ｃ本人）。
エ Ｄは，平成２７年１０月８日から同月１４日にかけて，柏寮の近くにあった寺院Ｊ，特定非営利活動法人Ｋ，柏市地域支援センターＬに赴き，自由を制限された環境にいて，外部との連絡がほとんどできない状態にあることに困っている旨を申告す
15 るなどした。また，Xは，同月１３日，柏警察署に行って，そこで柏市保健所の職員
と面談した。（甲３の１，５，６，８の１，１１，乙４２，弁論の全趣旨）
オ Ｄは，平成２７年１０月１５日，越谷市所在のＡ寮に転居し，そこで施設長，被支援者の別の男性，当直者の３名とともに生活した。なお，Ａ寮への転居は，Xの希望によるものであった。Xは，同日から同年１１月１５日まで日記を書いた。また，
20 Ｄは，同年１０月２８日，カラオケ店の面接を受けて同店に採用された。なお，同月
１５日から同年１２月２日までの間に，Ｄが食事の準備，食事，買物をしている状況や（被告会社の職員らと）カラオケをしている状況等をスマートフォンで撮影した写真が被告会社の職員から被告会社に送信されたほか，被告会社の職員によって，同年
１０月１５日から同月３１日まで（Ｄに係る）支援業務日誌が作成されたが，このう
25 ち，業務概要欄に記載があるのは，同月１５日分ののみであり，その内容も「話し相
手」と記載されているのみであった。（乙２２・１７頁，乙２４から２７まで，乙３４，
４５，４６，４８，４９，５２）
カ Ｄは，平成２７年１１月２日，Ａ寮から同じく越谷市所在のＢ寮に転居し，一人暮らしを始めた（乙２２・２２頁，乙３４・５７頁）。
この頃から，Ｄは，アルバイトを始めたり，パソコン教室に通ったりするようにな
5 った。具体的には，平成２７年１１月４日及び５日に前記カラオケ店におけるアルバ
イトに行った（ただし，同月６日に退職した。乙２２・２４頁，弁論の全趣旨）。同月
１２日にはイオンレイクタウンに面接に行き（乙２２・２７頁，乙３４・６６頁），さらに同月１６日には，コンビニエンスストアに面接に行き，採用となった（乙２４・
１０，１１頁，２７，弁論の全趣旨）。また，Xは，同月２０日，パソコン教室に入会
10 の申込みを行った（甲１１，乙５４から５６まで）。
キ 平成２７年１２月１５日，本件契約の期間が満了となり，同月１８日，Ｃ及び Ｈは，同月１５日をもって，Ｄに対する本件業務が全て完了したことを確認し，業務委託契約完了確認書に押印をした。なお，Ｃは，同月９日，被告会社に対し，感謝の意を示す内容のメールを送付した。（乙２９，３２）
15 ２ 争点⑴（被告会社の債務不履行の有無）について
⑴ 本件契約に基づく被告会社の債務の内容について
ア 本件契約書上，被告会社が行う旨が明記されている本件業務の内容は，前記前提事実⑵ とおりである。
ところで，本件契約書には，本件契約の目的として，被告会社において，Ｄ
20 が社会に復帰し，自立した社会人として健全な社会生活を送れるように支援する旨が
記載され（前記前提事実⑵ア），Ｅ本人も，本件契約の目的が引きこもりの人が実際に 社会に復帰して自立して生活できるように支援することである旨供述している。また，被告会社は，Ｃより，Ｄが引きこもりである旨を申告されていたところ（前記認定事 実⑴エ），引きこもりの原因が家庭環境，本人の資質，病気，障害等さまざまであるこ
25 とは，Ｅも認識しているところである（Ｅ本人（３２，３３頁））。
そうすると，被告会社は，本件契約の目的を達成するために，①支援対象者（す
なわちＤ）の状態をできる限り的確に把握するための情報収集を行い，②引きこもり 等の問題があるというのであれば，その原因を分析して，それに即した支援方法を策定・実施することが本件契約の債務の本旨として求められているというべきである。ウ したがって，被告会社は，本件契約上，上記の債務の本旨に従って本件業務を
5 提供すべき債務を負っていたというべきである。
エ そこで，被告会社の行った業務（本件業務）が上記にいう債務の履行であったといえるかについて，以下において検討する。
⑵ 支援準備業務について
ア 確かに，被告会社（具体的にはＦ）は，前記認定事実⑴エのとおり，平成２７
10 年９月１６日，Xが作成した本件メモ及び本件相談シートに従って，Ｄの生い立ち，
性格，生活状況等の聴取りを行っている。しかし，Ｃ本人は，上記の各文書に記載し た事実については誇張やxxでない記載がある旨供述しているところ，本件の証拠上，それらの文書に記載されたＤの生活状況等がどこまで正確な内容であったといえる のかは必ずしも明らかではない。また，Ｄに対する支援方法を策定するには，Ｄの家
15 族のみならず，同原告本人からの聴取り等を含めた同原告の状況をできる限り的確に
把握するための情報収集や，それを踏まえた引きこもり等の問題の有無の探索及び
（問題があると思われる場合の）その原因の分析といった活動も必要不可欠なものであると考えられる。しかし，被告会社において，Ｄを本件マンションから柏寮に転居させた平成２７年９月２８日及びそれより前に，Ｄから聴取りは行っておらず（Ｅ本
20 人），柏寮に転居後も上記のような情報収集等の活動が十分に行われたことをうかが
わせる事情は見当たらない。
イ この点，Xは，被支援者をＤとする「社会復帰を支援するための人材育成プログラム」を作成したほか，さらに，Ｄが寮に入ってから同原告の言動等をＥや被告会社の職員が見聞きして１週間から２週間程度かけて上記のプログラムを具体化して
25 指導員が指導する内容をチェックリスト化した「良識ある社会人としての道徳観念・
生活態度の習得項目」と題する書面（以下「本件チェックリスト」という。）を作成し
た旨陳述及び供述し，それらを陳述書の添付資料として提出している（上記のプログラムは乙６２の９４頁から９９頁までで，その中（９８頁）に本件チェックリストが含まれている。）。
しかし，上記のプログラムについては，その「実施内容」欄（乙６２・９６頁）に
5 「被支援者の社会復帰支援を行うための情報収集等準備業務。」，「被支援者が自立し
た生活が営むことができるようにするための住居の提供。」，「被支援者が家族の庇護下を離れ，自立した住居へ転居をするための協力・支援活動。」，「被支援者が自立して日常生活を行うことができるようにするための丙（注：被支援者のことを指すものと解される。）に対する生活指導，助言。」，「被支援者が社会において自立した社会活動
10 を行うことができるようにするための就職活動支援等。」と本件契約書第２条１項記
載の業務内容と同様のごく一般的な事項しか記載されていない。また，本件チェックリストも別紙のとおり，指導目標として「道徳観念」，「社会人として役割（ママ）」，
「自立した社会人として」，「その他」の４つが掲げられ，それぞれの指導目標に対応する「自立した社会人としての態度・考え方を身に付けること」として，合計１８の
15 項目が列挙されているが，なお，一般的，抽象的な域を出る内容のものではない。そ
して，被告会社において，Ｄが柏寮に入ってから一，二週間の間に同原告の言動等をどのように観察して，その結果が本件チェックリストの作成にどのように反映されたのかが明らかではないこと，上記のプログラムの被支援者情報における「病歴」欄（乙
６２・９５頁）には，Ｄに何らかの精神疾患の可能性がある旨が記載されているにも
20 かかわらず，被告会社に医療や福祉等の資格保有者はおらず（前記前提事実⑴イ），被
告会社において，Ｄを医療機関に受診させることもなかったこと（Ｅ本人），上記のプログラム等の作成に当たって医療や福祉等の資格保有者に監修してもらったというようなこともないこと（Ｅ本人）からすれば，（Ｅにおいて）上記のプログラム等を作成したとしても，そのことをもって，Ｄに対する支援方法を策定するに当たって，被
25 告会社において，（必要な情報収集はもとより）問題点の探索や問題点がある場合の
その原因の分析活動が十分に行われたということはできない。
ウ 以上で説示したことからすれば，被告会社による支援準備業務は，本件契約の債務の本旨に従った履行があったというには不十分なものであったというべきである。
⑶ 転居支援業務について
5 被告会社において，平成２７年９月２８日，本件マンションに赴き，Xを被告会社
の提供する柏寮に転居させたことは，前記認定事実⑶アで認定したとおりである。しかしながら，被告会社が，Ｃから聴取りを行ったほかに，Ｄの状態をできる限り的確に把握するための活動をしないまま転居支援業務に着手していること，本件マンションへの立入の態様も，特段の緊急性も認められないにもかかわらず，本件マンション
10 で一人暮らしをしていたＤの同意を得ないで，玄関ドアの内側のチェーンをバールで
破壊するという不相当な方法によるものであった（なお，Ｃ及び本件マンションの所有者であるＨは，上記の態様の立入も容認していたことがうかがわれるが，そのことから上記立入が相当であるということにはならない。）ことに照らすと，被告会社による転居支援業務は，本件契約の債務の本旨に従ったものとはいえないというべきで
15 ある。
⑷ 住居の提供について
被告会社において，Ｄに対し，平成２７年９月２８日から柏寮を，同年１０月１５日からＡ寮を，同年１１月２日からＢ寮を提供したことは，前記認定事実⑷ア，オ，カで認定したとおりである。もっとも，住居の提供は，Ｄに対する支援の一環として
20 されるものであるところ，被告会社において，Ｄについて，必要な情報収集，問題点
の探索，問題点がある場合のその原因の分析を踏まえて支援方法が策定されたものとはいい難いことは前記⑵イで説示したとおりであるから，被告会社による住居の提供も，本件契約の債務の本旨に従った履行があったというには不十分なものであったというべきである。
25 ⑸ 生活指導業務について
ア Ｅ及びＦは，本件チェックリストを目標にして本件業務が行われた旨供述する
ところ，確かに，前記認定事実⑷イ，オ及び乙２２によれば，被告会社において，本件業務の提供期間中，Ｄの起床，就寝，食事等の生活スケジュールを一定程度管理していたことや，被告会社の職員が，Xが食事やその準備，買物等をする際に付き添ったり，同原告の話し相手になることもあったことが認められる。
5 イ しかし，前記認定事実⑷イ及びオで認定したとおり，被告会社において，支援
業務日誌が作成された期間は，約半月にとどまり，しかも，当該日誌の「業務概要」欄に業務内容が記載されたのはわずか１日で，「話し相手」と記載されたにとどまることからすると，被告会社が本件チェックリストを目標とした生活指導を適切に行っていたのか疑問がある。また，そもそも，本件チェックリストは，（これが作成されて
10 いたとしても，）被告会社において，Ｄについて，必要な情報収集，問題点の探索，問
題点がある場合のその原因の分析を踏まえて作成されたものとはいい難いことは前記⑵イで説示したとおりであるから，被告会社による生活指導業務は，本件契約の債務の本旨に従った履行があったというには不十分なものであったというべきである。
⑹ 就職支援業務について
15 ア Ｄが，Ｂ寮に転居して一人暮らしを始めた前後頃からアルバイトとして働いた
り，パソコン教室に通ったりするようになったことは，前記認定事実⑷カで認定したとおりである。そして，乙２７及び乙５４から５６までによれば，Ｄがコンビニエンスストアでアルバイトとして働いたり，パソコン教室に通ったりすることに関して，被告会社側による一定の支援があったことがうかがわれる。
20 イ もっとも，被告会社において，Ｄについて，必要な情報収集，問題点の探索，
問題点がある場合のその原因の分析を踏まえて支援方法が策定されたものとはいい難いことは前記⑵イで説示したとおりであるから，上記のような断片的な支援があったからといって，被告会社による就職支援業務について，本件契約の債務の本旨に従った履行があったというには不十分なものであったというべきである。
25 ⑺ 被告会社の主張の検討
被告会社は，Ｃが本件業務の各ステージの完了後に，これが完了したことを確認の
上，業務完了確認書を被告会社に提出しており，被告会社が提供すべき業務（本件業務の履行）は完了しているから，被告会社に債務不履行はない旨主張する。しかしながら，被告会社において業務日誌も不完全なものしか作成されていない中で，Ｃに対して，本件業務の遂行状況をどの程度正確に伝えられたのかも疑問であるといわざる
5 を得ないことからすれば，上記の業務完了確認書の提出があったからといって，直ち
に，被告会社に債務不履行がなかったということはできない。
３ 争点⑵（損害の発生及びその額）について
⑴ 前記２において説示したとおり，被告会社による本件業務の履行は本件契約の債務の本旨に照らしてその大部分が不完全なものであったといえる。そうすると，被
10 告会社の上記債務不履行によってＣが被った損害は本件契約の対価としてＣが被告
会社に支払った金員のうち５００万円と認めるのが相当である。
⑵ Ｃは，被告会社の債務不履行が著しく反社会的又は反倫理的なものであるとして弁護士費用相当額の損害も認められるべきである旨主張する。しかしながら，Ｃが， Xの母親としてＤに関する重要な情報を有しているとみられる立場にありながら，本
15 件契約の締結に先立ち，後に，自ら虚偽又は誇張であると主張するＤに関する内容が
記載された本件メモや本件相談シートを被告会社に提出していること（前記認定事実
⑴エ），本件契約締結後も，上記と同様に，後に，自ら虚偽又は誇張であると主張する Ｄに関する内容が記載されたメールを被告会社に送っていること（前記認定事実⑵），平成２７年９月２８日には被告会社がＤを本件マンションから柏寮に転居させる業
20 務に協力していること（前記認定事実⑶ア），Ｄが本件マンションに戻ろうとした際
もこれを被告会社に知らせるなどして，被告会社によるＤの柏寮への連れ戻しに協力していること（前記認定事実⑷ア），加えて，本件業務の各ステージについて，業務完了確認書（最後は，業務委託契約完了確認書）に署名又は押印して，被告会社に提出していること（前記認定事実⑶イ，⑷ウ，キ）などの事情に照らせば，被告会社の債
25 務不履行がＣに対する関係で反社会的又は反倫理的なものであるとはいえないから，
弁護士費用相当額の損害が上記債務不履行と相当因果関係のあるものということは
できない。
⑶ 上記⑵で指摘したＣの行為は，被告会社の上記債務不履行を自ら助長させたものといえるから，同原告にも一定の落ち度があるというべきであり，上記⑴の損害額から１割（５０万円）を過失相殺するのが相当である。
5 ⑷ したがって，被告会社の債務不履行によるＣの損害は４５０万円と認められる。
４ 争点⑶（Xxの共同不法行為責任の有無）について
⑴ 本件行為１について
ア 前記認定事実⑶アのとおり，被告会社においてＤを本件マンションから柏寮に転居させる際，Ｆが本件マンションの玄関ドア内側のチェーンを破壊し，その後，Ｅ
10 らを含む被告会社の職員が本件マンションに立ち入っていることが認められる。そし
て，本件マンションはＤが一人で居住していたところ，特段の緊急性も認められないにもかかわらず，Ｄの同意を得ないでされたＥらを含む被告会社の職員による上記行為はＤの本件マンションに対する管理権を侵害するものであるから，不法行為を構成するというべきである。
15 イ 他方，Xは，上記の際に，被告会社の職員が，同原告の腕をつかんだ上，言う
とおりにすれば，（同原告の）両親と話せる旨の虚偽の事実を述べた旨主張し，Ｄ本人がこれに沿う陳述及び供述をする。しかしながら，本件マンションへの立入にＣが同行して，Ｄにこれが親のできる最後のことである旨を告げたほか，ＨとともにＤが柏寮に向かうところまでを確認していたこと，Ｅが，ＤにＣから依頼を受けて自立支援
20 を行うことやこれから寮へ行く旨を話したこと（前記認定事実⑶ア，イ）といった事
実関係に照らして，被告会社の職員においてＤに対して有形力を行使したり，（Ｄが主張するような）虚偽の事実を告げていたとまで認めることは困難であるから，上記陳述及び供述を直ちに採用することはできず，このほかに上記の主張を認めるに足りる的確な証拠はない。
25 ⑵ 本件行為２について
確かに，被告会社において，Ｄについて，必要な情報収集，問題点の探索，問題点
がある場合のその原因の分析を踏まえて支援方法が策定されたものとはいい難いことは前記２⑵イで説示したとおりであり，そのような中でされた本件業務がＤの心身の状態に応じた措置であったともいい難い。しかしながら，本件行為２により，具体的にＤの何らかの権利又は法律上保護すべき利益が侵害されたとまでは認められず，
5 かかる行為が，被告会社の本件契約に基づく債務不履行を構成すること超えて，Ｅら
の不法行為を構成するとまではいえない。
⑶ 本件行為３について
ア 前記認定事実⑷ア，イ，オによれば，被告会社が，平成２７年１０月１日，Ｄから携帯電話や現金等を預かったこと，Ｄが柏寮及びＡ寮で居住していた際は被告会
10 社の職員が同原告に付き添うなどする時間が多かったことが認められる。
イ そして，確かに，被告会社が提供した寮が，いずれも外側から鍵をかけた場合に中に居住する者がその鍵を解錠して外に出ることが物理的に不可能な構造を有していたとは認められないこと，実際に，Ｄが，柏寮で居住していた期間中に，柏警察署，寺院Ｊ，特定非営利活動法人Ｋ，柏市地域支援センターＬなどに赴いていたこと
15 などからすれば，逃亡することが全く不可能な状況に置かれていたとまでは認められ
ない。しかしながら，Ｅらを含む被告会社の職員により作り出された上記アのような状況や，Ｄが柏寮に転居した翌々日に本件マンションに戻り，柏警察署にまで行ったものの，結局，（被告会社の職員に連れられる形で）柏寮に戻ることになったというエピソード（前記認定事実⑷ア）からすると，Ｄにおいて被告会社の提供した寮から自
20 己の欲する他の場所に自由に移転（転居）できる環境にはなかったことが認められる。
ウ この点，Ｅらは，本件業務の提供に際し，Xから被告会社の自立支援を受けることの同意を得た旨主張し，その旨の記載があるＤ作成の平成２７年９月３０日付け同意書（乙１３の１）を提出する。しかしながら，上記同意書が差し入れられた当日にＤは本件マンションに戻り，さらに，柏警察署にも行っており，その後も，寺院Ｊ，
25 特定非営利活動法人Ｋ，柏市地域支援センターＬなどに赴き，同原告が自由を制限さ
れた環境にいて，外部との連絡がほとんどできない状態にあることに困っている旨な
どを申告していること（前記認定事実⑷エ）などからすれば，上記同意書はＤの真意に基づくものではなかったと認められる。また，Xは，後日，引っ越した際の荷物はセンターに委ねる旨の同意書（乙１７）を差し入れているが，かかる記載からすれば， Ｄが，その携帯電話や現金等についてまで被告会社が預かることに同意していたとは
5 認められない。
エ 以上のように，Ｅらを含む被告会社の職員において，Xの真の同意を得ることなく携帯電話や現金等を預かり，被告会社の用意した寮で居住させ，自己の欲する他の場所へ自由に移転（転居）することが困難な状況を作り出したことが認められるところ，（Ｅらにおいて，Ｄが逃亡すれば同原告の友人や家族に危害を加える旨等を示
10 唆したことは，証拠上必ずしも明らかではないものの）当該行為によって，Ｄが自由
な意思に基づいて行動する権利・利益（行動の自由）が害されたといえるから，本件行為３のうち，上記部分は不法行為を構成するというべきである。
オ Ｄは，本件行為３に含まれるものとして，ＦがＤに正座をさせ，同原告に対し， 約７時間にわたり説教をした旨も主張し，Ｄ本人がこれに沿う陳述及び供述をするが，
15 これを裏付ける客観的な証拠はないから，直ちに上記陳述及び供述を採用することは
できず，そのほかに上記の主張を認めるに足りる的確な証拠はない。
⑷ 本件行為４について
ア Ｄは，平成２７年１０月１日に，Ｉから殴る，蹴る，箸で刺すといった暴行を受けた旨主張し，Ｄ本人が，Ｉから右大腿部の内側を拳で殴られ，腰を蹴られ，右手
20 の甲を箸で刺されたなどと，これに沿う陳述及び供述をするとともに，同月１４日付
けで撮影された右大腿部の上部内側にあざのある写真（甲２２）を提出している。 イ 上記写真に顔は写っていないものの，そこに写っている人物の衣服の模様と，
平成２７年１０月１４日付けで撮影された写真（乙１８・２８頁）におけるＤの衣服の模様が同様であることを考慮すると，同日時点で，Ｄの右大腿部上部内側部分にあ
25 ざがあったことが認められる。しかし，Xは，Ｉから暴行を受けたと主張する同月１
日から上記写真が撮影された同月１４日の前までの間に，寺院Ｊ，特定非営利活動法
人Ｋ，柏市地域支援センターＬに赴いたほか，柏警察署に行って柏市保健所の職員と面談していた（前記認定事実⑷エ）にもかかわらず，暴行の証拠となるあざを見せた形跡はないところ，暴行により受傷したというのに２週間近くもの間複数の相談先にこれを見せなかったというのは不自然といわざるを得ないから，上記写真に写ったあ
5 ざがＩの暴行によるものであるということはできない。そして，上記写真以外にＤが
暴行を受けたことを示す客観的証拠もない以上，Ｉから暴行を受けた旨のＤの上記陳述及び供述は直ちに採用できず，その他に上記ア記載のＤの主張を認めるに足りる的確な証拠はない。
ウ また，Xは，Xが同原告を脅迫したり，同原告を乗せた車で交通違反を繰り返
10 して同原告を怖がらせた行為の違法性も主張し，Xはこれに沿う陳述をするが，同原
告の上記陳述を裏付ける客観的な証拠はないから直ちにこれを採用することはできず，その他に上記の主張を認めるに足りる的確な証拠はない。
エ したがって，Ｅらに本件行為４に係る不法行為は成立しないというべきである。
⑸ 本件行為５について
15 ア Ｄは，Ｅらに楽しそうな顔や笑顔でピースサインをするように強要された旨主
張する。そして，確かに，Xが笑顔の表情を見せている写真やピースサインをしている写真が存在するものの（乙２４・２頁，１１頁等），Ｅらに強要された結果として上記のような表情をしていたのかどうかは，本件の証拠上，必ずしも明らかではなく，上記の主張は採用できない。
20 イ また，Ｄは，（Ｅらから）被告会社の施設のおかげで自分が変わり，同施設に入
れてくれた両親に感謝している旨の日記を書くよう強要されたと主張する。そして，確かに，Xの日記（乙２２）には，例えば，Ｅに対してＤが抱え込んでいた胸の内を吐き出したところ，Ｅの言葉によって胸につかえていたしこりが解けていった旨の記述，被告会社の施設に入り，被告会社の職員や同じ寮の入居者らとの生活を通じて，
25 同原告の心情が変化していった旨の記述，周囲の人々に感謝している旨の記述がある。
しかしながら，ＤがＥらに強要された結果として上記内容の日記を書いたのかどうか
は，本件の証拠上，必ずしも明らかではなく，上記の主張は採用できない。
ウ 以上のとおりであるから，Ｅらに本件行為５に係る不法行為は成立しないというべきである。
⑹ 本件行為６について
5 ア Ｄは，Ｅらによって男性しか居住していない寮に居住することを強いられた旨
主張する。そして，確かに，前記認定事実⑷オ，xによれば，Xは，平成２７年１０月１５日から同年１１月１日まで，Ａ寮において，被支援者の男性らとともに生活をしていた事実が認められる。しかしながら，柏寮からＡ寮への転居はＤの希望によるものであり（前記認定事実⑷オ），ＤがＡ寮で居住した期間も１８日間にとどまるこ
10 とに鑑みれば，Ｅらが（Ｄに対して）Ａ寮での居住を強要したとはいえず，また，Ｄ
が，上記期間，Ａ寮に入居したことが，同原告の権利・利益を侵害したとまではいえない。
イ したがって，Ｅらに本件行為６に係る不法行為は成立しないというべきである。
⑺ 本件行為７について
15 ア Ｄは，Ｅらが，Ｄが働こうとしても逃げるつもりだと言って１時間程度の散歩
しか許さなかった旨主張する。しかしながら，Ｄは，平成２７年１１月初め頃から，カラオケ店やコンビニエンスストアでアルバイトをするようになっており（前記認定事実⑷カ），Ｅらが，Ｄが働くことを一切禁じていたとまでは認められない。
イ したがって，Ｅらに本件行為７に係る不法行為は成立しないというべきである。
20 ⑻ 本件行為８について
ア Ｄは，Ｅらによってカラオケ店のアルバイトを夜勤であることを理由に辞めさせられた旨主張し，Ｄ本人がこれに沿う陳述をする。確かに，Xは平成２７年１１月
４日から始めたカラオケ店でのアルバイトを同月６日に辞めているが（前記認定事実
⑷カ），その理由について，Xの上記陳述を裏付ける客観的な証拠はないから直ちに
25 これを採用することはできず，その他に上記の主張を認めるに足りる的確な証拠はな
い。
イ したがって，Ｅらに本件行為８に係る不法行為は成立しないというべきである。
⑼ 以上によれば，Xは被告の代表者として，Ｆ及びＧは被告会社の職員としてＤに対する本件業務の提供を共同して実施していたところ，その過程においてされた本件行為１及び３の各一部が（Ｄに対する）不法行為を構成するものである以上，Ｅら
5 は，上記各行為につき，共同不法行為責任を負うというべきである（なお，本件行為
１及び３の各一部についてＥに共同不法行為責任が認められる以上，さらに，Xの監督是正義務違反の有無（争点⑷）について判断する必要はない。）。
５ 争点⑸（被告会社の会社法３５０条に基づく責任及び使用者責任の有無）について
10 上記４⑼で説示したとおり，被告会社の代表者であるＥ及び被告会社の職員である
Ｆ及びＧが，その職務を行う際にした本件行為１及び３の各一部について，それぞれ共同不法行為責任を負うから，被告会社は，Ｅの行為については会社法３５０条に基づき，Ｆ及びＧの行為については民法７１５条１項に基づき，損害賠償責任を負うというべきである。
15 ６ 争点⑹（損害の発生及びその額）について
Ｄは，（共同不法行為と認定された）Ｅらによる本件行為１及び３の各一部の行為により，一定の精神的苦痛を受けたことが認められる。そして，上記の共同不法行為と認定された行為の態様や当該行為によるＤの権利（利益）の侵害の程度その他本件に顕れた一切の事情を踏まえると，Ｄが被った精神的損害を慰謝するための金額は５
20 ０万円が相当であるというべきである。また，本件不法行為と相当因果関係のある弁
護士費用相当損害額は，上記の認容額に照らせば，５万円と認めるのが相当である。第４ 結論
以上のとおりであるから，Ｃの被告会社に対する請求は，４５０万円及びこれに対する本訴状送達日の翌日である平成２９年５月１８日から支払済みまで商事法定利
25 率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，Ｄの被告らに対
する請求は，５５万円及び，被告会社についてはこれに対する平成２９年５月１８日
から，Ｅについてはこれに対する同月１３日から，Ｆ及びＧについてはこれに対する同月１４日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
5
東京地方裁判所民事第４４部
裁判長裁判官 x x x x
10
裁判官 x x x x
15 裁判官 x x x x 郎